☆やえニュース☆

 事実を事実として受け止める勇気年金公約違法ファイルのダウンが違法化福田メルマガレビュー衆愚政治の浸食違法ファイルのダウンが違法化 2沖縄の歴史問題について一言

平成19年12月17日

 事実を事実として受け止める勇気

 今日は再び、薬害肝炎の裁判や和解の件について話したいと思います。
 
 先日お話ししましたように、大阪高裁においても和解案が示され、内容的にも予想されたように東京地裁の判決を踏襲したモノとなりました
 つまり「国や製薬会社の責任が認められた1985年8月〜88年6月に血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者らを補償の対象とする」という内容です。
 しかしこれに対して原告団は、これを拒否。
 和解案に示されている期間外のいわゆる被害者にも同様の救済措置を行う内容の“政治決断”を下すよう、国に対して要請を行っています。
 
 先日の更新でお話ししましたように、やえはこの原告団の主張はどうなのかなと思います。
 原告団の主張を簡単に言うと、「裁判では自分たちの主張が認められなかったから、行政の力によって判決を無視して自分たちの主張を全面的に認めさせろ」というコトになるワケで、これは政治に対する圧力に他なりません。
 三権分立の三権は、共にどっちが上というモノではなく対等であるのですから、裁判の場で判決が出た以上は、行政であろうとそれを尊重するのがスジです。
 むしろ国家の基幹である行政府が、それを態度によって示すコトは、必要であり大切なコトだと言えるでしょう。
 
 そして政府は、そのように判断を示しただけの話なのです。
 
 このようなお話をしたところ、先日の更新で次のようなコメントを頂きました。
 この問題に対して、案外このように思っている人がとても多いんじゃないかと思いまして、ちょっと取り上げさせていただきます。
 
 えっと、そもそもは国がミスって肝炎になっちまったですから、ごねずに保障しやがれーってのはけっこう正論だと思うのです。
 でも国は「保障なんて、やーなのー」って裁判に持ち込みやがったです。
 んで裁判の結果がこの現状って話だと思うのです。
 だから、やえちゃんの主張は正しいとおもうけど、やっぱりごねて裁判所にかけ込んだ内閣さんたちは好きになれないのです。
 仕組みよりも苦しんでる人優先がいいなあ。例え被害者の中に偽りの者がいたとしても、議員のお給料やら軍事費やらをちょこっとカットすればなんとかなるような気がするのです裁判は時間がかかるのでしんどいのですよー
 
 多くの国民、またそれを意図的に扇動しているのではないかと思わざるを得ないマスコミも含めて、民主党もですね、まず最初の「事実認定の関する部分」がまず争点になるっていうところに注意して欲しいのです。
 裁判という場においては、事実認定・責任認定も、争点の大きなポイントのひとつです。
 むしろ、それこそが最も重要な柱と言えるでしょう。
 つまり、この問題に関して言えば、本当に政府が責任を負うべき事実がどの部分にまであるのかというコトも、この裁判においては判決が下されているのです。
 すなわち「1985年8月〜88年6月に血液製剤「フィブリノゲン」を投与された患者ら」ですね。
 ここについては国に対して全面的に悪いと裁判所も認めているワケです。
 
 一方、これを逆にいえば、この期間に当てはまらない人は、国の責任ではないと明確に裁判所は判決を下したと言えるでしょう。
 確かにこの期間以外に投薬を受けた患者がいるのかもしれませんが、それは国の責任ではないと裁判所は認めているワケです。
 ですから、
 
 そもそもは国がミスって肝炎になっちまったですから
 
 と言ってしまうのは、この問題を語る前の事実認定において間違いであるワケです。
 この問題は、はじめから国が全面的に悪いという前提で語ってはいけないのです。
 ここを含めての裁判だったのですし、そして一つの判断が下されたのですから。
 言い換えれば「985年8月〜88年6月の間は国がミスって肝炎になった」けど、「そうでない人は国がミスったとは言えない」と、裁判所は判決を下したのです。
 
 多くの人は、裁判もへったくれもなく、まず国が悪いコトをしたんだろうと、根拠もなく頭ごなしに決めつけてこの問題を捉えてしまっているのですが、この前提こそがまず間違いなのです。
 本当に国が悪い部分はあるのか、あるのならどこまでなのか、ここも含めた裁判が行われ、そして判決が下されたワケで、二審である大阪高裁もそれを踏襲しているワケです。
 
 当然、本当に国が原告の主張通りに全て悪いとするのであれば、裁判だってそのような判決を下すコトでしょう。
 しかし実際にはそうしなかったワケで、すなわちこの事実からは、全てを一緒にして「国がミスった」とは言えないというコトを指し示しているのです。
 前回も言いましたように、人間は神の目を持っていませんから、本当の事実本当の真実を見るコトは出来ませんが、人間なりの知恵を働かせてつくっているシステムが裁判というシステムであり、そこで「100%国が悪いとは言えない」と判決を出した以上は、少なくとも日本国内においてはそれが正しい事実であると言わなければならないのです。
 国は「ごねた」のではなく、正しい事実を明らかにしようとしただけす。
 結果的に、原告団が主張しているような内容ではなく、国がすべての期間において負うべき責任は無いという事実が認定されたのです。
 少なくとも、(まだ最高裁があるので確定ではありませんが)この事実こそが日本国においては正義なのです。
 そして政府は、それが出た以上はその事実の前に従うと言っているに過ぎないのです。
 
 勘違いしてはいけないのが、保障をするのがイヤなのではなく、自分の責任でないところまで責任を負わせられるというのは、これは根源的な人間としての尊厳して認められるべきコトではない、というコトです。
 むやみやたらに金さえ出せば解決させる方法は、逆に人を馬鹿にしているとも言えるのではないでしょうか。
 
