平成２３年１０月１７日 　「与党の足を引っ張るな」は独裁国家への道 　今日は、こちらの先生のツイートを取り上げたいと思います。 　 　やはり地元では「自民党は震災対応する政府・与党の足を引っ張るな」という声が依然として大きい。政府の予算に賛成し、逆提案したり議員立法したりし、ネットやメディアで情報発信を試み、駅頭や街で訴え、後は何をすればよいのか？ 　 　これは自民党の衆議院議員、柴山昌彦先生のツイートです。 　かなり実感がこもっているというか、なんと言いましょうか正直言って、いまの歪んだ国民やメディアの政治への目線の結果が出ていると言わざるを得ません。 　だってですよ、そもそもとして野党が与党の案に反対するコトに対して「足を引っ張るな」と批判するコト自体が民主主義としての間違いであり、否定にしかなっていないからです。 　そしてさらにタチが悪いコトに、そうであるにも関わらず、いまの日本国民はそれに気付いていないのですから、なお歪んでいるとしか言いようがありません。 　 　与党の仕事とは、提案をするコトです。 　野党の仕事とは、それをチェックするコトです。 　これが立法府としての役割分担です。 　で、多くの人が勘違いしているのですが、与党と政府は立場は全くの別モノです。 　つまり、与党は政府と一体だから、政府のやりたいコトを代弁する目的で与党がその案を出すというワケでありません。 　こう考えると政党自体に提案する義務があって、だから政府与党が案を提出するのであれば、野党も提出すべきだって考えになっちゃうのですが、それはそもそも間違いなのです。 　もう一度言います。 　与党の仕事とは、提案をするコトであり、野党の仕事とは、それをチェックするコトなのです。 　もっと言うと、野党は提案するコトだって義務ではないのです。 　 　ですから本来は、与党がまず提案をします。 　政府は政府として実行しやすい案というモノがあるのですから、それは与党と政府が調整して、より良い案をまず作り、その上で議会（国会）に提出して、国民の前に提案するワケです。 　これが与党の義務としての仕事です。 　 　そして野党はそれを受けて、その案の中に不備や変なところがないのかチェックするワケです。 　あまりに政府だけの都合の案になっていないか、国民不在の案になっていないか、与党が見過ごしていた欠点がないか、そういうところをチェックして国会の中で審議して、必要なら批判します。 　なぜ批判するか、そんなのは言うまでもなく、そういう不備を無くすタメです。 　その方が国民のためになると思って、不備があればそれを指摘し、批判して、そのを直す努力をするワケです。 　野党だって国民の一定の支持を得て国会議員になっているのですから、こうやって多くの国民の声を反映させるようにチェックを受けて、予算案や法案は成立するのです。 　 　よって法案の中には、与野党が国会内で議論した結果、部分的に修正されて、野党も賛成のもとで成立する法案というのも、少なくありません。 　しかし政党とは基本的な思想哲学が違うからこそ違う政党として存在しているワケですから、どうしても譲れない部分があって、法案によってはどうしてもお互いに修正できないモノもあります。 　その場合は与野党共、修正が出来ないまま原案のまま多数決をとるコトになります。 　そうなれば、与党案に与党は賛成しますし、修正も出来ないのであれば野党はその与党案には反対するしかないですよね。 　別にこれは賛成するのが良い、反対するのが悪いという意味合いなんてどこにもありません。 　どちらも、与党も野党もどちらも、自分達の案や提案が正しいと思っている、だからこそ提案したのですから、当然与党は賛成し、野党は反対するコトになります。 　当たり前ですよね。 　民主党は自分達が提出した案に反対するというウルトラＣを過去にやってのけたコトがありますが、普通は自分の案が一番適切だと思っているのですから、自らが出した案には賛成し、そうでない案には反対するワケです。 　当たり前です。 　そこに良い悪いという概念なんて存在しないのです。 　そういう概念を持ち込む方が間違っているのです。 　 　この構図は国会の役割分担の構図です。 　もし仮に、法案や予算案を提出する者の意見しか通らないという制度であれば、それはただの独裁国家です。 　反論や批判を言う機会があるのが自由主義国家であって、民主主義国家であって、そのための野党なのです。 　その国が民主主義国家かどうかというのは、野党の存在だけではなく、野党が与党を批判する公平な機会が与えられているかどうかを見なければなりません。 　一応中国や北朝鮮にも野党みたいな存在はあるのですが、しかし反論や批判を言う機会は全くないのです。 　むしろ共産党の指導を受けなければならないという憲法の規定があるぐらいで、つまり野党が存在していても、反論する機会がないのであれば、それは全く民主主義国家とは呼べないワケなのです。 　 　では今回の柴山先生の問題提起をもう一度見てみましょう。 　 　やはり地元では「自民党は震災対応する政府・与党の足を引っ張るな」という声が依然として大きい。政府の予算に賛成し、逆提案したり議員立法したりし、ネットやメディアで情報発信を試み、駅頭や街で訴え、後は何をすればよいのか？ 　 　自民党が政府与党民主党の対応を批判したり、国会内で法案や予算案に反対するコトをもって「足を引っ張っている」と言っている人が少なからずいるワケですが、どうでしょうか、ここまで読んでいただいて、ではその行為は実は何をしてしまっているのかお分かりでしょうか。 　そうです。 　その行為は、民主主義を否定し、独裁国家になれと言っているのと同義の行為になってしまっているのです。 　反論するコトは悪いコトだ、反対するコトは悪いコトだと、中身ではなく行為だけをもって善悪を判断するコトは、それは独裁国家への道を一直線で全力疾走しているだけの行為なのです。 　大変危険な行為なのです。 　国民はここを自覚して欲しいです。 　 　もしですよ、野党が理由もなく論拠もなく、ただただ反対のための反対をしているのであれば、それは「足を引っ張っている」と言ってもいいかもしれません。 　でも、それは野党時代の民主党ならまだしも、自民党は違います。 　自民党はむしろ与党民主党よりも積極的に法案を提出しています。 　また例えば、１ヶ月ぐらい前にやえも紹介しました国会内の方に事故調査検討委員会を設置する法案も自民党が提出して成立した法案ですし、いま継続審議になっていて今月後半にも始まる国会で本格審議が期待されている二重ローン問題の法案も自民党発の法案です。 　民主党がですよ、これらの自民党の案に反対するのも、それはキチンとした理由があればいいんですよ、もちろん。 　それよりもこちらの案の方が国民のためになると主張するのでしたらいいのですし、実際の民主党はそういう大層な理由は存在しないのにも関わらず、自民党の事故調の法案にはずっと抵抗してきたワケです。 　それなのにマスコミも国民も、民主党が足を引っ張っているとは言わないのに、なぜ論拠がシッカリしている反論や批判に対してまで「足を引っ張っている」と言うのでしょうか。 　メチャクチャにも程があります。 　 　前にも言いましたが、「批判」と「否定」は全くの別モノです。 　批判や反論は民主主義においては必要不可欠な要素、それが無くなれば民主主義国家とは呼べなくなる要素であって、民主主義そのものと言ってもいいでしょう。 　繰り返します。 　批判や反論に対して「足を引っ張るな」と言うのは、それは民主主義を否定する行為であって、独裁政治を礼賛する行為そのものなのです。 　もし、本気で本心から国を思って自民党の行為を「足を引っ張っている」と思っているのであれば、それが一番危険です。 　その行為こそが国を滅ぼす考え方だというコトに早く気付いて欲しいのです。

平成２３年１０月１８日 　やえのお悩みコーナー 　やえのお悩みコーナー！ 　 　このコーナーは、皆さんからメールでいただいたお悩みに対してやえがアドバイスをするコーナーではなく、やえが一方的にやえの悩みを言うコーナーです。 　このコーナーは、自称日本一のサークル会員数を誇る「ＴＲＰＧ倶楽部アナタのハートにクリティカル」通称ＡＨＣの提供にてお送り致します。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　さて、本日最初にお便りです。 　広島出身のやえさんからいただきました。 　ありがとーございまーす。 　 　やえさんこんにちは。 　こんにちはー。 　早速なのですがやえの悩みを聞いてください。 　最近御意見板が謎のプログラムによって荒らされてしまっていて大変困っています。 　どうしたらいいのでしょうか。 　 　はい、というワケなんですが、あれですね、ちょっとプログラムの仕様でＩＰがわかんないんですね。 　基本的には分かるようになっているのですが、なぜかあのプログラム書き込みのＩＰが分からなくて、対処しようがないというのが正直なところなのです。 　いや、ホント困っているんですけどね、ちょっとムカって感じですよね。 　ですので、今のところ手が出ないというのが正直なところなのですが、出来れば当サイトがブログに移行してもなんらかの形で御意見板は続けていこうと思っていますので、その際には新しいプログラムのスレッド型の掲示板を新規で設置しようと思っています。 　大変ご迷惑をお掛けするのですが、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 　ホントあれムカつきますよねー。 　 　 　では次のメールです。 　広島出身のやえさんからです。 　ありがとーございまーす。 　 　とっても可愛いやえさん、いつもサイト見ています。 　ありがとーございまーす。 　照れますねぇ。 　ところで最近、サイトをブログに移行しようと思っているのですが、プログラムが難しくて一向に前に進みません。 　どうしたらいいのでしょうか。 　 　はい。 　かなり困っています。 　とりあえず独自デザインを諦めて、無料配布しているスキンを利用しようと思っているのですけど、それすら難しくて前に進まないという状況です。 　問題の１つに、海外製が多いというのもあるんですね。 　そして、最低でもやえ写真をどっかに貼っておく必要がありますから、スキンそのまま使うというワケにはいかないというコトもあって、ものすごく苦戦しています。 　もしお聴きになっている方の中で、Wordpressがお詳しいという方がいらっしゃいましたら、ぜひやえを助けて下さい。 　よろしくお願いします。 　 　 　それでは本日最後のお便りです。 　珊瑚にＫＹさんより頂きました。 　 　アクセスが下がってるのは更新が頻繁すぎるからじゃないでしょうか？ 　民主党のやることに毎日のように文句があるのはわかりますが、見てるとこんなことまでケチつけなくてもと思うこもあります。 　（再生エネルギー法は早く自然エネルギー技術を輸出できるようにするため拙速でもいいと思います。） 　