なにがキッカケなにかよく分からないのですが、またもや人権擁護法案について、ネット上で動きがあるようです。
　先日から人権法に関するコトで当サイトに新たにリンクが張られていたりしているんですね。
　どうも活動の主戦場はＳＮＳのミクシィのようなのですが、まぁせっかくですので、これも乗りかかった船ですから、最後まで関わるコトにします。
　というワケで、今日から４回にわたって（明日は木曜ですのでおそらく福田メルマガレビューになると思うのですが）人権擁護法案についての更新をしていきたいと思います。
　お付き合いの程をよろしくお願いいたします。
　
　■第一回　人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
　■第二回　不当圧力に対しての人権擁護法
　■第三回　具体的反対論に対する指摘
　■第四回　道具としての法律であり人権擁護法
　
　※人権擁護法案について中身の議論は、こちらに特設ページを作っています。この法案に対する多くの疑問や疑惑、また自民党内での議論の成り行きや、反対論に対する指摘など、それなりに充実していると自負していますし、そもそもこれから書いていくコトは基本的には今まで書いたコトと内容的には同じで、視点を変えているだけとも言えますので、法案についてじっくり詳しく知りたい方はぜひとも一読していただきたいと思います。
　
　
　
　■第一回　人権擁護法と人権委員会の国家システムでの位置づけ
　
　人権擁護法案における取扱い、具体的に言えば一般救済と特別救済ですが、これらは「行政処分」です。
　まずこのコトを念頭に置いてください。
　
　日本の国家システムは大まかにわけて３つで成り立っています。
　立法府・行政府・司法府の三権です。
　立法府は法律を作りところであり、司法府は法律を判断するところと、このふたつは名は体を表すで分かりやすいのですが、行政府はどういう仕事をするのかというコトを一言ではなかなか言い表せないところがあります。
　行政府をものすごい大雑把に言ってしまうと、立法府と司法府の中間的な立ち位置と言えるかもしれません、時には法案を提出するコトによって立法に関わり、時には法律に則って人を裁くコトもある機関です。
　例えば、運転免許の点数制という制度は、行政が人の行動を制限し、また人に罰則を与える行為です。
　また、企業や飲食店に対して、なんらかの不備がある場合、営業停止命令などを出すコトもありますが（赤福とかそうです）、これも行政が行政府の権限として人を裁く行為です。
　
　これが「行政処分」です。
　
　行政府は出来るコトが多いので、その長である総理大臣がもっとも権威があるように思われますが、法的な意味で言えば行政府ではなく立法府こそが「国権の最高機関」と憲法によって最高位だと定められています。
　なので、というコトでもないんですが、行政府は他の府と比べて中間的な立ち位置であるからこそ、例えば立法府によって法律が変われば行政府は強制的にそれに従わなければなりませんし、司法府において行政府が出した判断と違う判断が示された場合には、やはりそれに従わなければなりません。
　そうしてこその三権分立です。
　
　話は人権法にもどります。
　冒頭に言いましたように、人権擁護法案による各処分は全て行政処分です。
　ですから、その処分が不服であるならば、裁判所に訴えるという手段は当然用いるコトが出来ます。
　そしてもし、人権委員会が出した判断と、裁判所が出した判断が食い違った場合、これは裁判所が出した判断が優先されます。
　これは人権法に限りません。
　交通違反などで減点などの処分が不服であるというなら、裁判所に訴えるコトは可能であり、もしそこで裁判に勝てば行政処分はされなくなります。
　行政処分はそういう性格であり、人権法も行政処分である以上、構図は全く同じなワケです。
　
　人権擁護法案が成立したら、いまの何が一番変わるのかと言えば、この「行政処分」という、裁判に訴える前の段階において、ひとつワンクッションを置けるようになるという部分が最も違うのです。
　
　例えばイメージ的には、国民生活センターと言えばいいでしょうか。
　赤福とかの問題が起きた場合、もし行政府によるクッションが存在しなかったら、あとは消費者が自ら裁判所に訴えるしか方法が無くなります。
　これはとてもしんどいですよね。
　しかし消費者にとって国民生活センターがありますので、まず相談するだけなら国民生活センターに、裁判所に行くよりは気軽に出来るワケです。
　実際、赤福に対しては行政処分は下されていますが、裁判までには発展していません。
　やはり裁判にまで行くというのは、このように中々難しいワケです。
　国民生活センター自体には行政処分を出す権限はないので、厳密には人権委員会とは異なりますが、「行政府が司法府の前段階として国民に窓口を広げる」という意味においては、同じ構図だと言えるのです。
　
　人権擁護法案に対して「人権侵害の定義があいまいだ」という批判があります。
　しかしこの法案というのは、新たな行政処分の権限を新設しようというモノであり、決して人権侵害について新たな定義を生みだそうというモノではありません。
　人権擁護法案の中でいろいろと定義されている侵害行為は、これは人権擁護法案の中の人権委員会が実際に動くためのキッカケを定義しているだけで、ここにひっかかったら人権委員会が動きますよと言っているだけなのです。
　ですから、人権擁護法で人権委員会が動く特別救済には引っかからないような人権侵害であったとしても、裁判であれば人権擁護法が施行されていない現在でも有罪となる案件はあろうかと思います。
　現行法・現憲法下で定められた、それは判例や慣習なども含めた広義の法を含めて、人権擁護法で言う人権侵害の定義と今の定義とは、全く何も変わるモノではありません。
　
　よって、「定義があいまいだ」と言うのであれば、それは現行法だって言えるワケなのです。
　
　訴える方も、訴えられる方も、手段が裁判しか無いというのは、けっこうしんどいコトです。
　例えば、就職の面接などで、実力を判断し不採用としたのにも関わらず、その人がたまたま部落出身でありその手の団体から「差別だ」と言われてしまった、という話も少なくないと言います。
　このような構図は、例えば朝鮮・韓国系の団体から言われたとか、全くのエセ人権団体から言われたとか、話としてはこういう話を聞いたコトがある人もいると思います。
　そしてそういう不当圧力の話を聞いて、それが高じてこの法案とかに反対したりする人が多いようですが、しかし勘違いしてはいけないのが、「その手の団体に差別だと言われたら、それが社会の決定になるワケではない」というコトです。
