☆やえニュース☆

 ガソリン税と地方の道路中国餃子事件について一言日教組の集会を拒否したプリンスホテルの件について福田メルマガレビュー故意的な毒物混入を防ぐ難しさ責任の所在人権擁護法案をめぐる議論K 第三回 具体的反対論に対する指摘(中)福田メルマガレビュー

平成20年2月1日

 ガソリン税と地方の道路

 最近話題になっています、ガソリン税と地方の道路について一言思うところを述べたいと思います。
 
 ガソリン税は道路特定財源と言いまして、基本的に道路関係しか使われない財源として、普通の税金とはちょっと違う扱いになっています。
 また現在ガソリン税は暫定税率というモノがかけられていて、恒久的な法律で定められている税率よりも高い税率がかけられているコトになっています。
 今議論になっている、暫定税率を撤廃しろ、ガソリンを安くしろとか言っている議論というのは、出口の部分を見ると全国の道路をどうするかという議論であり、日本に新しい道路は必要か必要でないかという議論に行き着くワケです。
 そして、マスコミ等でよく聞く結論としては、「もう道路なんて必要ない、だからガソリンを安くしろ」という主張です。
 
 しかし果たして本当にもう日本には道路は必要ないのでしょうか?
 
 この議論、なんだかマスコミが主導している雰囲気ですが、なにか新しい道路とはあまり縁がないような人の意見ばかりがクローズアップされているような気がしてなりません。
 例えば大都市圏に住んでいるような人は、新しい道路なんて興味ないでしょう。
 むしろ年中工事して渋滞だらけでいい加減にしろと思っている人もいるかもしれません。
 また、近所のスーパーに買い物に行く時だけしか運転しない人とか、ペーパードライバーとか、そういう人も、ガソリン税には関係ありますが、新しい道路についてはあまりメリットを感じないでしょう。
 この前テレビで、公平性に見えて全然公平ではないおきまりの街頭インタビューをしていたのを見たのですが、東京のど真ん中の新橋の駅前で「新しい道路は必要と思いますか」なんて質問をし、コメンテーターが「ほら国民の意見はこうだ」としたり顔で話されても、果たしてそれが「国民の意見」と言えるかどうかはちょっと微妙と言わざるを得ないと思います。
 そして、本当に道路が必要かどうかという議論は、そんな感情論だけでは語れないのではないでしょうか。
 
 やえは、まだ地方では道路が必要だと思っています。
 
 これは小泉さんが総理の時、道路公団を民営化するときの議論でも言ったと記憶しているんですが、道路とは最も基本的な社会インフラですから、単に利益が出る出ないだけでは考えられない問題のハズです。
 そこに人がいれば、極端な話ひとりでも利用者がいれば新しい道路を造る検討をするに値すると思います。
 もちろんたったひとりのために3車線もあるような立派な道路を造れとは言いませんし、どこにどの程度の規模の道路を作るべきかという議論は当然必要ですが、その基準として「儲かる/儲からない」で考えるのは違うでしょう。
 むしろ儲かるなら民間がやればいいんです。
 公的機関というのは、強制的に税金を集め所得を再配分するという役目を担っているワケで、そういう意味からしても、“儲からない仕事だからこそ”公的機関がやるべき仕事のハズなのです。
 
 けっこう前の話で、まだやえが広島にいた時の話なんですが、お正月に出雲大社に行ったコトがあります。
 で、車で連れて行ってもらうコトになってて一泊するために宿も予約していたのですが、なんと間の悪いコトに、当日大雪が降ったしまいました。
 チラ雪ではなく、完全に積もって東京なら交通機関が麻痺する決定ぐらいの大雪だったのですが、それでも気合いで行くぞーおーとかなって車に乗ったはいいもの、やっぱりさすがに朝出て到着したのが日が暮れた全然後でした。
 丸一日かけて広島−出雲をなんとか走破したワケです。
 もちろんこれは雪のせいですが、しかしそもそも広島から出雲まで高速道路が繋がってなくて、普通でも3〜4時間かかるぐらいの遠い道のりなんですね。
 広島市内からは出雲までは、半分ぐらいは高速道路が通っているんですが、途中からは下道でいかなければならないからです。
 どうも来年には出雲インターが出来るようなのでやっと広島から直通で繋がるみたいなんですが、とにかく今現在広島−出雲間はこのような状況であり、車で行こうと思ったらけっこう大変なんですね。
 でももし高速道路が出雲まであれば雪が降ったとしてもそこまで遅くはならなかったでしょうし、そうでなくても大幅な時間短縮が見込まれるでしょう。
 これだけ見ても、まだまだ必要な道路というのはあるのではないかとやえは思うワケです。
 
 やえも今東京に住んでいますから分かるんですが、こっちにいると隣の県というモノが非常に身近に感じますよね。
 というか、隣という意識はほとんどないんじゃないでしょうか。
 電車で一本たった一時間で神奈川も千葉も埼玉も行けちゃうんですから、違う県の堺をまたいでいるなんて意識をする必要が全くないワケです。
 しかし地方はそうではありません。
 広島から島根は完全にそうですし、広島から岡山だって、広島人からすれば「旅行」です。
 やえは東京に引っ越してから、神奈川や千葉や埼玉には何度も言ったコトがありますが、広島に住んでいた頃は、岡山には行った記憶がほとんどありません。
 確か一回あの時いったっけ?っていうレベルです。
 それほど都市部と地方との意識は違うんですね。
 そしてやえも、広島にいる時でもまだ市内中心部に住んでいたのですが、おそらく北の郡部の方に行くとさらに意識は違ってくるのではないかと想像します。
 
