ご存じの方もいらっしゃると思いますが、今年の２月１３日、自民党の「人権問題等調査会」において、人権擁護法案が議論されました。
　昨年の臨時国会時にも一回チラっと開かれたみたいですが、具体的な議論は今回をもってで再開というコトになるでしょう。
　その１７年当時の議論を当サイトはレポートしてきたワケですが、今回もお話を聞ける範囲でレポートしていきたいと思います。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　まず前回のレポートの時にも言っていたいつものお約束です。
　以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。
　よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、１００％やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。
　また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。
　もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。
　当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。
　その結果については、当サイトが保証するモノではありません。
　
　こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。
　読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
　
　
　ではレポートに入りましょう。
　
　まず、調査会の議論流れで言えば、最初に自民党人権問題等調査会の会長でいらっしゃる太田誠一先生が挨拶をし、次に法務大臣である鳩山先生が挨拶をされ、その後に法務省が出した資料の説明をして、それらを受けて一般質疑が行われた、という流れだったそうです。
　ちなみに会議の司会は、前官房長官の塩崎先生だそうです。
　
　では中身についてですが、まず太田調査会長と鳩山法務大臣のおっしゃったコトはほとんど同じだったようです。
　要約すると「いま資料として出されている法案文にこだわらず、中身に疑問があればトコトン議論して貰って、結論を出してもらいたい。その結果いまの法案文と全く違う形になったとしても構わない」というコトのようです。
　
　次に行われたのが法務省からの提出資料の説明です。
　この日の資料はいくつか出されたようですが、具体的に挙げますと、
　
　・１７年の時の議論を踏まえた上で修正が加えられた法案文
　・人権擁護法案の概要
　・当時示した修正案の概要
　・その他関係資料集
　
　の４点です。
　基本的に全てコールドスリープさせた１７年当時の議論をそのまま解凍したような感じのようです。
　つまり、当時の議論はこのような感じで行われ、結果としてこのような修正案が出された、という感じなのでしょう。
　ですから、やえが前回いろいろと報告してきました修正点、例えば人権擁護委員の団体条項などは当然削除された上で法案として体裁が整われているモノが、ここで改めて自民党に提出されたワケです。
　
　ここは完全に私感になっていますが、やえはここを聞いてホッとしました。
　手続き的には、前回の議論を完全に無視して、団体条項がある形でまた議論される可能性もあったのですが、しかし法務省はキチンと前回の議論も踏まえた上でまとめたようですから、少なくともやえが行ってきたコトは無駄ではなくなったワケですし、これからの議論によってはさらなる修正が加えられるのでしょうけど、少なくとも衆議院に提出されたよりも良い法案になるコトは確実だと言えるでしょう。
　やえも含めて、団体条項に危機感を持っていた方は、これでひとつ安心材料が出来たと言えます。
　
　法務省の説明が終わった後、一般議員さん達の質疑に移り、議員さん達が意見を述べたそうです。
　時間にして、質疑だけで約一時間、会議全体でも一時間半という、部会等にすればずいぶん長い時間議論が行われたらしいのですが、全体的には否定的というか、全否定も含めて改めるべしという意見がほとんどのようでした。
　もちろん議論ですから、相反する意見も出されたようで、例えば「マスコミ条項」に関しては、削除すべきという意見もあれば、凍結もしてはならないすぐに実行すべきだという意見もだされたとのコト。
　また前回の議論でも散々言われた「言論の自由が侵されるのでは」とか「人の心を縛るコトなど法律では出来ない」また「虐待防止法などの個別法で対処すべきでは」といった意見も出されたそうです。
　
　そんな議論の中で、次回への課題として出された主な論点は次のようなモノだそうです。
　
　・なぜ三条委員会でなくてはならないのか、根拠を示せ。
　・そもそも人権擁護法案の発端となったパリ原則は、公的機関の人権侵害について規制する法律をつくれという内容だったのに、なぜ人権擁護法案は私人間（しじんかん）の人権問題まで取り上げる内容になっているのか。パリ原則の原文を出せ。
　・この法律により救われるべき事案とは一体どういうモノか。具体的に事案を示せ。
　
　このコトは、会議の最後に司会の塩崎先生がまとめられたそうなので、次回の会議には法務省は資料を提出するコトでしょう。
　
　また、法案の中身だけでなく、この調査会の進め方についても意見が出されたようです。
　というのも、やえのレポートでも書きましたように、以前の会議で、突然強引に採決がなされ一端は賛成多数とされ、その後自民党幹部との話し合いにより、それは無効になったというドタバタ劇があったので、その再来を危惧しての発言だったらしいのです。
　結果、太田調査会長からは、キチンと議論はすると明言がされ、また次回引き続き議論していきたいと確認がされたそうです。
　
　
　レポートとしては以上です。
　やえの簡単な感想としては、もちろん議論はこれからなのでしょうけど、特に一部の先生方には、法案文をしっかりと読んで、僭越ですが勉強していただきたいなと思いました。
　例えば、刑務所での人権問題はいま大きく取り上げられているのにまずそれを先にすべきではないかというような感じのコトをおっしゃられた先生もいらっしゃったようなのですが、人権擁護法案では公務員の取扱いに関する人権侵害は、特別救済にもかかるぐらいの重大な問題として定められています。
　ですから、刑務所問題と人権擁護法案は相反するモノではなく、むしろ推奨できるモノだと思うのですが、その辺ちょっと矛盾を感じました。
　前回の議論でもやえはいろいろと指摘してきたところですが、議論をするにはまず中身を知らないとそもそも出来ないワケで、なんでもかんでも反対と言えばいいってモノではないのですから、特に無責任な某政党とは違い与党自民党の議員さんなのですから、その辺はしっかりと実りある議論をしてもらいたいと思います。
　
　というワケで、今日のところは以上です。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、よりよい法案議論を応援しています。
　