自民党政権時代のマスコミの「政権にケチをつけるためならなにをやっても許される」という行動は本当にひどいものでしたが 　しかしそれをやりかえすのではなく、まず「政権側にもそれなりの考えがある」という態度の手本を示し 　灰色的なものに対する批判はあえて書かずに明らかな黒への批判のみに減らすべきだと思います。 　細かい批判がどんどん下に流れていくより明らかな問題が一週間ぐらいトップに居座り続けるほうが印象が強いと思います。 　毎日チェックできない忙しい人もいるのですから。 　 　お手紙ありがとーございまーす。 　なんて言いましょうか、もう何年もサイトやっていると、逆に更新しない日があると、気になって気になって仕方なくなってしまうんですね。 　ある種の禁断症状です。 　我ながらヤバいなぁとは思っているんですけど、更新しないとアクセスが減ってしまうと、半ば強迫観念に駆られている気がします。 　もし２日に１回に落としてもアクセスが落ちないというのであれば、多少気が楽になるかもしれませんが。 　 　まぁでも、時々わりと、書きたくて書きたくて仕方ないときってあるんですけどね。 　あとマスコミとかにムカっときたときとかですね(笑) 　 　ただやえは、別にケチをつけるために批判をしているワケではなく、本心からその方が日本のためになる、国益のためになると思って書いていますから、もしそれが「こんなところまでのケチ」と思われるのでしたら、そこを具体的に指摘していただけばうれしいと思います。 　こういうのはむしろ客観視してくださる方が指摘したり批判していただかなければ、逆に気づかない視点っていっぱいありますから、ご意見や反論や批判は、ぜひともやえとしても頂きたいところなのです。 　昨日も言いましたように、批判と否定は違いますから、ぜひこれからもやえの言うコトに違和感がございましたら、なんなりとご批判いただければと思います。 　 　あと、この後にケアさんもレスされておられるのですが、黒のみを批判という点に関しては、やっぱりそれはちょっと当サイトのスタンスじゃないんですね。 　当サイトはむしろ、一般的に言われていないような視点や、注目されていないようなニュースを取り上げて、やえの視点で意見を言うというのがスタンスです。 　だってみんなが思っているようなコトは、それこそテレビとか新聞とか大手ニュースサイトとか見ればいいワケで、わざわざ当サイトのような辺境サイトまで来る価値ってないじゃないですか。 　 　あ、もしかして、最近独自視点が少ないからアクセス減っちゃっているんですかね。 　 　まぁそれはともかくとしても、当サイトっていうのは、やえもあまおちさんもジャーナリストではないワケでして、情報を売るサイトでも公平公正な視点でモノを売るサイトでも無いのであって、あくまでやえがやえの考えを皆様に読んでいただくサイトなのです。 　偏っていようと、独自すぎようと、もしかしたら時に極端になっているのかもしれませんが、それこそがウリであって、あくまでやえがそう考えたという立場こそが当サイトのスタンスなんですね。 　そのやえの考えというのは、ここでしか読むコトができないワケです。 　ここに当サイトの価値があると思っています。 　 　結局、すべての意見が全く一致する人間なんていないのですから、場合によっては賛同してくださる更新があっても、次の日の更新は納得がいかないっていう場合もあるでしょう。 　それは当然だと思います。 　だからこそですね、そういう清濁併せてのお付き合いをしていただければ、やえは本当に嬉しく思うところです。 　そしてご意見があれば、どうぞいくらでもご批判ください。 　やえはそのように反応がある方がうれしいです。 　どうぞこれからも当サイトとやえをよろしくお願いします。 　 　 　さーて、今週もそろそろお時間となりましたー。 　今週もたくさんのお便りありがとうございました。 　今日なんて急に寒くなってきましたが、みなさん体調には気をつけてくださいね。 　それではまた来週お会いしましょう。 　ばいばーい♪

平成２３年１０月１９日 　死者に向かってバカって……。 　どうもやえには言う人の感覚も、そしてそれに対する批判を「揚げ足取りだ」と言ってしまう人の感覚も理解できないのです。 　ちょっとみなさんどう思うか教えて頂けないでしょうか。 　こちらのニュースです。 　 　復興相「バカ」発言ど〜よ…ホントに失言？単なる揚げ足とり？ 　 　平野達男復興担当相（５７）の発言が波紋を呼んでいる。東日本大震災の津波被害に関し、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」などと語ったことが、犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言だとして、野党などから「とんでもない」「閣僚として不適格」といった批判が噴出しているのだ。平野氏の釈明を聞くと、亡くなった友人への無念さも感じられるのだが…。 　 　◇平野復興相の発言要旨◇ 　「（津波被害を受けた）現地で何が起こったのか。これもさまざまな角度から検証が必要です（中略）。前の津波の経験から、ここの高さに逃げていれば大丈夫だと言って、みんなで２０〜３０人そこに集まってそこに津波が来て、のみ込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに、逃げなかったバカなやつがいます。彼は亡くなりましたけれども、バカなやつと今言ってもしようがないですけどね、そういったことも全部、１つ１つ検証して、次の震災に役立てることが、もう１つの大きな課題だと思っています」 　 　昨日の夜あたりからけっこう話題になっていますのでご存じの方も多いかと思いますが、記事のように、民主党の平野復興担当大臣が「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と、ある会合で発言し、それについて批難が集まっているというお話です。 　そしてこの批判に対して、「揚げ足取りをするな」と言う批判もネットなどで出ているワケです。 　ちなみに動画もありますので、よろしければご覧ください。 　 　さて、これが批判されるべき発言か、それとも批判は揚げ足取りかというお話ですが、やえはですね、そもそも平野大臣の発言はこれはちょっと人としてどうなんだという思いが、まず湧き起こりました。 　これを擁護し、「揚げ足取りだ」と言う人は、「バカ」っていう言葉は親しみを込めた意味もあって、相手も同級生だし失言ではないだろと、そう言うのですが、確かに時にバカは親しみを込めた意味にはなりますけれども、しかし本当にこの場面での使い方がそのような意味になるのかという点において、やえは大変に疑問なのです。 　 　こういう言葉のニュアンスっていうのは、シチュエーションも大切な要素ですよね。 　例えば葬儀の場において、「なぜあそこで逃げなかったのか。お前は本当にバカなコトをした」と涙ながらに遺影に語りかけるのでしたら、それはもう親しみを込めて言ったモノとしてしか解釈できません。 　もしくは死者をよく知る人たちの集まりで、「あいつはバカな奴だったけど、残念なコトをした」とか言うのでしたら、確かに親しみを込めての発言でしょう。 　 　しかし今回の場合はどうでしょうか。 　やえには、記事を読んでも、文字起こしを読んでも、動画を見ても、このバカという意味は「逃げなかったコト」に対して「バカな行為」という意味で言ったとしか感じ取るコトが出来ませんでした。 　つまりですね、「逃げなかった＝バカ」であって、すなわち「死んだ＝自業自得だ」と言っているようにしか読めないのです。 　 　解釈の違いはここなんですね。 　つまり、あの時の大地震を前にして逃げなかったという行為をどう評価するかなのです。 　いまを生きている我々は、あの時の事態をビデオ等で、文字通り後から見るコトが出来ますので、それを知っているのであれば、あの時の一番正しい行為は、とにかく高いところに逃げるコトだと分かっています。 　しかしそれは結果論です。 　もし結果を知らないのであれば、あんな大津波が来るとは思えなかった人もいっぱいいて、だからこそ亡くなってしまった方がいっぱいいるワケで、むしろあんなコトになると分かっていれば死者なんてほとんど出なかったと言ってもいいぐらいです。 　よく思い出してみてください。 　ある村で村長が１０ｍクラスの堤防を作ろうとして村民から大反対をうけた村がありましたよね。 　その事実が指し示すコトは、つまりはそんな大津波が来るなんて信じられなかった人がたくさんいたという意味なワケです。 　今思えば、過去にもっと出来たコトはたくさんあります。 　キチンと整備すれば被害はもっと少なくて済んだでしょう。 　それはその通りです。 　しかしですよ、だからといって未来を予見できなかったコトだけではなく、まして自殺したワケでは決してない、不本意に死んでしまった人に対して「バカだ」と言ってしまうのは、やえはとてもじゃないですけど人として言うべき言葉ではないと思います。 　やえではとてもじゃないですけど言えません。 　 　自殺など自ら死を望んで死んだのであれば、後から別の人が「バカな行為だった」と言うのは分かります。 　しかし、不本意に、決して死にたくなかったのにも関わらず死んでしまった人に対して「バカな行為をしたから死んだ」と言ってしまうのは、あまりにも軽薄なのではないでしょうか。 　やえは少なくともそのような人を目の当たりにすれば、軽蔑しかしないと思います。 　これはそういう問題なのです。 　 　まして大臣という立場の公人が、公人としてしゃべっているのに、いくら同級生とは言え私人に対して「死んだのは自業自得だ。 バカだ」という趣旨のコトを発言するコトが果たして許されるのでしょうか。 　例えばですよ、平野大臣が「津波で死んだ人は、逃げるという選択肢を捨てたというバカな行為をしたためであって、自業自得だ」という主張を持っているのでしたら、それは１つの考え方だろうとは思います。 　やえはその考え方を肯定する気には全くなりませんが、大臣として政治家としてそういう考え方なら、まだ議論の中の１つの意見としては尊重されるべきでしょう。 　未来を予見できない者は愚か者であってバカであって、そんな人は政治が助ける義理も義務もなくて、見殺しにすればいいという、そういう政治姿勢であれば、それは１つの考え方なのかもしれません。 　もちろんやえは全く肯定できませんが。 　でも、この人はそうですらないんですよね。 　 　結局この人というのは、とても軽い気持ちで、自分が安全なところにいるからこそ後からビデオを見るコトができて、その上で「なんで逃げないんだ」と脳天気に考えて、逃げない奴は全員バカだと、そう蔑んでいるとしかやえには捉えられないのです。 　「逃げない奴＝バカ」という、ただそれだけの単純思考でしゃべったとしか、全体的に見て解釈できないのです。 　この発言をした時の表情を見てください。 　へらへらと、冗談を言うかのように、死者に対してバカだと言っているのです。 　やえはこれだけでも、とてもじゃないですけど常識と良識を疑うしかないのです。 　 　みなさんどうでしょうか。 　やえには、この人の発言はこのようにしか捉えられないですし、だからこそ人として最低な言動をする人は、大臣はおろか政治家としても失格と言わざるを得ないのです。 　これを「揚げ足取りだ」という人は、ではどういう意味で死者に対してバカだと言ったのか、ぜひとも教えてもらいたいです。 　それとも、「ここで死んだ奴はバカだから仕方ないな」と思われながら復興の第一の責任者として指揮を執るのが適当だとでも言うのでしょうか。 　それこそやえは常識を疑うしかないでしょう。 　 　みなさんは、この発言についてどのような感想を持たれたでしょうか。 　もしよかったら教えてください。