 今は情報社会ですから、都会の情報を得やすい、また発信しやすい場所に住んでいる人の方が声が大きくなりがちです。
 しかし日本は地方の特色ある文化が混在するからこそ、全体としても大変豊かな文化を育み歴史を紡いできたワケで、一概に人数の多い都心部の人が言えばそちらが優先されるとは言えないと思います。
 そしてこの道路の議論は、極端なコトを言いますが、都心部の人たちは意見を言う必要はないのではないでしょうか。
 都心部は、それは合理的な考え方なので仕方のないコトですが、日本の中でも優先してインフラを整えてきた歴史があるのですから、地方を鑑みないような意見を言う必要性など無いと思います。
 実際、いつもは地方分権と言うクセにこういう時だけマスコミは伝えようとしませんが、全国知事会も全国町村会も、ガソリン税の暫定税率の維持を主張しています。
 もちろん知事会などの意見が必ず正しいと言うつもりはありませんが、この議論をするのであれば、こういう意見もあるというコトは知っておかなければならないのではないでしょうか。
 都市は都市の事情、地方には地方の事情があるワケです。
 
 やえは、突き詰めれば「無駄な道路」なんて無いと思っています。
 仮に無人島に道路を造ったとしても、景観さえ維持すれば観光地になり得るかもしれません。
 道路があれば人が入っていけるのですから、狭い日本、国土が少ない日本において、その土地を活用するための一歩として道路は必要不可欠のハズです。
 そういう意味で、全く無駄しかない道路なんてあり得ないと思いますし、そういう意味においても「儲かる/儲からない」で考えるコトは適切ではないでしょう。
 議論するコトはとても大切なコトですが、安易にガソリンが安くなるという理由だけでわーわー言うのではなく、実際税金が使われてその結果どうなるのかを具体的なイメージしてから議論すべきなのではないのでしょうか。
 

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平成20年2月4日

 中国餃子事件について一言

 中国餃子の件について、一言言いたいと思います。
 
 この問題、いろいろな面から考えなければならないコトがたくさんありますが、ひとつひとつの問題をそれぞれ冷静にキチンと正面から対応していくコトが一番大切です。
 例えばこの問題に対して、「中国からのすべての輸入を禁止しろ」と言っている人がいますが、これはちょっと行き過ぎでしょう。
 まだ今現在では原因がハッキリしていないですし、どっちかと言えば、それが故意なのか過失なのかは分かりませんが、人為的に混入された可能性が高いようで、中国の農作業とはあまり関係なさそうですから、今の段階で全面禁止はさすがに無意味です。
 アメリカの時よりもマスコミとかではトーンが全然違いますが、しかし中国憎しの人はここぞとばかりに中国全体が悪いかのように言うのも、今の段階ではちょっと違うでしょう。
 
 中国の政府制度としてチェックがどうなっているのかという問題と、中国の農作業全体としてのあり方と、中国の衛生観念の問題と、そして今回の問題を起こした中国の企業の問題は、それぞれ別の問題です。
 
 毒物が中国国内で混入されたのであれば、それは毒物が入手できてしまっている政府としての対応や、また外国に輸出するというのにそれを見抜けなかった等といった問題が指摘できますので、それは日本政府としては中国政府に言うべきコトは言うべきです。
 アメリカとのBSE問題もそうですが、輸入物に対してその安全性を確認するのはどうしても輸入元の国の法律の下であり、だからこそ国家政府がある程度の安全性を担保しなければならないコトですから、ある程度の責任は負ってもらわなければ困ります。
 そして当然ですが、中国政府は科学的に正しいと言えるシッカリとした捜査と検証をしてもらい、全ての情報をオープンにして頂きたいと思います。
 
 今回の問題を起こした企業については、今のところ日本政府としてもその企業の製品は全面輸入禁止にしているようですから、日本もやるだけのコトはやっていると言えるでしょう。
 この企業、今後は中国国内において、当局にキチンと協力をし、全面的な解明にあたってほしいと思います。
 
 中国の農作業や衛生観念については、それは日本人がもっと知るべき事柄です。
 なんとインスタントラーメンを食べた後に小学生が死んでしまったという事件もあったようで、やはり日本の文化とは違うところが多いという面は日本人は知るべきです。
 
 しかしどれもこれも、今回の件だけをもって、全体に当てはめてしまうのは違うでしょう。
 
 輸入禁止だけに焦点を当ててみると、これは様々な段階や視点があります。
 まず基本的なコトですが、この問題があったから全面禁止にすると言ってしまうのは、今の段階では難しいです。
 原因がハッキリしていませんからね。
 また原因が分かっても、もし誰かが故意に毒物を入れたというコトでしたら、それは事件に変わるワケで、それも全面禁止の理由にはなりません。
 もしあり得るとしたら、中国のどこで作ったモノであっても一定量毒物が混入すると証明された時でしょうけど、これはちょっとあり得ない話だと思います。
 
 となれば、制度としての全面禁止を発動するコトはかなり難しいでしょう。
 ですから、出来るとしたら、国民が自主的に中国産を使わないと決断するしかありません。
 
 その場合でも、まず国民がやらなければならないコトはたくさんあります。
 まずは、これは何度も言ってますが、「安いは正義」という考え方を捨てるコトです。
 おそらく日本において中国産の食材を使う理由は多くの場合値段しか無いでしょう。
 本場中華料理を作る場合に中国産の食材でないとダメだというところ以外は、特に国産の食材でも問題はないワケですから、そのためには値段の問題の意識を日本人自身が変えなければいけません。
 そもそも仮に日本政府が強制的に中国からの輸入を禁止したとしても、この問題は出てきます。
 むしろこうした方が、一斉に強制的に中国産が入ってこなくなるのですから、中国産をよく使っていた場所での食事の値段が一気に高くなってしまうコトでしょう。
 子供のためのお弁当ですとか、給食ですとか、外食のお店ですとか、その辺が直接あおりを受けてしまうコトになりますから、政府が強制的に禁止するにしても、国民が自主的にするにしても、まずは「安いは正義」からの脱却は最優先で国民が考えなければならないコトです。
 
 今回の問題を教訓にし、今後日本ではどのような対応をしたらいいのか考えた場合、やはり一番良い方法は、国内での自給率を上げるコトだと思います。
 国内でまかなえるメリットというのは、日本のチェック体制を自分たちで確立できる点にあります。
 中国の製品が良い悪いという視点ではなく、自分たちが使うモノのチェックは自分たちで作れる変えられる、という点が大きいワケです。
 日本人は中国の法律に対してそれを変えられる権限は持っていませんからね。
 