　あまりこの手の団体とのもめ事が表沙汰になると非常にしんどいので、企業としては穏便な形で済ませようと意識が働き、結果的に圧力に屈する形になってしまうという場合が多いようですが、だけどこれは決して公的な社会システムとして認められた形ではありません。
　
　結局なぜ不当な圧力に屈してしまうのかというと、それは裁判がしんどいからです。
　裁判をすれば法に則っとり公平公正な判断を下してくれるコトにはなりますが、しかし裁判になると大事になり、特に日本人は裁判に対して否定的ですから見聞も悪くなってしまうので、特に企業イメージを大切にしている会社はそれを避けるため、“穏便な形”で済ませようとするワケです。
　結局、法が正しく活かされていない形だと言えるでしょう。
　
　この形を打破するためには、裁判以外の、もっとソフトな解決策を創り出すという方法が効果的なのではないでしょうか。
　そしてそれが行政による仲介であり、人権擁護法案はそれを現実可能とする内容になっていると言えるのです。
　この法案が正しく施行されればむしろこの手の不当圧力をはねのける手段となり得る可能性もあると、そうやえは思っています。
　
　
　（つづく）
　
　

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　　　　　　　 福田内閣メールマガジン（第14号 2008/01/17) 　　　　　　
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　［現場を見て。人と話して。福田康夫です。］
　現場を見て。人と話して。福田康夫です。
　先週土曜日、東京都世田谷区にある社会保険事務所を訪問しました。年金記録の確認作業の現場を自分の目で確認し、実際に相談窓口にいらっしゃった方のお話を伺いたいと思ったからです。
　皆さんには、必要な書類をご用意いただいたり、窓口に何度も足を運んでいただいたり、大変なご迷惑をおかけしており、誠に申し訳なく思います。
　記録の確認は、海外に在留していた時期があるとか、何十年も昔のことを調べる必要があるなど、相談に来られる方によって事情も大きく異なり、それに応じて、いろいろなところに問い合わせ、データを取り寄せるなど、大変な作業だと感じました。
　しかし、作業が大変であるからと言って、やめるわけにはいきません。年金制度への信頼を取り戻すためには、手間暇がかかっても、お一人お一人の立場に立って対応し、根気強くやり抜いていかねばなりません。
　
　こんにちは、福田さん。
　さて年金のお話ですが、やはりキチンと窓口に行っている人には丁寧に対応してもらいたいですね。
　もともと年金、というか、この手の金融サービスっていうのは根本的に仕組みが煩雑ですから、作業が大変なのは仕方ないところだと思います。
　しかし社会保険事務所の職員は、ある意味自業自得、いままでのツケなのですから、社会保険庁の職員全員が責任を取る気持ちで全力で職務に当たってもらいたいところです。
　
　先月から送付を始めた「ねんきん特別便」は、今年１０月までにすべての受給者・加入者の方にお送りします。
　内容に疑問があれば、お問い合わせください。問題がなければ、同封のハガキをお送りください。確認を進めるためには皆さんの協力が欠かせません。お手数をおかけしますが、ご理解くださるようお願いします。
　政府としても、今後、しっかりとした体制を組み、相談窓口などで混乱が生じることのないよう、人員の増強も含め万全を尽くします。
　
　これって確か、いままで社保庁が持っている自分の年金記録を送るってヤツでしたよね。
　おそらくこの「特別便」だけでもそうとうの税金が使われてしまったコトでしょうが、しかしそれだけに国民はこれに協力し、もちろん自分のコトなのですから、シッカリと確認して手続きしましょう。
　それは国民の義務でしょうし、そしてその義務を果たしてこそ権利を主張できるのです。
　もし社保庁や社会保険事務局の職員の態度が悪かったら、それはもう大声で訴えましょう。
　国民も公務員も、やるべきコトをお互いにやってこそ、民主主義国家です。
　
　薬害肝炎の感染被害者の皆さんを一律に救済するための法律が、先週金曜日、国会で成立しました。そして、一昨日、国と原告団の皆さんとの間で和解に合意し、６０名を超える感染被害者の皆さんとお会いしました。
　「これでやっと病気との闘いに専念できます。」
　明るい顔をされた皆さんお一人お一人と握手させていただきましたが、ある方が涙を流しながらおっしゃったこの言葉から、提訴から約５年間、心身ともに本当に大変なご苦労を重ねられたという皆さんの思いが伝わってきました。
　
　ああ、薬害肝炎の問題ですか。
　これあんまりコメントしたくないんですよねぇ（苦笑）
　
　人の命を守るべき行政が、これまで被害者の皆さんの立場に立ってこなかったこと、そして、対策が遅れたことにより被害が拡大してしまったことを、行政のトップとして、率直に反省しております。
　このような事態の再発防止への取組、とりわけ、国民の目線に立って考える行政へと、根本からの意識改革を進めなければなりません。また、今後、治療費の助成など、総合的な肝炎対策にもしっかりと取り組んでまいります。
　
　おっしゃっているコトはその通りなんですが、ただこの個別の問題に関して言えば、ではなぜ裁判所があのような判決を下したのか、感情だけではない理性的な「事実」の部分があるのではないか、そういう総括を、政治も原告もしてもらいたいモノです。
　過去において役人の行動には全く問題なかったかと言うと、それはまた見方の問題です。
　いつか詳しく取り上げようかとは思っているんですが、役人はもちろん公務員であり公的な存在ですから、かならず行動は法律に縛られます。
　法を無視して動いてしまえば、それは暴走であり、民主主義国家・法治国家への反逆・挑戦に他なりません。
　ここが、仮に会社の内規を破ったとしても法律違反にはならない民間人との違いです。
　この辺の難しさを含めて「国民の目線」という問題は考えていかなければならないでしょう。
　
　１２８日間にも及んだこの臨時国会を振り返れば、いわゆる「ねじれ国会」のもとでも、この肝炎救済法をはじめ、全部で２６本の法律が成立しました。
　「国民生活や外交に深刻な影響を与えてはならない」との危機感を、野党の皆さんもある程度は理解していただいた結果であると信じております。
　
　これって、やっぱり、テロ特措法以外は野党も賛成にまわっての成立ですよね。
　参議院はそうしなければ通過しませんから。
　こういうコトはマスコミはしっかりと伝えなければならないのではないでしょうか。