平成２３年１０月２０日 　日韓通貨スワップ協定について 　昨日大きな話題となりました、日韓スワップ協定について、ちょっとひとこと言っておこうと思います。 　一行ボードやｗｅｂ拍手の方でも取り上げてほしいというコメントをいただいていますしね。 　ただ、正直やえはあまり経済問題って得意ではない、というか苦手ですから、この問題を完全に分かっているという自信は持っていません。 　もしかしたら間違えている点があるかもしれませんので、なにか違和感があったらご指摘や、別のところで調べていただく等していただければ助かります。 　やえも色々と調べながらになります。 　 　まずは記事です。 　 　日韓首脳が会談　ＥＰＡ交渉再開目指す 　 　通貨スワップ（交換）協定については現行の130億ドル（１兆円）を700億ドルに増やすことで合意した。12年10月末までの臨時措置。欧州の債務危機で金融市場が不安定になっていることを受け、外貨不足に備えた安全網を手厚くする。 　日本政府と韓国銀行の間で300億ドルのドル融通枠を新設。日銀と韓国銀行が現在結んでいる円・ウォンのスワップ協定も30億ドルから300億ドルに増額する。既存の危機対応のドル融通枠100億ドルと合わせ、総額は計700億ドルとなる。 　10月に入り、韓国ウォンが対ドルで急落するなど、韓国の金融市場の動揺が目立っていた。協定に基づいて韓国側が要求すれば、日本は米ドルや日本円をウォンと引き換えに渡す。逆に日本が日本円と引き換えに米ドルやウォンの供給を求めることもできる。 　供給された外貨は外国為替市場で自国通貨を買い支えるための介入資金や外国との貿易の支払いに使われる。 　 　この問題色々と誤解も多いようなのですが、それはそもそもマスコミの記者が理解していないという点が大きいようです。 　明らかに間違っている認識で書かれている記事が結構あるんですね。 　その点さすが経済のコトについては日経が専門ですから、なかなか事実に即した書き方をしているのではないかと思われますので、日経を引用してみました。 　 　というのもですね、このスワップ協定拡大を「日本が韓国への融資」と言わんばかりに書いている記事や、さらにそれを見てそのまま勘違いしてしまっている人が多いようで、それでこの問題が大きくいま注目されているというところもあります。 　つまり、「韓国なんかに７００億ドルも融資するなんてどういうコトだ。復興財源が無いと言っているのに何事だ」と、そういう批判になっているワケです。 　しかしこれはちょっと違うんですね。 　 　スワップ協定は直接お金を融資するコトではありません。 　さっきの日経の記事に用語解説があるのですが、 　 　スワップ協定[ swap arrangement ] 　中央銀行同士がお互いに自国通貨を融通し合うことを約束する協定。為替相場の安定を目的として取り交わすことが多い。２国の中銀が一定期間に一定額の自国通貨をお互いに預け合い、預かった外貨を為替市場で売却して自国通貨を買い支える例などがある。2008年秋の米国発の金融危機では、国際金融市場でドルの流通が滞ったため、日銀やイングランド銀行などが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と緊急スワップ協定を結んでドルを調達し、金融市場に供給した。 　 　と、うーんと、これもちょっと分かりにくいですが、とりあえず、円とウォンを交換するコトで、その通貨を市場で売ったりして市場に介入して、政府がやるコトですから主に市場の安定を目指すワケです。 　記事の本文にもこう書いてありますね。 　 　協定に基づいて韓国側が要求すれば、日本は米ドルや日本円をウォンと引き換えに渡す。逆に日本が日本円と引き換えに米ドルやウォンの供給を求めることもできる。 　 　だいたい国家の中央銀行は、自国の通貨だけでなく米ドルも蓄えていまして、日本なんか米ドルを世界一貯蓄しているとかいうお話をどっかで聞いたような気がするんですが、だから韓国は、最近あまりにもウォンが値下がりしまくっているので、日本が持っている米ドルと韓国が持っているウォンを交換して、韓国政府がその米ドルでウォンを買いまくってウォンの価格（価値）を上げようとするんだと思われるワケです。 　ややこしいですが、つまりたくさんウォンが買われるというコトは、それだけウォンの価値があるという証明となり、よってウォンの価格が上がるっていうコトです。 　厳密には人という単位じゃないですけど、多くの人が欲しいと思えば、その通貨（や様々な商品）は価値が上がりますからね。 　かなり自作自演くさいですが、基本的に各国政府や中央銀行が市場に介入するというコトは、買うか売るかのどちらかをもって、政府という個人や企業では適わない規模の額で介入するコトによって価値や価格を変えるコトですから、この行為自体は、緊急避難的でありますが、特殊な行為ではないワケです。 　 　やえも混乱しそうなんですが、ですからとりあえずはですね、通貨を交換する際には当然その時の市場価格で等価交換するのでしょうから（もしくは別の条件があるのかもしれませんが）、どちらかがお金を上げるとか融資するとか、そういう一方通行的なお話ではないのです。 　交換するコトによって変わるコトと言えば、日本が持っている円や米ドルが減り、ウォンが増えるっていうところでしょうか。 　 　念のため、こちらにも解説がありましたので、引用させて貰います。 　 　【日韓通貨スワップ協定】忙しい人向け超まとめ【通貨スワップ】 　 　通貨スワップ協定は、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際に自国通貨の預入と引き換えに予め定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらえることを定めた協定。外貨不足に対応する（概ね「ドル不足に対してドルを貸出す」）為の取り決め 　 　日韓通貨スワップ協定拡大を日本側が受け入れる理由は、韓国の外貨が不足すると「韓国へ輸出した日本企業の代金回収が出来なくなり連鎖倒産等が起こる」から。つまり韓国救済ではなく「日本企業救済」の側面が大きい。韓国へ部品を中心とした輸出をしているのでやりたくないけどやらざるを得ない。 　 　通貨スワップ協定拡大しないで韓国潰してしまえという言もありますが、それを実行するなら、韓国への輸出自体を止めて代金回収してからでないと日本も大きなダメージを受けます。確かに返済が完了していない等の問題は抱えて居ますが、事は単純な正論で済まない構造になっています。 　 　というコトですので、多分やえの解釈は間違っていないと思われます。 　結局ものすごく簡単に言うと、いまの世界経済は米ドルが中心で、米ドルをいくら持っているのかという点が経済の強さの１つの指針になっているという面もありますから、あまりにも韓国が持つ米ドルが少なくなると困るので、日本が持っている米ドルを融通しましょうという、こういう構図なのです。 　これで、大丈夫ですよね？（ちょっと弱気） 　 　で、この措置によって韓国経済を破綻から救おうというコトなのですが、この人はスワップ協定について「韓国救済ではなく「日本企業救済」の側面が大きい」と言っています。 　まずこの問題は、ここの視点をどう考えるかという点について評価が分かれるでしょう。 　 　というのも、確かに韓国を救えば日本企業が救われるという面はあるでしょう。 　それは否定しません。 　いまの世界経済、特にＧ２０ぐらいだと、もはやお互いがお互いの利益に絡み合っていて、どの国１つでも破綻すれば全ての国が影響を受けるぐらいになっているのですから、日本の影響が無いとは絶対に言えません。 　しかしですよ、しかし「韓国救済ではなく「日本企業救済」の側面が大きい」という言い方はどうなのでしょうか。 　日本企業が救われる面は確かにありますが、結局一番の利益を受けるのは、破綻を免れる韓国そのものですよね。 　結局、主は韓国で、従として日本企業があると、そういう構図です。 　それは、米ドルをわざわざウォンに換える必要は日本には無く、韓国にはあるという面を見るだけでも、それは明らかでしょう。 　 　今回の日韓スワップ協定は韓国が一番利益を受けるのです。 　ここはどう言っても変えられない事実のハズです。 　ですから今回のコトというのは、この点をどう評価するかなんですね。 　 　 　（つづく）

平成２３年１０月２１日 　日韓通貨スワップ協定について （下） 　（つづき） 　 　今回の日韓スワップ協定は韓国が一番利益を受けるのです。 　ここはどう言っても変えられない事実のハズです。 　ですから今回のコトというのは、この点をどう評価するかなんですね。 　 　その上で、いままでの日本と韓国の関係を考えると、竹島ですとか歴史問題とかはともかくとしても、経済問題での日韓間というは、これはもう酷いと言わざるを得ない事例が続いているのは事実でしょう。 　これはネトウヨとかそういうレベルの話ではなく、事実として韓国は常に日本にお金の無心し続けているという事実があって、日本国民としてはそれを嫌がっているという面が確実にあります。 　例えば日韓Ｗ杯の時も、韓国はスタジアム建設資金が足りなくて日本に資金援助を得てやっと開催にこぎ着けたというのに、韓日と標記しろとかのあの時の暴虐無人ぶりは本当の酷いモノでしたよね。 　またそもそも、日韓の国交が樹立した際に、日韓の条約の中では過去の清算を終えたと明記し、実際に日本資本のインフラを日本は諦め、さらに資金援助までしたというのに、実はその事実を韓国政府は韓国国民に秘密にしていたというデタラメでメチャクチャな事実があっありますから、もう日本としては韓国のお金関係のコトについては一切信用できなくなってしまっていると言っても過言ではないと言えるでしょう。 　このように日本からすれば、いくら韓国に資金提供しても助けても、恩を仇でしか返さない国だという認識がもはやどうしようもないレベルにまで染みついているワケです。 　 　ですから、そんな中でわざわざ韓国を助けるようなマネをするのはどうなんだという感情になるというのも、分からなくもないというよりは、むしろ当然と言った方がいいのかもしれません。 　それはやえも否定しません。 　だって結局助けたところで、返ってくるのは罵詈雑言なのですから、もはや韓国とは関わらないコトが一番であって、そもそも関わるコト自体がイヤだとヤメろと、そういうレベルのお話になっているのです、このスワップ協定のお話は。 　 　