 こういう、事実関係を検証無しに頭から肯定する考え方というのは危険です。
 例えば、いわゆる従軍慰安婦の問題でしたり、いわゆる南京大虐殺の問題でしたり、最近ホットな話題の沖縄集団事件の問題でしたり、この手の問題はこの考え方から起きている問題です。
 
 慰安婦問題も南京大虐殺問題も、数年前までは議論の余地無く日本に責任があると言われていた時代でした。
 最近になってやっと雰囲気が変わってきましたが、一体昔と今とでは何が違うのかと言えば、ちゃんと事実を事実として見ようとする人間が増えたかどうかの違いです。
 つまり、「本当に南京大虐殺と呼ばれる事件は存在したのか」「従軍慰安婦の責任は本当に日本国家にあるのか」という疑問を、昔は日本人も含めて全く持たずに事実を確認せずに事実化して前提としてしまっていたために、この手の話は問題化してしまったワケです。
 しかしいまはそれを疑問に感じて、事実は事実としてちゃんと検証して確認しようとしている人が増えていますので、本当に日本に責任があるのかどうか議論になっていますよね。
 本来こんなの議論すべきようなモノではないのですが、一昔前の日本では事実を検証せず頭から「日本が悪い」と決めつけてしまったので、いま立場が悪いような状況に陥ってしまっているのです。
 
 「国がミスって、ごねて、裁判に持ち込んだ」と言ってしまうのは、それは「従軍慰安婦に謝罪するニダ。ごねるなニダ。賠償するニダ」と言っているのと、構図的には同じです。
 一番の問題は事実の認定であり、どちらの問題も、本当に日本政府が責任を負うべき行為をしたのかどうかです。
 「仕組みよりも苦しんでる人優先がいいなあ。例え被害者の中に偽りの者がいたとしても」というのを認めてしまうと、「被害者と言っている人がいるニダ。証拠はないけど記憶だけの証言ならしているニダ。実際に苦しんでいるんだから賠償しろニダ」と言っている人と、何ら変わりが無くなってしまいます。
 これは残念ながら認められません。
 繰り返しますが、人間には神の目は持てませんから、本当に苦しいんでいるかどうかなんてコトは判断できません。
 ですから、外見的な部分において状況や証拠などを付き合わせて事実を組み合わせ、裁判所が判決を下すワケです。
 もしその中で、本当に心から苦しんでいる人がいてたとしても、事実としてそれが被告(今回は国)の責任でないと裁判で認められたら、それは被告の責任ではないとしか言いようがありません。
 人間の心の奥まで見えない以上は、人間の心情だけを判断基準にはできないのですから。
 
 「南京大虐殺はあったに決まっている」から始まっての賠償要求論と、「国が悪いに決まってる」から始まっての補償要求論は、構造的に全く同じなのです。
 どちらも、まず事実がどうなのか、これをキチンと冷静に論ずるコトが一番大切です。
 その上で事実が判明したのであれば、事実通りに事を進めればいいだけの話です。
 南京大虐殺の問題だって今のところ確たる証拠はないですし、ですから日本政府がその事件とやらを認める必要も当然保障する必要もありません。
 そしてそれと同じように薬害肝炎の問題も裁判所が判断を下したのですから、その事実に従うまでです。
 もちろんそれが不服なら、まだ最高裁という手が残っていますので、原告団はそうすればよろしいです。
 それが日本国内においての、正しい手段なのです。
 しかしそれがイヤだからといって、政治的な圧力を使うというのは、ちょっと卑怯なのではないでしょうか。
 
 原告団は色々と大変なのは理解できますが、しかしそれはそれとして、事実は事実として、キチンと見る目と、受け止める勇気を持たなければならないでしょう。

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平成19年12月18日

 年金公約

 当サイトはいつも時事ネタを数日遅れで取り扱うせいか、遅れてる感があるんじゃないかと自分でも思わなくもないので、今日は必死に時事ネタを追いかけようと思います。
 取り扱うネタは、福田総理の支持率低下と、その理由と思われる年金問題ネタです。

 内閣支持43%に急落、「年金」「防衛省」不満映す・日経世論調査
 
 日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43%と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇の46%で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44%を占め、39%の「再開すべきだ」と逆転した。
 内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に浮上した5月の調査以来。

 なんだかずいぶん急落していますが、その理由のひとつとして年金問題があるようです。
 おそらく「年度内中に結論が出せない」という問題がクローズアップされたからなのでしょう。
 
 どうやらこの安倍前総理が掲げた「年度内」の公約を、国民の多くが「年度末に完全解決する」と勘違いしていたのが原因のようです。
 と言うと、疑問に感じる人もいるかもしれませんが、往々にしてやえは、自民党が年金問題に関して年度内に「完全解決する」なんて主張していたところを聞いたコトがありません。
 あの公約が掲げられたのは参議院選挙の時で、あの時はマスコミも安倍叩きに必死でとても気持ち悪い空気が日本を覆っていたために、なかなか冷静な判断を国民が出来ていなかった時期ではありますが、しかし実際に自民党があの時掲げていた公約というモノは、年度内の「突合(名寄せ)を完了させる」という内容でした。
 決して、あと3ヶ月で迎える年度末になると今言われている様々な年金問題の全てが解決する、なんて内容、少なくとも自民党関係者からは聞いたコトがありません。
 客観的記録としてこちらのブログさんを紹介します。

 自由民主党マニフェスト考察前編(2007年7月16日 (月))
 