　それが自民党にとってどうかとか、民主党にとってどうかではなく、純然たる事実として、衆議院参議院という国会ではこういう動きだったと、真実を伝えるべきでしょう。
　それがマスコミの責務のハズです。
　
　明日から通常国会が開かれます。まずは、来年度予算と予算関連法案の審議。これらはまさに国民生活に直結するものであり、万一、成立が遅れれば、歳入が不足し社会保障や教育のための予算にしわ寄せがいく自治体が出てきかねず、国民生活に打撃を与えかねません。
　そうした事態を避けるためには、野党の皆さん、そして、何よりも国民の皆さんのご理解が得られるよう、政府の考え方を丁寧にご説明しながら、一歩一歩着実に前に進んでいくほかないと考えています。
　
　この前のテロ特措法の本会議では、小沢民主党代表が欠席しましたが、民主党的には決戦の場は予算審議だと言っているようです。
　まぁ予算関連の質疑になると国会が紛糾するのはいつものコトなのですが、この、国会が騒げば野党の手柄になるという風習はそろそろやめたらどうなんでしょうかね。
　強行採決という名の審議妨害もそうなんですが、この辺はもっと国民が賢くなるべきです。
　騒ぐだけで手柄と国民が認めるからこそ、野党は図に乗って、中身ではなくパフォーマンスに終始するワケなのですから。
　
　
　
　［私の住むまち］
　●　全国初の「書道特区」の取り組み
　（静岡県伊東市立南小学校校長　冨岡泰和）
　伊東市は、伊豆半島東海岸に位置し、風光明媚、気候温暖な温泉観光都市です。伊東市の教育課題の一つに児童生徒の「表現力の向上」「心の教育の充実」があります。
　
　はじめましてー。
　最近ではけっこうひさしぶりになってしまいました、政治家さん以外のレビューです。
　
　これを受けて、小学校低学年における書道教育の充実が検討されましたが、現在の教育課程には「書道科」がなく、小学校において年間を通して計画的に書道の指導を行うためには「書道科」の設置が必要と考えました。市は、平成１８年度から小学校１・２年生の教育課程に「書道科」を設置することを申請し、教育特区として認定されました。
　小学校１・２年生では無理なのでは？との心配をよそに、専門学校の方が専門的立場から講師として加わり、担任とのチームティーチングで指導することにより、効果を上げています。子どもたちは書道に興味関心をもって取り組み、落ち着いて書く姿勢が身に付いて、筆遣いなどの基本が定着してきています。
　
　アシ。
　なんかいいですねぇ。
　校長先生がおっしゃっているように、書道とは、字が上手くなるコトはもちろんですが、その他の特に精神性の部分においての鍛錬にもなりますからね。
　また、昔は文字を見ただけでだれの文章か分かったようですし、さらに性格なども分析できたぐらいで、そういう日本としての文化が習字には詰まっていると言えるでしょう。
　いまこそ習字の重要性は見直される時期なのかもしれませんね。
　
　これからの子どもたちの育成を考えたとき、伝統文化を尊重する態度や豊かな感性を身に付けることは、大切なことと考えています。この目標のために今後も「書道科」を活用していきたいと思います。
　
　実はやえも習字は得意な方じゃないんですが、どうぞこれからも、日本の伝統を守るという意味においても頑張ってください。
　ありがとうございました。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　福田内閣となって初めての通常国会が明日召集されます。いま総理は施政方針演説の準備に余念がありません。演説に盛り込む政策が皆さんの期待にこたえられるよう、全体としてわかりやすいメッセージとなるよう、推敲に推敲を重ねています。ぜひ演説をご覧いただき、ご意見をお寄せください。（まつしげ）
　
　今年はあわただしいですね、つい先日まで国会が開会してたワケですから、なんだかこの段階で施政方針演説と言われてもピンとこなかったりします。
　とにもかくにも、これから約半年間という長丁場の国会、途中何があるか分かりませんが、どうぞ日本のためにがんばってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　
　

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　今日は人権法の続きを扱う予定だったのですが、さすがにこれはないんじゃないでしょうかというニュースですので、こっちを取扱いと思います。

　えーと、子供ですか？
　仮にそれが本当だったとしても、「他の人がやっているんだから、ボクもやっていいんだい」という言い訳はあまりにも幼稚すぎるますよね。
　
　また、少なくともあの日の本会議では、総理以下全ての閣僚さんは出席されています。
　よくテレビなんかでは大臣席が議長より後ろで、一般議員席と対面するよう向かって置かれている、横一列の場面を思い浮かべる人が多いのではないかと思うのですが、（参議院ホームページより引用）しかし大臣は必ずあそこに座らなければならないというワケではなく、採決をする際には投票をするために議員席に戻ります。
　特に小沢さんが欠席したテロ特措法の時の採決は、２／３以上の賛成が必要な衆議院の再可決の時のコトですから、いつもより数が必要なワケで、よって多くの大臣も議員席に戻って投票にまわったのでしょう。
　もしかしたら小沢さん、それを「大臣がいない」と勘違いしてしまったのでしょうか。
　うーん、ご自身も大臣をなさったコトがあるハズなんですが、もうお忘れなのでしょうか？
　
　そうでないにしても、そもそも大臣が本会議等を欠席する場合には、必ず正式な手続きを経て欠席します。
　例えば、全世界から閣僚級の要人が集まる国際会議がどうしても本会議と重なるとか、そういう本人の意志だけではどうしようもない事情がある場合には、各院にて手続きを踏んで欠席をするワケです。
　そしてそれは公務です。
　公務とは日本国家と日本国民全ての代表としての仕事です。
　もしかしたら小沢さんは、数の力で大臣になっているだけだとか言うのかもしれませんが、それは甚だしく民主主義を誤解していると言わざるを得ません。
　日本の憲法と法律が定めた手続きに則っている以上、選挙にてその人に投票しなかったと言っても、「日本国家と日本国民の代表」であるコトには変わりありません。
　個人的には賛成していなくても、日本国民としては批准しているコトになるワケです。
　もしそれを否定するなら、日本国憲法と日本の法律を否定するコトになり、小沢さんのなすべきコトは革命しかなくなるでしょう。