さらに言いますと、そもそもなぜいまここまで韓国のウォンが暴落しているのかと言えば、韓国が輸出力を上げるために国策としてウォンを安くする政策をとって、それで品質のわりには安いという、それは営業努力ではなくウォン安で実現しようとしたからなんですね。 　まぁこれは一定の効果も出たようだったのですが、しかし市場はそう簡単に甘くはありませんでした。 　一度踏み込んだアクセルは急にはブレーキが利かないのと同じように、ウォン安は韓国政府の予想以上に進んでしまったのです。 　これで韓国政府は一転ピンチになってしまったんですね。 　一時韓国企業の輸出攻勢が凄くて、日本はピンチだと言われていた時期がありましたが、その裏の事情は、なんてことはない、ウォン安を韓国政府が主導するコトによって、製品や企業努力とは別の部分で有利にしたからこそのコトだったのです。 　ですから、韓国は自分で自分の首を絞めたワケで、しかもそれは日本にとって大きな不利益を被る結果となった上でのコトなのですから、なぜそのツケを日本の手によって払わなければならないんだって、素直にそう思いますよね。 　自分が撒いた種は自分で狩りなさいってお話です。 　 　色々な意味で、今回の韓国に対して日本がどんな形であっても手を差し伸べるっていう行為自体が、どうしても納得しにくい事情を多く孕んでいるのです。 　ここはですね、決して無視はできないワケです。 　理由無く嫌っているのではなく、恩を仇で返したり、自分のツケを自分で払おうとしないその姿のせいが悪感情を招いているワケですし、そしてなにより支援を求めているのは韓国側なのですから、向こうが欲しがっているのにさらに悪態をつくとはどういうコトだと、とてもじゃないですけどまともな日本人なら理解ができないワケです。 　いくら自分に利益があったとしても、そんな態度では、協定の実行そのものがイヤになって当然でしょう。 　いまの韓国に対する日本の目線とは、まさにこういう「もういい加減にしろ」という感情なのです。 　今回のこの問題は、スワップ協定とはどういうモノなのかというコトと同時に、こういう事情も併せて考えてなければ理解しにくい問題と言えるでしょう。 　 　その上で考えるべきは、あくまで日本が不利益にならないためには韓国が破綻しないコトであって、なにも韓国と直接スワップ協定するコトそれ自体は日本の利益でもなんでもないというコトです。 　あくまで日韓スワップ協定は手段であって目的ではありません。 　であるなら別の手段もあるんじゃないかというコトになりますよね。 　必ずしもスワップ協定をしなければならない理由はなく、別の手段で日本の利益が確保できるのであれば、その方法でもいいワケです。 　 　その１つの答えとして、ＩＭＦを利用するというモノがあります。 　ＩＭＦとは国際通貨基金という国際機関でして、まぁ簡単に言えば世界各国の中央銀行のとりまとめのような機関と言う感じの認識でいいでしょう。 　いいですよね？（笑） 　でですね、つまりこういう国際機関があるのですから、もし韓国経済が危機ならここを頼りなさいと日本としては言うコトができるハズなのです。 　さらに言えば、ＩＭＦは国家ではありませんから税金のように資金が常に収入としてあるワケではないので、では日本としてはＩＭＦに資金を提供というか、日本が持つ米ドルを出しますよと、そういう宣言をするコトが出来ます。 　ただ単にＩＭＦに行けと言うだけでは門前払いになってしまいますが、ＩＭＦには追加で日本から米ドルを出すからと言えば、日本としては先進国の強国としての責任を果たすコトが出来るワケですね。 　つまり、ＩＭＦに日本が出した米ドルがあるから、危険な国はＩＭＦに言って米ドルに変えて貰いなさいと、その米ドルは日本が用意するからまずはＩＭＦに行きなさいと、そう言うコトができるという手段が日本としてはあるワケなのです。 　 　正直、これだけで全ての問題は解決するハズなんですよね。 　 　これのメリットは、ＩＭＦという国際機関が行い、直接国に日本の米ドルが行くワケではないので、信用力が１つあがるという点があります。 　簡単な話です。 　個人と個人の間で借金のお話をするよりも、キチンと銀行からお金を借りなさいというだけのお話なのです。 　個人間だけの契約では、いざとなったら借金する側が逃げてしまうかもしれませんし、物で返すから見逃してくれと泣きついてくるかもしれません。 　非常に不安定な取引になってしまうワケですね。 　ここで銀行が仲介するコトによって、貸す側も借りる側も、銀行という信用力でもって１つの安定性を確保するコトが出来るワケです。 　では今回のお話で考えるのであれば、日本としては韓国が破綻さえしなければいいワケなのですから、韓国に対して「ＩＭＦを使え」でもいいんですね。 　韓国としてはめんどくさい手続きをしたくないので、個人対個人の取引に持ち込みたいのかもしれませんが、日本としてはそれよりもＩＭＦを通した方が、後々の手間がありませんよね。 　「ＩＭＦには米ドルを出しておくから、あとはＩＭＦと話し合いなさい」 　こう言うだけで日本としては済むワケですから、どちらかと言えば日本としてはこちらの方が楽でいいワケです。 　そして日本としては韓国に破綻さえされなければいいのですから、この手段で十分日本としての目的は果たせられるのです。 　これでいいじゃないですかと、むしろなぜそれ以外の手段を使おうとするのですかと聞きたいぐらいです。 　 　そしてこれを実際に行ったのが麻生政権でした。 　こちらをご覧下さい。 　 　政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) 　 　１４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から１０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 　日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 　未だに、民主党政権も自民党政権も同じだと言う人がいますが、このように全然違うのです。 　民主党野田政権は国会が閉幕中を縫うかのように日韓スワップ協定拡大をスピード決定しましたが、麻生自民党政権はＩＭＦを利用するという知恵を使ったのです。 　全然違います。 　このスレでの解説の１つにこういうのもあります。 　 　ドル動かす必要ないというか、余ってるんだよ。 　 　今、日本からすれば極端な円高ドル安なわけよ。 　ここで円が欲しいからといってドルを売ればもう世界大混乱。 　 　そんなわけで本来は円を売ってドルを買わないといけない。 　つまり「ドルを動かす」ってのを国がやるとなると、 　「国内で不足気味の円を手放して手をつけることができないドルを 　買わないといけない」わけだ。 　 　そのドルを買うための円はどこから？ 　国債？税金？ 　それこそおまいさんがやってる「無駄づかい」でしかならないわけだ 　 　そうなると、今持ってるドルは塩漬けにしないといけない 　 　そんことするぐらいならIMFに融資すれば、先進国のスタンスを保ちつつ、 　長期的にさらにドルという蓄えを増やし、「直接金よこせ、踏み倒させろ」 　と言ってくる韓国を牽制することもできる、一石三鳥以上の手段なわけだ 　 　分かりやすいですね。 　これでいいのです。 　日本としては、これだけで十分メリットを得るコトが出来るのです。 　それ以上のコトなんて考える必要はないのです。 　 　あまりこのお話で長くなってもアレですし、やえもこれ以上続けると頭が痛くなりそうなのでこの辺にしておきたいと思うのですが、この問題で押さえるべきポイントというのは、まず１つとして、スワップ協定は資金提供ではないという点です。 　日本が丸々お金を韓国にあげちゃうというワケではないというコトは、まず知っておくべき点でしょう。 　その上で考えるべきは、まぁ色々あるのですが、なぜ国家間で直接スワップ協定を拡大してまでする必要があるのかという点や、不意打ちかのように突然湧いて出た話がスピード決定された、しかも国会閉会中を狙ったとしか思えないタイミングだったという点、さらに日韓関係をさらに強固にするべきとか野田総理が言っているので、むしろＩＭＦという手段を知った上で直接スワップ協定を拡大させたのではないかと思わざるを得ない点など、不要な韓国への肩入れが見られる点が、余計に不信感を買っているというところでしょうか。 　さらに言えば、ウォン安は韓国の自業自得という点も、大きく日本にとっては悪感情を抱かせる点です。 　その上で、なぜＩＭＦを使わなかったのかという点は、野田総理はキチンと国民の説明すべきだと思います。 　 　ごめんなさい、もしかしたら雑多な内容になってしまったかもしれませんが、とりあえずこんなもんでしょうか。 　結構その人の立場によってこの問題は見方が変わるのかもしれません。 　でもやえが思うには、ひとつの事実として、麻生政権といういくら自民党政権とは言え日本政府が実際に行った手段があるのにも関わらず、それを選択しなかったという点については、これは確実に恣意的だと言えるというコトです。 　さすがに「知らなかった」とは言えないでしょう。 　ここをどう評価するかによって、野田総理の今回の言動が評価されるんだと思われます。

平成２３年１０月２４日 　日韓スワップ協定は本当に日本に損はないのか 　ごめんなさい、今日も日韓スワップ協定のお話をさせていただきます。 　 　というのもですね、先週二回にわたりまして日韓スワップ協定のお話を、やえも経済が苦手ながら色々と調べつつ更新したのですけど、こう、全部書き上げました後から１つちょっと疑問が湧き出てきたのです。 　先週のお話ではスワップ協定そのものは、日韓のドルや円やウォンを交換するだけだから、日本が韓国に融資するっていうお話じゃないので、一方的にお金を出すとかというお話ではないワケで、その上で、ウォンをもうちょっと強くしてもらって韓国企業の体力を持ち直させて、付き合いのある日本企業も救済しようと、そういう計画ですというお話をしました。 　まぁその中で、かなりこのウォン安は韓国の自業自得なので、それで日本が手助けするのは感情的に納得しづらいという部分も大きいというお話はしましたが、とりあえず、スワップ協定そのものは一方通行的なお金の流れではないというお話でしたね。 　 　でも、それでもやっぱりちょっと気になるのです。 　 　そもそもですよ、この今回のスワップ協定拡大、人によっては「日本企業を守るためだ」と説明している人もいますが、それは主従が逆で、まずは韓国を助けるというのが先にあって、その波状効果によって日本企業も助かるという構図が正しい見方です。 　よってスワップ協定そのものである「日本の米ドルと韓国のウォンを換えた」だけでは日本には一切その意味は無く、換えた意味が出てくるのは、その後韓国がウォンを買うとかの何かの行動をしてからであり、日本としてみれば、そういう動きがあった後にしか全く恩恵がないワケです。 　つまり、スワップ協定そのものには日本には全くメリットが無いと言えるワケです。 　