さあ解散なるか
あけおめでございます。
ことよろでお願いいたします。
皆様、健やかなる新年をお迎えのことと心よりお喜び申し上げます。
今年も一年、精一杯頑張って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて。
早速ですが、野田総理がついに解散を決意したかというニュースがこの年末年始に日本を駆けめぐりました。
首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」 首相経験者に意向
首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
野田総理としては今年中にというか、自分の任期中に法改正し消費税を増税しようという腹づもりのようですが、消費税増税は法律改正が必要な案件ですから、現在のねじれ国会の中では必ずしも法改正が成立するかどうか分からず、よってもし不成立になるのであれば衆議院を解散させて信を問うという、そういう考えのようです。
この「法案不成立なら衆議院を解散させる」っていう手法は、言わずとしれた小泉純一郎元総理が使った手ですが、果たして小泉さんの場合はそのキャラクター性によるところが多かったと思いますから、野田総理でそれがうまくいくかどうかは未知数と言えるでしょう。
ハッキリ言ってしまえば、これは完全に筋違いです。
手法の問題ではなくてですね、コト消費税に関しては民主党が「不成立なら解散」なんていうコトは本来口が裂けても言えないハズなのです。
なぜなら、民主党は先の衆議院選挙で「任期中は消費税の議論すらしない」と公言していたからです。
消費税は上げない、じゃないんですよ。
議論すらしないと、そう言っていたのです。
ですから、そもそも消費税を増税するぞと宣言するだけでマニフェスト違反、それが法案提出するというのですから、もう裏切りもいいところであって、本当に詐欺政党は違うなとしか言いようがないぐらいのコトなのです。
解散はいいです。
一日も早くすべきです。
してください。
でも、民主党が消費税を理由に解散なんてコトは絶対に出来ないのです。
もしやるなら、「消費税を増税したいのです。前回の選挙はウソをついて申し訳ございませんでした。国民と自民党に土下座して謝ります。衆議院も解散します。次の選挙には消費税増税をマニフェストに載せます。すみませんでした」と、こう言うのがスジです。
こうしなけれぱ民主党が消費税を口にする資格などありはしません。
もちろん民主党の詐欺フェストは消費税以外にもたくさんありますから、これを全て謝罪するのが最低限必要な行為です。
謝罪だけでは失われた日本の国益は返ってきませんが、人としてウソをついたコトには最低限謝罪するのが当然でしょう。
民主党はそれだけのコトをしたのですから。
最初に言いましたように、この「不成立なら解散」というのは小泉総理の成功を念頭に置いた戦略なのでしょう。
砕けた言い方をすれば、「消費税という国の根幹に関わる部分を買えようとしている自分は格好いい。だから不成立でも解散させれば一定数の支持は得られるだろう」という打算があるんだと思います。
でもこの打算こそが一番の詐欺です。
本来は、法案を出す前に、議論をする前に解散させるのがスジなのです。
本来は、格好付けるコトすら許されない立場にいるのです。
ですから、「不成立だから解散」ではなく、「ウソをついたから解散」なのです。
ここを間違いないようにしたいです。
というワケで、まぁ理由はともかく衆議院が解散されるコトは良いコトです。
民主党が政権に一日でもいるコトは国益を失するコトとイコールですからね。
ですからこれ以上民主党のウソに騙されないよう注意していかなければならないと思います。
まずは解散です。
今年の政治の全てはここにかかっていると言っても過言ではないと思います。