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　沖縄のアメリカ軍関係について一言述べたいと思います。
　
　暴行事件のお話は今回触れないにしても、もしアメリカ軍が沖縄から出て行ってほしいのであれば、日本国民はもうちょっと現実的に問題を考えなければなりません。
　なぜなら、決して日本は在日米軍に土地を貸しているだけなのではなく、米軍は日本を守るという役目も果たしているからです。
　とりあえず、実際他国が攻めてきたらアメリカ軍がどういう行動を起こすかという議論は抜きにしますが、建前論である条約的にも、また抑止力という観点からも、現在在日米軍が日本を守っているというコトは紛れもない事実であり、それは現実的に認めて考えなければならない問題です。
　
　また、問題は軍事面だけではありません。
　なんだかんだ言っても、沖縄経済はアメリカ軍に依存している面は否定できません。
　アメリカ軍に出て行かれると、結局沖縄県民自身も困ってしまうのです。
　
　ですから、もしアメリカ軍がいなくなったら、日本だって困るワケで、単にアメリカ軍が出て行けば問題が解決するというコトにはいかないワケです。
　
　軍事的な面だけを見ても、もし沖縄に限らず日本から米軍が一切いなくなったら、今度はアメリカ軍が補っていた様々な面での国防を日本だけで自衛隊だけでまかなわなければなりません。
　そのためには、今日本に駐留している米軍の数は少なくないですから、自衛隊の戦力増強が不可欠です。
　しかしただ単に自衛官を増やしたり、また装備を調えるだけでは、自衛隊は米軍の変わりにはなりません。
　基本的な部分で自衛隊は、アメリカ軍の行動範囲には及ばないからです。
　
　自衛隊が米軍の変わりを務めるために一番大切なコトというのは、憲法の改正に他なりません。
　
　アメリカ軍は、集団的自衛権もありますし、先制攻撃も出来ます。
　もちろんそれは国連で定められた国際法に則った形でなくてはならないのは言うまでもないコトですが、しかし日本なんていう国は、国際法に則ったとしてもそれらは使えないのです。
　これは抑止力という観点からして相当に大きな問題です。
　そういう意味からして、日本の防衛力は全くアメリカとは比べようもなく弱く、それだけを見てもアメリカ軍が日本から出て行ってしまう影響は小さくないのです。
　
　よく「日本はアメリカの属国ではない」とか言う人がいますが、やえにはそれは子供が「ボクはもう子供じゃないんだいっ」って言っているように聞こえてなりません。
　ただ単にアメリカに「出て行け出て行け」と言っても、それは自立できていない子供の現実が見えていない反抗期のようにしか写らないのです。
　自立したければ、独立したければ、自分の足で立てるようにならないければなりません。
　
　そういう意味で、もし「アメリカ軍は出て行け」と言うのであれば、それは同時に「自衛隊をもっと強化し、そして憲法改正するべきだ」と言わなければならないハズなのです。
　
　日本が国軍を持って憲法も普通の国並みになっていたら、それだけでアメリカに対しては強く言えるようになります。
　「別に出てってもらってもこっちは構わないんだよ」
　こう言えるからです。
　しかし今の状態では、結局は「オレ達が出て行ったらお前達だった困るだろ」と足元を見られかねない状態にしかならないのです。
　もちろん日本が軍事的に独立しても、交問題として簡単にあっさりと出て行ってもらうというワケにはいかないでしょうが、今回のような問題が起きた時のアメリカに対する圧迫力は全然違うのは言うまでもないでしょう。
　ですからやはり、この手の問題を今後起こさないようにする方法の有効なひとつとして、日本が軍事的に独立をするコトは日本にとってとても必要なコトだとやえは思うのです。
　
　沖縄の問題だけでなく、様々な場面において日本の軍事的独立は有効になると思うのですが、はやくこのコトに多くの日本人が気づいて欲しいと思うのです。
　

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　「言ってはいけない」と言うのと、「言わなくてもいい」と言うのとでは、字面は似ていますが、意味合いは全く異なります。

自民・笹川氏「恐らく生存していない」 　 　自民党の笹川尭衆院議院運営委員長は20日、党本部で記者団に、海上自衛隊のイージス艦衝突事故で行方不明中の漁船乗組員2人について「残念ながら、もう恐らく生存している可能性はありません。なぜないかと言えば、救命胴衣を着けていないから」と述べた。捜索中に家族の心情を配慮しない発言として、批判を招きそうだ。

　この笹川先生の発言に対して、「今そんなコト言わなくてもいいのに」とたしなめるのであれば、これは理解できます。
　結局それは「空気読め」と言っているようなモノでしょう。
　被害者の家族という当事者からしてみれば、どれだけ時間が経っても、仮にその場に直面したとしても、生きていて欲しいと願うのは人間として普通の感情ですから、そういう人間らしい感情に対して冷や水をぶっかけ神経を逆なでするような発言をわざわざするというのは、ＫＹ行為だと言われても仕方ありません。
　ですからそれをたしなめるという意味でなら、そういうのは理解できます。
　
　しかし、「そんなコト言うな」と言うのは違います。
　なぜ「言うな」となるのかと言えば、おそらく「不吉だから」という理由になるのでしょう。
　まだ生きているかどうか分からないのに「死んでいる」なんて言うと本当に死んでしまうじゃないか、と考えてしまうので「そんなコト言うな」と言うワケです。
　まぁ普通具体的にはここまで考えませんが、しかし「言うな」という人の心理は実際はこのようなモノです。
　
　だけどこんなの言うまでもなく、笹川先生がなにをどう言おうと、結果が変わるワケではありません。
　もし本当に亡くなってしまっていたとしても、笹川先生の発言と因果関係があろうハズもありません。
　しかも冷静に考えれば、笹川先生の発言は的を外しているとも思えず、残念ながらここまで時間が経ってしまっていれば、残念な結果が待ち受けているであろうコトは、誰だって考えるコトです。
　もちろん生きていらっしゃる可能性が０とは言いませんが、確率で言えば相当に低いと言わざるを得ません。
　ですから、笹川先生の言葉に対して、「（不吉だから）そんなコト言うな」と言ってしまうのは的外れなワケです。
　
　よく日本人は「お前がそんなコト言うからこうなったんだ」という考え方をしますが、これは単なる言霊信仰であり、まったく非科学的な、ほとんど無意味な信仰です。
　言葉にすればそれが現実でもコトが動くなんてあり得ない話です。
　これにとらわれては、冷静な判断ができなくなってしまいますから、注意が必要です。
　
　笹川先生の発言の真意は別のところにあります。
　「船に乗ったら常にライフジャケットを着ておきましょう」というのが真意だというのは、冷静にちょっと考えれば簡単に分かるコトです。
　例えば事故にあった人に対して「どうしてシートベルトをしておかなかったんだ」と言うのは、別におかしくない話ですよね。
　今回の件は、事故を起こした主体が自衛隊であり、しかもイージス艦というところで騒ぎが大きくなっているワケですが、しかしそれとライフジャケットの着用の問題は切り離して考えられる問題であり、笹川先生はそれをおっしゃりたかったのでしょう。
　
　防衛省関係者がこのようなコトを言ったら、あたかも責任逃れのように聞こえてしまうので適切ではありませんが、そうでない人が、そしてそれなりの責任ある立場の人が、今後の国民の生命の安全のためにと発言するコトは、決して無意味なコトではないと思います。
　家族の方当事者は聞きたくないコトなのでしょうけど、しかし当事者でない人間まで当事者のように振る舞って「そんなコト言うな」と言ってしまうのは、違うのではないでしょうか。
　こちらの記事によりますと、決して笹川先生も被害者の感情なんて一切無視しているってワケでもなさそうで、マスコミが発言を切り貼りして、ライフジャケットの大切さを訴えるよりも議員叩きに走っているようにも見えるワケで、やはり当事者でない者が当事者のように騒ぎ立てるだけていうのは無意味なコトにしかならないと言えるのではないでしょうか。
　
　「言ってはいけない」と言うのと、「言わなくてもいい」と言うのとでは、意味合いが全く違うというコトに気づいて欲しいです。
　

