Ｑ．「自分の信念があれば氏名公開されても問題が無い」と言うのは乱暴すぎる
　
　Ａ．なぜか最近よく頂くご批判です。
　しかしですね、もうちょっと条文ややえの文章を読んでもらいたいと思いますし、センセーショナルな単語だけを切り出して批判するのはやめていただきたいと思います。
　
　総論の該当場所を提示しておきますね。
　詳しくはこちらに書いてあります。
　
　で、氏名等公開とは特別救済措置の１であるワケですが、実際ここに至るまでにはかなり長い手続きを経なければたどりつきません。
　条文的には第六十条第、六十一条に当たりますが、ここではこうなっています。

　この部分は、自民党の法務部会を経て訂正がなされている部分です。
　で、手順をわかりやすく書き出してみましょうか。
　
　　「人権侵害があったと報告される」
　→「人権委員会がそれはやめなさいと勧告するコトを決める（まだ勧告は出してない）（第六十条１項）」
　→「人権委員会が勧告対象者から意見を聴く（同条２項）」
　→「勧告すべきと委員会が判断したら勧告を出す」
　→「勧告対象者がそれに不服である場合委員会に異議を申し立てられる※（同条４項）」
　→「人権委員会は異議に対して検討をし、意義が正当と認められれば撤回しなればならない（同条５項）」
　→（正当と認められず勧告に従わない場合）
　→「被害者と勧告対象者の意見を聴く（第六十一条２項）」「その決定に従わなかった時氏名等の公開がなされる（第六十一条）」
　→「ただし異議申述の議論の内容もあわせて公開する必要がある（第六十一条）」
　
　こうなります。
　人権侵害をしたとされる人物にも、何度か意見を言う機会がちゃんと与えられています。
　「勧告を出す前」「勧告を出した後」「異議申述で勧告が必要であると判断された後」そしてそれぞれの段階でもし人権侵害をやめると言えば氏名公開には至らないワケです。
　それは第六十一条に「当該勧告を受けた者がこれに従わないときは」とハッキリと明記されてありますね。
　それに従えば公開はされないのです。
　
　つまり、ここまで議論した上で、なお人権侵害をしたとされる人物がまだ自分の行為は正当であると主張しつづけるのであれば、それはかなり強い信念を持った人物だと言えるでしょう。
　自分が気づかずに相手の人権を侵害していたり、悪ふざけの延長でやってしまった場合というのは、勧告がなされた時点ですぐに「もうしない」と謝罪するハズです。
　謝罪すればそこで公開などされずに終了です。
　自分の主張に自信が持てないのなら、信念など無いのであれば、さっさと謝罪しましょう。
　しかしそうでないのであれば、最後まで戦うというのであれば、その主張も意見として尊重されるコトになっています。
　
　それが第六十一条の「当該勧告について異議の申述がされたものであるときは、その旨及び当該異議の要旨をも公開しなければならない」という部分です。
　ここまで信念をもって主張を続ける人物にとって、自分の主張も人権委員会が一緒に公開してくれるのですから、むしろ信念を持っている人物にとっては願ったりかなったりでしょう。
　これで世に自分の考えが正しいかどうか問い直せるのですから。
　ただ人権委員会に「人権侵害するな」と一方的に言われるだけなら腑に落ちない点もあるでしょうが、自分の主張も公開してくれるのですから、こんなの逆に効果が上がるのか疑問にすら思ってしまいます。
　
　ただし、※の部分において、異議申述をしなかった場合、つまり勧告が来たのにも関わらずバッくれた場合というのは、氏名公開措置がなされます。
　これはバッくれる人が悪いのですから弁解の余地無しでしょう。
　
　公の場で何かを表現する、文章などを公開するのであるならば、それだけの責任が発生するのは当然の話です。
　それは匿名掲示板でも２ｃｈでも同じです。
　決して何を書いても許されるというモノなどありません。
　許される場があるとしたら　それは自分しか見ないチラシの裏とか鍵のかかった日記帳ぐらいなモノでしょう。
　覚悟が持てない人は公の場に文章などを載せるべきではありません。
　載せてはなりません。
　もしその程度の覚悟しか持てないのであって、人権侵害をするような文章の載せてしまったら、すぐに謝罪して撤回し削除しなさいというコトです。
　
　これは何も人権法の制度だけの話ではありません。
　人権意識、という言葉はやえは本来は嫌いなのですが、自分が何を言っているのか、どう不特定に対して影響を与えるのか、そういう意識を持つことは最低限の義務です。
　プロだってアマチュアだって、公の場に文章を載せるという行為に対しては等しく責任を負わなければなりませんし、だからこそ人権意識が低いのであれば、文章を書くべきではありませんし、信念が無いのであれば、人に言われるままに撤回するのが妥当でしょう。
　この問題は、人権法が出来てから撤回しなければならなくなってしまったというコトなのではなく、今だってそれは変わらないのです。
　もし今でも“人権意識”が低い人が、無意識のまま人権侵害な文章を載せているのであれば、それはとても問題であり、早く指摘し撤回させなければならないでしょう。
　そして人権法は、その手段を整える法律なのです。
　やえは、こういう手順があり、人権侵害をしたとされる信念が何度も問えるようなシステムになっているからこそ、「信念があれば氏名公開をされても問題ない」と言ったのです。
　
　
　これについて、ちょうどいい例となるメールを頂きました。
　この前やえとあまおちさんで、過去実際にあった差別の事例をいくつか挙げましたが、その中に、ハンセン病の元患者に対して宿泊拒否したホテルのオーナーについて触れました。
　これについてこのような意見を頂いたのです。