　そう考えたとき、公務によって正式な手続きを踏んで本会議などを欠席する大臣さんの事情と、小沢さんの「党首としての立場」とは、全く比べようもないぐらい次元の違いお話です。
　こんなの比べるコト自体が失礼な話なぐらいでしょう。
　
　しかもなんですか、党首としての仕事が選挙の応援ですか？
　まだ日本を代表するようなお仕事であるならまだしも、選挙なんて１００％個人私人としての事情ですね。
　こんなコトを、大臣や総理のお仕事と一緒にされたらかないません。
　「あの人たちよりボクの方が忙しい」って、小沢さん、どこにいても、アイアムナンバー１でないと気が済まないんですねぇ。
　
　これなんて、普段の発言を全く無視した、矛盾にも程がある発言です。
　
　「あの本会議は数あわせでの本会議でしかなかった。（与党が多数で再議決する）結果は目に見えていた。」
　
　いつも、重要法案になるとなんとか時間稼ぎして委員会などを開会できないように画策し、野党が出席しないから仕方なく与党だけで採決をすると、これを「強行採決だ」とか言って大批判するクセに、しかし自分は「結果が見えていると欠席しても問題ない」と言うのですから、一体なにを考えているのか理解に苦しみます。
　自分で「問題ない」と言って欠席しているのですから、それを「強行」と呼ぶコト自体が間違いですよね、小沢理論だと。
　じゃあなんですか。
　参議院では、自民党と公明党の議員の先生方は、全ての委員会・本会議に出席しなくても構わないというコトなのでしょうか。
　それで「強行採決だ」と自民党が批判しても、民主党は甘んじて「その通りです」と受け止めるというコトですよね。
　
　ツッコミ出したらキリがないこの小沢発言ですが、最後にひとつ言っておきます。
　どうも最近小沢さんは強迫観念にとりつかれているような気がしてなりません。
　いつかの記者会見でも「野党ばかり批判される」なんて言ってましたが、小沢さん、自分がちょっと責められると世界の全てから責められているんだと錯覚してしまうような人なのかもしれません。
　もし例えば福田総理が「民主党の代表も欠席するんだから、自分も欠席していいでしょ、何が悪いのふふん」とか言ったら、これはもう日本を挙げての大混乱、下手したら即解散ぐらいの大騒ぎになるというのは簡単に想像できると思います。
　それほど野党に対する批判というのは、自民党に対する批判に比べれば大甘なのです。
　基本的にマスコミは野党びいきというのが、小沢さん分かってないんですね。
　これはもう、自分という偉大な人物には一切の批判はあってはならない、ある方がおかしい、そういう将軍様思考に陥ってしまっているのではないかと心配に思ってしまいます。
　
　民主党の政策については人それぞれ意見がありますから、今日はどうだこうだとは言いませんが、少なくともついこの前に「辞める辞める詐欺」で世間を騒がせ（これも「自分が批判されるはずがない」という思考からだと言えるでしょう）、またこのような国会軽視の態度を悪びれもせず明らかにするような小沢さんを代表に頂く政党、民主党にではなく小沢代表の党を、どう応援して良いのかやえにはさっぱり理解できません。
　

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　（つづき）
　
　数年前の話ですが、ある外国籍の女性が東京都の幹部職員試験を受けようとして、国籍が日本にないコトを理由に拒否され、それを不服として裁判に訴えるというコトがありました。
　もちろん「それは差別である」という理由であり、ある意味これは多くの法案反対派の人が危惧するような構図だと言えるでしょう。
　しかし、この裁判は最高裁まで争われたのですが、結果的に東京都の勝訴という形で決着が付きました。
　最高裁の判決理由の論拠のひとつに、人権法の問題でちょくちょく出てくる「当然の法理」という概念が出てくるので人権法議論的にもいろいろと参考になる判決なのですが、このように、なんでもかんでも“その手の人”が訴えれば社会的に認められるというワケでは決してありません。
　よく人権に関するニュースが流れると「差別だと訴える」という事実だけ伝えて伝えっぱなしの場合が多いのですし、その主張だけを事実化して考える人が多いですが、一方が主張するだけでそれが正しいと社会的もしくは国家的に決定するワケでは決してないコトをまずしっかりと認識しておいてほしいです。
　
　そして前回も言いましたように、行政府は司法府の最終判断を覆すような判断を下すコトは出来ません。
　もし人権擁護法案が施行されて、もしこの東京都の件と全く同じような訴えが人権委員会に提出されたとしても、最高裁が出した判決を覆すような判断は示せません。
　行政と行政処分とはそういうモノなのです。
　
　（ただし、薬害肝炎問題の時のように、原告が政府に圧力をかけ、衆愚政治に陥ってそれに屈して立法府が動いて法律そのものを変えてしまえば、それは事情が変わってきます。この件でも分かるように、一番大切なのは国民の見識なのです）
　
　この東京都の例は、“しんどい”裁判を行ったからこそ得られた結果です。
　おそらく、なぜ裁判にまで至ったのかと言えば、訴えられた側が東京都という公的機関だからでしょう。
　公的機関の行動は全て法律に縛られるので、「当然の法理」で縛られている行為を勝手に個人の考えて変えてはならない、つまり採用担当が個人の考えで勝手に外国人を登用できないからこそ、裁判しか手段がなくそこに至ったのだと思われます。
　これが私企業なら、例え内規で「外国人は採用しないコト」としていたとしても、それを破っても法律違反にはならないですから、“穏便な形”をとるコトも可能です。
　しかし公的機関はそうはいきませんので、裁判所の判断を委ねるという形にするしか無かったワケです。
　あと、東京都ですから、裁判をする体力があったというのも、私企業とは違う事情でしょう。
　
　もし私企業が、個人や団体に人権問題で訴えられる、もしくは訴えるぞと言われたとした場合、人権擁護法が施行された後であれば、むしろ企業の方が人権委員会に「このような件で訴えられたんですけど」と相談ができるようになるのではないでしょうか。
　しかし現行法下においては、警察に行ってもおそらくそんなに親身には聞いてくれないでしょうし、そもそも刑事事件ではないですしね、また今でも人権擁護委員はいらっしゃいますけどどこまでアドバイスしてくれるのか分かりませんし権限もあまりないですし、一番効果的なのは弁護士に相談するコトなのでしょうけど、それもお金がかかるコトですから全ての企業にそうしろとはなかなか言えない方法です。
　ですからこの隙間に新しく行政サービスが生まれるというのは、とても意義のあるコトではないかと思うのです。
