チベットでデモ・暴動が起きています。

「目撃」邦人学生、生々しく語るチベット暴動 　 　中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動の現場に居合わせ、１６日に四川省成都の空港に戻った日本人旅行者が、読売新聞に対し、チベット族が漢族に抱く不満がむき出しになった暴動の生々しい様子を語った。 　大学生によると、暴動が起きたのは同日午後２時ごろ。高山病のため、病院で酸素を吸った帰り道、旧市街地を歩いていると、通り沿いの商店が突然次々とシャッターを下ろし始めた。通りの先にはチベット族のデモ隊が見えた。 　「危ないから、早く逃げて」。チベット族の女性が叫んだため、近くの宿泊施設に飛び込んだ。間もなく警官による発砲音が散発的に聞こえ、ゴムが焼けるようなにおいが宿泊施設内にも入ってきた。 　約３時間後、５００メートルほど離れた宿に戻るため外に出た。通りには黒こげになった自転車が転がり、警察車両が横転。チベット族が漢族経営の商店を襲撃していた。 　チベット族はコンクリート塊やナイフを手に宝飾店や衣料品店などのシャッターをたたき壊して乱入、物品を略奪していた。商品や看板、店に掲げてあった五星紅旗などに火を放ち、殺気だった雰囲気だった。「こちらが漢族かを見定めようとするチベット族の視線が怖かった。漢族に抱く根深い民族感情を感じた」 　別の男性旅行者（２４）は、バイクで走る漢族にチベット族が石を投げて倒し、５〜６人が石で何度も殴りつける光景を目撃した。 　チベット自治区には、２００６年７月にラサと青海省西寧を結ぶ青蔵鉄道が開通し、空前の観光ブームが訪れた。経済的な恩恵は、漢族に比べてチベット族には薄く、不満も高まっていたとされる。

　保守系と言いますか、あまり中国という国が好きでない人にとっては、中国はトンデモナイ国だと知っている人が多いと思いますが、中国という国は、しばしば近隣国や民族を蹂躙し弾圧し、無理矢理に中国国家の一員にしてしまうという悪癖があります。
　また現在においても中国という国は独裁政治の体裁をとっており、民族の自立や民主主義の動きに対しても武力を持ってこれを鎮火させる強硬手段を用います。
　そしてこれは、歴史的に見てあの辺の大陸に歴代出来てきた王朝の特徴であるとも言えます。
　
　これに対し、日本の一部世論は「日本政府は毅然とした態度をとるべきだ」とか「日本政府は相変わらず弱腰だ」とか言っている人もいるようですが、これはなかなかに難しい問題です。
　
　まず、なにを持って内政干渉と言うのかという定義の問題があります。
　普段どの国にも口を出しまくるアメリカのような国ならいざしらず、日本はどの国に対しても全方位外交政策をとってきた歴史がありますので、直接日本や日本人に危害を加える類のモノではないコトに関してまで日本が国を挙げてどうごう口を出すコトに正当性があるのかどうかという問題はあります。
　
　ここをキチンと理解しなければならないのですが、いくら日本が中国に対して「それは悪い行いだ」と言ったとしても、それは所詮日本の立場から見た場合の善悪でしかないというコトです。
　確かに日本の常識で考えれば民族浄化など大悪に他なりませんが、しかし中国自身はそれを悪だと露程も思っていません。
　もちろん日本人はそれを悪だと言うのは全然構いませんし、当然やえも中国のこの悪行は悪以外何者でもないと思っていますけど、残念ながら普遍的正義など存在しない以上、お互いが正義を主張してしまうコトもよくあるコトであり、２国間だけの話になると、それは意見の相違でしかないというコトになってしまうのが外交の難しさでもあるワケです。
　そもそも個人間でも、例えば人権法なんて中身を全く顧みないのに「自分は正しいから」という思い込みだけで無茶苦茶をしている人がけっこういたりするワケで、それが悲しい現実ですよね。
　ですからいくら日本が正義を主張してそれを正そうとしても、結果を変える場面において「こっちが正しいんだから無条件に言うコトを聞け」とはならないワケです。
　
　そういう意味からも、結局国対国の争いの最終決着手段は戦争にしか成り得ないワケです。
　日本人同士なら最後は裁判所が紛争の最終解決ですが、しかしそれは法を守らせるための暴力機関（主に警察）があるからこそ法が法として機能するワケであり、現在は国家の上に存在する暴力機関が存在しない以上は、最終的には戦争しか手段がないのです。
　国家対国家の場合、いくら主張が正しくても、相手にそれを求める場合には、最悪ここにたどり着いてしまうコトを認識しなければなりません。
　正義を主張するためには武力は必要なのです。
　
　そう考えたとき、やはり日本は他国に干渉するほどの武力を持ち合わせていません。
　日本は防衛力は高い能力を誇っていますが、しかし他国に対する武力というモノは残念ながら０ですから、干渉したところでそれを実行させる圧力とはなれませんし、他国に干渉するというコトは、むしろ逆に相手に武力で脅される可能性も考慮しなければならないワケで、日本はこの部分が決定的に欠けているのです。
　まして国連の常任理事国でもないワケで、内政干渉の定義や、またそれを越えて干渉する是非を置いておくにしても、日本が他国の問題に、直接的に日本に関係ない話で干渉するというのは、現実的とは言えないでしょう。
　ですから「平和理に解決されることを望む」ぐらいしか言いようがないワケです。
　
　情けないと言えばその通りだと思います。
　やえもそう思います。
　ではその上で、今後日本はどうすべきかかを２点言っておきたいと思います。
　
　まず１点目は、国民自身が覚悟を持たなければならないというコトです。
　憲法改正やそれに伴う装備の整備はもちろんにして、しかしその前に中国とケンカするにしても戦争するにしても、今の日本の国民はそこまでの覚悟を持ち得ていないところが一番憂慮しなければならない点です。
　例えば小泉さんが総理時代の靖国の問題で、一時期日本と中国は国交樹立以来の最悪の関係となりましたが、こう言うのもなんですが、この程度のコトで日本の世論はオタオタしてしまいました。
　まともに首脳会談が出来ないというだけで、日本を二分する議論にまで発展してしまいましたね。
　これで果たして日本が正面を切って中国とケンカできるのか、甚だ疑問でなりません。
　
　こんな状態では戦争に対しての覚悟なんて以ての外ですね。
　国民がこんな状態では、いくら政府に対して「弱腰だ」と言っても、全く意味のないコトでしかないのではないでしょうか。
　ここをまず日本人はしっかりと認識しなければならないでしょう。
　
　もう一点は、国民が事実を事実として知るコトです。
　中国のひどさを知ってる人は知っていますが、しかし国民全体で見ればそれは少数派でしかないと言わざるを得ません。
　例えば台湾問題も、そもそもなぜこれが問題になっているのか、もしかしたら台湾政府は中華人民共和国の前王朝である中華民国の流れを汲んでいるというコトすら知らない人も多いのではないでしょうか。
　またあの悪名高き天安門事件も、その名前を知っていても、何が起こったのかを知っている人はそう多くないと言えるかもしれません。
　今回のチベット問題にしても、そもそも何が問題の発端なのか、多くの人が知らないのではないでしょうか。
　
　これらをマスコミが正しく伝えないという点は小さくありません。
　今回の件も、本来ならもっとトップニュースで、今日はその話題で持ちきりぐらいになってもいいような気がするのですが、実際はそんなに大きな扱いではありません。
　例えばアメリカ軍の兵士がイラクで事件を起こしたら大々的にとりあげるのに、中国が政府として国家事業として民族浄化まがいのコトをしても、この程度で日本のマスコミは済ませてしまうというところに、たいへんな不自然さを覚えるワケです。
　本来ならもっともっとマスコミに対しての監視の目を国民は持たなければならないハズなのです。
　
　そして、国家対国家だとどうしてもひとつの件に対してではなくありとあらゆる面に影響が出るので建前というモノを大切にしなければならなくなりますが、だからこそ国民からの世論の高まりが必要なのです。
　そもそも民主国家の国家事業はなんにだって国民世論の高まりは必要なワケで、日本の過去の戦争だって国民世論の方がむしろ政府の思惑より戦争に傾いていたという事実があるワケで、そう考えればやはり中国に対して強気に出るべきと言うのであれば、まず動かすべきは日本自身の国民世論なのではないでしょうか。
　国民が無関心なら、政府がその程度しか動かないというのは、民主主義国家としてはある意味当然です。
　
　その点で言えば、中国は独裁国なので、フットワークが軽いと言えます。
　世論など気にせず、上がやりたいようにすぐに出来るからです。
　そう言う点も含めて、あらゆる面において日本が中国に対峙するためには、日本の世論こそを高める必要があるとやえは思います。
　