結局なぜスワップ協定や今回の拡大の話になったのかと言えば、日本がどうこうではなく、結局は韓国が、日本が持っている米ドルが欲しい、それがあればメリットになるという思惑を持っていたからであり、それが端を発した協定の拡大だと言うのが妥当なんですよね。 　ですから、韓国は米ドルが増えればそれがメリットになりますが、日本はウォンを増やしたところでメリットはないのです。 　 　ここがやっぱりちょっといびつじゃないですか？ 　 　日本はですね、それでいいと思っていたからこそ、それなりの米ドルを持っていたワケです。 　まぁちょっと円高過ぎでどうなんだと思わなくもない部分がありますが、米ドルを売ればますます円高になるだけで、またそれでも日本は韓国やギリシアほどまでは経済が緊迫していません。 　というか、多分日本の経済は世界的に見ればかなりマシな方ですよね。 　ですから、やはり日本としてはその米ドルはそれでいいと思っていた量を保有していたのですから、その現状を壊し米ドルを切り崩すというのは、多少なりともどこかに何らかの影響があると考えるべきなのではないかと思うのです。 　 　むしろやえは経済に詳しくないので聞きたいところなんですが、本当にスワップ協定の拡大は日本にとってデメリットが無いと断言できるのでしょうか。 　日本にとっては本来必要のない措置を取る、それは言い換えれば、致し方なく行わなければならない措置なのですから、デメリットがないと言い切ってしまうのは無理があるのではないのでしょうか。 　基本的に、韓国が日本が持っていた米ドルを利用してウォンを値上げしようと画策するというのは分かるのですが、しかし市場のコトです、必ずウォンが値上がりするという保障はないワケですし、必ず韓国経済が立ち直るという保障もないですよね。 　となれば、スワップ協定は日本にとってもメリットがあるとか、融資ではないので冷静に見ろとか言う人がいますけど、しかし本当にそれだけの楽観視していればいい協定拡大なのかどうか、日本にとってデメリットはないのかどうか、もうちょっと考えてみるべきなのではないでしょうか。 　 　日本が持つ米ドルが少なくなるというのは事実なのであって、この出来事だけでもって何らかの影響が出るというコトはあり得ないと断言できるのでしょうか？ 　やえはここが一番気になったのです。 　 　だからこそですね、やっぱり日本はＩＭＦを通すべきだったのですよ。 　もしＩＭＦを通していれば、あくまで日本の直接の取引相手はＩＭＦですから、仮に韓国が破綻したところで、日本が損をしてしまった部分があればＩＭＦは生きているのですからなんらかの保障とかがあるのかもしれません。 　ちょっとこの辺詳しくないので分かりませんが、でも破綻した国と生きているＩＭＦとを比べれば、どう考えてもその後の処理は後者の方がマシですよね。 　で、直接スワップ協定拡大しようがＩＭＦを通そうが、韓国としては当然として韓国自身を破綻させないよう努力するのは当たり前ですから、日本が直接韓国と取引せずにＩＭＦを通したから韓国は破綻してしまったんだというコトは考えられません。 　韓国が言い訳として言う可能性はありますが、そんなモノはいちゃもんのレベルです。 　となれば、やっぱり日本としてはリスクをできるだけ低くしようとしたいワケですから、というかそんなモノは国家であっても人であってもリスクは可能な限り低くするというのは当然の行為なのですから、やっぱりＩＭＦを通すのが「正解」だったのではないのでしょうか。 　 　果たして本当に今回の日韓スワップ協定拡大は日本にとって大きなメリットと成り得るのでしょうか。 　考えれば考えるほど疑問が湧き出てしまうというのは、ちょっと問題ではないのかと、問題があるからこそなのではないかと思ったりもしています。

平成２３年１０月２５日 　放射能はまずは科学的見地から 　今日は更新をお休みしようと思っていたんですが、やっぱりちょっとこわいですね。 　日を開けてしまうのが。 　いえ、いそがしくてどうしても時間がとれないっていう時ならまだ諦めがつくのですが、ほどほどに時間の余裕があって、それは別のコトをしようと思っていても、どうしてもこっちの方が気になってしまいます。 　いやー、かなり末期ですね（笑） 　 　ので、今日はちょっとだけひとことです。 　 　最近やえ気になっているのですが、放射能のお話なんですけどね、東京の世田谷で放射性物質が入っていたビンが見つかったとか、雨のせいで一時的に放射線が上がっている場所があるとか、そういう話題を最近よく見ますよね。 　で、それに対してこわいと思うのは仕方ないと思いますし、ある意味当然だとは思うのですが、それでもどこかで理性的に考えなければならないとは思うんですよ。 　何が言いたいのかと言いますと、結局いまは暫定基準値というモノをみんな基準で考えているのですが、それが不要とは言いませんけど、それだけが基準ではないハズっていうコトなんです。 　これ、福島原発事故の直後ではよく取り上げていたのですが、例えばブラジルの一地帯は、平時の時から日本に比べればかなり自然放射線が高いところがあって、でもそこでも放射能による病気とかが高いというデータもは出ていなくて普通に人は生活しているという地域があったりして、実は実証を色々と積み重ねていくと、そういう疫学的（多分疫学って言ってしまうのは違うんでしょうが）のような感じの面から言えば、実は放射線が人体に悪影響を与えるっていうところで見れば、かなりハードルは高いんだろうと思われるワケです。 　だから、「暫定基準値超え＝病気になる」かのような捉え方っていうのは、あまりにも端的すぎるし、それは悪影響しかないんじゃないかと思っているのです。 　 　勘違いして欲しくないのは、だからこのままでいいとか、東電も許してやれとか、そういうんじゃないんですよ。 　ギリギリ人体に影響が出ないから放置しても大丈夫だっていう意味でもありません。 　ただですね、どうしても今は非常事態ですし、人体に影響が出るか出ないかという点を考慮する際には、それはそういう点で考えるというのも時には必要だというコトです。 　世田谷のビンの件についても、結局はそこに住んでいる人、何十年も放射線を浴び続けていたのに普通に生活していたワケですし、日本人だってラドン温泉とか色々とある程度の放射線はむしろ体に良いんだというコトを生活の知恵として知っていたとかあるんですから、この事実までをも否定してもはじまらないってコトが言いたいのです。 　世田谷のビンを、ものすごく物々しく運び出していたワケですが、あれってけっこう滑稽ですよね。 　そういうコトも含めて、いたずらに騒ぎ立てるというのもよくないと思いますから。 　 　だからまずは、人体に影響が出るギリギリのラインの放射能の数値などを含めた、正しい科学的知識を得るコトからはじめるべきなんじゃないでしょうか。 　 　ただし、このラインっていうのをキチンと冷静な視点で情報発信できていないという点は、余計に不安を煽っているコトになっていると思っています。 　暫定基準値も、特に科学的根拠のないまま、ここまでなら間違いなく安全だろうという、ものすごい適当な数値ですから、その辺もキチンと説明すべきなんですよね。 　暫定基準値は基準値として必要の場面もありますが、それが全てではないという面も、キチンと示すべきでしょう。 　なにより、科学者がですね、今までの積み重ねてきたデータや、広島原爆などで得たデータなどを精査して、国民に分かりやすく提示して欲しいのです。 　 　結局ですね、怖がるっていう精神は、なにより「知らない」「分からない」が一番その心境を生み出すワケです。 　いまがまさにそうなんですよね。 　だからまず知るコトなんです。 　暫定基準値は暫定基準値として、国がそれを基準にするのはいいですし、やえはなにもその数値を下げろって言っているワケじゃないので勘違いしないでほしいのですが、ただ、それとは別で、科学的な面でいま分かっている正確なデータや知識を出して欲しいですし、国民はそれは知識として知って欲しいのです。 　やえも知りたいのです。 　その上でどう対処するかは個々人の問題になるんだと思いますが、一番ダメなのは、知らないままにこわがるコトなのではないでしょうか。 　結局それは悲劇しか生まないのではないかと思います。 　 　放射能はまだまだ分かり切っていない部分が多いというお話ですが、その中でも分かっている部分もあるのですから、そこはキチンと提示すべきだと思います。 　そして国民も、事実は事実として受け入れるべきでしょう。 　放射能の問題というのは、やえはまずは、科学的データを冷静に科学的に把握するコトこそが第一歩だと思っています。 　しかしいまの日本国民は、いやもしかしたら政府にしても、それが出来ていないように思えてならないのです。

平成２３年１０月２６日 　内部被曝と外部被曝 　『やえたんは、外部被爆しかいってないが、内部被爆はスルーなのか？』というコメントを頂きましたので、ちょっとひとこと言っておきましょう。 　これは以前にも言ったコトなのですが、内部被曝を考える上では２つの視点があると思います。 　 　１つはですね、食べ物に付着した放射性物質の量をどのように考えるかっていう問題です。 　ここはですね、難しいです。 　放射性物質が体内に入り込んで悪影響を及ぼすほどの量を摂取するには食品にどこまで付着しているのかなんていう問題は、かなり専門的な知識が必要ですし、そもそも人類史上でそんなサンプルはあまり無いでしょうから、データがほとんどないのかもしれません。 　だからかなりこれは難しい問題だと思っています。 　よって、この問題はやえはあまり取り扱ってきませんでした、食品に関する放射性物質のお話は。 　やえは素人ですからね、無責任なコトは言えません。 　ですから、花火とか、ガソリンスタンドの件とか、そういう偏見に対してはもの凄く怒りをそのまま文章にぶつけてきましたが、食品に関する件については敢えて触れないようにしてきました。 　花火の件とかはやえはやえの経験や知識から確実に危険がないと確信して文章を書いていますが、食品に付着する放射性物質についてはそこまでの確信が持てないからです。 　正直、この部分についても科学者に正確な情報を広く発信してほしいと思っているのですが、なかなかそういう情報が出てこない、そもそもデータがないのかもしれませんから、まぁここはある程度の暫定基準値で考えるしかないのかもしれないと思っているところです。 　その暫定基準値の根拠が知りたいところではあるのですが。 　 　ただもう１つの視点もキチンと考えなければなりません。 　というのも、内部被曝と最近聞くと、とてつもなくおろしいコトのように聞こえますが、しかし本質的には外部被曝と被曝するという意味では同じであるというのも確認しておくべき事実でしょう。 　つまりですね、外部被曝に比べて内部被曝の方が毒性（放射線の場合「毒性」と表現するのが適当かどうかはともかくとして）が強くなるとかという意味では無いワケです。 　内部被曝は、物理的に逃げられないから結果的に重大なコトになってしまうだけで、被曝する時間が仮に同じであれば、被曝したコトに対する結果は同じなのです。 　