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　アメリカの大統領選挙予備選が盛り上がっているようですが、やえ、あれ、すごい不思議なんですよね。
　選挙において、同じ選挙なのに場所によって投票日時が違う、しかも他のところの結果を知ってから投票できるという仕組みは、ちょっと公平性を掛けるようにしか思えないのですが、あれでいいんでしょうか。
　まぁ政党の予備選なんで、その政党がいいって言えばいいんでしょうけど、それにしても、他人の投票行動が影響に出てしまうような形での「選挙」には、やえは違和感しか覚えません。
　盛り上がるコトはそうなんでしょうから、それを狙っているのでしょうけどね。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　コメントでも頂いたのですが、しょこたんコト中川翔子さんが、テレビ番組で失言をしたとかなんとかで騒がれているようです。
　なにやら、例のイージス艦の件で、行方不明の二人について「死ななくてすんだはず」とか言ったそうで。
　やっぱりというか、なんというか、日本人の言霊信仰の悪い部分が出てしまってますね。
　
　しょこたんのこの発言、責める点があるとしたら、事実を正しく表現しなかった、という点です。
　つまり、確かにまだ死亡は確認していませんから、それを死亡と表現するには事実とはちょっと違うワケです。
　しかしそれは、名前を言い間違えたぐらいの違いでしかなく、キチンと訂正すれば済む程度の話でしかありません。
　
　所詮人が言ったセリフです。
　しょこたんがどう言おうと、現実の結果に何ら影響を与えるモノではありません。
　もししょこたんがこう言ったから実際に死んでしまったと科学的に証明できるならしょこたんの責任は大きくなりますが、しかしそんなコト絶対あり得ないワケで、となれば結局この発言により何が起こってしまうのかと言えば、もしかしたら事実を間違えて認識してしまう視聴者がいたかもしれないというコトだけです。
　しょこたんの発言で、「ああ、もう死んでしまったんだな」と思い込む人がいたかもしれないという間違いです。
　しかしこれは、テレビの世界ではよくある間違いでしかなく、もちろん褒められたコトではありませんが、後で訂正すれば視聴者も「事実とは違っていたんだ」と認識を改められるワケであり、実質的にはこれだけです。
　結局は先日の更新と言いたいコトは同じなのですが、どちらにしてもこの問題というのは、ここまで目くじらを立てるほどのコトではないでしょう。
　
　しかしですね、なんかこう、こういう作られた空気というのはイヤな感じがしてなりません。
　
　別の話になりますが、これどこで拾ったのかちょっと分からなくて、だから未確認情報として見て貰えばと思うのですけど
　
　
　
　もしこれが本当なら、この件に関する風向きも、随分違うモノになるのではないでしょうか。
　海に関する交通の法律はやえはほとんど知りませんから、今回の件についてやえは法的にどうこうとは言えませんが、しかしこの状態でイージス艦が避けろとか言うのはムチャがあるような気がしてなりません。
　避けたら避けたで別の漁船にぶつかってしまう可能性が非常に高いですし。
　もちろんイージス艦の見張りの人がちゃんと見張りをしていたのか、また汽笛を鳴らしたのか等々、そういう点についてはこれから防衛省側にも再発防止の徹底と、責任はとらないければならないでしょう。
　だけどこういう状態なら、ぶつからなかった船も含めた漁船側も、ただただ被害者というだけではなく、本当に全く問題はなかったのか、そういう点についても、よくよく検討すべきなのではないのでしょうか。
　
　この件に関しては、やえはよく分からないコトが多いので、どっちが悪いとかどうとか言うつもりは全くありませんし、当然防衛省には非がないと言うつもりなんて毛頭ありませんが、しかしだからこそマスコミはキチンと正しい情報を伝えるべきなのではないのかと思うのです。
　今のマスコミがやっているコトというのは、いかにイージス艦と防衛省を叩くかというところばかりに終始している気がしてなりません。
　事故っていうのは、よほどのコトがない限り一方だけが１００％悪いっていうコトはあまりないワケで、その上で今後について再発防止・改善点を探していくコトが最も重要なコトなのですから、一方をただただ責めればいいっていうのは違うのではないでしょうか。
　マスコミの本来の仕事はこうではないハズです。
　最終的に判断するのは国民のするコトであり、マスコミはその判断材料を提供するだけです。
　いまマスコミがやっているコトというのは、マスコミが勝手に、しかも視聴率という私企業の儲けのためだけに、自分の都合のいい判断をして、それを国民に洗脳するかごとく垂れ流しているだけでしかないのではないでしょうか。
　
　今後二度と同じような事故が起きないようにするにはどうしたらいいか、そこを一番に考えてほしいと思います。
　

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　最近なんか社会的なネタばかり扱ってる気がするのですが、多分そういうバイオリズムです。
　
　右左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　今日はこちらのニュースです。

ポスター：「米の作りすぎは、もったいない！」に農家反発 　 　東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北６県の農家約６０００戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。