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　なんで痴漢冤罪事件が最近多発しているのかと言えばさー、過程をすっ飛ばして言うと、国民がそれを認めているからなんだよ。
　
　多分、それ、過程、すっ飛ばしすぎです（笑）
　
　もうちょっとマイルドに言うとだな、女が望めばそれを全て無条件に受け入れるべきだという風潮が日本を覆っているからこうなるわけだ。
　
　はぁ。
　
　女性専用車両なんてその際たるものだろ。痴漢じゃない人間にまで痴漢予備軍として扱い、不便を強いるのだから。
　
　まぁそうですね。
　
　んで、近年、警察や検察などの痴漢に対する態度が変わったのは、これは法改正があったわけではなく、運用を変えた結果であるわけで、それはつまり世論のこのような流れを汲み取ったものであると言えるわけだろ。
　
　結果的にやりすぎて冤罪事件が多発してしまってますけどね。
　
　結局さ、世論の後押しじゃん。なんでも「セクハラ」と言ってしまえば、明確な基準無くてもセクハラになってしまうのと同じように、それを警察や裁判所のレベルでまで運用してしまっているんだよ。
　
　まぁそれはあるかもしれませんね。本来冤罪なんて一番許してはならない犯罪のひとつだと言えるので、それがわいせつ罪であろうと殺人罪であろうと、同じように許してはならないハズで、だからもっともっとマスコミが大きく取り上げて、国民が怒りを持たなければならない案件だとは思いますが、実際の世論はそこまでなってませんよね。
　
　んだろ。やっぱりこれは国民が女に阿っているとしか言いようがないんだよ。オレだいぶ前、８年も前に「立件できないのであれば裁判というシステムの性格上泣き寝入りになっても仕方ない」という主旨の文章をあげたことがあるが
　
　そう言うと、女性の人権をないがしろにしているとか、女性は弱い立場なんだからとか言われそうですね。
　
　でもそれは本来関係ない話なんだよな。人を裁くためには証拠が必要で、証拠が立証できないなら罰しないんだよ。疑わしきは罰せずという格言通り、いまちょっと話題になってる三浦和義氏もそれで日本では無罪になったわけでな。だから女性だろうとなんだろうと、立証できないなら泣き寝入りするのは仕方ないと言うのが、いまの日本のシステムなわけよ。
　
　でもそれをそういう風にしないようにしたのが、痴漢冤罪事件であり、世論の風潮であるというコトですね。
　
　これは構造的には、逆差別と同じなわけだ。
　
　一昔前の、正当な批判であっても朝鮮関係を批判すると差別だと言われる風潮ですとか、部落解放同盟などによるリンチまがいの糾弾会などのようなモノですね。
　
　そう。でもそれも、結局当時は国民がそれを認めていたんだよね。最近は逆差別しか知らない世代が増えたからなにやら被差別者だけが強者と思っているヤツも多いようだが、昔は被差別者はやっぱり弱者と思われていて、弱者なら多少のことは認めなければ許されなければならないみたいな雰囲気はあったわけよ。
　
　つまり、最近の痴漢事件に対する行き過ぎた警察の対応のバックボーンには、そのような風潮があるというコトですね。
　
　うむ。最近は冤罪がなんとか露見するようになったから、ちょっとずつ変わっていくのだろうが、それでもまだまだ甘すぎるとオレは思うよ。女性専用車両なんてものを黙って享受するような世論のままでは、男性は女性の前に思考停止しろと言っているようなものでしかねぇだろ。
　
　まぁ程度の差はもちろんあるとは思いますが、痴漢の件について警察の運用を変えたのは世論の力というのはその通りでしょうね。
　
　結局さ、国家システムなんつーものは、運用の方がでけぇし重要なわけよ。
　
　極端なコトを言えば、法律なんて解釈によっていかようにでも出来ますからね。
　
　例えば、数年前に東京都は朝鮮総連に対して課税をするという決定をしたが、これは大使館のような建物に関しては非課税という制度があったのを「総連はそれに当てはまらない」と運用を変えたからであって、法律か政令か分からんけど、それを変えたわけじゃねぇのよ。
　
　運用の中の解釈を変えるコトで、東京都は課税を決めたんですよね。
　
　んだからこの例で言えばだな、法律の悪用とかいう視点で見れば、例えば北朝鮮と名が付くものなら頭のてっぺんからつま先まで坊主憎けりゃ袈裟までで言うなら、過去においても「非課税など何事だ」とか言って、「それは法律の悪用だ」なんて言う事も出来ないこともないが、でもさすがにそりゃ違うやん。
　
　そもそも法律の悪用と言うよりは、運用の問題ですからね。
　
　そう。法律変わってねぇんだから、運用の問題だな。では運用をしていた東京都は悪だと、そう断罪できる問題だろうか。
　
　それはなんでしょうか、過去の日本社会において、国民が北朝鮮に対して同情的というか、ものによっては特権的なものを与えていたので、それを東京都だけに責任を押しつけるのは違うのではないでしょうか。新聞なんかでは北朝鮮のことを「地上の楽園」なんて呼んでいた時期もあるワケで、そんな世論の中で東京都が総連に対して非課税をやめるなんて、むしろ国民が許さなかったんじゃないかと思います。
　
　そうだな。結局行政による運営は世論に依るところが大きいんだよ。今度詳しく取り上げるが、同和の問題だって、行政はこの問題に当たって態度を二転三転しているんだが、これも世論に依るところが大きいと言えるだろう。そして今回の主題である痴漢冤罪問題もそう。極端な言い方をしたら、「女性は何をしても許されるべきだ」という行き過ぎたフェミニズムがまだまだ日本を覆っているんだよ。田嶋陽子みたいな主張が。
　
　それでも最近は徐々に戻りつつあるとは思いますが。
　
　冤罪事件については、映画の『それでもボクはやってない』とかが取り上げられて感心がそれなりに高くなったという背景はあるだろう。でもオレの感覚からしたらまだまだ意識低いと思うんだけどな。さっきも言ったが、冤罪というのは痴漢だろうが殺人罪だろうが許してはならない大犯罪なんだが、痴漢というだけでそこが萎縮している気がしてならない。
　
　どうしても「女性に対する配慮」の前には大声で反論できなくなってしまうワケですね。
　
　多分な。冤罪は冤罪として個別の問題としての大犯罪と考えなければならないのに、その前に「痴漢」という問題が変なバイアスとしてかかってしまっているのではないか。そしてこれこそが世論なわけだ。
　
　冤罪を無くす努力としては、取り調べの段階から必ず弁護士を同席させなければならない等、制度の面で改善できる部分ももちろんあって、その努力は今後の課題だと思いますが、そうしたとしても冤罪が全く０になるとは思えませんし、そうするコトで裁判の長期化等新たな問題が生まれる可能性も考慮しなければなりません。ですからやっぱり大切なのは運用なんですよね。
　
　むしろ、今回「行き過ぎたフェミニズム」と言ってもピンと来ないヤツもいるだろうが、そうしたところに問題の根の深さがあるんだよな。ここの意識を変え、そして冤罪はなにがあっても許さないと、マスコミや警察に対して声を上げなければ、まだまだこんな状況は続くよ。「冤罪されないように男が自主防衛しなければならない」というのは、本来とんでもなく滅茶苦茶な話だが、それが大まじめに議論されている、まかり通っている時点ですでにおかしいわけだからな。
　