　
　四回目で詳しく書きますが、法律は所詮道具です。
　もし社会全体が、特殊な背景を持っている団体などに屈しなければならないような雰囲気を未だに保持していたら、それはもう法律や行政や政治や立法の問題ではなく、そのおおもとである国民の判断として、“不当な圧力”に有利なような判断を人権委員会が下す可能性はあります。
　そもそもこれは特設ページでも何度も語っていますが、人権という概念は、時代や国や社会情勢などによって変わってくる概念であり、そういう背景を無視しては語れません。
　ですから、常に国民が高い意識を持つ必要があるというのは、これはこの法案に限らずですが、大切なコトです。
　不当な圧力を不当だと、正しいコトは正しいと、堂々と言える社会を作っておかなければなりませんし、国民はその義務と責務があるのです。
　そうしてこそこの法案は、善良な国民のために働き始めるコトでしょう。
　
　不当な圧力に対する抑止力として人権委員会が機能する可能性を秘めているとやえは期待しています。
　もちろんそれには不当を不当と言う社会的な背景があってこそですが、企業に対する不当圧力も人権委員会があるコトによって、当事者だけの歪んだパラーバランスだけで決められるのではなく、ある程度の公平な視点のもとで判断が下されるようになるのではないでしょうか。
　今でも東京都の例を見るまでもなく、差別だと言う側が一方的に勝てるワケではないワケですし。
　そもそもその手の人たちが「訴えるぞ」と言っているのは、法的手段ではなく、声高らかに主張するぞと言う場合というのは多々あるワケで、その際に自分が人権侵害なんてしてないと自信があるなら「どうぞ人権委員会にでも訴えてください」とか言えるようになるワケですし、また「訴えるぞと言われた」という相談こそを人権委員会にするという選択肢も人権擁護法が施行されれば生まれてくるワケです。
　「不当な圧力」を本当に「不当」だと思うのであれば、それを正しく判断する場が作られるというのは、意味のあるコトだと思います。
　
　法律は道具に過ぎません。
　道具には色は付いていません。
　だから使う人によってどうとでも変容するモノですが、だからこそ国民が正しく使えば、不当を不当とはね除ける力となるのです。
　ある意味不当な圧力という差別があるからこそ、人権委員会を作る意義があるとも言い換えられると思います。
　
　個人的な視点、それはものすごくやえだけが世界の小さな視点で物事を言ってしまえば、やえはこの法案が通ろうが通るまいが、興味ありません、どっちでもいいです。
　やえはそんな目くじらをたてるほどの人権侵害を受けたコトはありませんし、たまに変な人に中傷される書き込みをされるコトはありますが、それぐらいは自分の力ではねのけるよう努力してきたつもりです。
　ですから、法案成立自体にはやえ的にはどっちでもいいんです。
　ただ、現実的にもっと広い視点を持てば、残念なコトですが差別は存在します。
　以前「差別の現実」という記事を書いたコトがありますが、差別の問題は決して見知らぬ自分とは違う世界の物語ではありません。
　また、身近にも人権侵害はあります。
　あまりにもバカらしすぎるのでいちいち反応しないのですが、やえやあまおちさんに対して明かな人権を踏みにじるような中傷がされたコトも今まで何度もあります。
　また、ネットの上でも現在進行形で、「○○は部落だ」とか「あいつはチョンのくせになに言っているんだ」とかいうような書き込みを、残念なコトですがされているコトも少なくありません。
　この法案に対する議論の中で特に目に付いてしまったのですが、自分の意見と違うというだけで、中身の議論を放り投げて人格否定から始まって、事実を確認しようのないコトまで陰謀論でこき下ろして誹謗中傷に走るという人が、これがけっこう多かったんですね、残念なコトなんですが。
　言われた本人が気にする気にしないは別にしても、この手の言動が公の場でなされるコト自体、これは明らかに人権を無視した現行法においても違法行為であり、許されざる行為です。
　そして現行法下ではこれらを十分に取り締まれていません。
　人権擁護法案の施行によってこれらが取り締まれるようになるのかどうかは分かりません（案外生ぬるい内容ですし、人権委員会への制限が厳しい内容ですので）し、圧力に対する相談等もこれは運用の問題でありますので法案が施行されていない今の段階ではなんとも言えませんが、どれくらいかはともかく少なくとも今よりも動きやすくなるのは確かでしょう。
　
　結局この法案を道具として見た場合、使いようによっては「不当圧力の排除」という方向にも使うコトができるという内容にはなっているとやえは判断します。
　ただなにをもって「不当」かというところにおいては人によって意見が違うでしょうし、保守的な考えの人は解放同盟の例えば糾弾会などは人権侵害だと言うでしょうし、一方左翼的な考えの人はあれは必要な行為であると言うワケで、このように結果を予想しての意見では道具である法案を断じるコトはできないのです。
　自分の意見で動かせるのは、法案の有無ではなく、人の心です。
　ですから道具であるところの法案を判断をするという場合においては、キチンと法案文を読んで、何ができて何ができないのか、そこを確認する作業が不可欠であり、そしてもっとも大切な作業なのです。
　
　一番の問題は使う人です。
　そしてその最もおおもとは国民です。
　そこを国民は忘れてはなりません。
　
　
　（つづく）
　

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　　　　　　　 福田内閣メールマガジン（第15号 2008/01/24) 　　　　　　
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　［春に向かって。福田康夫です。］
　春に向かって。福田康夫です。
　先週末は大学入試センター試験でした。いよいよ受験シーズンも本番です。
　昨日は総理官邸も雪化粧となりましたが、受験生の皆さんは、この厳しい寒さに負けないよう体に気をつけ、大切な時を乗り切ってください。これまでの努力が実り、将来の夢に向かってそれぞれの春が訪れることを願っています。
　
　し、試験。
　イヤな言葉ですね＞＜
　
　国会では、先週金曜日、通常国会が召集されました。
　衆議院では与党、参議院では野党が、それぞれ多数を占める、いわゆる「ねじれ国会」のもとでの初めての予算審議が行われます。
　４月から始まる新年度の予算や関連法案が、３月末までに成立しなければ、歳入が不足し、単に道路の問題だけでなく、社会保障や教育といった予算にもしわ寄せがいきかねないなど、国民生活への影響を心配しております。