　確かに、そのような考え方はあると思います。
　この前は差別の実例をわかりやすく示すのが目的でしたので、あまり中身に触れず簡単に説明したのですが、確かにもうちょっと配慮すべきだったかもしれません。
　
　でですね、例えばこの場合、現実にはこのホテルはどうなったでしょうか。
　確かやえの記憶が正しければ、廃業してしまいましたよね。
　まぁ半ば抗議の意味なのか、それとも自暴自棄になったのか、自らさっさと廃業してしまった感がありましたが。
　しかしこれを差別ではないという観点も確かにあるワケでして、だけど現行制度ではやっぱり「甚大な結果」を与えてしまっているんです。
　ホテルがつぶれてしまったのですから、ほとんどこれ以上ない、最悪の結果だったと言えるでしょう。
　
　では、人権擁護法案が試行された後だったらどうだったでしょうか。
　
　元患者が人権委員会に訴えて、その結果このホテルに対して人権委員会が勧告を出したとします。
　しかしまだこれだけでは最終的な結論は出せません。
　ホテル側には異議申し述べをする権利が存在しています。
　ですから、おそらくこのオーナーであれば、そして「経営のため」という信念を強く持っているのであれば、この異議申し述べの権利を行使して、自分の正当性を堂々と訴えるコトをしたのではないかと思うのです。
　この部分でまず現行制度より公平性が担保されています。
　
　それでも人権委員会はホテルが差別をしたと決定したとしましょう。
　しかしその場合でも、ホテル側が行った異議申し述べの内容も処分と同時に公開されるのです。
　ホテル側が主張する「経営のため」「他のお客のため」という主張がシッカリと国民に公開されるのです。
　確かに人権委員会は差別だと決定しましたが、しかしそれだけでない国民が判断する材料が提示されるワケでして、少なくとも一方的に断罪されるコトはなくなるのです。
　また、それでホテル側の主張が理解できる人であれば、いくら人権委員会が決定したとしても、ホテル側の言い分を理解するでしょう。
　そしてそれを理解する人がとても多いのであれば、なにも廃業する必要性は無かったかもしれません。
　ここでもさらに公平性が担保されているんですね。
　
　現行制度のままでしたら、ただ「○○というホテルがハンセン病を理由とした差別を行った」という断片的な、かつ一方的な情報が出されるだけです。
　しかし新しい人権法の元でなら、国民ひとりひとりが主体的に考える材料ときっかけを提示されるようになるワケです。
　やえは常々「人権の定義というものは時と場所と場合によって変わってきます」と言っていますが、もし新しい人権法が存在しない場合というのは、この判例が元となって、どのような場合でもいかなる理由があろうとも、宿泊拒否は差別だとされてしまうコトになるワケですが、新しい人権法の元ならそれが一概に言えるモノではなくなるのです。
　ひいては国民の議論によっては、前例主義による紋切り型になるとは決して言えなくなるのです。
　定義は議論によってなされるべきとやえが主張するように、新しい人権法が出来れば、それが達成されるワケなのです。
　そして現行では、どんな事情があっても、前例主義によって、紋切り型に“差別”が決められていくコトでしょう。
　
　もちろん、差別された側にとっても裁判という重い決断をする前に、相談などができる窓口があるというのはプラスになるでしょう。
　つまり、人権問題をすくう網の目は出来るだけ細かい方がいいですし、窓口は多いにこしたコトはありません。
　それはそれとして整備し、その上で、その問題をどう判断するかは、できるだけ民主的に民意が反映させられるような形にするのが、人権という微妙な問題を扱う場合には、適切だと言えるでしょう。
　
　差別を受けたと訴える側に対してするコトは、窓口を広げるコトです。
　決して、自分の思い通りの結論を迅速に出させるコトではありません。
　窓口が増えても、その中身については、それなりに慎重に出すべきです。
　一方訴えられた側に対してするコトは、その人の意見を十分に聞くコトです。
　さらに言えば、その結論には民意を十分に反映させるコトです。
　民主主義の社会においては、いくら自分の意見が正しいと信じていたとしても、結果としてシステムが判定する場合においては、民意の相違の方が正しいと“される”のです。
　こういうシステムがあってこそ、迅速かつ適切な処理の出来る人権法と言えるのではないでしょうか。
　
　そして、この新しい人権法の、氏名公開に至るまでの勧告制度は、それがかなり達成できている形になっていると言えるのではないかと思うのです。
　
　ハンセン病の件にしても、もしかしたら北海道のロシア人入湯拒否問題にしても、新しい人権法の元でなら、また違う、もしかしたらもっと適切な結果が待っていたかもしれません。
　少なくとも、例え結論が同じであったとしても、そのプロセスと、それによる議論のあり方としては、現行法の方が良いとはちょっと言えないんじゃないかと思います。
　