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　　　　　　　福田内閣メールマガジン（第23号 2008/03/20）　　　　　　
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　ちょっと今日は、短めな感じで、日銀総裁の件について軽く触れておきたいと思います。
　
　［日銀総裁問題。福田康夫です。］
　日銀総裁問題。福田康夫です。
　今日は、戦後初めて、日本銀行総裁のいない日となりました。
　日銀総裁の任命には、衆議院と参議院の同意が必要ですが、今回の総裁人事では、民主党が第一党をとっている参議院の同意を得られませんでした。
　サブプライム問題をはじめ世界の金融、経済情勢が不透明感を増しつつある中で、日本の中央銀行トップが不在の事態は、国内の金融・経済への影響や、国際的な信用を考えると、極めて厳しい状況にあることとその責任を重く受け止めています。
　
　まず、この件についての色々言われている中に、「日銀総裁がいなくなって困るコトがあるの？」というのがあります。
　確かに普通の生活を送っていればあまり関係ない話のように思えますが、しかしまず考えてもらいたいのは、そもそもこういうポストは「必要だから存在している」というところです。
　だいたい組織っていうのはピラミッド型になっていますよね。
　普通の会社でも、一番上に社長（もしくは会長など）がいて、その下に副社長や専務や常務などの役員、それから局長やら部長やら課長やらいて一番下が平社員、順に数は増えていくワケです。
　で、この組織が大きければ大きいほど、上と下の意識は離れていくモノですから、社長の顔なんて直接見たこと無いような企業の場合、社長が一日休もうがどうしようが平社員の仕事には全くと言っていいほど影響が出ないなんてことはあり得ますので、だから「いなくても変わらないじゃん」と言えるコトは出来るワケです。
　でも実際に社長がいなければ、平社員にすぐには直接影響しなくても、時間が経てば経つほどやっぱり大変に困るワケですよね。
　社長不在の会社なんて、普通は異常事態です。
　そして、日銀総裁もそういうモノと考えればいいと思います。
　
　日本で生活している以上、日本の経済金融システムの恩恵にあずかっていない人はいないワケで、そのシステムのトップにいる人が不在のままだと、やっぱり色々と大変に困るのです。
　少しの期間なら、下の人間、例えば会社だと副社長や役員が変わりに職務を代行すればなんとかなりますが、やはり本来はそれでは色々と困るコトは大きいでしょう。
　一番分かりやすいコトで言えば、対外的に見栄えが悪いと言わざるを得ません。
　「なんでウチは社長が会議に出ているのに、あんたのところは専務しか来てないんだ」と言われても、返す言葉はないですよね。
　結局組織というモノはそういうものであり、いくら自分に短期的に直接影響が無いと言えども、だからといって必要ないとは決して言えないのです。
　
　日銀副総裁を５年間つとめ、経済界や市場の信認も厚い武藤敏郎さん。国際協力銀行の副総裁、総裁として、７年間、国際金融の世界で活躍し、人柄も実直な田波耕治さん。
　いずれの方も、金融・経済への深い識見、高い国際感覚などが求められる日本銀行の総裁として、大変ふさわしい人物でしたが、民主党のご理解が得られませんでした。
　「なぜ民主党が合意できる人物を提案しなかったのか」とのご批判をいただきました。
　私は、民主党からご提案があれば、聞く耳は十分に持っているつもりです。しかし、色々な方が「個人」の意見は述べられますが、「党」の意見として、総裁にふさわしいと考える人物の名前が出されたことは一度もありません。
　具体的に、誰が「民主党が合意できる人物」か、手がかりもない以上、自分がベストだと信じる人を提案するしかない、というのが私の結論でした。
　
　正直、この辺が民主党のいやらしさなんですよね。
　民主党は色んな立場の人が色んなところで色々としゃべっていているので、第三者の人間にはマスコミを通じて「民主党はしゃべっている」と感じるのでしょうけど、直接の相手である自民党そのものには結局直接しゃべていないワケです。
　この辺、自分に当てはめて考えてみてください。
　ある人からとても大切な返事を待っているという段階において、第三者の人から人づてに話が伝わってきて、それをもって相手は「これで話はしただろ」なんて言ってたら、普通どう思います？
　社会通念的に考えて、とても失礼な態度なのではないでしょうか。
　例えば、ふたりの男女の交際が長年続いていてそれがいくら周知の事実だとしても、やはり結婚する時は直接両家の親に挨拶をするというのは、常識であり礼儀ですよね。゜
　大切な話だからこそ、直接顔を合わせて言うというのが筋というモノでしょう。
　福田さんは何度も党首会談をしようと持ちかけていましたが、民主党はこういう常識や礼儀を平気で破るワケです。
　でも国民にだけはいい顔をしようとするのです。
　まして民主党は、言っている人によって言っている内容が違ったりするので、それだけでもとんでもなく失礼な話だと言えるではないでしょうか。
　
　「唯一正道を歩まん」とは、戦前、軍部と妥協することなく軍縮を進めた、濱口雄幸総理の言葉です。
　ただ空白を避けるため、当たり障りのない人物で政治的妥協を図ることはできたかもしれません。しかし、日銀総裁という、日本経済や国民生活に大きな影響を与えるポストだからこそ、逆に、人物本位を貫くべきだと考えました。
　
　これむしろ危険ですよね。
　場当たり的な人を選んでも、それは対外的にも、下からも「どうせこの人はお飾りにすぎない」とナメられるだけなのではないでしょうか。
　この辺も、自分の身近なモノに当てはめて考えてみると、分かりやすいと思います。
　
　「なぜ財務省出身者を選ぶのか」というご批判があることも承知しています。
　しかし、出身が財務省であるという理由だけで、最適な人材を用いることができなくなるのでしょうか。「日本経済のために誰がよいか。」経歴などではなく、この観点だけで、適材適所で判断しました。
　当然、財務省と日本銀行は、独立して意思決定を行う組織でなければなりませんが、財政政策と金融政策がバラバラであってよいわけはありません。特に、現在のような経済情勢では、両者の連携も重要であると考えました。
　
　今回の問題で一番デタラメなのが、この「財務省出身はダメだ」という民主党の言い分です。
　これ理由になってません。
　この人のどのような能力が足りないからダメなのかというコトを言ってくれれば納得も出来ますが、過去の経歴だけでダメと言っても、全く説明になってません。
　それは逆説的な権威主義と言えるのではないでしょうか。
　例えば全くその人の中身を見ずに「キミは東大出だから採用」「バカ田大学だから不採用」なんて言ってたら普通は批判の的ですが、民主党の言っているコトはこれと変わらないワケです。
　一番大切なのは、その人の中身であり、能力です。
　最近はただ単に「天下り」というレッテルだけで批判する人も多いですが、職歴がどうであれ、有能な人であれば国家のために働いていただくというのは国益に適う行為でしょう。
　ですから、候補者の能力が無いとキチンと説明されるのでしたらまだ分かりますが、まったくそうじゃなく「元官僚だからダメ」では全くお話になりません。
　
　いずれにせよ、今回の事態は、日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となりました。
　拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせません。
　政治は結果責任を負うことはもとより、日銀総裁を不在にしたことは私の責任ですが、日銀やこのような政治の状態を一刻も早く立て直すことも、私の使命であり、責任であると考えています。
　
　民主党はこうも言っています。