 4.基礎年金番号に統合されていない約5,000万口については、1年以内にすべての名寄せを完了する

 むしろ煽るマスコミや民主党に対して、そうではないと訂正を促すコトを言っている自民党の議員さんの方が多かった気がします。
 
 繰り返しますが、公約として掲げていた作業は「突合(名寄せ)」です。
 先日社保庁が出した調査結果によりますと、いわゆる「宙に浮いた5000万件」のうち「945万件が、手書き台帳との照合だけでは特定が困難」という結果が出たそうです
 ですから、残り4055万件は特定可能な記録というコトですね。
 そして特定が難しい記録の中には、結婚などで名前が変わっている人が変更の届け出をしていなかったり、外国人の記録だったり、虚偽申請していた人の記録とかのようで、またもちろん社保庁職員の怠惰な仕事によってミスって記録されたモノもあると、今回これで分かったワケです。
 これは、「宙に浮いた5000万件」のほとんどが「どのような状態にあるのか」というコトが解明できたと言えるでしょう。
 『名寄せした結果、945万件はどうしても社保庁の調査だけでは判別できない記録があると分かりましたが、後の4055万件は誰のモノなのか分かる状態であると判明しました』という結果が出たワケで、年度末まで残り3ヶ月残っている段階で、公約として掲げていた作業が終わったというコトなのではないでしょうか。
 
 いまマスコミや民主党は一生懸命総理などを攻撃するために「自民党の公約は年度末までに完全解決だった」と事実をねつ造しようとしていますが、なにやらこうやって事実でないモノが事実として事実化してしまう悪例を目の前で見せつけられているかのようです。
 
 そもそも、統合できない記録について、国民はその責任を、政治家や役人だけに丸投げ出来るのでしょうか。
 さきほどの記事を引用しますが、
 
 加入者が就職採用条件をクリアするために年齢を虚偽申請したケース
 年金加入時に生年月日、氏名を虚偽申請した記録
 
 なんていう、トンデモナイ記録まであるワケです。
 また、外国に移住してしまった人や、一時日本にいたけど外国人でいまは日本にはいない人の記録など、誰の責任でもないどうしようもない記録があったり、また結婚して名字が変わった人も、これも本来はその人が申請すべきモノであって、個人の責任に帰す記録です。
 さらに、このような例もあるようです

 それは架空の従業員をでっち上げたのだと言うのですね、税金逃れのために

 トンデモナイお話ですね。
 
 最近なんでもかんでも国家に頼って、自分は寝っ転がってさえいればなんでもやってくれると勘違いしている人が増えていますが、国家は国民の安楽装置ではありません。
 特に日本は国家主権の民主主義国家なのですから、国民ひとりひとりが自覚を持って能動的に国家時宜用に参加する意識を持つ義務を有していると言えます。
 年金記録、文句を言うだけでなく、不安であるなら自分の足で確認しに行きましょう。
 

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平成19年12月19日

 違法ファイルのダウンが違法化

 違法ファイルのダウンロードが違法化のニュースについて、反対意見を書き殴っとる奴が多いが、どれもこれも酷い。
 
 盗っ人猛々しい
 
 という言葉しか浮かばない。
 違法アップロードを「ジャスラックが陰謀を企ててるから」だとか「ネットのせいでCDが売れなくなったというのは根拠レス」だとか「アップすることによって宣伝になる」だとか「DVDとかが高すぎるから」とか言い訳しているヤツがなかなかに多いが、どれもこれも的外れ。
 
 ・著作権を守る団体があるのは当然だし、仮に行き過ぎた保護があったとしても、それによって違法アップが許される理由にはならない。飛躍しすぎ、いちゃもんのレベル。
 ・確かにネットにアップすることによってCDの売り上げが減少したかどうかというのは実証されたわけではないので因果関係は分からないが、しかしどっちにしても、売り上げが減っていなくても、著作権を侵害しアップして良いという理由には全くならない。飛躍しすぎ、いちゃもんのレベル。
 ・アップすることによって宣伝になる場合も確かにあるかもしれないが、それは著作権者が判断することで、第三者がアップしていい理由にはならない。飛躍しすぎ、いちゃもんのレベル。
 ・DVDが高いと思うなら、買うな。別に生きていく上では支障はないし、義務化されているわけでもない。「フォアグラを盗んだのは高いからです」と言っているようなもの。飛躍しすぎ、いちゃもんのレベル。
 
 著作物をどう取り扱うかは、著作権者が決めるのが当然の話。
 ジャスラックとか値段とか自分にとって面白くない問題があったとしても、それぞれの事情はそれぞれ個別に批判なりして是正していくのが筋であり、それをもって違法アップの言い訳には全くならないし、違法のものをダウンする法律に反対する理由にもならない。
 
 結局自分が金払いたくねぇだけだろ。
 それはつまり「万引きの何が悪い」と言っているのとそう変わらない。
 

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平成19年12月21日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第11号 2007/12/20)      
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 ★☆ 「ねんきん特別便」とは? ★☆
 12月17日から発送が開始された「ねんきん特別便」の詳細について、政府インターネットテレビでご覧いただけます。
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1536.html
 
 [一つひとつ着実に。福田康夫です。]
 一つひとつ着実に。福田康夫です。
 5000万件の年金記録の中から、皆さんの基礎年金番号と結びつく可能性がある記録を探し出す「名寄せ」作業を、今、進めています。
 最終的に、一つひとつの記録が、実際に年金保険料を支払った方のものなのかどうか確定するためには、「名寄せ」作業をし、皆さん一人ひとりの年金の確認作業が欠かせません。
 
 こんにちは、やえです。
 さて今日の福田さんのメルマガは、ほとんどが年金のお話になっております。
 まぁテレビとかで説明しても、編集切り貼りして意味が違うように改竄して放送されてしまいますから、ここで改めて説明し直すというのは手かもしれませんね。
 証拠を残すという意味においても。
 
 今、名寄せ作業を行っている年金記録と結びつく可能性のある方に、今週から、「ねんきん特別便」の発送を始めました。この「ねんきん特別便」を受け取った方は、是非、目を通してください。
 「特別便」には、政府が現在把握している皆さんの加入記録が載っています。特別便の記載を見て、ある会社で働いていた時期の年金記録がないとか、結婚前の記録がなくなっているなど、皆さんの記憶との間に違いがあれば、すぐお知らせください。
 