　
　Ｑ．表現の自由が侵される。
　　　拉致問題を言うと朝鮮人から人権侵害だと訴えられ、活動が出来なくなる。
　
　Ａ．表現の自由が侵されるという根拠とされている条文はいくつか挙げられているワケですが、結論から言いいますと、まず表現の自由が侵されたり、拉致問題の阻害になるコトはありません。
　多くのこのような主張は、条文から逸脱していたり、その人の思いこみだけで解釈がなされていたりするような、メチャクチャなモノです。
　
　ただし、「表現の自由」というモノの定義をどこに置くかという問題はありまして、例えば「天堕　輪は実はエタ非人であり生きている価値のないクズである」とか根も葉もない中傷目的の書き込みなどをも「表現の自由」と言ってしまうのでしたら、これは当然規制されますから、まぁ表現の自由が侵されると言えるでしょう。
　ただし、こんなのは本来規制されるべきモノであります。
　そして、現行法化でも裁判をすれば有罪となる可能性が高いモノであり、そして普通はここまでの権利を「表現の自由」は持っていないと解釈されています。
　
　
　さて、常識的な表現の自由の範疇における「人権法が自由を侵すのでは」と言われている条文なのですが、最も多く挙げられている条文として、第三条２項の「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」を挙げるコトが出来ると思います。
　しかしこの部分も、よく文章として読んでいただければと思うのですが、この項に触れるためには、「特定の者に対し」てであり、「人種等の属性を理由とする」、「侮辱、嫌がらせ」等、が当てはまる必要があるコトになります。
　そしてひとつだけ当てはまればいいというモノではなく、全てが当てはまらないとこの条文に該当しないコトになりますので、これはけっこう厳しい条件と言えるでしょう。
　
　で、具体的な事例を見ていきたいのですが、例えば「北朝鮮人は拉致を行ったとんでもない奴らだ」という言葉は、主語が「北朝鮮人」という不特定多数を指す言葉になっていますので、「特定の者」という条件には当てはまりませんから、この法律には該当しないコトになります。
　意外とこの「不特定多数」に対する言動までを含めてしまって誤訳している人が多いのですが、一般論的な言論は全てここの条件で弾かれますので、注意してくださいというか、安心してください。
　変な話、「中国人はキチガイだ」というちょっとアレなセリフも、一般的な問題としては微妙なところだと思いますが、少なしこの法律の該当事案ではないのです。
　
　また、「人種等の属性を理由とする」という条件も重要でして、仮にさっきの事例の主語が「ジョンイル」だったとしても、その後の「拉致を行ったとんでもない奴らだ」というのは、人種等の属性を理由とはしていませんから、やっぱり該当しないんですね。
　拉致という行動は、北朝鮮人特有の行動ではなく、人間であるならば誰でも行える行為ですから、この言葉は全く人権法とは関係ない話になるのです。
　もうちょっと簡単に言いましょう。
　例えば「お前はバカだ」と言うセリフは、これは「人種等の属性を理由」とはしていませんから、その言葉の是非や差別的かどうかという問題はさて置いたとしましても、少なくともこの法律の該当事案ではありません。
　あくまで人種等（第二条５号により「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向）に起因をした差別的な言動だけが、この法律に該当するワケで、「バカ」といった全く根拠レスの中傷と、具体的事例を示しての批判は当てはまらないコトになるのです。
　中途半端にレッテルを貼るような行為、例えば「中国人は出て行け」「女は家から出るな」「ハンセン病は浴場に来るな」と言ったような言動だけがこの法律の該当事案になるのです。
　ただし、今の事例は、不特定多数に向けたような言い方ですから、該当はしないんですけどね。
　
　議論板の方で「「韓国人はステイ先で勝手にキムチ漬けんな」というのも当てはまるのか」という質問がありましたので、これにもお答えしようと思うのですが、これも今まで言ってきたコトと一緒です。
　「キムチを漬けるな」という言葉は、なにも「韓国人だから」という理由では無いワケでして、別に日本人だってアメリカ人だってオーストラリア人だってキムチを漬けるコトは出来ますから、これは「人種等」に起因した言動ではないコトになります。
　そもそも「韓国人はステイ先で勝手にキムチ漬けんな」というセリフをもうちょっと丁寧に書きますと、「ステイ先では臭いが充満してしまうので勝手にキムチ漬けんな」という文章になるワケでして、「漬けるな」と言っている原因は「臭いから」という理由に起因しているワケですから、やっぱり「人種等の属性を理由」にはならないのです。
　
　それからこれも議論板で出されていた例示なのですが、「世界中（の外国人）に『日本に来るな』と言いたい」などと発言した東京都職員であり外国籍のままでは幹部試験が受けられないことに異議を申し立てて裁判を起こしたけど敗訴したという在日朝鮮人の女性に対し、「そんなに日本を嫌っているならまずお前が本国に帰りやがれ」と言うのはどうなのでしょうかというのがありましたが、これも先ほどの例示と同じように、「人種等の属性を理由」としていませんので、該当事案とはならないでしょう。
　その彼女が外国人に対して日本に来るなと言っている以上、それは日本国籍を持っていない自分にも当てはまるのは自然かつ当然の話でして、つまりそれに対する「だったらまず自分からそうすれば？」というツッコミは朝鮮籍が起因する理由ではないワケですから、これは「人種等」とは全く関係ない話となります。
　むしろこの女性のセリフの方が、人権的に言えばマズい気もします（おそらくこの法案の該当事案には当てはまらないと思いますが）
　
　多くの人が誤読しているのですが、「韓国人が言ったセリフ」と「韓国人を原因とするセリフ」は、全く別モノです。
　事実、この韓国人は行政でもダメと言われ、裁判でも負けているワケでして、よって社会通念上「韓国人が言ったセリフが１００％通る」なんてコトは全く言えないワケです。
　これはもはや過剰反応というか、確信犯なんじゃないかと思ってしまうのですが、「韓国人が差別だと言えば全て差別になってしまうんだ」というようなコトを言っている人があまりにも多すぎます。
　しかしそうでないのは行政でも裁判でも前例判例から明らかなワケでして、行政の一部である人権法・人権委員会においても、当然それはそのような判断が下されることと思われます。
　ですから、あまりにも他人を煽るような「韓国人が差別と言えば全て差別と公的機関でも認定される」という手のセリフは、かなり悪質なデマゴーグと言わざるを得ないでしょう。
　
　一応念のために言っておきますが、「日本人はいいけど韓国人だけはキムチを漬けるな」とか、「お前は韓国人なんだから日本から出ていけ」とか言ってしまいますと、これはかなりこの法案に該当する事案の可能性が高くなります。
　なぜ韓国人だけがダメなのか、「人種等の属性を理由としている」という解釈しか出来ませんからね。
　しかしこのような発言は社会通念上やはり「差別」と言うべきものでしょう。
　よって規制されるのも妥当かと思います。
　ただし、キムチの例示の場合の「韓国人」は不特定多数になりますから、このセリフだけであるならば人権法案の該当事案にはなり得ませんけどね。
　
　
　さて、もう一つ議論板の方で例示が出ていまして、「極端な例として「支那は断固として支那である」という呉智英氏のエッセイは差別になる？」というモノがあるのですが、これは法文上だけの解釈では意見の分かれるところかと思います。
　と言いますのも、やえがいつも言っていますように、差別とはその場その時その場合によって定義が変わってくるモノですから、これもその状況によって解釈が変わってくると思うからです。
　ですから、この発言が差別かどうかを決めるためには、広く議論をする必要があると思います。
　
　今のところ、それを担保するために２つの事案が用意されています。
　
　１つ目は、特別救済措置の氏名公開までにいたるプロセスです。
　これはこちらをご覧になっていただければと思うのですが、簡単に言いますと、救済措置において、差別発言をしたとされた人（この場合は呉智英氏ですね）にも意見を言う機会が何度も用意されており、同時にその意見を公開されるようにもなっています。
　よって、呉智英氏が絶対にこの意見は差別的意見ではないと主張を押し通すのであれば、人権法の権限では発言を削除させるコトも撤回させるコトも出来ないワケでして、最後は国民の判断にゆだねるコトが出来ます。
　これでは、表現の自由が侵されるとは言い難いですね。
　またこの場合は、広く議論をする場を担保しているので、決して訴えた側の主張が一方的に押し通されるというコトはないかと思います。
　
　もう１つは、法務省が提示している「救済手続の不開始事由に関する規則のアウトライン」です。
　これも詳しくはこちらをご覧いただければと思いますが、この「アウトライン」の中には次のような項目があります。