　役所vs農家の対決ですが、これ両者の言い分が全然噛み合ってないんですよね。
　役所が言っているコトは
　
　「余っているのでコメはあまり作らないでください」
　
　なのですが、それに対する農家の言い分は
　
　「一生懸命作っている」
　
　なワケですが、しかし役所的には別に「一生懸命」な部分に関しては否定してないですし、そもそも役所の主張は、一生懸命かどうかなんて全く関係ありません。
　つまり一生懸命作っていようと、一生懸命作ってなくても、どっちにしても役所は「余ってるから作らないで」と言っているだけで、農家に対して「お前ら一生懸命作ってないだろ」とは言っていないワケです。
　もちろんお互いに言い分はあるんでしょうけど、これでは議論にも話し合いにすらなりません。
　
　議論すべき点は、まずはコメが余っているという事実についてでしょう。
　本当に余っていて、捨てるしかない状況でしたら、当然これは「もったいない」としか表現出来ませんからね。
　農家も感情的にならずに前向きに考えなければならないコトでしょう。
　ただし、作らないという選択肢だけでなく、例えば輸出するという選択肢もあるかもしれませんし、他に手があるなら考えればいいでしょう。
　しかしもしそれが現実的に無理というなら、やはりコメは作らない方向に考えなければならないのではないでしょうか。
　余っているの分かっていても作るというのは、正しい行為とは思えません。
　
　ひとつ農家の言い分に利があるとしたら
　
　「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」
　
　という部分です。
　輸入するコト自体にどれぐらい税金が使われているのかはちょっと分からないのですが、コメが国内で余っているのなら別に輸入するコトもないのではないでしょうか。
　これはおそらく数年前の米騒動の時に出来た制度なのでしょうけど、今とあの時とは全然状況が違いますし、むしろ今は外国産の食品に対して厳しい視線が送られている状況なのですから、ここはまず抜本的に考え直す必要があると思います。
　自給率は高いにこしたコトはないのですから。
　
　そして自給率はコメだけに限りません。
　記事で役所が言ってますように
　
　「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」
　
　というのは、完全に正論なワケです。
　本来、自由競争の観点で言えば、供給過多によりバランスが崩れれば生産者は淘汰されていくコトになるワケですが、農業の場合あまりこのような動きにはならないワケで、それは農家は国家から一定の保護を受けているからです。
　もちろんこれは正しいコトだと思いますし、自給率の観点から言えば、もっと税金を投入して、農業に対して手厚い保護政策をすべきだとやえは思っています。
　しかしだからこそ、農家には自分のコトだけではなく、国民の利益という観点も持たなければならないハズなのではないでしょうか。
　
　そういう意味から、農家の言い分である「一生懸命やっている」とか「誇りを逆なでする」とか「米作りを続けることが心の支え」というような感情論だけでは論が成り立ちません。
　どうしてコメだけにこだわるのか、小麦や大豆では心の支えにはどうしてならないのか、その辺はやえには分かりませんが、農家側も意識を変える必要があるのではないでしょうか。
　もし保障とかでコメとそれ以外で差があるのであれば、それを役所に求めるよう、感情論ではなく理性的な論で訴えるべきですし、そして役所も自給率向上に繋がるのでしたら、システムを変えるべきです。
　いま日本にとって食糧の自給率向上は様々な観点から急務であり、ここは感情論ではなく理性的にどうすれば最も効率的なのか、お互いに考えなければならないと思います。
　
　このポスターの件、ちょっとお互いにコミュニケーション不足なのではないでしょうか。
　

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Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？ 　 　Ａ.残念ながら、今現在はマスコミへの対応凍結で可決される可能性が高いです。また、可決されるかされないかは国民の意志ではなく、党員の意思によるもので、変な法律が可決されないというのは大きな誤りです。実際、盗聴法と悪名高い通信傍受法案は可決されてしまいました。

　うーんと、なんだかこれ、メチャクチャな内容で、どうツッコんでいいのか分からないのですが、選挙の結果は国会の場に反映されているワケで、そして憲法上、法律は国会を通さなければ成立しませんから、《国民の意思ではなく》という文言は全くのデタラメです。
　かなり悪質に事実をねじ曲げたデマだと言わざるを得ません。
　ただ、やえ的には、マスコミ条項の凍結は大反対なんですけどね。
　マスコミほど人権を、それが意図的にせよ過失にせよ、踏みにじりやすい作りになっている性格・組織は無いワケですから、マスコミへの人権侵害こそをまず取り締まるべきでしょう。
　
　いちおう正しいＱＡを作っておきますね。

Ｑ.大体そんな変な法律だったら、可決されるわけないでしょ？ 　 　Ａ.可決されるかどうかは、国民の投票によって議席が定められた国会での審議によるものです。 　また、では一体何を根拠に「変」と言っているか、それこそ曖昧な言い方ではなんとも言えません。 　まぁ、そこまで変な法律になるとは、法文を読めば、思えないワケですが。

　
　

Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？ 　 　Ａ.問題の一つに、テレビや新聞などで全く取り上げられてないことです、マスコミが動かないゆえに世間一般では、全く広まっておらず、ほとんどの人に知られずに可決されようとしてるのです。

　これはマスコミの問題ですから、法案の中身の議論ではないですね。
　マスコミに文句を言いましょう。
　ちなみに、国会の提出されれば、内容やその審議についてはオープンにされるので、自分の目や耳で確かめるのがよろしいでしょう。
　受け身でなんでもかんでも他人から与えらなければ「知られずに」と言ってしまうのは、勝手すぎる言い分だと思います。
　
　ふぅ〜。

Ｑ.最近初めて聞きました、本当に動いてるの？ 　 　Ａ.情報は他人に与えられるモノではなく、自分から得るモノです。

　
　
　次の設問です

Ｑ.マスコミが騒がないのは何故? 　 　Ａ.実はこれと同じような法律が数年前騒がれました。 　そのときはマスコミが大々的に報道し世論を動かしたからです。 　しかし今回のほうは修正されており、マスコミの言論規制は今のところはありません。 また、ＴＶの天敵であるネットがまず狙われる法律です。ネットの情報が規制されれば、情報源はＴＶのみになり視聴率が上がります。 　だからマスコミはこの法律について放送しないと思われます。 　何度か取り上げられましたが、マスコミ規制のみ取り上げて肝心の法案の根本的問題、危険性、セキュリティー・ホール、適正手続の保障がない、名誉回復手段がない、人権委員会の罷免手続がない、を全く取り上げていません。 　マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…