 しかし自給率を上げるにしても、これはそれなりに時間のかかるコトです。
 もちろんこれは日本政府が主導してやらなければならなコトですが、今日宣言して明日達成できるようなモノではなく、むしろ数年十数年かけなければ出来ないコトですから、長い目で見なければなりません。
 また、自給率を上げるためには、税金をそれなりに投入する必要がありますから、その辺のコストも国民が負担しなければなりませんし、自給率が上がっても今の中国産よりも安くできるとは限りません。
 この辺の“覚悟”も、これからの日本の課題と言えるでしょう。
 
 このように、問題と一言で言っても、やらなければならないコト考えなければならないコトはいっぱいあります。
 ただ単に輸入を禁止すれば問題が解決するワケではありません。
 やえ的には、中国という国の様々な意味においての危険さは昔から指摘してきたところですので、これをキッカケに、またオリンピックをキッカケに広く知れ渡るコトはいいコトだと思います。
 事実、BSEに対するアメリカへの批判に比べれば、まだまだ中国へのそれは生ぬるさを否定できません。
 しかし、それはそれとして、同時に自分たちも考えなければならないコト、やっていかなければならないコトがあるワケです。
 騒ぐだけでは何ら問題は解決しないというコトをシッカリと国民は認識して、問題に対して当たって欲しいと思います。

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平成20年2月5日

 日教組の集会を拒否したプリンスホテルの件について

 最近あまり言ってない気もするんですが、やえの決めゼリフである「右も左も逝ってよし!!」は、決して「自分は公平中立だ」というコトを表明しているモノではありません。
 これは、右とか左とか、そういう立場に固執せず、結果ありきの言葉を語るのではなく、やえの自分の中の思想をやえの立場で表明するという意思表示です。
 リベラルだから、保守だから、こう語る。
 こういう語り方ではなく、やえがやえとして思ったコトをストレートに語るコトこそが真の思想だと、やえは思っています。
 
 ですから、それが例えあの悪名高き日教組であろうと、その利益に適おうが適うまいが関係ありません。
 行動として正しいかどうかが問題なのです。

 日教組・教研全体集会が初の中止 ホテル拒否、司法に従わず
 
 日教組は1日、東京で2日から開く「教育研究全国集会」の全体集会会場となっていたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、右翼団体による妨害行為などを理由に一方的に契約を破棄したため、全体集会の開催を中止すると決定した。都内各地での分科会は予定通り実施する。
 1951年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。同ホテルは、裁判所の仮処分決定に反して施設使用を拒んでおり、憲法が保障している集会の自由や、企業の社会的責任をめぐり論議を呼びそうだ。
 記者会見した日教組の森越康雄委員長は「司法の判断に従うというのは法治国家の基本。それに従う必要はないというホテルの姿勢は自由や民主主義を壊滅させるものだ。これまでに謝罪の言葉すらない」と批判した。

 この件、それなりに反響が大きいようで、各地でいろいろと言われているようなのですが、おそらくそれは名高き日教組がからんでいるコトと、すでに司法が民事とはいえ一定の判断を示しているのにプリンスホテルが従わなかったコトが大きいんだと思われます。
 記事にも書いてありますように、日教組とプリンスホテルは正式に契約を交わしたのにも関わらず、ホテル側の一方的な主張によって契約を解除、それを不服とした日教組は裁判所に訴え、今年1月には会場使用を認めると東京地裁は仮処分を下したというのに、プリンスホテルはそれを無視したという経緯があります。
 こういう事情があるために、この事件を報じる新聞のほとんどは、また言論の自由を守る意味においても、プリンスホテルを非難する内容になっています。
 
 しかし、やうは司法がなんだかんだというコトは今回特に触れようと思いません。
 それよりも、やえとしましたら、もっと気になるコトがあるからです。
 それは、プリンスホテルが日教組を拒否した理由です。
 なぜプリンスホテルは日教組を拒否したのかと言えば、それは記事にもありますように、「右翼団体による妨害行為など」を回避するため、つまり「右翼が騒いで日教組の集会に関係ない人に迷惑がかかるから」という理屈で日教組を拒否したワケです。
 
 しかしこれは、ハッキリ言いまして、「テロリズムに屈した」コトに他なりません。
 
 右翼の行動というのは、「街宣車による示威行動や大音量による演説などを行い・集会やホテルに関係ない人に迷惑を掛けることによって・日教組を邪魔する」行動なワケで、これは「実力を持って・無関係の人を盾に取り・政治的目的を達成する」という、当サイトのテロリズムの定義に完全に合致します。
 この件に関して一番誰が悪いのかと言えば、それはもう考えるまでもなく、右翼です。
 例えあの悪名高き日教組とは言え、それを理由に全く関係のない他人に迷惑をかけていいコトには全くなりませんし、ましてヤクザ崩れでしかなく日本国に害しかなさない職業右翼なんて輩に、それを執行していい権利などあるハズもありません。
 こいつらがいなければ全く問題なく集会はできるワケで、排除すべきは右翼であり、こいつらのやっているコトはアルカイダとまったく同じく完全にテロリズムです。
 
 すなわちプリンスホテルは、このテロルに屈した形になります。
 テロルに対しては決して要求を飲まないコトが常識なのですが、プリンスホテルは全面的に飲んでしまいました。
 これは、この件で言えば、誰かが騒げば、実力を行使すれば、特定の人物の集会を妨害できると前例を作ってしまったコトに他なりません。
 これは今回だけの話ではなく、今後にとっても、犯罪者を利するだけにしかならないワケです。
 プリンスホテルのこの対応には残念でなりません。
 
 今回の職業右翼とプリントホテルの対応というのは、単に暴力を持ってすれば他人の行動などいかようにでも制限できてしまうという、法治国家への挑戦とも言える行為でしかないワケで、やえは今回のプリンスホテルの行為は非常にあやうい行為でしかないとしか思えないのです。
 