 これ、国民にとっては左うちわな便利サービスですが、やえとしましたら、これだけでどれぐらいの費用がかかってしまうんでしょうかと思わずにはいられません。
 まぁ国民が、いくらお金がかかってもその方がいいという選択を示したのですから、それはそれでいいのかもしれませんけどね。
 とりあえず、まずこの「特別便」を見て、不備があると思うなら、次は自分の足で社会保険事務所などに行くというのが大切です。
 そうしなければ、問題は解決しませんよ。
 
 中には、来年3月末までにすべての問題が解決されると理解していた方もいらっしゃるのではないかと思います。3月までに名寄せ作業を完了するということなのでしたが、説明が足りず、誤解を与えたことについては、重々お詫び申し上げます。
 名寄せ作業と特別便の送付は、解決に向けた第一歩に過ぎず、最終的な解決のためには、その前に、特別便の内容を確認していただくという、皆さんのご協力が欠かせません。何卒ご理解いただくようお願いします。
 
 これ、この前更新で取り上げましたね。
 こういう言い方もなんですが、やえにしてみれば「来年3月末までにすべての問題が解決される」と思っている人が存在するコトの方が驚きです。
 確かにあの時は選挙前で、マスコミが創り出した気持ち悪い空気のせいで国民もなかなか冷静になれなかったというのはあるとは思うのですが、ちょっと真面目にこの問題について情報を調べれば、自民党がそのようなコトを言っていないというのは一目瞭然だったハズです。
 つまりこれは、所詮多くの大衆というのは、選挙においてもその程度の低い意識でしか投票していないというコトになっちゃうのでしょうか。 
 残念なコトです。
 
 さらに、来年4月から10月までの間に、すべての受給者や加入者の皆さんにも特別便をお送りして、確認をお願いすることとしております。
 自分の年金の取り扱いについて、不安を感じていらっしゃる方も多いかもしれませんが、年金記録に疑問をもつすべての方に対して、できるかぎりの方法を用いながら、一つひとつ解明するよう努力を続けます。
 問題の解決に向けて、やるべきことを着実に実行し、実績を積み上げることによってしか、信頼を回復する道はないと考えています。と同時に、この際、問題の多かった年金制度を、これ以上ないというくらい確実な制度にしたいと思います。
 
 年金制度に問題が多いというのは、どういう意味でおっしゃられているのか分かりませんが、単に「分かりやすい=素晴らしい制度」ではないコトは、国民は理解した方がいいでしょう。
 例えば年金一元化の議論です。
 厚生年金と国民年金を一元化させるなんて乱暴な議論が民主党を初めてしてなかなか根強く言われているところですが、そもそも会社サラリーマンと自営業者とは、お給料などのお金の取扱いについて全く違う制度になっているのですから、一緒にするのは混乱する元としか言いようがありません。
 また、厚生年金における会社の掛け金半分負担というのは、企業というのが社会に対して果たす責任や、人を育てるなどといった、社会的責任論からきている部分も多いワケで、年金一元化してしまうのは、それらも同時に放棄するコトに他なりません。
 単に分かりやすいという理由だけで安易な方法に逃げてしまうやり方には、やえは賛成できません。
 
 年金制度のあり方はもとより、医療・介護制度、そして少子化問題など、国民の皆さん一人ひとりの生活にかかわる重要な問題について、皆さんが安心できるように、きめ細かな制度を整えていかなければなりません。
 そこで、来年早々に、社会保障のあり方を検討する国民会議を開催することとしました。皆さんの生活に直結する大事な会議ですから、政党、労働者、消費者、女性、経済界など各界各層の代表の方々にお集まりいただきます。
 そして、高齢化や少子化などの問題に直面する将来のわが国がどのような社会を目指すのか、広い視野から真剣に議論していただきたいと考えています。
 
 ちょっと前、やえはある方からお話を聞きました。
 その方は地方の中小企業の建設系の会社を経営されている方なのですが、その会社では若い従業員さんが他の会社と比べて多いのです。
 地方の建設系会社ですから、ほとんどが現場での、最近の若者がイヤがるいわゆる3Kの仕事なのですが、それでも入社希望者が少なくないらしいのです。
 その理由を聞くと、「ウチは福利厚生がしっかりしている。社会保険はもちろん、賞与も必ず出すし、保険も会社の責任でかけている。資格だって会社の経費で取らせるし、他にも例えば社員旅行なんかもほとんど会社が負担する。東京の大企業に比べればまだまだかもしれないが、地場の他の会社に比べれば充実していると自負してる。こういう制度をしっかりしていれば若い人だって入りたいと思うし、そういう人間は会社にとっても将来のためになる」とおっしゃっていました。
 目から鱗のお話でしたが、国家においてもそういう側面はあると思います。
 もちろん何度も言ってますが、国家は国民の安楽装置ではありませんし、さっきの例でも社員は会社のために働く義務があるワケで、お互いが力を十二分に発揮できる制度とというモノを目指して議論していって欲しいと思います。
 
 
 
 ● 月探査機「かぐや」の打ち上げ(宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部 SELENEプロジェクトマネージャ 滝澤悦貞)
 
 皆さん、「かぐや」が撮像したハイビジョン映像、「荒涼としたモノトーンの月面上に浮かぶ青く美しい地球」をご覧になりましたでしょうか。
 「かぐや」は、9月14日に種子島宇宙センターからH-IIAロケットで打ち上げられた、30年以上前に行われたアポロ計画以来の本格的な月探査機です。月を回りながら、未だ謎となっている月の生い立ちの解明や月の利用の研究に役立つデータを約1年かけて取得する予定です。この「かぐや」がもたらす科学的知見には、世界中の研究者から大きな期待が寄せられています。
 