　
　予算を含めたいわゆる重要法案になればなるほど与野党が対立する構図が作られるっていうのに、やえは疑問を感じざるを得ません。
　むしろ、重要法案だからこそ、各党が頭を寄り集めて、それぞれの意見を出し合って、よりよい法律を作っていくべきなのではないでしょうか。
　そしてそれは、選挙の結果をより正しく反映させるという民主主義の理想にもかなう行為です。
　現在はねじれているので多少めんどくさい部分はありますが、例えば衆議院なら２／３程度の与党の意見を法案に反映させるべきで、１／３は野党の意見といった感じです。
　どっちがどっち、にすると、１／３の野党分の国民の世論は切り捨てられるというコトになってしまいますから、そういう意味も含めて、与党も野党も重要法案だからこそ歩み寄って知恵を出し合うという形を目指すべきだとやえは思います。
　
　このところ、世界的な株安も進行しており、皆さんもどうなることかと心配しているのではないでしょうか。この原因は、米国のサブプライムローンという金融の問題ですが、わが国金融機関への影響はそれほど大きくありません。わが国経済は全般的にしっかりしています。
　
　株価の問題をどうにかして政治問題にしようと頑張っている人が多いのですが、しかし世界同時なのですから、日本一国の政治にその責任を押しつけるのは無理な気がしてなりません。
　また、「株価が下がると政府が悪い」と主張するのであれば、「株価が上がると政府は良くやった」と主張しなければ筋が通りません。
　批判だけでは何も生み出しませんので、そう主張するのであればキチンと筋の通った主張をしてもらいたいモノです。
　
　しかし、こういう経済情勢の中で、予算の成立が遅れることがあれば、これは日本の景気にも悪い影響を与えかねません。
　順調に国会審議が進むよう努力してまいります。野党の皆さんも、このことについては、理解しているのではないかと思います。
　国民のために最善の結論を出すように、国会でも与野党で真剣に話し合い、予算や関連法案が、予定どおり３月末までに成立できるようにしたいと思います。
　
　当サイトはよく民主党批判をしますが、その大きな原因のひとつに、「なにがなんでも対決姿勢」というモノがあります。
　以前小沢さんの「辞める辞める詐欺」の時に、小沢さん自身が「民主党には政権担当能力はない」と言っていましたが、本当にその能力があるかないかは「対決姿勢」では分かりようがありません。
　もし仮にいまの民主党に政権担当能力があったとしても、対決姿勢が基本行動パータンであるなら、その能力は外に出るコトがありませんから、当然国民の側としても見るコトは出来ないワケです。
　であるなら、あやふやなモノに権力を渡すのは危険だと思いますし、またそもそも「能力を使って何を成すか」ではなく、「権力だけを取るための行動」でしかない「対決姿勢」を基本姿勢とするその民主党の態度にも、やえは全く理解を示せないのです。
　民主党には「政権担当能力」を国民に示せるような行動を今後期待したいところです。
　
　明日、スイスで開催される「世界経済フォーラム年次総会」、いわゆるダボス会議に向けて出発する予定です。
　今年開催されるサミット議長国を代表して、世界経済や地球環境など様々な課題について、わが国の考え方を世界に向けて発信してまいります。
　
　ありゃ。
　今週のメルマガはちょっと短いですね。
　通常国会が始まってやっぱりお忙しいのでしょうか。
　でも、休めない週末ですね。
　お体には十分気をつけてください。
　
　
　
　［財務大臣の額賀福志郎です。］
　●　「改革と成長・安心の予算」の成立に向けて
　　（財務大臣　額賀福志郎）
　こんにちは。財務大臣の額賀福志郎です。今年もよろしくお願いいたします。
　
　額賀先生こんにちはー。
　こちらこそよろしくお願いします。
　
　平成２０年度予算では、新たな借金である新規国債発行を４年連続で減額するなど、財政健全化を推し進めました。また、財務省の職員が実際に現場に出向き、予算の効率化のために行った調査の結果を活用するなど、徹底して無駄の排除に努めております。
　他方、科学技術や中小企業対策など成長力強化に資する分野、地域活性化に資する分野、医師確保や治安など国民の皆様の安全・安心に直結する分野については、予算の重点化を図っております。
　このように、平成２０年度予算は、いわば「改革と成長・安心の予算」といえると思います。
　ぜひとも予算や税制改正法案などを今年度内に成立させ、経済の安定成長や生活の安全・安心に結びつく施策を着実に実施していきたいと思いますので、国民の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。
　
　なにをもって「無駄」であり、なにをもって「効率」だとするかという問題もありますけどね。
　例えば、もちろん防衛長官もされた額賀さんですから抜かりはないと思いますが、人によっては「国防費なんて生活密着事項に比べればお金をかけるほどのこともない」と言う人もいるでしょう。
　これは「どこにお金をかけるか」という問題ですが、違う「効率化」の話をすれば、例えば民間会社で言うところのボーナスですとか社員・慰安旅行ですとかいうモノは、これは「人の心をリフレッシュさせて仕事に対すよりやる気を出させる」という側面もあるワケですから、単に有る無しだけのお金勘定では比べられないモノです。
　人によっては「無駄」と思えるコトも、他の人によっては「無駄ではない」になるコトも多々あるワケで、その辺のバランスは、単に目先の金額だけにならないよう気をつけて欲しいところです。
　
　今年７月には、北海道の洞爺湖畔でＧ８サミットが開催されます。これに先立ち、６月１３日・１４日には、大阪で財務大臣会合が開催されます。
　財務大臣会合では、私が議長となり、主要国の財務大臣とともに、世界経済や地球環境問題、途上国の貧困問題といった世界が直面する重要な課題について議論を交わす予定です。
　日本は世界と共に平和と繁栄を創り、世界と共に前に進んでいくという「共創・共生」の精神で、サミットの成功に向けて全力で取り組んでまいります。
　
　なんだか今年前半はサミットの話題でいっぱいになりそうですね。
　まぁこういう言い方もアレですが、常任理事国に入れていない日本にとっては、国連よりもサミットの方が権限が大きいワケで、よってサミットの方が重い方がなにかと国益になると言えるでしょう。
　ですから、サミットは日本にとっては大切にしたいですね。