　現在、中国政府が存在するあの辺りを「支那」と呼ぶかどうかという問題は、きわめて地理学的な問題です。
　ですからこの問題は「学術上の論争の当否」に当たり、救済措置は開始されないコトになるかと思われます。
　言わば「学術上の問題なのだから学者同士が議論して結論を出しなさい」というコトですね。
　よって、少なくとも「アウトライン」により、呉智英氏が現在の段階において、人権法によるなんらかの処罰のようなモノは受けるコトは無いと言えるでしょう。
　
　ちなみに、もし「支那」という言葉が、地理学上適切ではないと結論づけられ、なおかつ「支那」という言葉が差別語であると社会通念上常識となったとしたら、この呉智英氏の「支那は断固として支那である」という主張は特別救済措置の対象になるでしょ・・・・・あれ？
　
　当てはまりませんね・・・。
　
　呉智英氏は公務員でもお店の人でも無いので、何かを取り扱う権限は持っていない人ですから、第三条一項一号には当てはまりませんし、特定の者に対する言動ではないですから、同二号にも当てはまりませんし、虐待でもないですから同三号にも当てはまりません。
　また「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」つまり「ここに住んでいる人は支那人だ」と言っているのではないですから、第三条第二項第一号には当てはまりませんし、取扱いする立場でないので、同二号も当てはまりません。
　当てはまるかなと思っていた第四十三条も、一号では第三条第二項第一号に規定する行為が対象であるワケで、つまりこれも当てはまりませんし、二号も同じように当てはまらなかったりします。
　「支那でないものを差別語である支那と多くの人が認識してしまう」という理由から、第四十三条に当てはまるんじゃないかなと思っていたんですけど、一号の方は「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」という厳しい条件に該当しなければならないワケですし、また二号の方は「差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをする」ですから、取扱い権限が無いと当てはまらないワケです。
　
　えーと。
　最初に「解釈では意見の分かれるところかと思います」なんて書いちゃいましたが、撤回します。
　どうやっても呉智英氏のこの発言は特別救済措置には当てはまりません。
　ですから、規制されるコトはないと言えるでしょう。
　よって、特定個人に対するかなり悪質な差別的言動をしない限り、言論の自由が阻害されるという表現の事態は起き得ないと言えるでしょう。
　
　けっこう何も出来ないんですね、この法案・・・。
　
　
　さて、気を取り直しましてですね。
　もう一点、言論の自由に対する批判の根拠となる箇所があります。
　それが第四十三条の差別助長行為の禁止です。
　さっきちょっと触れた部分ですね。

　この第四十三条はちょっとわかりにくい文章になっていますから、わかりやすく細かく分けてみましょう。
　
　この条文は、「人種等の共通の属性を有する」「不特定多数の者に対して」「当該属性を理由として」「不当な差別的取扱いを」「助長し、誘発する目的で」「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」を「頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為」を禁止しているワケです。
　
　例えば「外国人参政権付与反対」という主張がこの条文に該当するんじゃないかという批判をもらったコトもあるのですが、これは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」という条件には当てはまらないのです。
　この「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」という条件をもっと分かりやすい言葉で言い換えますと、「○○町に住んでいる人たちは部落だ」というような感じの文章のコトを指しているワケです。
　「識別することを可能とする文書」ですからね。
　よって「当該属性を有することを容易に識別する情報」というモノは、つまり簡単にいえば「誰々は××である」というような文章のコトを指します。
　しかし「外国人参政権付与反対」は、もっとかみ砕いて言うならば「外国人に参政権を付与することに反対」と言っているワケで、これでは属性を公然と摘示する「誰々は××である」という文章にはなりません。
　「容易に識別することを可能とする情報」という言葉に当てはまるためには、ある程度範囲を指定しその範囲内の者に対して「属性を公然と摘示」しなければなりませんが、仮にその範囲を「外国人」としたとしても、「参政権を与えない」という主張は「属性の摘示」ではありませんから、やっぱりこの法案の該当事案にはなり得ないのです。
　
　よって、やっぱり「外国人参政権付与反対」という主張は、人権法にかすりもしないのです。
　
　ちなみに、繰り返しになりますが、呉智英氏の「支那は断固として支那である」という主張も、「識別を可能とする文書」ではないので、該当しません。
　
　第四十三条はかなり難解な文章になっているために、誤読する人が続出しているみたいなのですが、落ち着いてよく読んでみてほしいと思います。
　たくさん色々書いてあるというコトは、該当する条件が厳しいというコトであるワケで、ではなぜこんな厳しい条件の条文があるのかと言えば、この条はいわゆる「部落名鑑」を規制するために作られた条でして、同種の似たような文書を全て禁止させるために、このような難解な文章になってしまっているのです。
　例えば、法文にハッキリと「部落名鑑を禁止する」なんて書いてしまうと、じゃあ「同和名鑑」ならいいんだな、なんてコトになったりしますので、このようにいちいち難しいように書いて幅を持たせているワケなのです。
　
　そもそも基本的に法律というモノはこういうモノなのでして、名指しで法文化するとすぐに抜け道を開けられてしまうのでこのような書き方になり、結果的に、一般的には難解な文章になるのです。
　
　
　かなり長くなりましたが、以上のコトから結論を言いますと、人権擁護法によって言論の自由が阻害される可能性はまずないと言えるでしょう。
　よほど確信犯的に差別を言おうとしない限り、まず言論の場においては、人権法にひっかかるコトはないかと思われます。
　そもそもこの法案の中においては、文書等を削除させたり、撤回させたりするような権限は全くないですから、基本的に「言論の自由が阻害される」というコトにはどうやってもなり得ないのです。
　まぁ何度も言ってますが、自分の発言に自信と責任が持てないのでしたら、はじめから公の場に文章を載せないコトです。
　そして自信と責任が持てるのでしたら、この法案によってなんら制限を受けるモノではないというコトです。
　