小沢代表のメッセージ　2008/03/01 　２９日の与党による０８年度予算案等の強行採決を受けて発言 『政府・与党との信頼関係は失われた。日銀総裁人事であれ、何であれ、与野党が冷静に話し合う状況ではない。日銀総裁が空席になるかどうかは政府・与党の責任』

　予算案と日銀総裁の件は、別問題です。
　でも民主党は、その別問題を無理矢理くっつけて、ただ単に政治を混乱させようという意識だけで動いていると、暗に認めているワケです。
　どんな問題にしても、政争のために政治をしているだけとしか言いようがないでしょう。
　いつまでこんな茶番劇を続けるのでしょうか。
　

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　Ｑ．ささいなコトを言っても、それが人権侵害と訴えられて、何も言えなくなる社会になる。
　
　Ａ．法案が通っても人権侵害の概念は変わりません。今ダメなコトはダメですし、今許容されるモノなら人権委員会が人権侵害と認定するコトはないでしょう。
　
　櫻井よしこさんがこのようなコトを講演で言われたそうです。

例えば侮辱や嫌がらせは人権侵害とされています。 　どうでしょうか、ええと、私の年齢はバレてしまっていますので、もうここで今さら内緒にしようとは思いませんけど……。 　（会場から笑い） 　今笑った人たちに対し、「櫻井よしこの年を知ってて笑った」と私が感じたとしましょう 　「侮辱したんだわ。人権擁護委員に言わなくちゃ。私はこんなに一所懸命お化粧して、シワを隠してきたのに、笑った。人権侵害だ」 　これ、個人的な感情の問題ですね。嫌がらせ、どうでしょうね。ひとりの人に対しては褒め言葉であっても、他の人には嫌がらせととられることたくさんあります。その反対の事案もたくさんあります。 　人の心の内面に立ち入って、これを法律で罰則を科すなんて、あってはならないことなんですね。

　平成１７年１１月２６日にチャンネル桜にて放送された講演の一部で、ちょっと古いモノで申し訳ないのですが、しかし、この法案によって出来る人権委員会はあくまで行政の一員であり、裁判所の判断を越えられるモノではないというコトを、桜井先生は全く忘れてしまっているところに問題点があります。
　人権委員会と同じ根拠法で作られている委員会、例えば公正取引委員会や公害等調査委員会、中央労働委員会など、これら全て同じように、行政権の範囲で認められている処分等を独自に出すコトができるのですが、しかし相手がそれに不服なら裁判所に訴えるコトはもちろん可能ですし、そしてもし行政と裁判所の判断が逆になったら、それは裁判所の判断が最終判断となります。
　３条委員会とはそのようなモノであるというコトをまず知っておく必要があるでしょう。
　
　その上で、もしこの程度の“ジョーク”を、今の社会でも許されないとされているのでしたら、人権擁護法案が施行されてもダメでしょう。
　でも実際違いますよね。
　この程度のコトを裁判所に訴えても、一笑に付されて終わりでしょう。
　もちろん法的に言えば、これは「侮辱罪」に当てはまるかもしれない案件ですし、国民にはすべからく裁判を受ける権利がありますから、訴えるコトそれ自体は出来ます。
　しかし、それでもって裁判で勝てるかどうかは全くの別問題ですよね。
　仮に本当に訴えたとしても、やえの私感を言えば、こんなの訴えても勝つコトなど出来はないでしょう、そして多くの人はやえと同じ感想を持っていただけると思いますし、おそらく桜井先生もそのように思ってこのような発言をなされたんだと思います。
　だからこそ、人権擁護法案が可決したところで、このような極端な例を出して「これも人権侵害とされるんだ」と風潮するのは、悪質なデマゴーグと言わざるを得ません。
　可能性を言えば裁判はやってみないと分かりませんので可能性が０だと断言できませんし、断言出来る人はこの世にはいないワケですが、しかしこんな裁判で勝てないと多くの人が容易に想像できるモノまで、人権擁護法案だけを指して可能性があるなんて言って危険性を説くなんていうのは、とても悪質なデマだと言わざるを得ないのです。

　
　この手の人権侵害問題は、現行法下では、さっき言いました「侮辱罪」や、また「名誉毀損罪」などが当てはまると思います。
　これらは刑法ですが、民法の方にも「名誉毀損」という規定があります。
　で、よく人権擁護法案に対して「人権侵害とは人権侵害だとしか書いてなくて定義が曖昧だ」と言っている人がいますが、しかし現行法である侮辱罪はこれだけの規定になっています。