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平成20年2月7日

 福田メルマガレビュー

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        福田内閣メールマガジン(第17号 2008/02/07)       
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 [食の安全について。福田康夫です。]
 食の安全について。福田康夫です。
 中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた件で、これまでのところ10名の方が入院されるなど大きな被害が生じており、大変心配しております。
 被害者の中には、小さなお子さんもいらっしゃいました。千葉で被害にあった5歳のお子さんは、今もなお、入院での治療を続けているそうです。お母さんが、ご自身も中毒症状に悩まされつつも、お子さんの回復状況を心配しているという新聞記事を目にして、改めて、今回の問題の深刻さと、家族の食卓の安全を守ることがいかに重要かを、痛感しました。
 ご家族の皆さんが元気を取り戻し、笑顔で食卓を囲む日が、一日も早くやってきてほしいと祈っています。

 
 こんにちは、やえです。
 というワケで中国餃子の件ですが、情報が出れば出るほど人為的な混入の可能性が強まっているワケですから、そろそろ日本人も落ち着いた方がいいんじゃないかとやえは思っています。
 まぁ極端な例と言えばそうなんでしょうけど、自分が食べるモノ全てに毒が入れられているんじゃないかと言わんばかりに騒ぎ散らす人もちらほらといて、ちょっとそれはどうなのかなと思わざるを得ません。
 農作業の段階で着いた農薬が残っていた場合と、誰かが故意に入れたのとでは、これの問題の見方・取扱い方は全く違うワケで、そこは冷静に見なければならないでしょう。
 例えば、毒物混入と言えば一昔前にカレーに毒を入れた事件がありましたが、あれをもって市販カレーが全て危険だと言うのは、まったくの筋違いですよね。
 国としての対応、国家対国家の対応など、カレー事件とは違う部分はもちろんいっぱいありますが、それでもひとつひとつ冷静に対応すべきは対応しなければなりません。
 
 ちょっと長くなってしまいますが、この前の更新へのご意見で、「原因が判明してないからこそ判明するまで全面輸入禁止にするべきなのでは?」というモノがありましたが、しかし今回の件、農業の専門家(中国の専門家ではありません)さんは、かなり早い段階から「農作業で散布したモノが付着した可能性は極めて低い」と言っていました。
 となれば、やはり中国というくくりで全面禁止するのは適当ではないと判断するのが妥当でしょう。
 これが、中国産であるなら全ての食べ物から同様の量の毒物が検出されたというのであればまた事情が違いますが、今回はそうではないワケで、そして前回も書きましたように餃子の製造元からの輸入は全面的にストップさせているのですから、冷静に考えればこの辺が妥当な判断だと言えると思います。

 
 これまでの調査では、最初の被害が発生した後の情報連絡が遅かったことが明らかとなりました。もし、これがいち早く行われていれば、このお子さんは被害にあわなかったかもしれないと思うと、とても残念です。
 現在、中国当局とも連携しながら、この問題の原因を突き止めるべく、懸命に作業を行っています。同時に、被害がこれ以上拡大しないよう、国民の皆さんへの情報提供など、関係部署が全力を尽くしております。
 
 この辺は、日本の反省材料です。
 中国だけに関わらず、あらゆる輸入製品に対して、今後どのように安全性を日本政府として担保できるのか、制度を再検討していかなければならないでしょう。
 もし今回のような事件が起きてしまった場合、どうしても捜査は他国主導になってしまいます。
 日本の警察などは日本の法律があるからこそ様々な権限を与えられているワケで、しかし外国には日本の法律は当てはまらないですから、日本の警察が外国に行っても外国当局の協力がなければ捜査は出来ません。
 こう文字にすると当たりに見えるのですが、この辺をちょっと理解していない人がけっこういるような気がします。
 人権法の時にも言ってますけど、日本の警察は警察だからという理由で権限があるのではなく、日本の法律があるから権限が与えられているだけでしかないワケです。
 だからこそ国内で出来るチェックは重要な意味を持つワケですが、この辺が、外国製品がトラブルを起こした時の難しさだと言えるんですね。
 
 今、日本の食卓は、輸入食品に多くを頼っています。それだけに、食の安全を確保し、皆さんが安心して食事できるようにするためには、検査体制の強化や、正しい情報の提供など、取り組まなければならない課題がたくさんあります。
 
 というワケで、細かいところでは色々とやるべきコトはありますが、今後の日本の大きな方針としては「安いは正義を捨てる」そして「自給率を上げる」を目指すべきでしょう。
 これらにはお金がかかりますが、様々な意味において「安全」はタダではないコトをシッカリと認識しなければなりません。
 
 輸入食品ひとつとっても、厚生労働省、農林水産省、警察庁、都道府県など多くの役所が関係しますが、何か問題が起きた時に、迅速に責任を持って対応する仕組みが必要です。
 また、国民の皆さんが、どこに相談に行けばよいのか、どこから必要な情報が得られるのか、迷う必要のない体制を一日も早く整えることが非常に重要です。
 昨日、官邸に「消費者行政推進会議」を立ち上げました。また、新たに、消費者行政の担当大臣を任命しました。今後、国民の立場に立った消費者行政はいかにあるべきか、できるだけ早く結論を出し、「消費者を守る」ための強い行政組織を、政府の中につくりあげていく決意です。

 
 やえの地元選出の、岸田先生ですね。
 ひとつの庁をつくれば、もちろんこれは行政としてかなり迅速に対応できるようになります。
 大臣を冠している環境省は、やはりひとつの省としてのまとまりのもと、独自の考え方で行動しています。
 これが、権限がバラバラで複数の省にまたがっていたら、なにをするにしても、まず意識を統一するために折衝しなければならなくなるワケで、この時点ですでにフットワークは変わるワケですね。
 ですから、消費者庁が出来るかは、いま複数の省庁にまたがっている消費者系の権限をどこまでひっぺがして一元化できるかにかかっていると言えます。
 それなりに時間のかかる作業になろうかと思いますが、岸田先生と福田さんの手腕に期待しています。
 
 
 
 [編集長のひとこと]
 中国産冷凍餃子が原因と疑われる健康被害事例の発生について、「国として徹底的に調査して」など、多数のご意見をいただきました。被害拡大の防止、原因の究明、再発防止策の検討について、政府も一日一日精一杯努力しています。窓口も設けています。ご不安な点がありましたらご相談下さい。(まつしげ)

 