 ちょっと前からとても高い関心を持たれているこのニュースですが、やえ的には「かぐや」という名前が美しいなぁというのがまず頭に浮かびました。
 あと、画像がものすごく綺麗ですね。
 科学的神秘です。
 
 打ち上げられてから20日後の10月4日には、月を回る軌道へ無事投入されました。これは、あらかじめ決められた地点、タイミングで実行されることが必要な、やり直しのきかない技術的に難しい作業でした。月軌道投入が成功した瞬間には、宇宙航空研究開発機構の相模原キャンパス内にある 「かぐや」運用室でこの作業に参加したメンバーは大きな歓声を上げ、拍手でこの重要なイベントの成功を喜び合いました。
 
 日本の技術力の面目躍如と言えるでしょうか。
 ところで、この技術とはちょっと違うのでしょうけど、日本がそもそもロケットを打ち上げられるコト自体が、これはかなりすごいコトなのです。
 どこがすごいのかと言うと、ロケットとは核兵器の技術をベースにして開発されたモノであるというところです。
 よって、アメリカが先進国なのは言うまでもないですが、現在経済水準があまり高くないロシアが、この分野において未だにトップレベルの地位にあるのも、ソ連時代の核兵器技術が受け継がれているからなんですね。
 アメリカとソ連の冷戦時代に、宇宙開発の分野においても競争がなされたのは、核兵器開発という側面(平和的利用という名目と共に)があったワケです。
 そんな中で、核兵器を持たない日本が、ロケット分野において成功を収めているというのは、これはもの凄いコトなんですね。
 基本的な科学技術のレベルがとても高いコトを示しているとも言えるでしょう。
 とても誇らしいコトです。
 
 「かぐや」が月を周回することになったことから、「月に願いを」キャンペーンで皆様からいただいた40万を超える応援メッセージを38万km離れた月へ届けることも出来ました。
 今後も、「かぐや」のミッションの成功を目指して全力を尽くすとともに、「かぐや」の情報を継続して発信していきますので、皆様のご支援をお願いいたします。
 
 ええと、メッセージを月に飛ばしたというコトなのでしょうか。
 ええと、月人に向けて、なのでしょうか。
 ええと、かぐや姫がいらっしゃるのでしょうか。
 まぁ、科学的神秘ですね(笑)
 宇宙航空研究開発機構のみなさん、これからも頑張ってください。
 
 
 [編集長のひとこと]
 日本で16日まで行われていたサッカーのクラブワールドカップにおいて、アジア王者の浦和レッズが3位に輝きました。スタジアムで、あるいはテレビで世界の強豪との真剣勝負を手に汗を握りながら観戦された方も多いことでしょう。浦和レッズの活躍に心から拍手をお送りしたいと思います。(まつしげ)
 
 おめでとーございまーす。
 それにしても本気で優勝をとりにいったミランは強かったですね。
 そしてそのミランに接戦を演じたレッズにも拍手を送りたいと思います。
 着実に日本のサッカーが強くなってきているコトが実感できますね。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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平成19年12月25日

 衆愚政治の浸食

  あまおちさんが、違法ファイルのダウン違法化について、うおー書かせろーうがーとか言ってましたけど、今日はそれよりも、例の薬害肝炎問題について新たな展開がありましたので、そちらを取り上げようと思います。
 
 先日福田総理は、行政による一律救済ではなく議員立法によって救済をするという方法を採ると表明しました。

 薬害肝炎 全員救済へ 首相『議員立法で』 患者一律 今国会成立目指す
 
 福田康夫首相は二十三日、大阪高裁での薬害肝炎訴訟をめぐる和解協議について、原告側が求める被害者の「全員、一律救済」を新たな議員立法により、実現を目指す考えを表明した。政府は和解協議への二十日の回答で、一律救済を拒否したが、首相の政治決断により、方針転換することになった。自民、公明両党はこれを受け、救済措置に関する法案を今国会に提出し、成立を目指す。原告弁護団は同日、首相方針を歓迎する声明を発表。法案が全面解決につながるものになるか、注視していく方針だ。
 首相は同日、首相官邸で記者団に「自民党総裁として二十一日、党に対し、議員立法で薬害患者を全員一律救済することを相談した結果、決めた」と述べた。

 正直、今回のこの件によって、やえはガッカリしたというか、改めて失望したというか、ここまで酷かったのかと再認識させられました。
 それは国民の質です。
 もちろん、ちゃんと分かっている人もそれなりにいるのはもちろんで、当サイト以外にもこの問題に対して三権分立の意義を訴えていたサイトさんはありましたが、しかし分かっていない人はとことん分かっていないどうしようもないレベル、三権分立のという言葉すら知らないようなレベルにまで至ってしまっているというのが露見してしまい、失望の色を隠せません。
 このニュースについてもそうです。
 行政のやる救済と、立法による救済と、この違いが全く分かっていない人がとても多すぎます。
 
 実はこの方法、ある意味まだマシだと言えるのです。
 裁判所である司法府と、政府である行政府は、共に法の下の制限でしか行動が取れません。
 司法府は現行法の中においてそれが妥当かどうかを判断するところですし、行政府は現行法の中においてできる措置をとるところですので、裁判所は薬害肝炎の問題はある一定の線を引いた上でしか責任を問えないと現行法下において判断を示し、そしてその現行法下に縛られる政府も現行法の下に示した裁判所の判断に従う義務があるワケです。
 どちらも行動の範囲は現行の施行されている法律の中でしか動けず、それを逸脱するような行為は許されないコトです。
 しかし立法府はちょっと違います。
 立法府は文字通り法律を作る機関であるのですから、現行法を打ち破る力を持っています。
 現行法では動けないようになっていても、それを動けるように法そのものを変えてしまえばいいワケですからね。
 だからこそ、それぐらいの大きな力を持っている国会という立法府は、憲法によって「国権の最高機関」と謳われているのです。
 