刑法第２３１条（侮辱） 　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

　たったこれだけです。
　ちなみに名誉毀損罪は

刑法第２３０条（名誉毀損） 　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀（き）損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

　こうです。
　定義で言えば、「侮辱すれば侮辱罪」「公然と事実を摘示して名誉毀損すれば名誉毀損罪」としか書いてません。
　そしてこれらはどちらも、解釈次第でどこまでも広範囲に広げるコトが出来ますし、また人の心に立ち入るような性質のモノです。
　ですから、桜井先生のジョークも、文字だけを解釈してどこまでも当てはめようとすれば名誉毀損罪とかに当てはまらないコトもないのでしょう。
　でも実際の実社会ではそのようなコトはしません。
　それは、法律とは、決してそこに書いてあるだけではなく、憲法や他の法律、判例や慣習、そして常識など、これまで国家と国民が積み重ねてきた全てを加味して考えられるモノだからです。
　決してひとのつ法律の文章だけをもって全てを判断するコトはできません。
　法律とは常に曖昧さがあり、だからこそ裁判所という期間で人間たる裁判官が最終的な裁決を下すというコトになっているのです。
　
　そもそもこの侮辱罪や名誉毀損罪に比べれば、人権擁護法案の氏名公開などの処分がある特別救済に関してはかなり細かい規定が定められていますから、「○○と言うだけで訴えられる」という主張はむしろ現行法の方がはるかの可能性としては高いと言えます。
　この辺もキチンと整理して発言していただきたいところですね。
　
　長くなりましたが、よく「○○という表現は、これから人権侵害だと言われるようになる」なんて記述を見ますが、本当にそうなるかどうかは、現行法下のもとでの“常識”で考えてみるのがいいでしょう。
　いまでも許されないような言動は、人権擁護法案が施行されてもダメですし、許容されるモノでしたら大丈夫です。
　もちろん、今の常識でも許されないけど、裁判までは敷居が高すぎて救済されていないような事案に対しては、それを救わなければならないのは当然の話で、よって「現在放置されいる問題」までを含むという意味ではありません。
　あくまで今の常識の中で許される範囲かどうか、裁判を起こすかどうかは別にして、裁判をして裁判官がどのような判断を下すかを考えてみて欲しいと思います。
　

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　政治信条がどうであれ、やってはいけないコトはやってはいけなというのは、当たり前すぎる話です。
　その人がどう思ってその行動に出たのか、仮に自分がその人のその思いに共感するとしても、しかしその行動自体が間違ったモノであれば、やはりそれは批判しなければならないコトだとやえは思います。

「目撃」邦人学生、生々しく語るチベット暴動 　 　大学生によると、暴動が起きたのは同日午後２時ごろ。高山病のため、病院で酸素を吸った帰り道、旧市街地を歩いていると、通り沿いの商店が突然次々とシャッターを下ろし始めた。通りの先にはチベット族のデモ隊が見えた。 　「危ないから、早く逃げて」。チベット族の女性が叫んだため、近くの宿泊施設に飛び込んだ。間もなく警官による発砲音が散発的に聞こえ、ゴムが焼けるようなにおいが宿泊施設内にも入ってきた。 　約３時間後、５００メートルほど離れた宿に戻るため外に出た。通りには黒こげになった自転車が転がり、警察車両が横転。チベット族が漢族経営の商店を襲撃していた。 　チベット族はコンクリート塊やナイフを手に宝飾店や衣料品店などのシャッターをたたき壊して乱入、物品を略奪していた。商品や看板、店に掲げてあった五星紅旗などに火を放ち、殺気だった雰囲気だった。「こちらが漢族かを見定めようとするチベット族の視線が怖かった。漢族に抱く根深い民族感情を感じた」 　別の男性旅行者（２４）は、バイクで走る漢族にチベット族が石を投げて倒し、５〜６人が石で何度も殴りつける光景を目撃した。

　ヨーロッパとかのデモなどを見てもよく思うコトなのですが、なぜ民間人や商店などを襲撃するのでしょうか。
　この点に関しては、デモ隊がどのような政治信条を持っていたとしても、それが同情すべき事情があったとしても、許されない行為だとやえは思います。
　これではテロルや暴動と何が違うというのでしょうか。
　
　やえはもともとデモという行為自体があまり好きではありません。
　なぜなら、所詮デモは、数をかき集めて示威的行動をすることにより権限を持つ人間に対して圧力をかけるという行為でしかなく、つまりそれは相手に直接プレッシャーを与える数の暴力でしかないからです。
　選挙の結果を無視する行為とも言えます。
　しかもですね、例えば１万人のデモ隊が集まれば、それはなかなか大きなデモだと取り上げられるのでしょうけど、しかし衆議院小選挙区では１万票ではとてもじゃないですけど当選できません。
　１万人その場に集まると、旗とかシュプレヒコールとかで目立ちますが、しかし国民の意思という視点で見れば、実はごく僅かの少数の意志でしか無く、その程度で政治政策決定に影響を与えてしまうというのは、むしろそれは民主主義とは全く反対の行為でしかないと言えるワケなのです。
　ですからやえはデモは嫌いです。
　
　ただしこれは民主主義の国でのお話、日本でのお話ですから、このままそれをシナ大陸辺りの国家の常識として語るコトは適切とは言えないかもしれません。
　むしろあの辺に出来る歴代の国家というのは、「皇帝の徳が無くなれば、新たな覇王が武力を持ってとってかわってもいい」という易姓革命思想という伝統的な考え方を持っていますから、その辺の民族が中華人民共和国に対して武力を持って打倒しようとするコトについてを日本人であるやえが口を出すコトではないと思います。
　過去、元のように漢民族でない民族があの辺の皇帝につくこともありますので、チベット人がそういう行動を起こしたとしても、それ自体を批判しようとは思いません。
　
　ただ、現代社会において、全くの民間人に対して暴力の矛先を向けるというのは、それは許されざる行為なのではないでしょうか。
　
　チベットの人たちが、中華人民共和国の警官や公的施設に攻撃をしかけるのでしたら、まぁあの辺はそういう伝統の国なんだなと、やえは思うぐらいです。
　どんどんやれとは思いませんが、批判もしません。
　むしろ過去チベット人が受けてきたコトを思えば、同情的な感情はあります。
　そして、中華人民共和国が民間人に向けて発砲したというのも、現代社会の感覚からして、許容できないモノがあるというのもその通りです。
　それは批判されるべきでしょうし、なによりも、チベットに限らず国内の他民族への強制的な同化政策・民族浄化政策は、許してはならない行為です。
　中華人民共和国に対しては、まったくもって言い訳ができないぐらい悪の行為だと糾弾すべきでしょう。
　
　だからこそ、チベットの人たちに対しては、正当な行為でもって戦って欲しいと思うのです。
　漢民族に対してとてつもなく大きな負の感情があるのは分かりますが、しかしさすがに商店への略奪はやりすぎです。
　これでは正義を掲げるコトはできません。
　ただの暴動です。
　一時期、中東のテロリストをレジスタンスと呼ぶコトが流行りましたが、愛国のためならなにをやってもいいと勘違いして無秩序な暴力に走ってしまうのは、それは決して正しい行いとは絶対の言えません。
　中国が嫌いだから無秩序な暴力も正しい、でもアメリカは好きだから中東の暴力はダメ。
　これでは、思想信条という問題の以前に、ただの我が儘でしかないのではないでしょうか。
　
　目的も大切ですが、手段も大切です。
　ある意味オリンピックは確かに様々な意味でアピールの絶好の場なのですから、チベットには、手段を間違わないようにして欲しいと思います。
　

