結局民主党は、額賀さんの証人喚問を断念したようです。
あれだけ息巻いていたのにどうしたのでしょうか。
そもそも証人喚問は、国会の権威をフル活用した、ある意味逮捕や起訴よりも重い真相究明の場とも言えるのですが、どっかの政党が党利党略のためだけに乱発してしまっているので、最近重みが薄くなってしまってますよね。
ちゃんと額賀さんに対しても、民主党は証拠や確信を持って公の場で追求していたのでしょうから、やると言ったからには最後まで責任を持ってやるべきなのではないでしょうか。
相変わらず、自分のコトしか考えられない政党ですね。
右も左も逝ってよし!!
バーチャルネット思想アイドルのやえです。
おはろーございます。
さて。
なんだか最近あまり話題にならなくなってきてしまっている、テロ特措法の問題ですが、そろそろまた国会が動き始めるようですから、また話題になるんだとは思います。
そして法案の具体的流れで言えば、衆議院ではすでに可決をしていますので、問題は野党が半数を占める参議院で可決されるかどうかです。
制度的には参議院で否決されても、さらに衆議院で2/3の議決が得られれば法案は成立するコトができるようになっていますので与党的にはこれを目指したいのですが、さらに制度的には、国会が開会される日数というモノが決まっていましてそれを過ぎてしまうと法案を成立させられないコトになっていますので、野党民主党的には審議を長引かせて採決をさせないという戦略をとろうとしているワケです。
ただなんて言いましょうか、これだけを書いても、議論をしようとしない民主党の態度というのはどうなのかなと思うのですが、さらにテロ特措法の問題の場合、民主党は卑怯な態度をとり続けています。
民主党は、小沢さんの辞める辞める詐欺の時から、福田総理の党首会談に対して「密室会議はよくない」「議論なら国会の場でする」と言ってました。
いまでも言ってますね。
党首会談 国会でなぜ討論しない
小沢氏の返答は明確だった。「国会の議論で結論を得る方針だ」と、いずれも拒否した。至極当然のことだ。前回の密室会談で両氏は公開の討論を避けて、たった二人で決着させようとしたことに国民は激怒したのだから。
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しかし、テロ特措法に関しては今、国会で両党がフェアに議論する環境が整っていないのです。
なぜかと言いますと、それは民主党が対案を出していないからです。
よく言われる「だったら対案を出せ」という意見ではありません。
これはテクニカルな問題なのですが、国会と言うか、具体的な議論の場である委員会という場では、議論のコトを質疑と呼びますように、議論の形としては「質問をして、それに答える」というコトの繰り返しになります。
政党が質問をして、政府が答える、という形です。
党首討論を除けば基本的にこの形しか国会での議論は行われません。
よって、政府が質問をするコトは無いワケであり、これを裏返せば政党が質問を受けるコトは無いワケで、自動的に民主党は常に攻める立場に無条件に居続けられるのです。
ですから、「バカな質問をしているな」と仮に思われたとしても、実際に「その質問は矛盾している」と指摘されるコトは民主党には無いワケです。
この形というのは、参議院で第一党であっても変わりません。
国会の一翼である参議院の、最も議席を有している政党が、このように追求を受けない形になっているのは制度の整備不良なのではないかとやえは思うのですが、しかしだからこそ民主党は自ら責任を果たすよう能動的に行動すべきでした。
すなわち、政府案に反対するのであれば、その全ての対案を院に提出すべきなのです。
提出するしないは、格好だけの問題ではありません。
もし対案を提出しないのであれば、質疑の形はさっき言いましたように政党が質問をして政府が答えるという形ですから、自ら語らなければ民主党はその問題に対してどのように考えているのかも明らかにしなくてもいいですし、なぜ反対するのかという理由も言う必要が無いワケです。
重箱の隅をつつくような揚げ足取りさえしていれば格好はつき、そして参議院では否決すらできてしまいます。
自分たちがどう考えているのか、どうして反対しているのか、それすら言わなくても否決だけはできるワケなのです。
誰も自分たちには質問が出来ないからですね。
しかしもし対案を出していたら、この形が違ってきます。
政党が法案を提出するというのはいわゆる議員立法という形ですが、これで法案を提出すると、委員会などで法案提出者として趣旨説明をする必要が出ますし、質問されれば答える義務が発生します。
ですから民主党がテロ特措法に対する対案を出していれば、なぜ政府案に対して反対するのか、この問題に対して民主党はどのように考え対応すべきかを、質問によって国会の場で明らかに出来たのです。
自民党の議員が民主党の法案提出者に、そのように質問が出来るようになり、民主党は答える義務が発生するからです。
こういう形になってこそ、本当の意味で開かれたフェアな議論が行われると言えるモノではないでしょうか。
しかし民主党はテロ特措法の対案を結局出しませんでした。
福田内閣になってから最大の法案だと最初から言われ続けていましたのに、それでも民主党はこの対案を出さないという選択肢を自らの意思で取ったワケです。
これは野党第一党としても、参議院第一党としても、とても無責任なのではないでしょうか。
おそらく民主党は自分たちの立場を明らかにしたくないのでしょう。
すでに小沢さんとそうでない人たちのこの問題に対する考え方にかなりの差があるコトが明らかですから、そろを国会の場で露呈させたくなかったのでしょう。
しかしそんなのは、政党としてすでに論外なのではないでしょうか。
それなのにその上でさらに民主党は「議論は国会ですべき」なんて言うワケです。
どの口が言っているのでしょうか。
国会の場ではフェアな議論が出来ないのを知って、小沢民主党はそう言っているのでしょうか。
とても卑怯な態度としか言いようがありません。
民主党は、なにはともあれ対案を出さない限り、どのような言動にも説得力などありはしません。
このような民主党の態度は、党利党略しか考えていない証拠だとしか言いようがないでしょう。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、正々堂々とした議論を応援しています。
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