 そういう意味において、行政府が勇み足によって司法府の判断を覆すような措置をとるのではなく、立法によって法そのものを変えて救済しようとしたのは、ある意味筋は通っています。
 ギリギリのところで三権分立のバランスを保ったと言えるでしょう。
 その辺、豪腕型の小泉さんとは違い、調整型の福田さんの冷静な判断と言えるとは思います。
 
 しかし、それでも所詮衆愚政治です。
 なんでもかんでも簡単に法律を変えればいいとは決して言えません。
 一部の国民が声高らかに泣き叫び望むだけで簡単にポンポン法律を変えていたら、いつか整合性のバランスを崩した法制度は自らの重みによって瓦解するコトでしょう。
 そして一番醜いのがマスコミです。
 ネットでは、まだ二分するぐらいの意見の対立(冷静な政治・国家論vs感情的救済論)がありましたが、マスコミ、特にテレビにおいてはいわゆる被害者に対する感情的な救済論しか聞こえてこないような、一方的な酷い状況でした。
 本来マスコミこそが、素人では出来ない具体的な情報の収集及び検証を行い、国家の仕組みを理知的に解説して、その上で国民に判断を仰ぐという使命を帯びているハズですが、今回テレビが行ったコトは、ただ被害者の感情を垂れ流しにし、それを倍増させ、被害者を神聖化させ批判が出来ないような空気を作りだして、可哀想の一点だけで政府批判を行っただけでしかありませんでした。
 そして、このマスコミの力だけで、政治が実際に動いてしまったのです。
 
 現代社会における衆愚政治の極みと言えるでしょう。
 
  今回の件は、冷静な検証も、具体的な議論も、全てをかなぐり捨てて、ただただ国民が涙を流せば法律さえ変えてしまえるという醜悪な政治を体現し、後世の規範となる前例を作ってしまったのです。
 福田さんはまだマシな判断をしましたが、しかし衆愚政治には変わりありません。
 そしてその判断の意味も、やはり多くの国民は理解もせず、さらなる批判の材料としか見えていないようです。
 
 さらにこの記事は理解に苦しみます。

 薬害肝炎 責任と謝罪反映要求 原告団 議員立法に意見書
 
 法案の立法趣旨について原告・弁護団の意見書は「国が一万人以上のC型肝炎ウイルスの感染被害者を発生させたことを反省し、その責任に基づいて全員の一律救済を目的とする」との内容にすべきだと主張。被害について国に責任があることを認め、心から謝罪するという国の姿勢を反映させるよう求めている。
 その上で被害者に対し、血液製剤の投与時期を問わず、症状に応じた一律の和解金を支払い、投与事実などの認定は裁判所に委ねるべきだとしている。

 「裁判所に委ねるべきだ」とは、いったい何事なのでしょうか?
 原告団が一番裁判を無視した行動をしたというのに、なぜこのようなコトになるのか全く理解できません。
 
 結局、議員立法の中身についても、原告団の主張に沿うような形になるみたいで、つまり行政も司法もそして立法も、原告団の言われるがままに動かなければならないというコトなのでしょう。
 それは、感情でしか物事を考えられない一部国民と、それを煽動するマスコミの圧力によってです。
 民主主義においてもっとも怖い結果が衆愚政治なのですが、日本においても着実に浸食されているようです。
 
 
 参考→
 三権分立を守れ
 事実を事実として受け止める勇気 

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平成19年12月26日

 違法ファイルのダウンが違法化 2

 では満を持して続きだ。
 おっと、新規の人もそれなりにいるようで、オレが何者なのか分からない人もいるだろうから、こいつなにもんじゃーと思った人は、そこにあるアイコンをクリックしてくれ。
 簡単な自己紹介を用意した。
 
 
 さて、たくさんのコメント等をいただいて恐縮だが、この問題、本質は極めてシンプルである。
 この問題に言及している多くの人は、ジャスラックとかP2Pとか、まぁなんか色々とそういう方面についても絡めて主張を展開しているのだが、本質のところを言えば、これらはあまり関係がない。
 結局この問題というのは、
 
 「金払わなければ手に入らない物を、100%に近い形で無料で手に入れようとする行為自体が非常識だ」
 
 というところに集約されるのである。
 簡単な話である。
 金払わないと聞いたり見たりできないような音楽・映画・アニメなんかが、誰でもアクセスできる場所にアップされていたら、そりゃ普通おかしいと思うだろうし、良心がありゃダウンしちゃいかんものと思うだろ。
 お金が路上に落ちてて、それをネコババするか、それとも警察に届けるか、という感覚の違いに近い。
 そして当然、公的な立場や法律であるならば、拾ったお金はネコババしてもいいですよとは言わない、警察に届けましょうと言うだろう。
 だから、他人様が作って有料で売ってる商品を、タダでかすめ取ろうとしたら駄目だと言うのが常識的な考え方だろってこと。
 
 色々な立場がある以上、様々な意見は出てくる。
 だからジャスラックとかがその立場でものを言えば、それに賛成できない人間も当然いるだろう。
 しかしこの問題は、最後は省令の改正か法改正にまで及ぶ、極めて公的な問題である。
 よってそれをなし得るために一番重要な事は、公的な建前がどこにあるか、というところに集約される訳だ。
 そしてそれが「有料の物をタダで手に入れようとしたらあかんよ」という、極めて常識的な理知的な、そして公共的な精神なのである。
 
 例えば、反対論の中に「市場がむしろ縮小する」という意見があるようだが、それが本当にそうなったとしても、法改正に反対する理由にはならない。
 金銭の問題が善悪の問題より優先される国家など、どっかの北の国ではともかく、許される事ではないからだ。
 著作権の保護期間の問題などの話も同様。
 その是非についての議論は多いにしてもらって構わないが、違法行為を容認しタダでダウンしまくるという窃盗まがいな実力行使によって、反対表明行為だと言ってしまうのはいかがなものか。
 法整備の話である以上は、言論での議論しか力を持たない。
 そこに実力でもって変えようとする方法というのは、テロルに通ずる考え方でしかない。
 