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　今日は小出しスタイルです。
　
　
　■新銀行東京の件
　
　新銀行東京への追加出資が都議会で可決され決定しました。
　この件に関して以前やえは、新銀行東京は公共団体が出資する銀行であり、民間銀行では救済されないような企業を元々対象にしていたのですから多少の赤字は仕方ない、という趣旨の更新をしました。
　それは今でもやえはそう思っているのですが、しかしこの件、実際はもっとひどい現状にあったようで、はじめから借り逃げをするつもりで融資を受けて、お金を受け取ったらトンズラしてしまうような人が結構いたらしいんですね。
　ごめんなさい、ここまでひどい現状があったというのは、完全にやえの想像にありませんでした。
　うーん、ちょっとなんか、日本人的な美徳からかけ離れてしまっていますよね、恩を仇で返すというか。
　
　順序で言えば、一番悪いのはもちろん借り逃げした人間です。
　しかしおそらく法的には責任を追及できないのでしょう。
　破産宣言をすると、それ以上は追求できないようですからね。
　だからまずは、そういう悪徳な、脱法的な手段をつぶすような、法律なり行政の仕組みを改める議論はする必要があると思います。
　こういう手法というのは完全に法の網の目をくぐり抜けるというやり方ですから、その目をつぶす必要はあるでしょう。
　
　その上で、銀行なんですから、そんな見え見えな詐欺のようなコトぐらい見抜けという批判に対しては、その通りだと言うしかありません。
　どうしてここまでずさんな運営が出来てしまっていたのでしょうか。
　まぁやえも完全に想定外な出来事でしたから、これが新銀行東京設立のはじめの数件ぐらいでしたら、まだ同情できる部分もあります。
　やっぱりこの銀行の当初の目的は、従来では救済されなかった弱い人たちを救うという理念を持っていたワケですから、分け隔て無く手を差し伸べようとしたのは理解できます。
　でも、何件がだまされれば、さすがに普通は自衛を考えますよね。
　それなのにそれが出来なかったという点においては、十分に批判されるべきであり、反省して頂かなければ困る部分だと思います。
　
　今回都議会が具体的にどのような形で出資を可決したのか具体的に見てないので今分かりませんが、ぜひ今までの反省点を生かして再建に努力して頂きたいと思います。
　前回言いましたように、やえは、必ずしも黒字を出す必要はないと思っています。
　もちろん黒字になればいいコトは言うまでもありませんが、黒字が出続けるのであればそれはわざわざ公的団体が運営する必要はないワケで、やはりこの銀行の一番の趣旨は、今まで救われなかった弱い人たちの救済なのですから、そこにもっとも力を入れて欲しいと思います。
　
　
　
　■ガソリン税の問題について
　
　民主党はいつも政策を政争の具にしているなぁと思う要因の大きなひとつが、この問題に表れていると言えます。
　民主党は参議院で一番多い議席を取りました。
　過半数はとってませんが、比較第一党であるのは確かです。
　というコトは、参議院では民主党にもっとも大きな責任があり、参議院においては国民からもっとも大きな付託を得ていると言えるワケです。
　
　しかし、このガソリン税等について、いったい民主党は参議院で何をしているのでしょうか。
　前言いましたように、民主党は外では大きな声で叫んでアピールしているので、案外国民は気づいていないかもしれませんが、実は参議院の中では一切の審議をストップさせて、ガソリン税等の法案を議論せず結論が出ないままになっているのです。
　というか、むしろ積極的に結論を出させないようにしているのです。
　
　これはなぜかと言うと、おそらく、参議院で否決という結論を出すと、今度は衆議院で再可決されてしまうので、それをさせないために否決という形を出さないよう、審議拒否をしているのでしょう。
　参議院で否決されなければ、衆議院に戻せないという制度を利用（悪用）したモノです。
　しかしそんなのはあまりにも無責任ですよね。
　国民はあくまで民主党に参議院での比較第一党の座を認めたのであって、決して国会全てをコントロールする権限を与えたのではありません。
　となれば、憲法で定められている以上、衆議院で再可決されたとしても、それも国民の意思と言えるワケです。
　民主党は何様のつもりか知りませんが、それすらを否定する権限は民主党にはないのです。
　
　参議院での議論を否定する行為というのは、参議院の場で議論をリードする政党を民主党に認めた国民に対しての裏切り行為と言ってもいいでしょう。
　民主党は、衆議院での再可決を「参議院軽視だ」と言っていますが、政争のために議論すら行わせないという体たらくの院に参議院をしてしまっている民主党の方がよっぽど「軽視」なのではないでしょうか。
　公的な議論の場ではなく、単なる政争の道具としてしか参議院を見てないのですから。
　
　４月から様々な場面で混乱が生じる可能性が出てきましたが、これらに対して民主党はどのような責任をとっていただけるのでしょうか。
　
　
　
　■行政処分
　
　せっかく人権擁護法案によって、法律や行政や様々な仕組みを具体的に知る機会があったのですから、これを他の問題にも生かして欲しいと思います。
　いつもいつも一過性で、ワッと騒いで、サッとひくだけでは、国民が民主主義国家での本当の意味での主役とはなれないでしょう。
　国民こそがもっとも努力して責任を負わなければならないのですから。
　
　例えば行政処分という問題に関して、この件については、出された処分は行政処分です。
　出した役所は経済産業省で、内容は業務停止命令ですね。
　つまりこの決定には、裁判は経ていません。
　
　もうひとつ、この件も、やはり行政処分です。
　
　これらをふまえて、行政処分とはどういうモノなのか、司法とのからみなんかを考えてもらいたいなぁと思います。
　また、人権法の方で詳しく取り扱うつもりにはしていますけどね。
　