　だいぶ法案の中身とは関係ない話になってきましたね。
　マスコミについてひとつ言えるのは、「マスコミは自分たちのことしか考えてないのか…」っていうのは、その通りだと思いますよ。
　だって所詮私企業ですから。
　別にこれマスコミに限らず、どんな問題だって自分に関係ない話なら無責任にはやし立てるのに、いざ自分のコトが不利益になるような法律や施策が出ると、大反対しますよね、大衆ってモノは。
　例えば高速道路は市場経済を考えろとか言って自分には関係ない地方の道路建設には反対するのに、いざ渋滞ばかりの首都高を値上げすると言ったら、ヒステリックに大反対したりします。
　良くも悪くも、自分のコトが一番可愛いというのは人間の本能です。
　
　ところで、「人権委員会の罷免手続がない」の部分ですが、これは嘘っぱちですね。
　第十一条でその辺は定められています。
　また、これでは厳しすぎて事実上罷免できないという人がいますが、しかし三条委員会という独立性の高い委員会という性格を考えた場合、そう簡単に罷免できるような制度だと、逆に権力などによって圧力をかけられかねません。
　一方でもっと独立性を高めろと言っていたりして、では一体どうしろって話になっちゃうと思うのですが、この辺も他の法律や判例、今までの歴史や経緯を全てふまえた「法律」というモノとして考えた場合、そんなに逸脱した既定ではないと考えられます。
　
　Ｑ＆Ａの書き直しです。

Ｑ.マスコミが騒がないのは何故？ 　 　Ａ.自分たちに不利益になるような法案には全力でつぶしにかかるのがマスコミです。マスコミはそういう存在なのです。その後この件についてあまり報道しなかったのは、それまで国民があまり関心がなかったコトの裏返しで、それはすなわちマスコミのスタンドプレーだったという証拠とも言えるでしょう。 　つまり一番しなければならないのは、国民のマスコミへの監視なのです。 　なお、前回の騒動から国民の関心が高まっていますので、最近はよく報道されるようになっていますね。

　
　

Ｑ.漫画が消える、小説が消えるって本当？ 　 　Ａ.漫画や小説が消えることはないと思われます、何が差別と取られるか分からないので、当たり障りのないものしか作れなくなる。 　既に発売された物については作者や出版社が差別と取られる事を恐れて、販売を中止したりする事はありえます。

　そもそも現在進行形で、現行法よりきびしい自主規制を出版社側が勝手にやってますけどね。
　何度も言いますが、人権侵害という概念自体は現行法下と変わらないワケですから、答えてとしては「今と変わらない」というのが適切でしょう。
　「何が差別と取られるか分からない」というのは、人権問題という概念の存在的にハッキリと線引きができるモノではないからであり、だからこそ出版社は今でも自主規制をひていしまっているワケで、つまりここを言い出しても、人権擁護法案の存在以前の問題だと言えるでしょう。
　だいたいにして、こわいから自主規制、恐れて自主規制、なんて逃げ腰な態度というモノも、問題なのではないでしょうか。
　権利というモノは、ある程度戦って勝ち取るモノです。
　人権擁護法案だって、訴えられる側もかなり主張ができるような仕組みになっていますし、であるなら出版社という表現の自由を最も享受している存在こそが、表現の自由を最も全面で擁護する努力をする義務があると言えるのではないでしょうか。
　やえは、出版社側の勝手な自主規制の方がよっぽどこわい内容なんじゃないかと思います。
　
　参考までに、こちらも読んでいただければと思います。

Ｑ.漫画が消える、小説が消えるって本当？ 　 　Ａ.今と変わらないでしょう。

　
　

Ｑ.問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし 　 　Ａ.一度可決されてしまうと、問題が起きても相当な時間をかけないと廃案にはなりません。危険性が少しでもある限り（全然少しではないですが）可決されるべきではない。可決してからじゃ遅いんです。 　この法案の活動記録は公表されないそうなので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、特に差別発現してない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあるわけです。

　用語の使い方がメチャクチャで何を言っているのか分かりづらいのですが、んーと、法案が可決されると法律になるワケですから、それを廃止するには「廃案」とは言いませんね。
　案ではないですから。
　もちろん悪い法律になりそうなら可決すべきでないというのはその通りですが。
　
　それから「この法案の活動記録は公表されない」というのは大ウソですね。
　というか、おそらく施行後の人権委員会等の活動記録という意味で言っているのだと思われますが、法案の第十九条に「人権委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない」と定められているワケで、どうしてこのようなウソをつくのかやえにはさっぱり分かりません。
　よく読まなければ理解できないコト、例えば公務員法に縛られるから人権擁護法案には政治活動等の記載を敢えてしていないという法律独自のルールによる誤読ならまだ分からなくもないんですが、このようにハッキリと明記してある事柄に対して真っ向から反するようなウソをつくコトに、疑問というか、あきれ果ててしまいます。
　つまりですね、この人が書いたこのＱ＆Ａはウソで出来ていると、言ってしまえるワケです。
　こんなデタラメに騙されないようにしましょう。

Ｑ.問題が起きてからなんとかすればいいじゃん、自分には関係ないし 　 　Ａ.問題を認識した時点で後の祭りにならないよう動こうとするコトは大切なコトです。しかし当然ですがそれは正しい知識や情報があってこそ出来るコトです。まずは自分で情報を仕入れ、考えるコトを心がけましょう。

　
　

Ｑ.私でも何かできる？ 　 　Ａ.親族や友達にこの事を教えてください、それだけでも十分意味があります、賛成意見でも反対意見でもかまいません。一般世間に知られないまま正当な議論もされずに可決されるのだけはなんとしても避けたいです。 　ブログやインターネットサイトを持っている方は少しでも呼びかけていただければありがたいです、ここへリンクしていただいても構いません。

　最後の設問です。
　まとめるのであれば、「このＱ＆Ａは多くのウソやデタラメ、デマで構成されているので、内容の信憑性や正当性は全くなく、信じないようにしましょう」となります。
　さっきも言いましたが、特にこの問題を扱うコトは、実際の法案を扱うコトであり、それは政治活動であるワケなのですから、責任を持ってウソをつかないようにしてもらいたいです。
　遊び半分、祭り気分、周りが騒いでいるからという安易な気持ちで政治を語らないでください。
　ウソからはウソの結果しか導き出されません。