 ジャスラックに腹が立つ気持ちは分かる。
 分かるが、だからといって奴らのやることなすこと全てを否定して坊主憎けりゃ袈裟まで論法で批判、ほとんど中傷のレベルでわめきちらしても、そんなものなんにもならない。
 また、新たな利権が増えても、それだけをもって存在してはならない理由とはならない。
 人間社会に必要な利権であれば、それは必要なものである。
 それを単に「利権反対」などと言ったところで、そんなもの所詮前回言った「盗人猛々しい」程度にしかならない。
 ジャスラックの問題と、有料の物をタダでかすめ取ろうとする良心(法的にも)の問題は、まったく別ものである。
 
 ジャスラックや権利者の立場からする著作権保護のメリットは色々あって主張もするだろうし、同時にそれに反発する消費者の主張もあるというのは分かるが、しかし極めて公共的な法律の問題からすれば、実はそれも問題ではない。
 権利者の立場からの主張を取り上げて、これに反論を加え、だから違法化すべきでないと主張する人もいるが、確かにこの方法でいけば権利者との議論では役立つのかもしれないが、法制化するという段階においてはあまりそれは意味を持たない。
 結局は、極めて公的な建前こそが法制化には一番力を持つからだ。
 すなわち
 
 「金払わなければ手に入らない物を、100%に近い形で無料で手に入れようとする行為自体が非常識だ」
 
 という常識論である。
 殺人や傷害や窃盗は、経済的損失などといった側面から犯罪とされているのではない。
 やってはならない事だと常識的に考えられているからこそ、犯罪として認められているのである。
 権利者の言葉に反論をしても、この常識論を覆すほどの常識的な主張が無ければ、反対論には成り得ない。
 
 単純に原始的な理屈を持って違法ファイルのダウンロートが正しい行いであるという主張が存在するようにはオレには思えない。
 アップは問題であるという認識はネットにおいても広く浸透しているようではあるが、違法物を手に入れるという手段においてダウンもそれと何が違うと言うのだろうか。
 有料の物をタダでかすめ取ろうとする精神は、アップもダウンも変わりはしない。
 
 技術論は、これはまた別でキチンと議論すべきだ。
 どのようなサイトが違法なサイトでどのようなサイトが違法でないかという見極めの議論や(しかしそもそもこんなの見ればすぐ分かるレベルと思うが。よほど騙そうとしてサイトを作れば別だが、店で売ってる音楽がタダで手に入る状態でアップされていれば普通はまず疑問に思うだろ)、違法サイトだと知らずにダウンロードした場合の対処など、またなにをもってダウンロードと定義するかなどの細かい話などは、法制化に伴う流れの議論でしっかりとしてほしいと思う。
 また、今回の法制化に向けた議論とは別になろうが、例えばP2Pの問題なんかも、キチンと議論しておく必要があろう。
 オレ的に言えば、道具を作るだけで有罪なら包丁職人はみな有罪になってしまうので、P2Pのソフトを開発しただけで有罪はナシではないかと思っているが、まぁ具体的な裁判の中身を知っている訳ではないので、個別の事案に対するコメントは控えるけれども、ともかく当然技術論は大切である。
 だから具体的に法制化するのであれば、この辺の技術的な議論は、専門家の間で十分にしてもらいたいし、してもらわないと困る。
 ただし、技術論の中の1つの問題だけを理由として、ダウン違法化全てに反対するような主張は、議論として正しくない。
 これは人権法の時によく見られた手法だが、例えば「違法サイトだと知らずにダウンロード」の件にしても、逆にそれをクリアにすれば違法化に問題が無いことになるのだから、それは技術論で解決すればいい問題なだけで違法化そのものに反対する説得力にはならないわけだ。
 この場合「違法サイトだと知らずにダウンロード」の問題を解決するために知恵を出す事が本筋であって、全体として一緒くたにして反対するというのは的外れであるとしか言いようがない。
 
 同様に、「他にも方法がある論」という手法もあるが、これも的外れ。
 今回の件で言えば、アップを取り締まればいいだけという主張だが、しかしだからといってダウンの違法化に反対する理由にはならない。
 併存できるからだ。
 両方すればいいじゃないか。
 実質的に効果があるかどうかはまた別としても、法律として「違法物をダウンすることは悪」だと規定する事それ自体にまず国家規範としての意味・意義があるので、他に方法論があるからと言ったところで、別の方法に反対する説得力にはならないのである。
 
 なんか長くなってしまったが、何が言いたいのかと言うと、繰り返すが、ものすごく単純に
 
 「金払わなければ手に入らない物を、100%に近い形で無料で手に入れようとする行為自体が非常識だ」
 
 という部分に関して、それすら否定している人間があまりにも多すぎるところに気持ち悪さを感じているということだ。
 音楽や映画やアニメなど、それを作るのにも聞くにも見るにも金がかかるという事ぐらい子供でも分かる事実を前にして、平然とそれを踏みにじる行為が許される行為であるとは到底容認できない。
 だから反対論は「盗人猛々しい」ものばかりだと感じたし、「万引きの何が悪い」と開き直ったような主張としか聞こえなかった。
 この問題はものすごくシンプルな問題なのであるし、そこが一番重要なのである。
 
 まずこの「核」の部分を考えてもらいたい。
 
 
 色々と意見を送ってくれて大変うれしいのだが、もしこのシンプルな部分に響く反対論があればぜひ聞かせて欲しい。
 蛇足になるが、意見があるという事を調べるというのはとても難しい作業である。
 事実についてならなるべく調べるようにしているが、たまにトチるが…、自分の意見と反対の意見もあるという類の調べ事をまずしろと言われても、これは不可能だ。
 どれだけ綿密に調べても、意見というものは百人いれば百通りあるのだから、取りこぼしは絶対起きるからな。
 だからもしあれば教えてくれればありがたい。