 んーと。
 さっきも言いましたように、調査に関しては、なかなか日本政府としては難しいところが多いでしょう。
 再発防止に全力を、でしたら、出来るコトもそれなりにあるんでしょうけどね。
 少なくとも、日本人が日本で出来るコトは、安いは正義の意識改革と、自給率の向上でしょう。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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平成20年2月8日

 故意的な毒物混入を防ぐ難しさ

 ごめんなさい、今日はちょっといそがしくて、簡単な更新でお許し下さい。
 今週は人権法できませんでしたね。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 餃子の問題に関連してなんですが、仮に原因が、ある人物が何らかの目的のもとに意図的に毒物を混入したというコトだった場合、これをどう防ぐのかと考えたら、非常に難しいと言わざるを得ません。
 どうしても中国の輸入を全面禁止にしたい人が多いみたいですが、しかしこれが故意的だった場合、毒物が混入される可能性は何も中国経由だけに限らなくなります。
 これは言わばテロル的な行為であり、日本のある政策が気に入らないとか、個人的に日本が嫌いだとか、はたまた「むしゃくしゃしてやった」なんていう動機だったてありえるワケで、こうなってしまったらもはや中国という中国の国家的な性格は云々という話は全く関係ない話になりますよね。
 
 例えばオーストラリア人が捕鯨反対のためにこのような手段を用いる可能性だって、他国の船に薬物を投げつけるぐらいなのですから、毒物を混入する可能性は0ではないでしょう。
 同じようにアメリカ人だって、ヨーロッパ人だって、アラブ辺り……は日本が食品を輸入しているのかどうか分からないのでアレですが、とにかくテロル的な動機であれば、だれだって故意的に毒物を混入するコトは可能だと言えるのです。
 よって、全面禁止するなら中国に限らず、あらゆる国からの輸入をストップしなければならなくなってしまいます。
 
 しかしそうしてでも、人為的な行為であるなら、可能性を0にするコトは出来ません。
 結構前になりましたカレー毒物混入事件ですが、あれを教訓に一体どういう防止策が出来たのかと言えば、おそらく何も出来ていないでしょう。
 というか出来ないですよね。
 ああいうカレーの無料配布をやめるぐらいしか具体的には方策はないワケで、しかしそれを言い出したら、例えば縁日の屋台ですとかああいうのも危険になってしまいますから、いたちごっこと言うか、キリが無くなってしまいます。
 
 どちらにしてもテロル的な動機での毒物混入であるならば、それは個人の犯罪であり、国家の性格はほとんど関係がなくなってしまいす。
 
 さらに、故意的なテロル行為であるなら、水際検査も非常に難しいでしょう。
 餃子などの小さな商品の場合、どうしても全品検査なんてできるワケが無いワケで、しかし混入させる方としては段ボール全部ではなく、その中のたったひとつのパックの中に毒物を潜ませれば目的は果たせるのですから、これを検査で100%見つけ出すというのは不可能なのではないでしょうか。
 これはテロル全般に言えるコトですが、テロ行為を未然に防ぐというのは、特に現代社会では非常に難しいコトなのです。
 
 もちろんだからと言って何もしなくてもいいというコトにはなりません。
 出来るだけのコトをしなければなりませんが、しかしひとつ言えるコトは、今回の事件が人為的な行為であった場合、中国だけをターゲットにしたような言説では、問題の解決には繋がらないでしょう。
 繰り返しになりますが、中国だけを輸入禁止にしても、それ以外の国の人間が混入を企んだ場合には、それでは全く対応出来ませんからね。
 ですから、もちろんまだ原因は解明されていませんので断言は出来ませんが、これがテロル的な故意の犯罪であるならば、国家にとらわれずに、あらゆる可能性を想定した防衛策を考えなければならないでしょう。
 
 非常に難しい問題ですが、だからこそ冷静に考えなければならないのです。
 

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平成20年2月12日

 責任の所在

 当サイトの基本スタンスとして、世間と同じ意見の場合にはあまり取り扱わないというのがありますので、取り扱う件によっては首をかしげてしまうコトもあるでしょう。
 しかし、日本国民が食品問題に関してどれぐらいの反応を示すかというコトは、もちろんやえも日本人ですから、理解は出来ます。
 出来ますが、しかしそれでも現実問題として対処する場合、特に政治が絡んでくる場合には、絶対に冷静な視点というモノは必要です。
 やえは、前から言ってますように、特にマスコミに限ったコトになるんでしょうけど、その騒ぎ方がBSEの時の方が大きかったと思っていますし、下手したら赤福の方が大きかったかもしれないと思わなくもありません。
 また赤福については、当サイトとしてはやはり冷静な視点が必要だとだいぶ訴えました。
 食品問題に限りませんが、なにか雰囲気だけで全体の方向性を決めてわーっと突き進むっていうコトは、本来危険な行為であるワケで、繰り返しになりますが特に政治が絡む場合には、絶対に冷静な視点は必要なのです。
 
 今回の中国の件、色んな問題があってそれぞれごちゃ混ぜになって、そしてそれが全体的に中国バッシングになっていますが、しかし中には中国政府自体には直接的な責任は無いモノもありますから、そこは冷静に見るべきなのです。
 
 例えば、今回の件について中国政府は日本政府に対して、マスコミを規制して中国に悪い影響を与えるような報道をしないようにマスコミを指導しろという要請をしています
 これはもう改めて言うまでもない程に中国がお馬鹿さんだとしか言いようが無く、そして日本人は怒っていい件です。
 また、中国政府は、監督責任という意味において、日本の査察団などを100%受け入れ調査に協力するというのは義務です。
 もしそれを怠るようであれば日本人は怒っていい件です。
 
 この二件については、紛れもなく中国政府に対して向ける怒りであり、これらを根拠とするのであれば、仮に「国交断絶だ」という言説を主張したとしても、筋は通ります。
 もちろんそこまでは現実的政治的には不可能だとはやえは思いますが、でも一応意見としては筋は通っているワケです。
 