あと内部被曝の場合は、その溜まる場所に集中してしまうコトもあるようなのですがが、これもですね、放射線の毒性が強くなっているのではなく、「物理的に逃げられない」というコトから生まれる結果ですから、被曝という事象そのものは違いはありません。 　ここはまず冷静に知っておくべきコトでしょう。 　 　内部被曝を考える上では、この２点を念頭に置きます。 　 　その上で考えます。 　では、コメントで『内部被爆はスルーなのか？』といただきましたが、これはどういう意味を指し示したご意見なのかを考えます。 　昨日の更新ではやえは、何十年も放射能を帯びたビンと共に暮らしていた人のお話や、ブラジルの自然放射線の強い地域のお話をしましたから、そういう外部被曝のコトばかり言って、では内部被曝については考えないのかというご意見だろうと想像します。 　 　ただこの場合もいくつか考え方があります。 　例えば、仮に体内に放射性物質を入れてしまっている場合、それは内部からも被曝しているのだから、外部だけの数値を見ても、さらに多量の被曝をしているから危険度は増すじゃないかという考え方です。 　それはその通りです。 　さっきも言いましたように、被曝するという事象は内部も外部も同じですから、外部の放射線だけに気を取られて、仮に内部があったとしたら、それは重大な結果を及ぼしてしまう可能性は否定できないでしょう。 　 　しかし勘違いして欲しくないのは、昨日も言いましたけど、やえは「ギリギリのラインまで我慢しろ」と言っているワケでは決して無いというコトです。 　そうではなくてですね、知識として、まずは科学的な見地でもって冷静に知っておくべきだというコトをやえは言いたいのです。 　それがまず第一歩ですと。 　 　つまりですね、この前の世田谷の騒ぎなんかを見ても、いまはあんなコトが無かったかのように忘れ去られていますが、しかしこれおかしいんですよね。 　だって多分これが福島原発から出された放射線であったとしたら、多分いまでも大騒ぎのままだったと思われるワケですけど、でもそれって不自然で、どこから出されたモノであっても放射線に違いは無いのですから、どこ発であっても問題と思うのであれば問題だと思わなければならないですし、問題でないと思うのであれば最初から騒ぐのは不自然なワケです。 　高い放射線が出ているから最初世田谷の件は大騒ぎになったのですから、そこではもうどこ発とか関係ないハズなんですよ。 　なのに実際は、発見時は騒ぐだけ大騒ぎしておいて、それなのに福島発でないからもう騒ぎにはならないというのは、とてもとても矛盾した考え方と言わざるを得ません。 　 　だからですね、もし問題であると思うのであれば、どこ発ではなく、どれだけ放射線が出ていたかという点を考えるべきだったのです。 　放射線がどれぐらい出ているから危険とか、そこまで大騒ぎする程じゃないとか、無視していいレベルとか、そういう反応になるハズですよね。 　もちろんこれが福島発であれば、他の場所にもっていう可能性が出てきますから、そういう意味では注目すべきニュースにはなるのでしょうけど、でもその場合は、「ここは子供の通学路だったのに」とかいう反応は間違っているワケですよね。 　むしろ福島発でなかったというコトは大震災より以前からずっと放射線が出ていたワケなのですから、それはむしろ福島発でなかったコトの方が、問題としては悪い方向だったという結果に他ならないハズです。 　それなのに、福島発でなかったというコトを持って急に無関心になるというのは、あまりにもいびつじゃないでしょうか。 　 　そういう意味で、正しい科学的見地に基づいた知識というのは大切だと思うのです。 　放射能があったから大変だこわいどうしよう、福島から飛んできたからどうしよう大変だこわい、こんな子供みたいに反応をしていてはダメだと思うのです。 　内部被曝は、当たり前ですが、しないように気をつけなければなりません。 　でもそれは、放射線の知識を得るというコトとは別のコト、というか、同時にできるコトです。 　ですから、それはそれです。 　というか外部被曝にしても内部被曝にしても、被曝しないためにはどうしたらいいのか、また被曝した時も冷静に対処するためにはどうしたらいいのかという見地から、正しい放射能に対する知識が必要なハズなのです。 　 　結局のところ、行政が動くか動かないかという部分に関してはなんらかの指針が必要で、それが現在は暫定基準値として基準があるワケで、それはそれでやっぱり必要なモノではあるのですが、しかしそれは決して、人体への影響のギリギリのラインではないワケです。 　そして繰り返しますが、同時に、やえは「ギリギリのラインまで耐えろ」と言っているワケでもありません。 　要は、知らないモノを不必要に怖がらないために正しい知識を得ておくべきだというコトを言いたいのです。 　そしてそれが「第一歩」だと思うのです。 　花火の件にしても、ガソリンスタンドの件にしても、公務員の件にしても、全ては無知から来る差別だったワケです。 　これを防ぐためには、正しい知識が不可欠です。 　大地震と津波は不幸な出来事ですし、原発事故は反省しなければならない出来事ですが、起こったモノは仕方ありません、その後どうするかを考えるしかないワケです。 　しかしこれから起こる出来事の中でも、起こさなくて良い不幸な出来事はやっぱり事前に防ぎたいですよね。 　差別問題なんてまさにそうです。 　そのために正しい知識が絶対に必要なのです。 　内部被曝についても、本質的には放射能の問題なのですから、知っておくべき基本的知識は変わらないでしょう。 　その知識は必ずや自らのみを助けるコトになるでしょう。 　ですからやえは、ただただ放射能を怖がるっていうだけではなく、まずは冷静に正しい知識を身につけましょうと、そして科学者はその知識をもっと広く伝えて欲しいと、そう主張しているのです。 　 　 　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、放射能は「正しくこわがり、そして利用する」というのが正しい接し方なのではないかと思います。

平成２３年１０月２７日 　コメントレス 　ちょっとひさしぶりな感じがする、コメントレスの日でーす。 　 　 　ただ単にテレビが言ってることをそのまま真似して言ってるだけで、大して考えていないだけな気がする。いや、それが一番問題なんですが。>「与党の足を引っ張るな」 　 　そうですね。 　やっぱりまだまだテレビとか、特にニュースじゃなくてワイドショー系の、タレントとかが適当にコメントを垂れ流す系の番組を見て、それが政治の全てだと思ってしまっている人が多いというのが現実かと思います。 　そして、申し訳ないですが、そういう人がもっとも政治を悪くしているんですね。 　まぁネットでもデマにすぐに騙される人って結構いますから、これは媒体がどうとかというお話ではなく、結局個人の資質に大きく関わるんだろうと思うのですが、やっぱり「自分で考える」っていうコトをしてほしいと思います。 　 　ニュースにしてもテレビにしてもネットにしても、「情報」と「主張」は違うワケです。 　同じ記事でも、ここは切り分けて取捨選択できる部分です。 　情報はなにより既存マスコミの方が圧倒的な量を誇っていますから、この部分はやはりテレビも新聞の必要ですが、しかしその中には主張も紛れているワケで、ここをよく見極めて、情報の部分は取り入れ、主張の部分は鵜呑みにしないよう自分で考えるようにすべきなのです。 　もちろんネット情報もです。 　国民こそが、つまり自分自身こそが主権者という意識を持ちたいですね。 　 　 　 　私は、民主党もメディアも未だに自民党に甘えているから、こういう反応になるのだと思います。実際、自民党が案を出してくれないと民主党政権は政策を作れない状態が続いていますし。結局、民主党には政権を担うには納涼区が足りなかったという事なのだと思います。それへのフラストレーションが仕方なく自民党に行っているのが現在なのではないのでしょうか。 　 　甘えているっていうのは、なかなか的確な表現かもしれません。 　最近よく言ってますが、そもそも野党は政策を出す義務はないワケですからね。 　野党は与党が出した政策を精査するのがまず仕事であって、その上で部分的な不備があれば指摘し、また全体的に問題だと思えば全体的な違う政策、つまり対案を出すのがスマートなワケであって、必ずしも野党は１つ１つの政府法案に対して対案法案を出さなければならないというコトではないワケです。 　というか、法案化させる必要もないんですよね。 　考え方の違いを明確に出来る形のモノがあればいいワケで、１つ１つ条文化させておく必要はありません。 　 　それなのに自民党はご丁寧にも対案法案を出し、衆議院や参議院にも出して、しかも大震災直後には自民党が作った案が何本も成立しているという、本来ならかなり歪んだ形になっています。 　野党の案が成立するのが歪んでいるっていうコトじゃないんですよ。 　その前に与党の案はどこに行ったのですかというお話なんです。 　国家国民にとって必要だから成立した法案であるのですから、それならまずは与党が発案して法案化させなければならないハズなんです。 　ここが民主党の怠慢であって、与党として最も相応しくない点の１つでしょう。 　 　民主主義にとって野党は必要不可欠な存在ですが、行政府の仕事は行政府だけで行います。 　連立与党だけで政府内閣は組織されますね。 　ですから、行政として必要なモノがあれば、それは本来与党が準備するのが当たり前なワケで、野党がいないから行政の仕事が出来ないとか言ってしまうのは、行政の職務放棄としか言いようがありません。 　いやもう、まさに文字通り「甘え」ですよね。 　 　 　 　http://nantuka.blog119.fc2.com/blog-entry-1633.html 　パンダ外交って福田さんの時にさんざん叩かれましたよね、でも民主党ってことと、被災地とかいう大義名分でいい話に湾曲して報道してばかりもねぇと思います。不祥事に不手際、消費税叱りバカ失言しかり思いつきで発言する頭の軽い責任感のないやつばかりで、自民党なら何回解散総選挙してるんでしょうねぇ　漢字の読み間違いや絆創膏貼っただけで辞任や解散になったっていうのに・・・ 　 　マスコミが本当に公平公平であれば、政党がどこであっても、同じコトをすれば同じ反応をしなければならないハズなんですよね。 　でも全然そんなコトはないワケで、この部分だけもってしても、日本のマスコミは腐りきっているとしか言いようがありません。 　例えば、これあまおちさんがツイートしていた記事なんですけど、『漢字の「誤読」でつまずいた麻生は、政策が「ブレ」続けて衆院選で惨敗』とか書いてますが、政策のブレなんて民主党はいったいどう説明するのかっていうぐらい、メチャクチャにブレまくっていますよね。 　政策のブレじゃないです。 　マニフェストのブレですよ。 　麻生さんの場合はよくよく見ればブレていると言い難いモノがほとんどでしたが、民主党のマニフェストのブレは、もやは詐欺レベルです。 　でもマスコミは、麻生さんの時のようには責めないワケです。 　この点１つだけとっても、もう日本のマスコミは終わっていると言うしかないですよね。 　 　 　