　
　Ｑ．人権擁護委員には外国人がなれる。外国人が司法に介入できるのは問題だ。
　　　外国人もなれる人権擁護委員の権限が大きすぎる。日本が乗っ取られてしまう。
　　　
　Ａ．人権擁護委員に外国人がなれるのは今のところその通りであり、これに対してはやえは問題であると主張しています。
　そもそもやえは、全ての公務員には日本人がなるべきだと思っていまして、よって、出来る限り擁護委員も日本人のみがなるべきだと思っています。
　
　しかし、外国人が司法に介入できると表現するのは間違いです。
　最近勘違いしている方が多いようなのですが、国家公務員に外国人がなれるかどうかの基準は、「一般職」か「特別職」かの違いではありません。
　「一般職」には外国人もなれて、「特別職」にはなれない、という分け方で考えている人が多いみたいですが、実際には「公務員に関する当然の法理」という内閣法制局の見解がありまして、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」というモノなのですが、ここから、ある特定の職権以上の職には外国人は就けないコトになっているワケなのです。
　例えば中央省庁のキャリアは一般職の国家公務員なのですが、「国家意思の形成への参画に携わる公務員」に当てはまるので外国人はなれないのです。
　少し前にある外国人の東京都職員が、「都の上級職の試験には日本籍でないので受けられない」と言われたコトに対して不服だと裁判を起こして負けたという裁判がありましたけど、これもこの「当然の法理」に基づくモノです。
　つまり、都政の意思形成の参画に携わる階級職には外国人はなれないと、東京都も裁判所も認定したのです。
　
　その上で、なぜ人権委員会の委員には外国人がなれないかと言えば、それは人権委員が「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」だからです。
　人権委員会が他の中央省庁並みの独立性を持っているコトからも、先ほど言いましたように、中央省庁のキャリアには外国人はなれませんから、やはり人権委員会の意志決定員である人権委員には外国人はなれないのです。
　
　一方、人権擁護委員には外国人がなれるコトになっていますが、これは逆に言えば、人権擁護委員は「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」では無い存在だというコトと言えるのだと思います。
　実際、擁護委員には意志決定権限はありません。
　それは法文をキチンと読めば明かなコトです。
　その案件が人権委員会で取り扱うべきかどうかというコトは、全て人権委員会で決定されるワケで、擁護委員は相談に乗るか、上（人権委員会）にお伺いをたてるしか権限は無いのです。
　ですから「当然の法理」の言う、「国家意思の形成への参画」には携わらない公務員だという解釈がなされるのだと思われます。
　
　よって人権擁護委員が「司法に介入できる」という表現は間違いです。
　権限が大きいという言い方も間違いですね。
　むしろ権限などありはしません。
　これは「当然の法理」が存在する日本のシステムから言えば、逆に、外国人がなれるというコトからも証明されていると言えてしまうでしょう。
　
　繰り返しますが、人権擁護委員の出来るコトというのは法文によって定められていて、それを読めば実際出来るコトは相当に限られているコトが明かなののですから、「外国人がなるとこのような最悪なコトが起きる」というようなよくあるデマ文に惑わされず、自分で実際法文を読んでから外国人がなれるのが問題なのかどうかを判断してください。　