　というワケで、額賀さんも頑張ってください。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　先週召集された通常国会では、代表質問が行われ、本格的な論戦が始まりました。「多面の議論から真剣の結論を！」。読者からのご意見です。政府としても、政策についてわかりやすく丁寧に説明していきたいと考えています。（まつしげ）
　
　最近この手のセリフが増えてしまってる気がするんですが、国民の方も自分から理解するよう能動的に努力するようしてもらいたいですね。
　なんでもかんでも受け身で誰かが分かるまで教えてくれなければ理解しないという態度ではいただけません。
　やえとしましては、分かりやすいよりも、しっかりとした深い議論を期待したいところです。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　

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　「政府が仕事するのは当たり前の話で、褒める必要はない」という一行ボードの書き込みがありましたので、今日はこれについて思うところを述べたいと思います。
　
　いろいろあるんですが、例えば
　
　・現代社会は分業制であり、誰もが誰かのためにしているのですから、公務員だけ下に見るのはおかしい
　・金さえ払えば全て「当然」というのは、それこそ「金さえあればなんでもできる」拝金主義じゃないのでしょうか
　
　とかあるのですが、特にですね、「やって当然」「お上には批判だけしていればいい」と思っていると、それは結局国民が損するコトにしかならないというコトを、国民が知って欲しいと思うのです。
　
　どういうコトかと言いますと、例えば安倍前総理です。
　安倍総理は、昨年の通常国会中に、数多くの重要法案、特に教育基本法とか公務員改革法とか、普通ならこれ一本だけでその国会の柱となるべく法案を次々にズバズバ通しました。
　さらに、本来安倍総理の実行したかったコトというのは、こういう法案を通すコトではなく、社会全体としての国家改革「戦後レジュームからの脱却」という、保守思想にとってはこれ以上ない理想を掲げて、政策に当たっていたワケです。
　実績も作った、理想も掲げた、特に保守系にとってはこれ以上ない総理が安倍さんだったのですが、しかし結果を見れば、安倍さんに投げかけられた評価は批判一辺倒であり、安倍さんは志半ばで退陣を余儀なくされました。
　正しい評価がされ、安倍さんも自分の路線が支持されるのであれば、さらに保守系にとっては望ましい政治が実現されたコトでしょう。
　
　いまでこそやっと落ち着きましたが、当時は雰囲気だけで保守系の方からも罵倒に近い言葉が安倍さんに投げかけられました。
　また今でも、安倍さんへは「なにもしてないくせに総理という責任を投げ出した」と評価している人も少なくないかもしれません。
　しかし本当の安倍さんは、戦後レジュームからの脱却は道半ばでしたが、実際に通した法案を見れば、いかに自分の理想に政治を近づけようと努力されたのか分かると思います。
　やえは福田さんのコトは嫌いではありませんが、政策の中身を見れば当然安倍さんの方が評価は高いです。
　特に「戦後レジュームからの脱却」という、本来思想の分野がやるべきコトを政治の舞台に上げてしまったコトは、ついにやっとこんな時代が来てくれたのかと、とてもとても期待していたところでした。
　
　でも結果はみなさんのご存じの通りです。
　当時は、雰囲気だけの批判が荒らふぶき、法案を等したという実績も、これからの理念も一切評価されるコトなく、安倍さんは表舞台から降りざるを得ませんでした。
　サヨクな人たちにとってはしてやったりなのでしょうけど、保守系にしてみれば千載一遇のチャンスを自ら放り投げたとしか言いようがありません。
　国民は本当に損をしたと、やえは残念でなりません。
　
　少なくとも保守系で言えば、批判だけの態度は損害しかもたらしませんでした。
　例えそれが適切な批判であろうとも、批判だけをしても政治はよくなりません。
　批判だけが浴びせられる政治にもたらされるものなど「当たり障りのない政治」にしかなりません。
　もちろんそれも政治のあり方としてはアリなのかもしれませんが、そう望むのであれば過大な期待を政治にするべきではないでしょう。
　いままでのものを積み上げていくだけの政治です。
　
　まぁある意味福田さんはそのようなタイプの政治家であるワケで、それは安倍前総理の“教訓”を生かしていると言えるでしょう。
　保守系ではあまり評価の良くない福田さんですけどね、政治の流れ的には国民の望んだ通りなのです。
　
　政治に限らずなんだってそうですが、「やって当たり前」という声は全く励みになりません。
　学生なら親に「養ってあげているんだから試験に通って当たり前」
　サラリーマンなら雇い主に「給料払っているんだから、営業成績を上げて当たり前」
　こんなセリフが日常化しているような社会に果たして発展性は望めるとはやえにはとても思えません。
　批判をするなとは当然そんなコトは言うつもりは一切ありませんが、評価すべきところがあれば正当に評価してこそ、利益ある実績が作られるのではないでしょうか。
　
　政治も人間社会ですし、なりより日本は民主主義国家です。
　国民自身が無責任にならないよう、政治を見て欲しいと思います。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、責任ある国民を応援しています。
　

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　の部分だけ見てください。その上で理由が知りたい方はじっくりと中身を読んでください。
　

　まず、《「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です》という言い方は適切ではありません。
　人権擁護法案内で取り扱われる人権問題はキチンと定義されています。
　特に「罰則」にかかるような人権問題は、人権擁護法案の中では「特別救済」にかかる問題になるワケですが、これはかなり厳密に定義されています。
　詳しくはこちらに書いてありますが、とにかく、人権委員会は法律に則って行動を決めるワケであり、決して人権委員が全くの独断だけで「これは差別だ」と決定するワケではありません。
　確かに最終的には人権委員会が「この案件は差別である」と認定するワケですが、しかし一番守るべきは法律であり、その辺は裁判所と考え方は同じであって、このＱ＆Ａの言い方はかなり誤解を与える言い方でしょう。
　