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　だいぶ間が開いてしまいましたが、今日は人権擁護法案の自民党での人権問題等調査会の様子をお伝えしようと思います。
　今回お伝えするのは３月１１日と１４日と１９日に行われた会議です。
　実は今日２８日の朝にも調査会が開かれたのですが、それはまた次回お伝えしようと思います。
　
　で、まずはいつものやつです。
　
　以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。
　よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、１００％やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。
　また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。
　もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。
　当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。
　その結果については、当サイトが保証するモノではありません。
　
　こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。
　読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
　
　さて。
　この３日間で開かれた調査会は、それぞれ数人の民間からの有識者を招いて議論がされました。。
　この３日間で自民党本部に出席された有識者の方は、まず１１日行政法の専門家の塩野宏教授、１４日は憲法学者の百地章教授と、海外の人権救済制度を研究しておられる山崎公士教授、そして１９日は全国人権擁護委員連合会会長で弁護士の滝田三良先生の４人だったそうです。
　議論の中身は、この３日間については、議員の先生方がゲストの先生に質問をするという形でしたので、具体的に法案をまとめるという方向では最初からなかったらしいので、特に進展はなかったそうです。
　専門家からお話を聞いて理解を深めましょうというところなのでしょう。
　
　ではまず塩野の先生ですが、塩野先生はこの法案問題でよく出される「答申」をまとめた「人権擁護推進審議会」の会長を務めておられた立場から、全体的にこの法案自体を見た時、答申から逸脱をしているとは認識してはいらっしゃらないという感じだったそうです。
　
　具体的には、議員から「おそれの段階で特別調査や予防措置を定めているのは答申としてどうなのか」という質問に対して、塩野先生は「この法案は、心それ自体を捉えて救済しようとしているわけではない。それが表に出たところを冷静にキャッチして裁判的に救うべき者は救う、そのお手伝いをしようというコト」と答弁されたそうです。
　また、「啓発も救済のひとつであろうが、行政事件訴訟法の改正で、おそれの段位で差し止めるのが救済という意味で重要であるとの認識が日本でようやく固まってきている」ともおっしゃられたそうです。
　他にも、これはよく言われるコトですが、なぜ現行法ではダメなのか、本当にいま抜本的な改革が必要なのかという議員さんの質問に対して塩野先生は、「救済制度は二重三重にあっても一向に構わない。救済制度というのはこれだけあれば十分ということにはならない」とおっしゃったそうです。
　さらに「ある地方では同和問題はほとんどなくなった。なのに何を解決したいのかまったく分からない」という議員の先生の言葉に対しては、「比例原則は運用の問題であって、同和問題が落ち着いたから立法が必要ないとは言えない。遅れてしまったけど救済法を作ろうというのが前提であって、出来るだけ人権侵害を防ごう、起こった時はこういう制度があるというのが救済法であって、これが一番大切だと思う」とおっしゃられたそうです。
　
　塩野先生は行政法の専門家であり、答申を出した会議の会長ということもあって、この法案にとても詳しい方のようで、かなり具体的に議員さんの質問に対して細かく法案を引き出して答弁をしていたらしく、これは実際に調査会を見た方の感想なのですが、やえがこのサイトでやっているようなやりとりにとても近い雰囲気だったと言っていました。
　そのせいか、ある議員さんから「塩野先生はマニアックだ」という発言が飛び出して、塩野先生が憤慨して「そんなことを言われたのははじめてだ」とやり返したというほほえましい（？）一幕があったんだとか。
　
　
　では次に、１４日の百地先生と山崎先生にうつります。
　百地先生は、この法案問題関連では有名な方ですね。
　１７年の部会でも登場されて、やえはちょっと失礼をしてしまったのですが、この法案に対して強硬に反対論を唱えておられる有識者のひとりです。
　で、百地先生のご主張の中身ですが、どうも１７年の時とほとんど変わらないようです。
　例えば、「人権侵害の定義が曖昧だ」とか、「答申から逸脱している」とか、「立ち入り検査等は令状主義に反し違憲だ」とか、「人権侵害の実体から見て、この法案のように強権的・包括的な一般法を制定する必要性は認められず、個別法で対処すべき」とかです。
　で、議員さんとのやりとりですが、最近調査会には法案に明確に反対を打ち出している方が多く出席されているようで、百地先生とは意見が合致するので、議論にはあまりならなかったそうです。
　敢えて特筆するのであれば、特別調査において「制裁を伴わない任意の調査であれば問題ない」と百地先生がおっしゃっていたというコトぐらいでしょうか。
　
　次に山崎先生ですが、先生は海外の人権救済制度を研究されてきた中で、日本ではどうすべきかというコトをお話されたそうです。
　例えば、本来「人権の砦」となるのは裁判所であるが、裁判は費用や手間が大変で、また判決までも時間がとてもかかるし、さらに裁判所に求められるのは主として金銭賠償であり、当事者が納得いくような関係調整や謝罪、再被害の防止などが求められない等、司法による人権救済は個別事件の救済にとどまり、人権侵害の構造的改名やその抜本的解決は期待できない、という主張をされたそうです。
　そしてその限界を補うのが「行政救済」であり、法務省がその中核を担ってきたけど、縦割り行政や権限の不十分さのため、例えば賃貸住宅への入居拒否問題や店舗への入店拒否、いじめ問題やネットでの部落差別問題、また行政書士の戸籍不正入手や恋人間でのＤＶなど、現行の行政制度ではカバーしきれず、また当事者が納得のいくような救済が図れていない、と分析をされているそうです。
　その上で、適切な国内人権機関には、既存の国家機関とは別の公的機関で、憲法や法律が根拠であり、独自の権限を持って、いかなる外部勢力からも干渉されない独立性という要素を持つべきであるとのコトです。
　
　山崎先生はかなり広範囲にわたって様々な観点からこの法案を語られたそうで、すべてを書き出したらキリがないのですが、特に先生の専門でいらっしゃる外国の制度の研究からの視点を紹介しますと、まずやはり外国でも人権侵害を行い、さらに居直るような輩はいるらしく、それでも私人間の問題については慎重な運用がされており、よほど悪質且つ繰り返し行われるようなもののみ、強い権限が発動されるんだそうです。
　ここから、日本の行政の運用に仕方も鑑みると、山崎先生は日本でも懸念されるような運用にはならないのではないかという考えをお持ちのようです。
　また、個別法をという意見については、例えばイギリスでは個別法で対応していたけど、女性で障害者であった場合、それぞれの担当部署でたらいまわしにされてしまうような結果になってしまい、やはり個別法よりも一般法にまとめた方がいいという流れになっているんだそうです。
　そういう現状を踏まえるなら、他国の失敗を鑑みて、はじめから一般法でもいいのではないかというコトだそうです。
　
　それから、議員の先生から、外国に比べれば遙かに日本には重大な人権問題は存在しないと思うというご意見があったようですが、それに対して山崎先生は、「日本の人権状況がどうかということは比較をすべき問題ではないと思う。ひとりひとりの被害は個別的であって、被害救済において他被害者が多いか少ないかは問題にならない」というコトをおっしゃったそうです。
　あとこれらは山崎先生の個人的ご意見になるんだと思いますが、山崎先生は人権擁護委員についてはもっと人数を減らして専門性を高めるべきだとおっしゃったそうです。
　またメディア条項については削除すべきだとのお考えのようです。
　
　
　最後に、１９日の滝田先生です。
　滝田先生ご自身は、弁護士でいらっしゃいますが、研究家ではいらっしゃいませんので、前のお三方と比べれば、微妙に議論に齟齬があったようです。
　滝田先生は現場の方ですから、現場としてはこのような現状があり、こうしていただければ助かるという視点でお話をされるワケですが、しかし今現在調査会に主に出席されておられる先生方は、そもそも論を唱える方が多いので、これでは全く視点が違うワケで、どうしても議論が噛み合いづらいようなのです。
　例えば現場の立場からすれば、啓蒙活動に施設に行こうとしてもはじめから拒否されたりするコトもあるし、また実際に通報を受けて調査に意向としても、現在の法律下では全く調査に対して任意しか手段が与えられていないので、困るコトが多いんだそうですが、そういう話をしても、議員さんの目線からしたら、「強制権を与えるなんてけしからん」という話にしかならないようで、このように齟齬が生まれているようなのです。
　
　他にも、これも調査会でよく出される意見なのですが、実際に今現在本当に人権侵害問題が起こっているのか疑問だと議員さんはおっしゃるのですが、これはもはや認識の違いというか、その人の日常常識の違いのレベルと言ってもいいかもしれません、滝田先生は常にそのような問題の中心に身を置いているので、まさかそんな質問をされるとは思っていなかったのか、「いろいろと実際には問題があるコトをご理解下さい」ぐらいにしか言えなかったそうです。
　
　また、やはり人権擁護委員は現場の人なので、その使命は、自分から訴えられない弱い立場の人をこちらからすくいあげる（「救い」あげるではないです）コトだという意識を持っておられるようで、例えば老人虐待などは、やはり老人は体が弱っているので、訴えるにも訴えられない、裁判など考えもつかないというような弱い人はいっぱいいる、だからこそ我々のような存在が必要なんだという主旨のコトをおっしゃっていたそうです。
　そして、それらの被害者の方は、決してお金が欲しいワケではないので、裁判を戦ってどうこうするというよりも、まずそんな不当な扱いをやめてくれればそれでいい、それだけを手伝いしてくれれば十分だと考えている人はいっぱいいるんだというコトをおっしゃっていました。
　
　
　以上です。
　正直、４人の方々とも、それぞれの専門家ですからご主張がいっぱいあり、ここで全てを補足できたとは到底思わないので、もしかしたら見落としや解釈の違いがあるかもしれません、その辺はご容赦いただければと思います。
　やえの個人的感想を言わせていただければ、ぜひ塩野先生とは意見交換させていただきたいなと思いました（笑）
　というワケで、今回の自民党議論のレポートを終わりたいと思います。
　