　人権擁護法案に反対するもっとも多い理由に、「魔女狩りが合法化される」という感じのモノがあります。
　例えばこのような書き込みです。

　ちなみに漫画まで載せていらっしゃるのですが、もう何から何までデタラメです。
　この手の主張を堂々と書いてあるサイトやブログもけっこうあるのですが、どういう根拠でこのようになるのか是非教えていただきたいモノです。
　
　この手のコトを書いているサイトやブログは、こういう結果だけを書いて不安をあおっているワケですが、しかし法的にはどうのようなプロセスを経るのかというコトは全く書かれていません。
　公的機関が動くには根拠が必要です。
　法的根拠です。
　例えば警察には一般人にはない家宅捜索する権利や拳銃を持つ権限を持っていますが、これは決して「警察だから」という理由だけで権限があるのではありません。
　キチンと法律にそう明記されているから権限を持っているワケなのです。
　もっと分かりやすい例で言えば、他国の軍隊は集団的自衛権によって自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば反撃をするコトが出来ますが、日本の軍隊である自衛隊はそれが出来ません。
　もちろんそれは法律や憲法によってそう定められているからですね。
　つまり、軍隊だからという理由だけで様々な権限を持っているというワケではなく、それぞれの国でそれぞれの法律によって様々な権利や権限また規制などを受けて、法的根拠を持って、これらの公的組織は動いているワケです。
　全ての公的機関は法律によって規定されているのです。
　
　よって、人権擁護法案が成立し人権委員会が設立したら、それは人権擁護法に記載され規定されている法律によってその行動や権限が決まります。
　逆に言えば、法律に明記されていないコトは出来ないワケです。
　すなわち人権擁護法案をよく読めば、人権委員会や人権擁護委員は何が出来るのかというコトが全て分かるワケですし、逆に「○○が規制される」という書き込みは本当に正しいかどうかも法文を読めば明らかなのです。
　
　
　では、具体的にさっきの漫画にツッコミを入れていきましょう。
　
　まず最初に、「人権委員から委託された人権団体です」「立ち入り調査です。協力お願いします」というセリフとともに、無理矢理家宅捜索するかのような描写が描かれていますが、これはまったくのデタラメです。
　作者はいったい人権擁護法案のどの部分がこれに当たるのか、果たして法案文をちゃんと読んでいるのかすら疑問です。
　
　まず、「人権擁護委員から委託された人権団体」という文言がいきなり意味不明です。
　法案文の中に「委託」という文言はありません。
　また似たような言葉に「嘱託」というのがあるのですが、これができる権限を持っているのは人権委員会です。
　擁護委員にそのような権限は与えられておらず、「人権擁護委員から委託」はあり得ません。
　この時点で作者は法案を読んでいない可能性が高いと言わざるを得ないぐらいのデタラメさです。
　
　また、仮に人権委員会から嘱託依頼があったとしても、それを受けられるのは「国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者」だけです。
　漫画にありますような「委託された“人権団体です”」という名乗り方では、明かな法律違反です。
　人権団体には調査を嘱託できません。
　
　さらに、そもそも外部に嘱託できる調査は、「一般救済手続き」です（第四十条）
　一般救済には、立ち入り調査の処分は存在しません。
　よって、嘱託された人権委員以外の者が立ち入り調査するコトはあり得ません。
　デタラメです。
　
　次に、この漫画では「人権侵害を犯すおそれがあると、委員会から通達があ」れば、即座に立ち入り調査ができるかのような描写になっていますが、これもデタラメです。
　立ち入り調査がされるような事案というのは第四十四条に定められていて、基本的には「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」と「前条（４３条）に規定する行為」の場合に、「必要な調査をするため」に行えるコトになっています。
　では最初の「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」は具体的には何を指しているのかと言えば、特に簡単に言えば「公務員も民間も含めた公共的施設における差別的取り扱いの禁止」と「特定個人に対する酷い差別言動」そして「虐待」の３点です。
　また、「前条に規定する行為」は何かと言うと、簡単に言えば「部落名鑑のような物の存在と頒布」のコトを言っています。
　ちょっとだけ詳しく言うと、特に「前条」である４３条に定められている具体的行為が記載されている「第三条第二項」をじっくり読むと、「前項第一号に規定する不当な差別的取扱いを」という文言があるのが分かると思いますが、「前項第一号」とは国や地方公共団体そしてお店の人間が消費者に対して不当なコトをしてはならないという条文ですので、「前条に規定する行為」にもどりまして、ここに該当するためには公的団体やお店の人が不当な取扱いが出来るようになるためのなんらかの言動が必要になるワケです。
　これはけっこう条件がきびしく、ここはほぼ「部落名鑑」の存在をねらい打ちしていると言ってもいいでしょう。
　ではなぜ「部落名鑑」と名指ししないのかと言う人もいるかもしれませんが、もしそれだと「同和地域地図」なんてコトにされると、法的にはすり抜けられてしまうからです。
　そして漫画では、立ち入り調査をされた理由として、「メールでのセクハラを誘う履歴」「歴史を検証するサイトアクセスの履歴」「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」「現状への疑問が唄われているＣＤの所持」というモノを挙げていますが、「セクハラ」以外はかすりもしませんね。
　そしてセクハラは普通に考えてダメだと思うんですが、しかし人権擁護法の特に特別救済が発動するセクハラでの規定は「特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動」となっており、つまり「職務上の権力を利用してのセクハラ」でないと立ち入り調査はできないコトになっています。
　もしこの漫画の主人公が部下に対して「このノルマが達成出来なかったら明日は裸で一日中仕事だ」なんて言っていたらおそらくアウトなのでしょうが、しかし仕事とは関係ない友達であれば、少々のセクハラまがいな内容であっても、少なくとも立ち入り調査という処分のある特別救済が発動するコトはないのです。
　ちょっと長くなってしまいましたが、さらに詳しい説明はこちらに法文を参照しながら詳しく書いてありますので、ぜひ一度読んでみてください。
　
　まして、この漫画の２ページ目では、一部の人権団体が行っているようないわゆる“糾弾会”のようなモノを、“委託された人権団体”が人権擁護法に則って行うかのように、つまり人権委員会が行うかのように描いているワケですが、これも全くのデタラメですね。
　人権委員会は独立性の高い三条委員会であり（これを持って「三権から独立した存在」などと書いてある記述もよくありますが、これも全くデタラメです）公的機関であるワケで、私団体が行う糾弾会と人権委員会と人権擁護法案は全く関係ありません。
　むしろそのような過度な糾弾は人権侵害と当たるとも言え、それこそ人権委員会に訴えるべき事案なのではないかとやえは思います。
　
　さらに「また、人権擁護委員への参加に、大いなる意欲を見せています」と意味ありげに書いてありますが、こんなのは、だからなんですか？で終わります。
　ここもよく誤解されているところですが、人権擁護委員の権限はかなり限られています。
　それが人権擁護法案の定める人権侵害に当たるかどうかを判断する権限も無ければ、特別救済手続きに関わるコトも出来ませんし、当然立ち入り調査なんて以ての外です（特別調査　第四十四条第二項「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる」）
　キャプションにあるような「要するに人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。これでは人権擁護委員による独裁！になります」なんて、全く根拠のないデタラメもいいところな文章でしかありません。
　
　この漫画にツッコみだしたらキリがないのでこの辺にしておきますが、まずしっかりと理解していただきたいのが、人権委員会が出来たとしても、委員会が出来る事は全て法律の中に記載されています。
　当然それは記載されていない事は出来ないというコトであります。
　よって、「この法律が成立したら○○されてしまう」という手の記述があったら、それは何条のどの部分に該当するのかを見てみてください。
　もしその記述にその部分が乗っていなければ、それはまず疑いを持ってください。
　そして人権擁護法案に該当する部分があるかどうか自分で調べてください。
　
　この法案が成立したら、なんでもかんでも人権委員会と部落解放同盟のような人権団体の思うがままのような書き方をしているサイトやブログか非常に多いのですが、それは法案の具体的にどの部分をさして、どのような法的根拠を持ってそう言っているのか、そこを読むようにしてください。
　そうすると、実に多くのデマがこの法案に対しては飛び交っているかというコトが分かると思います。
　

　Ｑ６．結局立ち入り調査はどんな場面で使われるの？
　
　Ａ．立ち入り調査が行われる場面は限られていて、どんな場面でも行われるワケではありません。
　人権擁護法案には、立ち入り調査を以下の場合において行えると規定されています。
　
　【虐待】
　【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】
　【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】
　【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】
　【部落名鑑やそれに類する文書の公開】
　【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】
　
　
　では、具体的に詳しく法案を見ていきましょう。
　
　立ち入り調査が規定されている条文は第四十四条です。

　発動条件の部分だけを簡単に抜き出しますと「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害、又は前条に規定する行為」となります。
　なお「前条」とは、４３条のコトを指し示します。
　
　では次に「第四十二条第一項第一号から第三号」を見てみましょう。