自民党の時には失言を執拗に叩いたり、言い間違いで人格否定し、辞任や自殺まで追い込んだのに、民主党がやらかすと必死にミスリードするなとかの論調が湧いてきて気持ち悪いです（バカ発言をうけて 　 　なぜかいま「失言問題はもう言うべきではない」とかいう論調がありますが、これ完全におかしいです。 　確かに、切り貼りをした上での失言問題はただの足を引っ張るだけの行為ですが、しかし民主党が野党の時は民主党自身がそれを攻撃武器に使っていたのですから、少なくとも民主党はそうされても文句は言えないハズなのです。 　本来はこういうのはやめるべきですが、対民主党に対しては、自らが肯定していた手法なのですから、やられても仕方ないとしか言いようがないでしょう。 　もしどうしてもそういうのがイヤだと民主党が言うのであれば、過去の自らの行いを自民党に対して土下座して謝ってからにすべきでしょう。 　そして、そのような汚い手法によって政権を取ったのですから、まずは解散するのが大前提ですね。 　民主党は自らが肯定していたコトなのですから、それは民主党に限り肯定されなければならないハズなのです。 　 　 　 　日韓スワップ協定には麻生政権時に定めた、一定金額を超え引き出しを行った場合ＩＭＦが取立てをするって言う条文がありますよ〜 　 　今回の拡大に、その条件が当てはまるかどうかがちょっと分からないんですよね。 　あと、「一定金額」の「一定」も、どこがラインかというところが。 　まぁもちろん、ＩＭＦに全て任せておけばいいっていうのであれば、それはそれでいいんですよ。 　ただ、今回のコトは様々な複合的な面で民主党はなにやっているんだと憤りを覚える点が多々ありましてですね、例えば次のような視点もあるワケです。 　 　日韓スワップの問題は、経済問題では無いと思います。スワップを必要としているのは韓国で、日本は必要としていないわけです。それなら日本は韓国に対して外交上有利になるのではないのでしょうか。しかし、野田総理は、その有利な条件で何か日本が得をするような条件を韓国から引き出せたのでしょうか。竹島問題のような大きな問題は無理でも日本大使館前に「慰安婦の記念碑を建てるような事はしないと言質を取ることくらいは出来たのではないかと思わざるをえないのです。 　 　日韓スワップでの一番の問題は日本が有利な立場にあるにも関わらず、それを外交交渉に利用できなかったことですね。韓国側の優先度から考えれば慰安婦問題などを外交問題になどするなと言えたはずなのですけれど。日本大使館前の慰安婦像建設問題もですけれど。竹島問題は韓国のアイデンティティですから日本に変換するならデフォルトを選ぶと思います。 　 　この視点も重要ですよね。 　やえがスワップ協定の回で言いましたように、いくら間接的に日本のメリットがあろうとも、直接的には韓国を助けるコトが主目的ですから、それは外交上はいくらでもやりようがあるワケです。 　というか、こういうのを利用せずして、なにを外交するっていうのでしょうかと。 　日本の利益もあるからそれでいい、じゃなくて、どこまでも貪欲に国益を追求しつづけるのが国家じゃないですかと。 　 　でも民主党は、どう考えても韓国におもねるコトしか頭にないんですね。 　選挙のためか献金のためかなんなのかは分かりませんが、もし追求できる国益が目の前にありながら、それを見て見ぬふりして放置するっていうのでしたら、それはもはや売国ですよね。 　しかも、選挙のため、自分のお金のためなら、なおさらです。 　民主党は政党として民団に挨拶したりしているのですから、ここはもう本当に注意して監視しておく必要があるでしょう。 　もしかしたらこれは序の口なのかもしれませんし。 　 　 　 　あと電気以外の理由をつけて「原発止めるな」ってのも擁護派だな 　 　つまり原発全面廃止以外の主張は全部擁護派ってことか 　 　原発全廃しても電気足りるなら、そうなるな 　 　やえたんは電気以外の理屈で原発動かそうとするから擁護派だね 　 　そうですね。 　以前、原発を完全に捨てるコトは、核兵器を完全に放棄し、核技術をロストするというコトになるけどいいのでしょうかという内容を更新したコトがありますから、その理屈だと擁護派になっちゃいますね。 　 　というか、「○○派」ってなんの意味があるんでしょうかね。 　いくらカテゴライズされても、やえはそんなのに囚われずに、やえはやえの思うところを述べるだけですよ。 　なんかネット世間では人権擁護法案に反対するのが保守だと言わんばかりですが、当サイトは全然そんなスタンスじゃないですしね。 　かと言って当サイトを左翼系と言ってしまうのはあり得ないコトですしね。 　○○派ってカテゴライズするのは、思考の硬直しか得られないと思いますよ。 　 　 　 　そもそも何のためにブログ化するんだっけ？ 　 　単純にRSSが機能してないからじゃないの？ 　 　それもあります。 　というか、全体的に横の連携がとりやすくなればいいなって思っているんです。 　やえってあまり積極的に他のサイトやブログさんと絡もうとしない、というか、普段から見ないので、それでどんどん孤立化してしまうんですよね。 　結局のところ、友達がほしいっていう理由です（笑） 　 　 　 　でも自ら辺境サイトって言ってるし、無駄だと認めてるようなもんだ。 　 　違いますね。 　７００〜８００だとしても、それだけの人数にやえの考え方を聞いてもらえるっていうコトは、それは本来はとてもすごいコトだと思っています。 　それで、なんらかの考えるキッカケになれば、それはとてもとても意味がありますよね。 　他人の考え方に影響を与えるなんて、それはすごいコトですよ。 　 　やえは運動家ではありません。 　ですから、現実世界に対して、例えば政治とかの行為に直接結果を出すような影響を与えるような活動は（一部を除いて）していません。 　やえは思想の面です。 　あるコトを変えようとする時に、首根っこ捕まえて強引に変えるっていう手段もあるコトはありますし、それが運動家の仕事なのでしょうけど、やえはそういう方法はイヤなのです。 　やえはもっと深いところ、多くの人が本心からそちらに変わるよう願うように、考え方の部分に影響を与えていきたいのです。 　だから、「○○と言っているけど結局無駄だったじゃないか」という言い方をされても、それは残念な部分ではありますが、決して全てが無駄だったというコトではないのです。 　０か１かではありません。 　最近はそういう極論が流行っていますし、即座に結果を出さなければ全てが無駄だと、意味がないという考え方も流行っているようですが、やえはそれには乗りません。 　やえの役割は別のところにあるのですから。 　 　 　 　今まで格闘技とか見ていなかったのですが、ルチャに興味をもちました。これを見るとルチャもプロレスも敵味方両方が協力して魅せるものなんだなぁと思いました。 　 　なんて言いましょうか、基本的にプロスポーツ興行というモノは、プロレスに限らず全て敵味方も含めた１つのパッケージとして大会が成り立っていますから、スポーツの中の敵だとしても、商売上は全て協力しているとは言えるんですよね。 　野球だって、１チームだけでは試合は成り立ちませんよね。 　だから、野球とプロレスとでは「魅せ方」が多少違うだけで、やっているコト、お客さんに「試合を魅せる」という意味ではまったく同じなのです。 　 　で、さらにプロレスって、お客さんも参加して、１つの試合を作り上げるんですね。 　おおーとか、ワンツースリッッッとか、ああいうのが無ければやっぱりプロレスじゃないです。 　たまに邪魔なヤジを飛ばす人がいて、ホント帰って欲しいと思う時もよくあるのですが、歓声はやっぱり必要なんですね。 　しかも選手の方も、観客のノリ具合で試合のリズムも変わってきたりしますからね。 　この前のチャリティー興行の時なんて、武道館が本当に超満員で、お客さんも試合が始まる前から興奮状態でしたから、試合も展開が早いというか、最初から選手もノリまくっているんですよね。 　あれこそ、プロレスの素晴らしさが良く表れた大会だと思います。 　次は是非日本のプロレスも見てくださいね。 　 　 　先日の新日両国の観客数やっちまったな。何がいけなかったのか・・・ 　 　観客数少なかったんですか？ 　最近どこも客入りは減ってますから、どうなんですかね。 　ＮＯＡＨも全日もどこもやばいって言われているぐらいですから、もしかしたら多少修正した目線で見なければならないのかもしれません。 　もしよろしければ、具体的に何があったか教えてください。 　 　でも、ＤＤＴって武道館大会に乗り出すんですよね。 　もしかしたらＤＤＴがいま一番勢いがあるのかもしれません。 　変態大社長さん、すごいです。

平成２３年１０月２８日 　地方分権を考える １ 　地方分権について考えてみます。 　 　というのも、いま話題沸騰中の大阪市長選挙について、大阪府知事の橋下さんが、わざわざ府知事を辞任してまで立候補するという件でいろいろとその政策が注目されていますから、ちょっと色々と考えてみようと思ったのです。 　あの人目立ちますからね。 　というか、話題を途切れないよう振りまいて注目を集め続けるっていうのが本当に上手な人ですよね。 　それが良いか悪いかはともかく、実際問題としてそれで一定数の支持を集め、特に府議会なんて橋下さんの政党が第一党になってしまっているぐらいですから、やはり影響力はあるワケです。 　そういうコトも含め、橋下さんの主張をもとに、地方分権について色々と考えてみたいと思います。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　さて。 　今日はまず、橋下さんの言う「大阪都構想」について考えてみたいと思います。 　橋下さんと大阪維新の会がかかげる大阪都構想についてはこちらで詳しく書かれていますが、ものすごく簡単に言えば、東京都のように行政区分を「（国）＞都＞区」にしようという考え方です。 　 　まず区とかの説明ですが、東京以外の行政区分は、「国＞都道府県＞市町村」という区分けで、その土地には知事と市長か町長か村長かの２人がいるという形になっています。 　政令指定都市に限り「区」という区分けもあって、大阪市や広島市には中央区とか中区とかあるのですが、これは簡単に言えば住所上の区分けでしか無く、区長とか区議会議員がいるワケではありません。 　一応政令指定都市には区長は名目上いますが、これはその市の役人が付く「ポスト」でしかないのです。 　そして東京だけここが違うのです。 　２３区内の区には、選挙で選ばれる区長と区議会議員がいて、市長はいないのです。 　 　言い方を変えますと、日本の中に住めば、必ずその土地には２人の首長と、３種類の議員を選ぶ選挙があるというコトになります。 　知事と市町村長か区長、そして都道府県議員と市町村と区の議員、そして衆参国会議員です。 　この選挙で選ぶ人数というのは、日本国内どこに住んだとしても変わりはありません。 　必ず（衆参を別で考えれば）６種類の公職選挙の権利を国民は有しているのです。 　