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　今日は、３月２８日に自民党本部で行われた、人権問題等調査会の様子をうかがいましたので、お伝えしようと思います。
　というワケで、いつものヤツです。
　
　以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。
　よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、１００％やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。
　また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。
　もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。
　当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。
　その結果については、当サイトが保証するモノではありません。
　
　こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。
　読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
　
　さて。
　今回の調査会では、法務省から具体的な人権侵害の事案を５５件にわたって資料で提出されたようで、今日の法務省からの説明は、その資料の説明だったそうです。
　中身についてですが、例えば身体障害を理由に入学拒否した事例を出し、この件は、医師も学校生活に支障は出ないと診断したし、さらに学校側の方はその生徒がどのような障害を持っているのか全く調べずに、障害を持っているというだけで拒否しようとしたという事例であり、個別具体的に精査した結果、人権侵害問題だったと判断して、人権擁護局が勧告を出したという事例です。
　またこの件は、私立の学校であり、教育委員会などが指導する立場にないらしく、よって行政救済法は現在無く、法務局に話が上がってきた案件だったそうで、つまり人権擁護局しか窓口が無かった案件として例に出されたようです。
　他には、差別的な内容のハガキを当事者や近隣住民に出す、またインターネットでホームページを作って同和地区の住所などを表示する、などといった部落差別事件もここ数年以内に起きており、依然この問題が根深く残っているという事例も出されたようです。
　さらに、人権侵害と訴えてきたけど、調査した結果それは合法的な事案だったと認定した件や、実際に勧告を出したものの全く無視されてしまって、現行制度の限界を感じたという事案も出されたんだそうです。
　
　法務省の説明のあと、いつものように、議員の先生方の質疑です。
　と言っても、やっぱりいつも通りの変わらない意見が出されたようですが。
　
　例えば岩屋先生は、基本法をつくり、その後個別法を作るべきだという従来の主張をおっしゃり、またもし新たな人権侵害が出てきてたら、その後国会で個別に法律を作ればいいじゃないかというコトをおっしゃっていたそうです。
　また、今日出してきた具体例を見るに、これは本当に人権侵害と呼ぶべき事例があるのか疑問だというコトもおっしゃっていたようです。
　それから、いつものごとく稲田先生は、ある中国系の映画に対してどうしてこれに補助金を出すのかと主張すると、それは表現の自由に対する侵害だとか言われて困っている、というような主旨のコトをおっしゃっていたそうです。
　あとは、下村先生の私人間問題と公人の問題を一緒にすべきではないという話や、中川先生の令状無しはけしからん、人権委員会が侵した人権問題は誰も裁けないという話など、一度はどこかで聞いたコトある話が繰り返された、というコトのようです。
　また矢野先生は、徳島刑務所での囚人に対する性的な虐待などの例を出して、もし今人権委員会があったとしたらどのような対処をするのか、今とどのように違うのか答えて欲しい、などという質問がだされたそうです。
　
　これらに対して法務省は、調査会執行部の進めもあって、ほぼ一問一答形式で丁寧に答えてはいたようですが、いかんせん、現職の役人というコトもあって現在進行形の問題にはなかなか触れづらいというのもあり、そして決して説明が上手い方とは言えないようで、議員の先生方の質問に満足に答えられたかどうかは疑問符だったそうです。
　また以前から何度も出されている疑問に対しては、どうしても同じような答弁にしかならず、どっちにしてもお互いにイライラするような結果にしかならない雰囲気だったようで。
　例えば、岩屋先生の、今日出された事例は本当に人権侵害かどうかという点に対して、これは裁判所で裁判をしても違法だと法務省として判断しているモノであり、決して裁判を越える判断をするコトはないと、従来通りの返答が法務省の方からされていたそうです。
　そう言う意味において、正面から答えられたという点に関して言えば、おそらく以前の塩野先生の答弁が一番正面からキチッと答えられていただろうとの印象を持ったそうで、まぁそうすると、マニアックだと言われてしまうでしょうし、なかなか難しいようです。
　結局、特に議員さんの方が言いっぱなしな雰囲気になってしまっているのようで、特に法務省に対しては、よってなかなか議論が噛み合わないようなんですね。
　
　それを察したのか法務副大臣の河井克行先生（ちなみに広島選出の先生です）が突然挙手されて、今日はこれで一旦持ち帰らせていただきたいと発言をされたそうです。
　タイミング的にも悪くない発言だったようで、みなさんこれに納得し、今日の会議はここまでとなったようです。
　
　
　以上がレポートです。
　よって、今日はここまでにしておきますが、正直、このお話を聞いて、やえは言いたいコトがいっぱいありますので、次回、この会の調査会をベースにやえの思いをお話をしたいと思います。
　

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