　とっても長くなりましたが、少しずつ順番に見ていきましょう。
　
　まず第一号（一の部分です）ですが、なんとここにきて、さらに「第三条第一項第一号」という引用が出てきてしまいます。
　この辺が法文の難しさなんですが、まずはここは後回しにしましょう。
　そして第二号も同様ですので後回しです。
　
　で、第三号なんですが、ここもいろいろと長ったらしいのですけど、一言で「虐待」と言っておけばいいと思います。
　イロハニホヘでは、その具体的な加害者と対象を書いているワケですが、分かりやすいところを例えば、ハやニは教員による学生や児童に対する虐待ですし、ホは配偶者に対する虐待すなわちＤＶですね、ヘは介護虐待を示していますように、これら全てはいわゆる虐待ですので、そこまで条文を解読する必要はないでしょう。
　
　というワケで、まず立ち入り調査の発動の条件の１つに【虐待】があるとここに定められているコトになります。
　
　
　では戻りまして、第一号を見てみましょう。
　第一号には「第三条第一項第一号に規定する不当な差別的取扱い」とありますので、今度は第三条を見なくてはなりません。

　まず（イ）ですが、これは読めばすぐ分かりますように、公務員に対する規定です。
　公務員が公務中に公務上において差別的な取扱いをしてはならないという規定です。
　
　次に（ロ）ですが、今度は「お店の人」に対する規定です。
　つまり、仕事中に職務上において差別的な取扱いをしてはならないという規定です。
　簡単に言うと、「アナタは黒人ですのでこの商品はお売りできません」という類のコトはやってはならない、という内容です。
　
　以上、２つ目の立ち入り検査発動の条件としては、「第四十二条第一項第一号」である「第三条第一項第一号」の規定により、【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】となります。
　
　
　ではまた４２条に戻りまして、最後に残りました第二号について見ていきましょう。
　４２条の中ではここが一番複雑ですので、もう一度、第四十二条第一項第二号を書き出します。

　この２号は、別の条を引用しつつさらに条件をつけているという文章になっているので、ちょっとややこしいコトになっているんですね。
　ですのて、さらに「第三条第一項第二号イ」を引用しなければなりません。

　よって、第四十二条第一項第二号イとつなぎ合わせますと

　という文章になります。
　
　ポイントは「特定の者」と「人種等の属性を理由としてする不当な差別的言動」と「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」の３つです。
　まず「特定の者」ですが、これはつまり不特定多数への言動は当てはまらないコトになります。
　例えば「北朝鮮人は○○だ」というような言い方ではここには該当しません。
　
　次に「属性を理由としてする不当な差別的言動」ですが、これはつまり単に差別と言っても種類を限定しているコトになります。
　人権擁護法案における「人種等」というモノにはちゃんと規定がありまして、第二条第五項に当たります。

　そしてこれらを「理由としてする不当な差別的言動」ですので、その言動にはこれらの属性が発信源となるような物言いでなければなりません。
　例えば昨日紹介しましたブログにあった漫画のような「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」というモノは全く関係がありません。
　仮に「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画を“描いた”」であっても、勝負に負けるという行為は外国人という属性には関係ない話ですので、この条項には当てはまりません。
　
　最後に「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」ですが、わざわざ第三条の法文だけでなくこれをつけたという意味というのは、おそらく「被害者が申告する必要がある」というコトを示したいのではないかと思われます。
　逆に言いますと、相手が不快と思わなければこの条文には当てはまらない、というコトになります。
　つまり、該当するためには相手がまず「不快である」と言わなければならない、というコトなんだろうと思います。
　よって、人権委員会が独自に判断して、例えば「あまおちはエタヒニンのろくでなしだ」という書き込みがあったとしても、それだけをもって人権委員会が立ち入り調査を始めるというコトはないというコトです。
　仮にあまおちさんが「（ ´_ゝ｀）ﾌｰﾝ」と言ってしまえば、少なくともこの条文には当てはまらないコトになり、立ち入り調査を始める口実にはならないコトになりますからね。
　
　以上まとめますと、３つ目の立ち入り調査の発動条件としては【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】となります。
　
　
　では次に（ロ）です。
　（イ）と同様に、他の条の条文とくっつけた形で引用します。

　ここのポイントは「職務上の地位を利用し」と「性的な言動」と「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」です。
　まず一番大切なのは、この（ロ）は「性的な差別」だけを取り扱っているという点です。
　つまり、（ロ）だけを見ても、「あまおちはエタヒニンのろくでなしだ」という言葉は該当しないコトになります。
　また、「職務上の地位を利用し」というのも大切です。
　ただの友達関係での性的な差別は、ここの対象外です。
　
　まとめますと、「職務上の地位を利用した性的な言動差別」ですから、これを簡単に言いますと、セクハラですよね。
　例えば、電車の中での痴漢行為は、この条項には当てはまらないコトになります。
　当然刑法の法には触れる犯罪ですが。
　そしてこちらの方にも「相手を不快にさせるもの」という条文が入っていますように、つまりはですね、セクハラ的な言動であっても相手が嫌がってなければ、少なくとも立ち入り調査は行われないコトになります。
　スカートめくりをしても、まいっちんぐマチコ先生のような人相手なら、この条項には該当しないのです。
　
　以上、立ち入り調査の発動条件としては【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】となります。
　
　
　だいぶ長くなりましたが、これでやっと第四十四条に定める発動の２つの項目のうち「第四十二条第一項第一号から第三号」の部分の説明が終わりました。
　頑張って次の「前条（４３条）に規定する行為」について見ていきましょう。
　
　第四十三条は、あるひとつのモノをねらい打ちした条文です。
　まずは引用しましょう。

　またまた該当部分の引用が必要になってしまいますね。
　第三条第二項の引用です。

　ごめんなさい、さらに「前項第一号」という指定が入ってしまいました。
　前項第一号とは、第三条第一項第一号の部分であり、最初の方に引用しました「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてはならない」という条項です。
　第四十三条一項の部分をまとめますと