　次に《被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています》ですが、これは当サイトをよく読んでくださり、人権法はもうおなかいっぱいという方は、「またかよ」という文言ですね。
　前回自民党で議論されていた中で提示された人権擁護法案には、いわゆる「団体条項」は削除されました。
　よってすでにこの言い方は全く当てはまりません。
　また、さらに言うのであれば、人権委員の方はこのような条項ははじめからありません。
　この書き方では人権委員の方にも《被差別者、障害者などが優先して》がかかるような書き方と言え、たいへんに誤解を与えかねない文言と言えるでしょう。
　
　次に、蛇足になりますが、人権委員会は厳密には確かに《外務省の外局》ではありますが、文化庁のような通常の外局とちがって、非常に高い独立性を有しています。
　同じ権限で立てられている委員会に公正取引委員会がありますが、一応これも厳密には内閣府の外局です。
　また同じように《構成員》も公取にも存在しますが、これはイメージ的には公務員・役人と捉えて問題ないでしょう。
　実際公務員であるコトには変わりありませんし。
　「公取委員」や「人権委員」は普通の役所では大臣などで、構成員は普通の役人だと当てはめて考えれば分かりやすいかと思います。
　
　では、ここのＱ＆Ａを正しく書き直します。

　まず《人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます》ですが、この部分はかなり悪質に恣意的に文章を略していると言えます。
　関係者の出頭や立ち入り検査を行う場合の人権問題はかなり厳密に定義されていまして、特に「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」というような表現のある問題は、「部落名鑑」のようなモノに対する規制にかかる部分だけになります。
　書き出すと長いので敬遠されがちなのですが、しかしこのように短く切りすぎて、どのような発言でも「誘発すれば立ち入り検査」と捉えかねない書き方は、たまにマスコミが使う卑怯なやり口と似ていてちょっと悪質なのではないでしょうか。
　厳密には
　
　人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為であり、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
　
　となります。
　おそらく多くの人が全部読んでも中々理解しがたいかと思いますが、ポイントは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。
　これでも難しいかもしれませんが、少なくとも、なんでもかんでも差別を誘発するような発言全てが立ち入り検査の対象ではない、というコトを理解していただければと思います。
　
　なお、立ち入り検査についてはこちらで詳しく書いています。
　
　次に《また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。 一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･。》これですが、大きく誤解されている部分は、氏名の公開は、立ち入り調査等の措置に対して非協力的な者に課す過料ではありません。
　ごっちゃになっているようなので、整理しますと
　
　・立ち入り調査等に非協力的な者に対する過料は罰金などがあり、これは裁判所が課す
　・氏名公開等は、人権侵害に対する行政処分
　
　となります。
　過料については、これはなにも人権擁護法案だけの特殊なモノではなく、いわゆる「間接強制」と言われる類の手法であり、公正取引委員会や国税局などにも与えられている権限です。
　特に現行法下においては問題のない措置だとされています。
　
　それから、氏名公開等の行政処分は、これは特別救済における措置なのですが、もちろんこれが発動するには法律に定められたいくつもの条件にひっかかる必要があります。
　そして《これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･》とのコトですが、当然これぐらいの効果がなければ行政処分としての意味も抑止力もないでしょう。
　この措置があるコト自体に問題があるとは到底言えません。
　よって、この措置があるかどうかだけで法案の正否を問うコトなど出来はしないでしょう。
　氏名公開等の措置についての詳しくはこちらをご覧下さい。
　
　なお、自民党の議論の中で改正された法案では、氏名公開等をする際には、氏名等が公開される人の言い分もあわせて公開しなければならないコトになってします。
　これは人権問題・言論の自由という観点から、かなり公平性を保っていると言えるでしょう。
　むしろここまでくれば抑止力があまりないように思えるぐらいです。
　
　次に《差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです》これですが、これはまぁ確かに問題であると、やえも指摘しているところです。
　ただ現実問題として、実際の裁判で冤罪が起きたとして、どこまで裁判所が裁判所として謝罪をしているのかというところはあると思います。
　もしくは公取等の、同種の組織の場合とかですね。
　その辺の、公的機関の今のあり方全体としての議論は必要だと思います。
　ただし、人権委員会が間違いを起こして損害を被った場合には、国家賠償法による損害賠償請求は出来るコトを知っておく必要があるでしょう。
　
　最後に《この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています》ですが、ちょっとこの文章の意図するところがわかりません。
　当然すぎる話ですが、日本国憲法の支配下に置かれますし、他にも国家公務員法など、関連する法律には全て影響されます。
　そして当然ですが、人権委員会は人権擁護法案を基準に行動がされます。
　「圧政」とは何を指すのか分かりませんが、人権委員会は、他の類する委員会、例えば公取などと同じ存在であり、人権擁護法案を読む限り今ある組織となんら飛び抜けて権限が強い組織であるとは言えません。
　ちょっと根拠のない、恣意的な文章ですね、ここは。
　
　では、ここのＱ＆Ａを正しく書き直します。

　
　
　ごめんなさい、長くなったので一旦区切ります。
　４回で収まり切りません、ごめんなさい（笑）
　

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