Ｑ.私でも何かできる？ 　 　Ａ.ウソをウソと見抜く目を持ってください。政治に言及する以上は自分自身の責任を自覚してから発言してください。

　
　
　
　（つづく）
　

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　　　　　　　福田内閣メールマガジン（第20号 2008/02/28）　　　　　　
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　［二者択一を超えて。福田康夫です。］
　二者択一を超えて。福田康夫です。
　昨日、「新待機児童ゼロ作戦」を発表しました。
　「待機児童」という言葉は耳慣れない方も多いかもしれません。保育所の空きができるのを待っている小さいお子さんのことです。
　
　こんにちは、福田さん。
　今日は保育の話ですね。
　
　「仕事と子育てのどちらかを選ばないといけないと思っていた。」
　先日、企業内の託児所を訪れたときに、利用者のお母さんから伺いました。このお母さんだけでなく、このような悩みをもって、子どもを産むかどうか迷っているご夫婦は多いと思います。
　子育てを通して日々成長する我が子の姿を見るのは、親としてとても「生きがい」を感じることです。しかし、そのために仕事を犠牲にするのではなく、仕事への夢も持ち続けることができる社会でなければなりません。
　
　一昔前は「どちらかを選ばなければいけない」社会でしたし、どっちかと言えば仕事を選ぶような人はほとんどいないという時代でした。
　しかしそれも今は変わりましたね。
　どっちの時代の方が良かったのかというのは議論の余地があるところだと思いますが、実際に社会がそうなってしまった以上は、それに対応したシステムは必要だと言えるでしょう。
　ですから、仕事も育児も両立しやすい環境を作っていくコトは大切なコトです。
　ただやえは、決して子供を産んで育てるコトに専念するコトが悪いコトではないと思いますし、貴いコトだと思っています。
　それこそ社会の根幹を成す最も重要な要素であると思います。
　ですから、本当に仕事が子育てと同じぐらい、もしくはそれ以上に好きだと、生き甲斐だと言うのでしたら、その選択肢は尊重できますが、仕事をしない女はダメだと言ってしまうような風潮には賛成できません。
　最近の風潮はちょっと行き過ぎなんじゃないかなとやえは思っていたりします。
　ただし、仕事をしなければやっていけないという社会になってしまっているというのも事実ですし、この辺を言い出したらかなり難しい問題なんですよね。
　
　現在、待機児童は約１万８千人。さらに、団塊ジュニア世代が出産・子育ての時期を迎えた今、もし保育所に子どもをあずけられれば仕事をまた始めたいと思っているお父さんやお母さんは、もっといるに違いありません。
　小泉内閣が実施した最初の「待機児童ゼロ作戦」では、平成１４年度からの３年間で、保育所の受け入れ児童数を１５万人以上増やしましたが、希望者も同じようなペースで増えたため、待機児童の数はなかなか減りませんでした。
　
　あらら。
　でもやっぱり、保育所が見つからないって話はたまに聞いたりしますので、悪くはなっていないのでしょうけど、良い方向にも向かってないんですね。
　なんとか平行線を保てたというところでしょうか。
　
　「新」ゼロ作戦では、待機児童ゼロを目指して、保育所のみならず、幼稚園を利用した保育など、さまざまな保育サービスを拡充することで、今後３年間のうちに集中的に、受け入れ児童数を増やすための施策を講じていきます。
　
　保育所と幼稚園って、所管する役所と、根拠法が違うんですよね。
　保育所は厚生労働省で、幼稚園は文部科学省だったハズです。
　確か数年前に幼保一元化とか言って、両方側からの施設が作られたとかという記憶があるのですが、あれどうなっているんでしょうか。
　うまく運営できているのでしょうか。
　でも多分、こういうのはやっぱり一元化した方が迅速且つ確実に対応できるようになるんだと思うんですけどね。
　多分所轄が違うので無理だとは思いますが、例えば新設されるかもしれない消費者庁に全部任せるとかすると、スムーズに行くんでしょうけどね。
　
　ただし、それぞれの事情を抱えるお父さんやお母さんの視点に立てば、単に数を増やせばよいという問題だけではありません。
　先ほどの企業では、「上司の理解があり、時間内に帰れるよう同僚の力添えもある」というお話も伺いましたが、育児休業をはじめ職場の雰囲気づくりなど、企業の積極的なサポートも必要です。
　また、「子どもが風邪をひいた時には仕事を休まざるを得ない」というときには、同じ地域に住み、子育ての経験も豊富な「保育ママ」が、その自宅で保育してくれる仕組みをさらに整えることで、地域で支えていくこともできます。
　
　「企業も子育てに協力する」と言うと、もちろんそれは正しいコトです。
　しかし現実はそう簡単ではありません。
　例えば会社を休むというコトひとつとっても、自分の会社に迷惑がかかるだけではなく、取引先ですとか、自分たちではどうしようもないところにまで影響は出てしまうワケです。
　それは特に、その人がいなければどうにもならないような内容の仕事であればあるほど影響は大きくなるワケで、女性の社会進出が増えて地位が高くなればなるほど、さらにこの問題の根は深くなると言えるでしょう。
　理想は、「今日は子供が風邪で…」「じゃあ仕方ないね」、とどんな立場の人でも言えるようになるコトですけど、でも現状は自身の風邪でもなかなか休みづらいところがありますから、むずかしいところです。
　
　「新」ゼロ作戦では、働くお父さんやお母さんの多様なニーズにこたえるように、保育サービスのきめ細かさ、質の充実を進めていきます。
　「２人目の子どもを産む決心がついた。」
　１人目のお子さんをあずけて仕事を続けたお母さんは、このように先ほどの託児所の所長さんに語ったそうです。子育てと仕事の両立をなしとげられたことへの自信と充実感にあふれた言葉だと思います。
　
　子供の数が減っちゃっていますから、そういう意味ではもっとこの問題は改善させるべきなんですよね。
　ただ理想を言うなら、お父さんひとりの稼ぎで３人でも４人でも十分養っていけるぐらいの家庭を誰しも築けるっていうのが一番だとは思うんですよね。
　子育てって大変ですから、だからこそ夫婦で専業的に分担した方がいい形なのではと思います。
　
　何かを犠牲にするのではなく、仕事と家庭が二者択一ではない社会をつくりあげたい。そうした思いをもって、新待機児童ゼロ作戦を強力に進めていきます。
　
　だから、なんでしょうかね、「犠牲」って言ってしまうのはなんか違う気がするんですよね。
　待機児童を減らすコトそれ自体はやえは大賛成なんですが、基本的に子育てというモノの思想的な部分で、最近の風潮はちょっと腑に落ちない部分もあったりしています。
　また機会があったら詳しく取扱いたいです。
　
　先週発生したイージス艦の衝突事故では、海洋調査船も加わって吉清さん親子の捜索を進めていますが、いまだに発見されていません。誠に申し訳ないことです。今後とも捜索を続けるとともに、あわせて原因究明や再発防止に全力を挙げていきます。
　
　一言。
　現実的な再発防止策を考えてください。
　役所が悪い、民間人は何しても構わない、そんな態度では真の再発防止には繋がらないでしょう。
　今回の事件は事件としても、再発防止をする上においては、今回の件の責任論とはまた別なのですから。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　２４日と２５日、総理に同行して韓国を訪問しました。総理と李明博（イ・ミョンバク）大統領の首脳会談に同席しましたが、会談は終始和やかな雰囲気で行われました。現地での滞在時間は約１日と短かったものの、今回の訪問が日韓新時代の幕開けになるものと思っています。（まつしげ）
　
　新しい大統領がどんな人か、人柄はたまに伝え聞こえてきますが、実際大統領として政治家としての力量は未知数ですから、慎重に見極めていきたいですね。
　言うまでもありませんが、一番大切なのは、日本の国益です。
　日本にとってプラスになるような政策をとってくれる大統領でしたから歓迎ですが、そうでなければそれなりの対応しかできない、してはいけないというコトを忘れてはいけないでしょう。
　そういう意味で、新時代の幕開けになればいいですね。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　