だから、大阪市を無くしたとすれば、必ずもう１つの行政区分を作らなければならないワケで、それが東京都のような区するってお話なのでしょう。 　 　すなわち、大阪都構想とは、知事と市長という選挙があるモノを、知事と区長に変えようと、市長を無くそうという意味になるワケです。 　 　では、市長を無くし区長に変えたら、いったい何が変わるのでしょうか。 　先ほどの大阪維新の会のサイトには、このように書かれています。 　 　大阪都構想は（1）広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、（2）大阪市内に公選の首長を８から９人置き、住民に身近な行政サービスを担わせるというのが大きな柱です。さらにその流れで大阪市役所改革も大目標に掲げております。 　 　１については、「大阪の広域行政を一本化し、広域行政にかかわる財源を一つにまとめて、大阪全体のグランドデザインのもとに財源を集中投資する。大規模な二重投資を一掃し、世界の中での都市間競争に打ち勝つ政策を一本化する」というコトのようです。 　つまり、いままでの府知事は市長の部分は手を出せなかったけど、これからは府知事は府内は全て自分の管轄に置いて、自分の政策で一本化させる、というコトです。 　また２については、その上でいまの大阪市より細かい行政区分にするコトによって、それぞれの首長が予算配分を行って、よりきめ細かい行政サービスを行うコトが可能だと、そう説明しています。 　 　こう聞くと、確かによいシステムのように見えます。 　これは地方分権論の基本的構造である、「国は国防や外交などの大きな仕事だけをし、地方はきめ細かい行政サービスをする」というモノと同じですね。 　 　しかしやえはどうしてもこの意見には首をかしげざるを得ないのです。 　というのも、そもそもなんですけど、この大阪都構想、その構図はすでに東京都に実装されいますよね。 　国があって、都知事都議会があって、区長区議会がいると。 　大阪「都」構想と言うぐらいですから、そのモデルは東京都です。 　となれば、つまり橋下さんが言うには、東京都のシステムこそが理想のシステムだと、そういう主張になるワケです。 　 　果たしてそうでしょうか？ 　 　基本的に橋下さんのこの構想は、それぞれの区長と区議会が府知事の言うコトを１００％聞く、という前提で考えられていると思われます。 　そうですよね。 　都知事のグランドデザインがまず先にあって、それには一切区としては手を出さずに、それ以外の細かいところだけを区はやれってコトですからね。 　グランドデザインの方針には１００％従え、その下で行政サービスを行えと、そう言っているワケです。 　区長は都知事の言うコトを、もっと言えば、都知事が区長に「命令」できるのが、この構想の基本となっていると思われるワケです。 　 　しかし現実はこういうコトは出来ません。 　結局行政区分を新しくしても、首長を選挙で決める以上は、民主主義の精神からも、そもそもの日本憲法からなる日本の行政システムからしても、議会がある行政区分は独立しているのであって、建前上は上下関係はなく、都から区に命令を下すようなコトは出来ません。 　ではですよ、いくらいまの政令指定都市である大阪市よりはお金も権限も小さくなる区になったとしても、命令を聞く義務はないのですから、もしいまの府知事と市長の対立のようなコトが府知事と区長の間でも起こり得るのですから、そんなのいまと何が違うんですかと言いたくなります。 　いま表向きには東京都とその中の区長との間で大きないさかいがあるようには聞いていませんが、しかしそれはただ単に都知事と区長がよく話し合って協力し合っているからに他なりません。 　結局それって、いまの府知事と市長との間でも出来るコトですよね。 　どちらかの責任かという問題は言いませんが、橋下さんが出来るのに、していない、出来ていないだけのコトなんですね。 　 　つまりは、いまの問題はシステムをいじれば全て解決するっていう問題じゃないのです。 　 　正直やえには、橋下さんの考え方は矛盾しているようにしか思えません。 　どういう根拠を持って橋下さんは区長を従えよう、または市長に対しても自分の意見を押しつけようとしているのか分かりませんが、確かに知名度や露出度は橋下さんが抜群に高いですけど、しかし市長だって選挙を経て、市民の支持を得て当選した政治家なのですから、その立場は橋下さんと変わりません。 　どちらも住民の付託を得ている政治家なのです。 　これは仮に都構想が成っても同じです。 　区長も区議会議員も、やはり住民から付託された選挙を経て当選した政治家なのですから、府知事の意見だけが一方的に正しくて、世論が味方しているっていう意見ではないのです。 　 　だからこそ、お互いの立場を尊重して議論して協力していかなければならないハズなんですね。 　どちらも住民の代表者なのですから。 　それなのに、その努力を結果的には橋下さんは（も）怠っているワケで、それなのにその責任をシステムに押しつけようとするかのような主張は間違っているのではないでしょうか。 　 　それとも橋下さんは、府の方が市や区よりも上位だから命令は聞くべきだと思っているのでしょうか。 　それならますます矛盾です。 　であるなら、府は国の命令に唯々諾々として従わなければならないコトになります。 　でも、いままでの橋下さんの主張を聞いていると、むしろ国なんて府政に口を出すなと言わんばかりの態度をとってきましたよね。 　これって矛盾じゃないですか？ 　 　というか、都構想をもっと発展させれば、都道府県という括りすらいらなくなってしまうのではないでしょうか。 　国がグランドデザインを書いて、区がきめ細かい行政サービスをすると。 　もし「都構想」が本当に正しくて優れたシステムであれば、これが一番のシステムというコトになります。 　でもやえは、そんなのは絵に描いた餅にしかならないと思います。 　 　とりあえず今日は、橋下さんの構造的な矛盾について指摘しました。 　この他にもいろいろと都構想と地方分権については色々と思うところがありますので、また引き続きこの話題を取り扱っていきたいと思います。

平成２３年１０月３１日 　ＴＰＰについて簡単に 　いま話題沸騰中のＴＰＰについて、いまのうちにひとこと言っておこうと思います。 　 　まず、これはいろんなところで言われているところですが、ＴＰＰに参加したときのメリットが分からないとか、政府は全然説明しないとか、やえも同じように思います。 　いまの段階では分からないですよね。 　やえもそれなりに調べたり、テレビとか新聞とかも読んでみたのですが、なんとなく「参加したら工業製品などかもっと売れるようになるかもしれない」という、かなり不確定なお話ばかりでした。 　もちろん商売のお話ですから、確実に儲かるっていうモノではないのは分かりますが、しかしそれにしても、あまりにも不確定なお話しか出てきません。 　しかもその額がとてつもなく大きいのでしたらまだしも、そこまで必死にならなければならないような額でもなさそうですし、これではちょっと説得力をかけるとしか言いようがありません。 　「なぜ現状を変えてまでＴＰＰに参加するのか」という理由が分からないのです。 　 　当然ですが、世界の流れだからとか、グローバリズムの時代だからとか、そういう具体性のない説明は、こんなのは説明になっていません。 　仮にそれが本当に全世界の流れだったとしても、それで日本の国益が損なわれるようでしたら、そんなモノには参加すべきではないです。 　特にどうも日本人は外国がやるコトなすコト全てが正義かのように勘違いする傾向が強いですが、そうではなくて、世界が外国がどうであっても、まず自国である日本にどう利益があるのか、まずここを考えなければならないでしょう。 　その上で考えれば、やえとしては未だにＴＰＰに参加するコトによる「日本のメリット」を聞いたコトがありません。 　よって、メリットが無いのになぜ参加しなければならないのかという疑問は、どうしても残り続けるワケなのです。 　 　またですね、やえはここが一番疑問なのですけど、ＴＰＰってものすごく大雑把に言えば、関税を無くすというコトですが、でも関税って必要だから日本は設けていたワケで、それをなんの説明もなく無くすっていうのは、どうも違うんじゃないでしょうかと思うのです。 　関税とは、それは特に日本独自の制度ではなくどこの国にもあるワケで、つまりその国の独自の事情を踏まえた上でその国益を守るために関税という制度が存在しているワケですよ。 　ですから当然日本としても必要だからこそ関税があったハズなのです。 　どうもいまのＴＰＰの話を聞いていますと、関税が悪かのような言い方をしている人もいますが、それは違うでしょう。 　日本にとって必要だから関税があったのですから、ではそれを無くすって言うのであれば、そのデメリットが存在しなくなったという理由が無ければならないハズです。 　いつの間に日本にとって関税が不必要な世界になってしまっていたのでしょうか。 　やえには全然覚えがありません。 　 　そこが聞こえてこないのです。 　例えば工業の分野ではお互いに関税が無い方がいいって言うのであれば、それはその部分だけ関税を無くせばいいでしょう。 　それは日本の国益に適うのですから、国益に適うよう努力すればいいのです。 　でもそれと、農業の部分の関税は一切関係がない話です。 　いま農業の分野で関税を日本がかけているというコトは、つまり「日本にとって必要だ」という証拠なのですから、それを理由もなく止めるっていうのはおかしな話です。 　まず現状を見るという視点で見れば、現状というのは一番日本にとって利益になると、国益に適うというコトでの現状だったハズなのですから、それを壊すというのであれば、ではいままでの措置はなんだったのかというところを説明して貰わなければ理解できないワケなのです。 　 　まずＴＰＰの問題で考えて貰いたいのは、これはシステムを変えるという考え方なのではなく、いま必要だというコトで講じている措置を無くすという作業をするのがＴＰＰという仕組みだという考え方と視点です。 　ＴＰＰは日本に必要だから入りましょうという説明をする人はいますが、実はこの考え方は違うんですね。 　本当はＴＰＰとは、現状のシステムを壊しましょうというコトなんです。 　ですから説明すべきは、なぜいままでのシステムだとダメなのか、それを壊してデメリットは無いのかという点なのです。 　そういう視点から、まずは「なぜいままで農業には関税をかけていたのか」というコトを考え、そしてそれは「必要だからかけていたんですよね？」という確認からはじめなければならないのではないでしょうか。 　 　関税という制度はもう日本が開国した時から、世界的に見ればもっと昔からずっと存在していた制度なのに、なぜここたった数ヶ月でそれが無用だと言わんばかりになってしまうのか、必要だからあったのにいつの間にそんな世界に変わっていたのかどうなのか、そこのところの説明をまず聞きたいです。 　そしてやえには、その理由がどう考えても想像できないのです。

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