 しかし、もし今回の餃子の件が特定個人による恣意的な犯行であるならば、その責任を一義的に中国政府に求めるコトは出来ません。
 前回の更新でたくさんご意見を頂くのは大変うれしいのですが、あの、ちゃんと読んで欲しいんですけど、まず前提として「個人の犯罪であった場合」という条件が付くというところは、キチンと頭に入れて読んでほしいところです。
 もし今後の捜査でそうでないと判明した場合には、最近のやえのこの件に関する更新はほとんどが意味を成さなくなってしまうワケで、そこは注意して貰いたいです。
 で、もしこれがテロル的な行為であれば、それをもって政府の責任にするという行為は、例えば日本にだって日本赤軍というテロリストがいましたが、あれらの行為にすら日本政府が政府として全日本国民が責任を負わなければならなくなってしまうコトになります。
 しかしこれはあまりにも筋が違いますよね。
 他にも例えば、オウム事件は国内で起きたテロルですが、日本政府は被害者に対して「お見舞い金」や「支援金」なら出してもいいでしょうけど、「責任者としての賠償金」は出す筋合いはありませんね。
 また、ちょっと昔の話ですが、大阪の池田小学校の事件で、被害者の親達は事件の舞台の学校が国立だという理由で政府に監督者責任と賠償金を求めていましたが、これもちょっと筋違いじゃないんですかと、やえは更新をしたコトがあります
 このように、北朝鮮の拉致やアフガニスタンのテロルはあれは国家事業としての犯罪なのでまた別ですが、政府とは直接的に関係のない個人の犯罪やテロルを理由にしてまで国家の責任とするというのは、筋が通らない、無茶な論でしかないのです。
 
 別にやえは、中国政府を批判するなとは一言も全く言っていません。
 むしろ、これまでの何回かの更新、たしかメルマガレビューの中でも触れたコトもあるハズですが、そこではもっと怒りを持って抗議すべきところは抗議すべきだと言ってきましたし、カップラーメンを食べて死んでしまった中国の事件などを例に挙げ、衛生面等に関して中国という国に言うべきコトはいっぱいあると書いてきました。
 そして何よりも、その辺に関してはマスコミは全くと言っていいほど報道しません。
 本来なら、そういう中国の日本とは違う特殊な事情こそを報道し、中国という国はこんな国だとオープンにするコトによって、日本国民がどのような判断を示すかを決めるべきなのです。
 中国の土壌がヤバかったり、農薬を使いまくっていたり、それを洗っていなかったり、そういう事実を本来はマスコミは国民にキチンと伝えて、それをもって結果的に「全面禁輸を」と言うのでしたら、筋は通っていますし、その程度や中国政府の対応によってはやえもそのように思うでしょう。
 むしろここが一番大切なところだと思います。
 
 ただ、繰り返しますが、各問題は各問題として個別で考えなければなりません。
 なぜなら、責任の所在が違う場合があるからです。
 特に前回の更新というのは、責任の所在が違う問題までをもゴッチャにしてはダメですよっていう話なワケです。
 問題が積み重なって対中感情が悪くなっているのは事実でしょうが、だからこそ問題をひとつひとつまずは冷静に分析し、その上で責任の所在が中国政府にある問題がたくさんあるなら、もちろんたくさんあると思いますけど、それを一緒くたにするんじゃなくてキチンと正しく積み重ねて批判や怒りに変えるのが正しい姿ではないのでしょうか。
 
 問題をごちゃまぜにしてはいけません。
 全てを一緒にして総論として「やっぱり中国はダメだ」と言ったとしても、具体性が皆無なそんな主張だけではなんら解決には向かわないでしょう。
 問題があるなら具体的にキッチリと正面から正論を持って批判すべきなのです。
 
 
 今日の話はちょっと抽象的になっちゃったかなとは思いますが、やえがいつも言っている「冷静に」とは、決して声を小さくしろと言っているのではありません。
 筋道をキチンと通しましょうというコトです。
 その上で批判すべきコトは、熱を持って批判すべきです。
 冷静でない感情論だけの批判では、それは相手に届かないばかりか、自分すら害するコトになりかねません。
 
 今回の件で日本が得た教訓というのは、今回の件が食品テロなら食品テロの対策をすべきという点であり、また中国の情報を日本人自身が知るコトも必要ですし、そして日本国内の自給率を上げるコトに他なりません。
 やるべきコトはいっぱいあります。
 そしてこれらは別々の問題でありますから、別々に対応しなければなりません。
 敵対的・反日的な中国で行われている問題に対してはキチンと日本人として怒りをもって批判しなければなりませんし、そもそもそういう中国の「特殊事情」を事実として伝えようとしないマスコミの姿勢も問題です。
 また自給率を上げるコトだけ見ても、商品としての値段の問題や、そもそも作り手不足の問題などあり、さらに他国で自給率を上げた例を見るとやはり政府からの多額の補助金の投入などが必要であるワケで、こうなるとさらに最近はあまり公的資金投入に否定的な国民感情ですからその辺の問題など、考えるべき問題はたくさんあるワケです。
 こういう問題が現実としてある以上、全てをごちゃ混ぜにして「だから中国はダメだ」の一言で終わらせるのではなく、それらに冷静に目を向けてひとつひとつ問題に当たっていかなければならないのです。
 
 中国を叩きたいだけならまだしも、問題を解決し、日本に利をもたらすためにはどうすればいいかというコトに視点を置くなら、“冷静に”問題を考えなければならないでしょう。
 


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平成20年2月13日

 人権擁護法案をめぐる議論K 第三回 具体的反対論に対する指摘(中)

  さて、今日は人権擁護法案についての続きをしようと思うのですが、本日の朝、自民党の方で人権擁護法案の議論が行われたというお話をお伺いしました。
 それなりに普通のメディアでも取り扱われていますのでご存じの方もいらっしゃるかもしれません。
 前回の2年前の議論においては、当サイトはその議論の内容についてレポートしてきたワケですが、今回もお話をお伺いできるかもしれませんので、可能でしたらまたレポートしていきたいと思っています。
 というワケで、確約は出来ませんが、ちょっとだけ期待しておいてください。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 さて、いきましょーか。
 
 

 Q.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの?
 