　というコトになります。
　ちょっと難しい文章になってしまいました。
　しかし、さっき言いましたように、この部分はある存在をねらい打ちにした条文です。
　それは「部落名鑑」などと呼ばれるモノです。
　ひとつひとつ分解して解説していきましょう。
　
　まず「人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として」ですが、ポイントは「共通の属性を有する不特定多数の者に対して」という部分です。
　これは「部落民だ」というような感じの言動を指します。
　ただ「バカ」とか「アホ」といったような言葉ではなく、共通の属性を有する理由ですから、このようなあるカテゴリーを理由とする必要があるワケで、ここだけでかなり範囲が狭められていると言えるでしょう。
　
　次に「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者、業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱いをすることを助長し」ですが、これはもう説明しましたからいいですね。
　「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてはならない」という意味です。
　
　最後に「不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為を助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの」を見てみましょう。
　長いですが、よく読んでみてください。
　「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書」とありますように、この条項では「文書のようなモノ」で「公然と摘示する行為」が該当するコトになっています。
　では何を文章によって表明する行為がダメなのかと言えば、「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。
　これは「あそこの地域は○○という差別されている属性をもっている人の集まりだ」という情報の公開であるワケです。
　むしろそれ以外にはほとんど当てはまらない条文ですよね。
　
　このようなコトから、この条項に当てはまる存在というのは、まず部落名鑑ぐらいしか当てはまらないと言えます。
　他には「朝鮮人地域名鑑」なんてモノも、場合によっては当てはまる可能性はあります。
　そのためには、「公務員とお店の人が業務上に差別的な取扱いをしてしまいかねない文章」という条件が必要になってくるワケで、差別が明らかに目的な場合、例えば「この名簿を参考にしてここに住んでいるヤツは商品の売買を禁止しよう」などとまですれば、ここに該当するかと思います。
　結局は「不当な取扱い」をするかどうか、助長するかどうか、がポイントです。
　また、これら以外であり得るとしたら、人種等には性的指向も含まれますので、「痴漢ビデオ所持者指名住所顔写真一覧表」なんてものがあったらアウトかもしれません。
　少なくとも現行法では「痴漢ビデオ」の所持そのものは合法であるワケですから、そのような性的指向を持っているという理由だけで、もしこの一覧表を見てＪＲや私鉄に「乗車拒否」をされそうなコトが明らかであれば、この文書の存在はこの条文に該当するコトになります。
　
　なお、間違えてはいけないのが、「痴漢犯罪者一覧表」ではないコトです。
　犯罪者は、これは犯罪を犯した者というカテゴリーであって、すでに「性的指向」を越えてますので、ここには該当しないと考えられます。
　つまり、そのような一覧を作って配布しても、少なくともこの法案には当てはまらないのではないかと思います。
　ただし、やえの考えでは、いくら犯罪者と言えども、刑に服し刑期を終えた後であれば、もはや犯罪者ではないのですから、痴漢的な性的指向を持っていたとしてもそれはやはり性的指向でしかないワケで、前科者というだけで差別的な取扱いをしてはならないと考えます。
　おそらく世論はそう考えないかもしれませんが。
　
　ちょっと話がそれましたが、まとめますと、立ち入り調査の発動条件としては、【部落名鑑やそれに類する文書の公開】となります。
　
　
　ついに最後です。
　残りの第四十三条第一項第二号の

　です。
　では最初から、他の条を引用した形で引用します。

　前号と似ている部分が多い文章ですが、違うところは「差別的取扱いをする意思を表示した者が当該不当な差別的取扱いをするおそれがあることが明らか」という、表示した人が実際に行動するという部分です。
　前号の場合は、「文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為」を禁止している、つまり部落名鑑を公開する行為を禁止しているワケですが、当号の場合は実際に「差別的取扱いをする意思を表示した者が差別的取扱いをするおそれがあることが明らかな場合」に該当するコトになります。
　簡単に言うと、「部落の人は入店お断り」という張り紙を貼り実際に入店させない、という場合が考えられるワケです。
　
　ここについて「では『朝鮮人お断り』はダメなのか」という意見がよくあるのですが、これはやえはダメだと思います。
　人権擁護法案の中でダメという意味ではなく、現在の憲法法律の中においてダメだと思います。
　つまりそれは差別だという意味です。
　と言うと「朝鮮人は部屋を滅茶苦茶にして貸し主が被害を被る」と実例を出したりする人がいるのですが、しかしそれは「朝鮮人がやった」のではなく「朝鮮籍を持っている、ある人間がやった」のです。
　悪いのはその個人です。
　ですので、当然その個人に対し損害賠償やもしくは刑事訴訟も視野に入れて対処すればいいと思いますが、しかしその例だけを持って朝鮮人全体に当てはめて不当な取扱いをしていいというコトにはなりません。
　また「キムチ臭い」という理由を挙げる人もいるようですが、ならば契約書に「キムチを漬けるコトの禁止」とでもつければいいでしょう。
　悪いのは朝鮮人ではなくキムチ臭なのですから。
　また、キムチには人権擁護法の定める「人種等」には該当しませんので、この法案だけを考えれば問題はないと言えます。
　
　まとめますと、立ち会い調査の発動条件としては、【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】となります。
　
　
　これで以上です。
　では最後に、もう一度条件をまとめましょう。
　立ち入り調査が発動するためには、以下のどれかに該当する必要があります。
　
　【虐待】
　【公務・業務上において職務における差別的な取扱い】
　【特定個人への属性を理由とする差別的言動があり、その相手が不快だと表明した場合】
　【特定個人への職務上の地位を利用したセクハラがあり、その相手が不快だと表明した場合】
　【部落名鑑やそれに類する文書の公開】
　【お店の人などが人種等の属性を理由として不当な取扱いをする意志を表示すること】
　
　よくこの法案の反対論として、「人権委員会が差別だと認定だけで立ち入り調査が行われる」という感じのコトを言っているところがありますが、これはかなり恣意的な書き方です。
　少なくとも立ち入り調査が行われる場合というのは、かなり“限定的な差別行為”だけを対象としています。
　そしてどれも、現行法下においてもかなり厳しい差別行為ですから、「この法案が通るととんでもない世の中になってしまう」と表現するのは、適切ではないと思います。