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　最後に。
　
　この法案に反対している人の多くは、例えば朝鮮・韓国系の団体などの不当な圧力や、また部落関係の団体などといった団体からの圧力に対して怒りを持っているのだと思われます。
　どうしてあいつらだけが、自分にはない権利を持ち、さらに自分の権利を踏みにじられるのか、差別だとさけべば道理が引っ込むのか、それこそ差別なのではないか、こういう感情から法案に反対しているのでしょう。
　
　しかし、と言うのも変ですが、こういう不当圧力に対する怒りはやえも持っています。
　そしてそんなのは、当サイトを読んでいただければおわかりになるコトだと思います。
　当サイトの管理人であるあまおちさんは、かなり昔から思想活動をしていて、最近の保守ブームで目覚めた人なんかよりもよっぽど昔から深く詳しくその手の問題には直面してきています。
　まだ朝鮮半島の批判がタブーだった時代、あまおちさんは「韓国人は日本人に敵愾心を持っている」と書き込んだだけで大論争となり、果ては「日韓友好を阻害する売国奴だ」と言われたコトもありました。
　今では信じられないでしょう、でも日本の社会にはこのような歴史があって、最近社会問題に目覚めた人はその時から逆差別的な問題に憤りを感じているかもしれませんが、昔は今よりももっとひどい現状があって声すらあげるのが大変だったという雰囲気だったのです。
　昔は社会全体が「朝鮮半島は正義」という雰囲気を持っていたのです。
　でも雰囲気に飲まれるのだけではなく、正しいコトを正しいと、当サイトは昔からずっと訴え続けてきています。
　
　間違ってはいけないのは、「法律とは所詮道具に過ぎない」という事実です。
　
　不当な圧力に怒っている人は、では果たしてこの法案を廃案にして、それで今言われているような不当な圧力が無くなると思っているのでしょうか。
　多くの人は、それを意識しているか無意識なのかは分かりませんが、この法案だけが諸悪の根源だと思いこみ、様々な団体などからの不当圧力への怒りをこの法案に転嫁して、恨み辛みを法案にぶつけ廃案というゴールを得るゲームのエネルギーにしているだけなのではないでしょうか。
　そうでなくても、どうも不当圧力に対する怒りよりも、なぜか法案に対する怒りの方が大きい人があまりにも多すぎると言わざるを得ません。
　
　しかし法案を廃案にしても、不当圧力はいまと変わらず存在し続けるコトでしょう。
　
　もし不当な圧力に怒りを持ち、これをどうにかしたいと思うのなら、それはまさにその圧力そのものを批判すべきです。
　いまこの法案に反対している人の中には、なぜか不当な圧力を行う人たちだけがこの法案を利用でき、一般の人は全く利用できない、その利益を享受できないと思い込んでいる人がいっぱいいるようですが、本来そう判断する材料は法律そのものではなく、むしろ社会問題の方です。
　最近の社会情勢をネットでしか見ていない人というのはなかなか理解しづらいかもしれませんが、朝鮮系や部落系などの団体が大手を振って圧力をかけられていたのは、それは過去の社会においてそれを許していた、最低でも黙認していたからに他なりません。
　社会全体が、「あの人達は弱者なのだから多少の我が儘は我慢しなければならない」と、そう雰囲気を形作っていたのです。
　これは決して驚くコトではありません。
　例えば薬害肝炎問題など、キッチリ冷静に具体的に中身についてよくよく見て考えれば、原告団の主張はあまりにも的外れなモノばかりなのですが、しかし社会の方が「弱者には優しく」「弱者なのだから法律だってねじ曲げて救済すべき」だと雰囲気を作り、そしていまのような結果をもたらしたのです。
　肝炎問題についてはこちらやこちらでも詳しく読んでいただきたいのですけれども、おそらく肝炎問題についてもその雰囲気に未だに飲まれている人は多いかと思いますが、他にも従軍慰安婦の問題や南京大虐殺の問題も同様で、この手の問題が今でも存在し続けるのは（一部サヨク勢力が煽り、それに乗っかってしまった）社会が「弱者だからしかたないよね」と認めてしまったからであり、その手の団体が圧力を是認する雰囲気を社会全体が形成してしまったからに他ならないのです。
　そしてそれを是正したいと思うのであれば、それは政府や法律を批判するのではなく、その雰囲気や社会こそを、そして国民こそを批判しなければ決して無くなったりはしないでしょう。
　圧力を容認したのは社会本人であり国民自身なのです。
　
　法律は道具です。
　法律そのものに色はついていません。
　道具とは、悪人が使えば悪事に荷担するコトになり、善人が使えば名機と言われるコトでしょう。
　包丁も、腕の良い料理人が使うと時に人を感動させる料理の一端を担うコトになりますが、殺人鬼が使えばただの殺人の道具と化してしまいます。
　しかし「殺人の道具になるから」という理由で包丁をこの世から無くそうなんて、普通は考えませんよね。
　それは、殺人は包丁が悪いのではなく、使った人間が悪いのだからと、キチンと社会が理解しているからです。
　そして法律だって同じなのです。
　
　悪人が使えばどんな法律だって悪法になるでしょう。
　警察官は法律によって拳銃を合法的に所持できるようになっていますが、時にそれが自殺の道具に成り下がったり、罪のない一般市民を殺す凶器にすらなってしまうコトもあります。
　残念ながら法律は万能ではありません。
　ですから、せっかく作った法律が、時に悪用されてしまうコトも時にはあります。
　しかしだからといって法律全てを否定しては、現代社会は成り立たなくなってしまうでしょう。
　
　ようは、その法律が悪用しづらいかそうでないか、正しく使うコトが可能かどうか、法律を判断する場合にはここを見なければなりません。