 A.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
 なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
 なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか

 まず《問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ》ですが、これは何でも言えるコトで、単に「強い」と表現するだけでは批判の材料になりません。
 強い弱いという言葉は必ず何かと比較している言葉ですので、一体この場合の「強い」とは何と比べて強いと言っているのかが問題になります。
 残念ながらそれが書かれていませんので、この有様では「問題」と言うコトは出来ないでしょう。
 ちなみに当サイト的には、他の既存法律や、他の既存委員会・組織などと比べて、特段際だって人権委員会の権限が「強い」とは判断できません。
 
 次に《その人選の不透明・曖昧さ》ですが、人権擁護法案の人選は、ぜんぜん不透明ではありません。
 決定権限のある人権委員についてはこちらに詳しく書いていますが、少なくとも民間大臣と遜色ない人選方法が規定されています。
 むしろ、なにをもって「曖昧」だと言っているのか、その方が曖昧ではないのでしょうか。
 
 また《人数》が問題とも書かれていますが、これはおそらく人権擁護委員のコトなのでしょうけど、しかしこの法案が施行されていない現在においても、人権擁護委員の方々というのはいらっしゃって活動しています。
 これで「人数が問題」とは、ちょっと言えないのではないでしょうか。
 
 次に《なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか》ですが、別にこれ、法案の中身には関係ありませんね。
 この理由を持って法案に反対する理由にはならないでしょう。
 この法案に限らす全ての法案というモノは、廃案になるとかならないというのは国会や政治や選挙の影響によるところが大きいワケで、ですから中身の議論には関係ない話です。
 こんなコト言い出したら、もし民主党が与党になったとしても、野党時代に廃案にされた法案は提出できなくなってしまい、民主党は何も出来なくなるでしょう。
 だいたいこの人権擁護法案は、けっこうな修正が加えられているのですから、それだけでも再提出する理由にはなります。
 
 最後に《なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか》ですが、これは可決という言葉の使い方が間違っているんだと思われます。
 数年前に大騒ぎになったあの話というのは、自民党の内部規定による議論のお話でしたので、仮にあそこで賛成多数になっていたとしても、法律として成立するワケではなく、単に自民党だけのお話でしかありません。
 ですから、これを持って公的な意味での「可決」とは普通言いません。
 法案は当たり前ですが国会に提出され、本会議と多くの場合委員会で議論されます。
 そして国会で「可決」されれば、法律として成立するワケで、つまり全ての法案は国会に法案が提出された時に「おおやけになる」と公的には言えるようになるのです。
 ですから、まだ自民党の議論の段階で「なぜおおやけに公表されないのか」と言われても、ちょっとズレているんですね。
 少なくとも「公開されずに法案が成立する」とは全くならないワケです。
 実際の法案に対して公の場で意見を言うのでしたら、国会の仕組みぐらい勉強してからにした方がいいんじゃないでしょうか。
 
 では、ここのQ&Aを正しく書き直します。
 と言っても、質問の内容からして直しようがないんですが…。

 Q.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの?
 
 A.なぜでしょう。デマによって煽られた人たちが、自分で調べようともせずウソの内容をそのまま信じてしまっているからではないかと思います。

 
 
 
 次の設問です。
 

 Q.何が問題なんですか?
 
 A.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。
 被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
 被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。
 差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い
 実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない
 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされかねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。

 
 まず《差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です》ですが、完全に大嘘です。
 人権委員会の決定が不服なら、裁判所で裁判を起こすコトは可能であり、最終的には裁判所の決定が公的な決定となります。
 こんなの言うまでもないコトのハズなんですが……。
 
 次に《被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります》ですが、これもデタラメですね。
 というか、何度も言ってますが、人権擁護法案が成立してもそれによって新たな概念が生まれるワケではなく、何が差別で何が差別ではないかという部分は現行と変わらないワケですから、もし現在「正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧」されているような現実がある場合、もちろんこれは裁判をしても「正当な批判ではなく差別だ」と裁判所が認定するという場合ですが、それは人権委員会でも差別だと認定されるでしょうし、そうでなければそうはなりません。
 すなわち、人権擁護法案が施行されると、急に新たに弾圧されるようになるコトはあり得ません。
 不服なら裁判という手段があるワケですし。
 
 そもそも「なにをもって正当か」という問題がまずあるワケです。
 この世の中に絶対正義的に認定される「正当」なんて存在しないワケで、一方が「正当」と思っても、もう一方は「不当」だと感じるコトなんて多々あり、むしろ紛争は、だからこそ起きえるモノです。
 そしてこれを解決する手段として人間社会では裁判所などが生み出されたワケで、人権委員会もそのひとつとなるコトになります。
 ですから、この設問の段階で絶対正義的に「正当な批判」と言ってしまうのは、適切ではありません。
 本当にそれが「正当かどうか」を審議するのが人権委員会の職務の一つだからです。
 そして最終的には、裁判所が正当と認めるモノが公的には正当であり、判断基準はそこになりますし、それは原稿制度下でも変わらないワケで、繰り返しになりますが今の段階で「不当なモノ」は成立後も不当ですし、「正当なモノ」は成立後も正当となるのです。
 
 《被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。
 被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。》
 この辺は以下同文ですね。
 
 《差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い》ですが、ええと、これ、なんか別のところで言いませんでしたっけ?
 まぁ、ここは確かに問題ではあるとやえも思っています。
 が、これは公的機関の全体の性格として議論しなければならない問題だと思っていまして、例えば冤罪が起きても裁判所や検察や警察がどこまで謝罪するかというのは、現行でもちょっと疑問が残るところです。
 ですからここは全体として変えていきたいところです。
 ただし、ひとつだけ言っておくなら、もし冤罪が起きた場合は、国家賠償法に基づく訴訟を行政に対して起こすコトは可能です。
 決して泣き寝入りしかできないというワケではありません。
 
 《実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない》
 ええと、行政府の最高意志決定機関である内閣は、現在たった18人で日本の舵取りをしています。
 あらゆる分野の日本の舵取りをする人数としては、まぁ数字だけ挙げてしまえば少ないですかね。
 ただ、そのための官僚組織なワケで、人権委員会も同様です。
 それから、他の三条委員会も、トップの委員数はだいたいこんな感じのようです。
 
 《北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ ねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 。 》
 キムジョンイル本人が訴えるならまだしも、それを理由に第三者が訴えるコトが可能とはちょっと考えられません。
 飛躍しすぎな気がしますが。
 また、「不開始事由のアウトライン」の中にも、「専ら公共を図る目的で、公共の利害に関する事実について、意見を述べ、又は論評するものであるとき」という項目がありますので、この辺はまずあり得ないと言っていいでしょう。
 この辺も、現行法下において裁判で「差別ではない」とされる類の言説であれば、人権擁護法案が施行されても差別ではないとされるのは当然の話です。
 
 
 では、ここのQ&Aを正しく書き直します。

 Q.何が問題なんですか?
 