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平成19年12月27日

 沖縄の歴史問題について一言

 沖縄の集団自決について、軍の関与があったかどうかを教科書にどう記載するかを、最近激しい議論が交わされているところですが、先日今のところのひとつの結論が出ました。

 教科書検定 沖縄戦集団自決「軍の関与」記述
 
 来春から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除された問題で、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は26日、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。

 ある意味玉虫色的解決であり、こういうところに落とすとだいたい両極端の方向から激しい批判が起きるモノなのですが、これを政治的に言えばバランスが取れていると見るコトもできるので、まぁこんなモノだと言えるのかもしれません。
 この問題は、教科書という具体的かつ時間制限付きという問題ですから、ある程度のところである程度の場所に落としどころを見つけて落とさなければなりませんので、どこまでも妥協というモノが必要になってしまいます。
 左右共にこれに不満な人は、これは歴史的な問題だから妥協などあり得ないと言うかもしれませんが、しかしそれは単に歴史の問題での見方であり、教科書というモノがからめばまた事情が変わってくるのは仕方ない事情ですから、やはり柔軟な対応というモノはどうしても現実問題として必要になってくると言わざるを得ないところでしょう。
 そういう意味で今回のこの決着は、悪くない場所に不時着できたのではないかと一定の評価が出来るモノだと思っています。
 
 ただしもちろん、それは教科書の問題に限った話であり、歴史の問題ではそうは言えません。
 歴史の事実はひとつしかありませんので、実際どうだったかは、これからもしっかりと科学的に検証していく必要があるワケです。
 
 その上で、歴史的な問題においても、ひとついわゆる保守系の人に苦言を呈したいのですが、ここはある程度歓迎すべき点があったのではないかと思うのです。
 
 直接的な軍の命令で集団自決が起きたかどうかは「現時点で確認出来ない」と結論付けたうえで、これを教科書会社6社に伝えた。
 
 いまの政府が、軍が軍令として=大日本帝国国家が国命として、自決を命令したコトはないと認定したワケです。
 他の事実はともかく、ハッキリと、軍令は無かったという事実だけは明言したのです。
 つまりこれは、雰囲気的に軍が自決するよう仕向けたかどうかはあやふやにしても、しかし国家としての命令ではないのは確かである以上、仮に沖縄に在駐していた軍隊が自決を仕向けたとしてもそれは現地の軍人達が国家の命令無しに勝手にやったコトだと、極端に言えばそう言えるワケで、ここは大きな一線だとやえは思います。
 国家において建前とは非常に大切なモノですから、ここを安易にいまの政府が国民の圧力に屈して事実をねじ曲げなかったというのは、評価すべき事柄なのではないでしょうか。
 保守的に言えば、とても歓迎すべき判断だと思います。
 
 ただし間違えてはいけないのが、政府が意図を持ってそのような方向に持っていたというワケではないコトです。
 なぜ直接の関与を認めなかったかと言うと、記事にもありますように、「現時点で確認できない」つまり証拠が見つからないからという理由からです。
 もちろんこの判断は正しい判断です。
 証拠がなければ罰しないというのは、現代社会において当たり前の判断です。
 ですらかやはり、一番大切なのは、事実がどうだったか、それをどう証明するか、というところだと言えるでしょう。
 
 その中でこのような動きがあります。

 沖縄戦資料室を強化/沖縄担当相
 
 岸田文雄沖縄担当相は二十五日午後、「教科書検定撤回を求める県民大会」実行委員会の仲里利信委員長ら幹部と会談し、沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題に絡み、内閣府が所管する「沖縄戦関係資料閲覧室」(東京都港区)の機能を強化する方針を明らかにした。
 内閣府によると、同閲覧室が所蔵している沖縄戦に関する公文書約一千二百九十点をインターネットで閲覧できるよう、関係経費千九百万円を二〇〇八年度予算に計上した。また、同室を国会図書館に隣接する永田町合同庁舎に移転し、利便性を向上させる。広さも約二倍に拡大する。岸田沖縄相は「ネットなどで幅広く活用してもらえるようシステムの拡充、強化を考えている。この(教科書検定)問題にできるだけ資する努力をしたい」と述べた。

 この記事あまり注目されていないニュースのようですが、この前のメルマガの時にもお話ししましたように岸田大臣はやえの地元の先生なので、それでこのニュースを見かけたのですけど、これはよい動きだと思います。
 何度も言ってますが、一番の問題は、事実がどうなのかというコトであり、それは資料によって証拠固めがされて判明するコトです。
 そして沖縄戦の資料がネットによって公開されるコトによって、多くの人が簡単に目にし解析できるようになるワケですから、これにより、より事実に近づくコトが出来るようになるでしょう。
 軍令があったかどうかの留まらず、今のところ雰囲気的な間接的関与があったとされているコトにしても、今回の騒動で注目を集めたコトがキッカケで、さらに深く検証が行われ、議論が行われるコトでしょうし、そうなれば今のこの認識が変われる可能性はそれなりに高いのではないかとやえは期待しています。
 いわゆる従軍慰安婦などの問題なんかは、まさにそのパータンでしたね。
 そしてこの資料のネット公開が、それを後押しするモノと期待しています。
 
 この方針は、ある意味政府からのメッセージだとも言えるかもしれません。
 やもすればサヨク的だと言われがちな福田総理ですが、この問題で言えば、サヨクすぎる部分ではなく、真ん中あたりの適当な落としどころに落ち着かせられましたし、さらにそれに続く道筋も岸田沖縄担当大臣によって立てられました。
 あとは、政治の場でない、言論の場によって、キチンと事実を事実として解明していくコトでしょう。
 
 政府はいつも批判ばかりされていますが、やるコトはやってるんです。
 

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