　包丁が、必要以上に長かったり、変に曲がっていたり、二股になっていたりと、悪用しやすい形状になっていないかどうかを点検するようなモノです。
　人権擁護法案は、最初はちょっと色々と問題のある中身でした。
　例えば、修正される前の人権擁護委員の選定条件には「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」という文言が入っていました。
　しかしこれでは一部の特殊な考えを持っている人が優先的に擁護委員になれてしまう可能性が高いと批判がおき、結局自民党の法務部会ではこれが削除されるコトになりました。
　具体的には特設ページの人権擁護法案の自民党議論にて経緯を追っていますのでご覧になっていただきたいのですが、このように料理人にとって最適な包丁づくりをする作業と同じように、法律が正しく使われるための最善の方策を考えるコトこそが、法律を考えるという作業なのです。
　
　繰り返しますが、残念ながら「料理人にとって最適な包丁」を作ったところで、それを悪用して人を殺してしまう人はどうしても出てきてしまいます。
　しかしだからといって包丁が悪いんだとは誰も言いません。
　また、この法案に反対している人というのは、おそらく戦争について悪いイメージだけを持っている人ではないと思うのですが、しかし法律そのものを否定する行為は「軍隊がいるから戦争が起きるんだ」と言っている人と構造は同じだというコトに気づいて欲しいです。
　言うまでもなく、軍隊そのものは道具に過ぎず、それだけをもって戦争の善悪を判断するコトはできません。
　良い戦争もあれば悪い戦争もあり、やえは日本の戦争は正義の戦争だったと思っていますし、しかしヒトラーはその道具をホロコーストのためにも使ってしまいました。
　でも世界は、やはり軍隊そのものは放棄をしません。
　道具は道具でしか無く、一番重要なのは使う人間であるというコトを知っているからです。
　
　話を人権擁護法案に戻しますが、やはりこれも道具です。
　やえは法案をじっくりと読んで、決して凶器にしかならない悪法であるとは思えないという判断をしました。
　細かいところではもうちょっと良くして欲しいと思う部分ももちろんありますが、しかし全体像としてはキチンと“料理に使うに相当する包丁”であると思います。
　前々回言いましたように、これを正しく使えば、多くの国民の利益にかなうよう、また不当な圧力を退ける道具になり得るでしょう。
　しかしそうなるためには、使う人間こそをしっかりと監視しなければならないのです。
　悪人が包丁を使わないよう監視し、当然ですがそれを黙認するかのような社会や国民を許してはいけないのです。
　悪人を悪人だと声を上げて言える社会を作るコトこそが、いま最もしなければならないコトなのではないでしょうか。
　
　前回の時もそうでしたが、人権擁護法案に対する人々の熱というモノはもの凄いモノがあります。
　今回もそうなりそうな気配です。
　そしてその熱の発生元は、おそらく「不当な圧力」に対する怒りなのでしょう。
　であるならば、その熱は「不当な圧力」にぶつけるべきです。
　このままでは、仮に法案が廃案になったとしても、おそらくそれでチャンチャンと熱は冷めてしまうコトでしょう。
　これでは単に「廃案ゲーム」でしかありません。
　なんのために怒りを持って熱を持って行動しているのか、手段と目的をはき違えています。
　
　現状は、まだなんとか公的な部分において、不当な圧力は不当だと言えている段階です。
　第二回の冒頭で紹介した例や、靖国参拝の問題も訴訟になっていますけどこれもことごとく原告の訴えが棄却されているところです。
　また薬害肝炎の問題にしても、最初は司法は適切な判断を下していました。
　しかし裁判にまでならない段階において、特に民間だけが関わっているような事例の場合、不当な圧力が不当に機能している場合が多々あるコトも残念ながら事実です。
　弁護士会が暴走している例も少なからずありますし、部落解放同盟が行っていた糾弾会も昔は社会が容認していたと表現せざるを得ないところです。
　だからこそよくよく考えてもらいたいのです。
　これらは当然人権擁護法案が機能していない場面での不当圧力ですが、つまりそれは今の法律があるからこのような不当圧力がはびこってしまっていと言うのでしょうか。
　悪いのは道具なのでしょうか。
　社会が国民が、本当に目を向けなければならないのはどこなのでしょうか。
　
　多くの法案反対者は、怒りを向けている敵が違っています。
　
　例えば解同の糾弾会を当時裁判所に「あれは人権侵害だ」と訴えたらどうなっていたか、これは明言できるモノではありません。
　しかし今の段階で裁判をすれば、おそらく糾弾会という存在を許しはしないでしょう。
　現に今の人権擁護局はそう言っています。
　なぜかと言うと、社会の見方が変わっているからに他なりません。
　
　結局は、道具がどうなのかというコトを論ずるのではなく、それを使う人間こそを監視しなければ、いかようにでも結果を変えてしまうコトが出来てしまうというコトです。
　
　法案を廃案にするというゴールは、とても分かりやすくゲームとしては最適な遊びではあるでしょう。
　しかしそれは所詮ゲームでしかないのです。
　目的を達成するには何をすればいいのか、そこを正しく見て欲しいと思います。
　そして、この不当な圧力の問題、差別の問題は、国民にこそ問題を抱えているという事実を、そして何よりも法律を使う人間とは国民そのものであり、アナタもそのひとりであるという事実を、やえは指摘しておきたいと思います。
　

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