 A.一番の問題は、法案文を読まずに雰囲気だけで反対反対と言っている人でしょうね。

 

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平成20年2月14日

 福田メルマガレビュー

 ハッピーバレンタインですv
 
 
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       福田内閣メールマガジン(第18号 2008/02/14)      
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 [現場に足を運んで。福田康夫です。]
 現場に足を運んで。福田康夫です。
 国会では、現在、来年度予算の審議が行われていますが、中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた事件に対する国会議員の関心も高く、この問題について多くの質問がありました。
 
 こんにちは、福田さん。
 さて今日も餃子のお話ですね。
 やえ的にはもうほとんど語り尽くした感はあるんですが。
 
 先週のメルマガで、「輸入食品の検査体制を整えるべき」といったご意見もいただきましたので、輸入食品の検査の現場を自分の目で確認することとしました。
 

 はやっ(笑)
 ご意見もいただきましたので確認することにしましたって、そんな簡単にスケジュール組めるモノなんですか?(笑)
 まぁ今一番の国民の関心事項ですから、無理にでもねじ込んだんでしょうね。
 
 まず、横浜港に数多くある倉庫のひとつで、厚生労働省の食品衛生監視員が、中国から輸入された小豆の袋から、検査用サンプルを採取するところを視察しました。天井まで積み上げられた食品の袋には、小豆のほかにも、中国産の大豆やササゲ、ブラジル産のコーヒー豆などもあり、実にさまざまな食品が輸入されています。
 ここで採取されたサンプルは、農薬や有害物質がないかチェックするため、近くにある横浜検疫所の検査センターに送られます。一つ一つのサンプルを、ミキサーで砕き、成分を抽出して、約40人の検査官が最新の機器で分析しています。
 
 ササゲってなんですか?
 んーと、豆のようですね。
 うーん、コーヒーはともかくとしましても、やっぱり日本はいろいろと輸入に頼り切ってしまっていますねぇ。
 豆料理や豆加工は日本の伝統料理なんですけどねぇ。
 
 ここでは、毎日、日本中の港で輸入された100〜200ほどのサンプルが送られてきます。すみやかに検査結果を出すように、設備をほぼフル回転で動かして、対応しているそうです。
 年々、食品輸入が増える中で、さらに加工食品への検査を充実していくにあたって、現在の取り組みで十分と言えるのかどうか。
 
 さっきの検査は、豆をランダムにサンプリングして調べるという方法なのでしょうけど、この方法は果たして冷凍食品等の加工食品で可能なのかどうかというところがまずあると思います。
 そして加工食品でもランダムサンプリングは確かに出来るのでしょうけど、しかし今回の事件が仮に意図的であるなら、偶然にサンプリングに引っかからなければ毒物は国内に素通りしてしまうコトになります。
 難しいですね。
 
 一方で、先週のメルマガには、「食品を輸入するよりも、食料自給率を高めるべき」といったご意見もいただきました。
 しかし、現実の問題として、6割以上の食料を外国に頼っているわが国において、皆さんの食卓の安全・安心を守るためには、輸入食品の検査体制を充実することが急がれます。今回の事件の発生をふまえ、あるべき検査体制のあり方をもう一度考えてみたいと思います。
 
 それはそうですね。
 自給率を上げる努力は今後一層していかなければなりませんが、しかし数年でそれが達成できるワケはないんですから、その間併走的に検査態勢の充実を図らなければなりません。
 
 行政のあり方は、絶えず見直していかなければなりません。不必要な制度や組織はためらうことなく廃止すべきでしょう。しかし、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していくことも必要です。
 今週、「消費者行政推進会議」の第一回会合を開催しました。それぞれ見識をお持ちの委員の方々から、活発なご議論をいただきました。何とか春頃までに結論を出していただき、消費者を守るための強い組織を一日も早くつくりあげていきます。
 
 必要不要はものの見方にもよるんですけどね。
 また、消費者庁は、何度か言っていますように、やえはけっこう期待を持っています。
 近年日本が環境大国と自負できるようになったのは、それは直接的にでも間接的にでも、環境省を作り上げたという意味が大きかったと思います。
 春までとはなかなか早いスケジュールですが、ぜひ実効性のある強い役所を作ってもらいたいと思います。
 
 日曜日に、沖縄で米兵による暴行事件が発生しました。許せない行為です。こうした事件の再発を防止するため、関係者が知恵を出し合って、しっかりと取り組んでまいります。
 
 あー、この事件、ちょっと言いたいコトがあるんですけどね。
 まぁまたの機会にしたいと思います。
 もちろん最も悪い人間は、犯罪を犯した米兵その人であるというのは、当然すぎる話ではありますが。
 
 いろいろと事件が立て続けで大変でしょうけど、がんばってください。
 
 
 [編集長のひとこと]
 「食の安全を徹底してやって欲しい」「日本の食料自給率を上げる努力をすべき」。中国製の冷凍餃子に毒物が混入していた件について、引き続き多くのご意見をいただいています。皆さんに一日も早く安心していただけるよう、政府として全力で取り組んでいます。
 
 えーと、まつしげ先生、大変申し訳ないのですが、最近先生のセリフが目次みたいになっちゃっているんですよね。
 今週の総理の寄稿はこんな内容、今週のゲストの方の寄稿はこんな内容、っていう紹介文ばかりなんです。
 正直コメントしづらいので、まつしげ先生ご自身の言葉を書いていただければ幸いです。
 よろしくお願いいたします。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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