アメリカは「テロ支援国家指定」から北朝鮮を外すと発表しましたが、これに対して日本の中では大きな不満の声が聞こえています。
　しかしでは、この問題に対して一体日本は何が出来るというのでしょうか。
　この件に関して日本の政府批判にまで発展してしまっている人もいるワケですが、この件で日本が出来るコトなんて、実際には皆無に近いとしか言いようがありません。
　
　確かに小泉さんが総理の時は拉致問題は上手くいっているように見えました。
　実際上手くいっていたのでしょう。
　でもそれは、結局間接的な手法でしかありませんでした。
　よくよく考えてもらいたいのは、この問題というのは、決してアメリカに対してどうこうするっていう問題ではなく、北朝鮮に対してどうするかというのが本質のハズです。
　北朝鮮の問題は、日本こそがどのような行動や態度をとるかが、一番の問題なのです。。
　決して、日本がアメリカにどういう態度を取るのか、どのような要求を突きつけるのかという問題ではありません。
　小泉さんのうまくいっていた時期も、結局は日米間の信頼のもと、もっと言うと小泉−ブッシュという超個人的な友情のもとでの出来事であり、日本が主体的に何かを成し遂げたワケではありませんでした。
　全てアメリカ頼りだったのです。
　いま多くの日本人は、北朝鮮に対してどうするのか、ではなく、アメリカに対してどうするのか、という視点の方が強くなってしまっているのではないでしょうか。
　しかしそれは、実は歪んだ構造でしかないのです。
　
　最終的には、アメリカはアメリカの国益で動きます。
　当然です。
　こんなのはアメリカに限らず、どんな国家であっても、自国の政府が自国の国益を最優先させるのは当たり前の話です。
　ですから、結局自国の問題は、最後には自分で解決しなければなりません。
　それなのに、今の日本というのは、自分で行動していないのに、他人に行動を委ねているのに、批判だけはするという立場に立ってしまっています。
　日本が主体的に何をすればいいのか、この視点が全く抜け落ちてしまっています。
　
　例えば、拉致被害者家族会の事務局長、参議院選挙にも出馬した増元さんは、次のように言っていました。
　
　「政府は６者協議の枠組みから脱退する覚悟で臨んでほしい」
　「解除するなら、日米同盟の在り方を考えるとまで言ってほしかった」
　
　しかしですね、では、六カ国協議から脱退して、日米同盟を破棄して、その後日本は一体何が出来ると言うのでしょうか。
　国際会議からの脱退というと、どうしても戦前の日本の国際連盟からの脱退を思い出してしまいますが、あの時はまだ、日本だけでもそれなりに戦う自信と根拠は持っていたハズです。
　実際に、世界中を敵に回しても、ある程度は戦えたワケですしね。
　しかし今はどうでしょうか。
　今の日本において、日本だけで何が出来るのでしょうか。
　そもそも日本一国だけで拉致問題がどうにかなるのであれば、最初からその手段を用いればよかっただけの話です。
　でも残念ながら、今の日本にはそんな力はありません。
　それとも増元さんは、日本がそう言えばアメリカがびっくりして指定解除を取り下げるとでも思っていたのでしょうか。
　あまりにも楽観的すぎる考え方としか言いようがありません。
　
　本来日本が考えなければならないコトは、アメリカに対してどうこう言うというコトではなく、日本だけで出来るコトを考える、出来るコトを増やすコトなのではないでしょうか。
　今の日本というのは、力を持っていないのに口だけ出す、なんとも情けない姿にしかなっていない気がしてなりません。
　今の日本がやるべきコトは、決してアメリカに文句を言うコトではなく、まして日本政府がアメリカに対して文句を言わなかったコトを批判するコトでもないでしょう。
　拉致問題は日本の問題であり、日本が主体として考え、そして行動しなければならない問題です。
　
　前回も言いましたが、いまの日本は、システムがどうこうというよりも、まず国民レベルの覚悟も足りません。
　国連安保理に加盟しようと言うだけで、「メリットは無い」なんて言い出す人がそれなりにいるという現状は、あまりにも視野が狭すぎるのではないでしょうか。
　世界に対して責任を持つというコトは、どういう意味なのか考えてもらいたいです。
　そして、責任を持たなければ、実行力も伴わないのです。
　今の日本は、口先だけでは一人前のコトを言うだけで、しかし行動がそれに伴わない、覚悟さえ持とうとしない、そんな情けない姿になってしまっているのではないでしょうか。
　まず日本国民はそこをしっかりと、逃げずに、正面から考えなければならないと思います。
　

　もしかしたらちょっと旬を過ぎてしまったかもしれませんが、今日は、ちょっと前まで批判爆発中だった「後期高齢者医療制度」について、その批判はちょっと軽はずみすぎるのではないのかというコトについて指摘しておきたいと思います。
　この更新をしようと思ったのは、一行メッセージボードで紹介していただきましたこちらのブログさん記事がキッカケです。
　また、分かりやすい解説として、自民党のムービーチャンネルでもこの問題を取り上げていましたので、こちらもご参考頂ければと思います。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　さて。
　数週間前まで日本中は、後期高齢者医療制度批判が毎日のように繰り返されていて、この前行われました沖縄の県議選も、後期高齢者医療制度が原因となって与党は負けたなんて言われていましたけど、では一体この制度のどこがどのように具体的に悪いのでしょうか。
　多くの批判がこの制度に対して繰り返されていますが、しかしそれをキチンと指摘できる人というのはどれぐらいいるのか、ちょっと疑問です。
　というのも、やえ自身、あまりこの制度をよく知らなかったのですけど、「何がどう悪いのか」という部分がさっぱり分からなかったんですね。
　テレビなんかでは毎日のようにこの制度が悪い、福田さんが悪い、いやこの法案を通した小泉さんが悪い、また、弱者切り捨てだ、老人いじめだ、姥捨て山だと、そういう単語だけが飛び交っていて、しかし具体的な話がさっぱり出てきません。
　なにが「老人いじめ」で、どのように「姥捨て山」なのか、そこをキッチリと説明する人は皆無だと言えるでしょう。
　結局これも、単なる政府批判の道具にしかなっておらず、なんだかよく分からないけどこの制度は悪いんだと思い込んでしまっている人というのは、けっこう多いのではないかと思います。
　
　その辺をキチンと考える上でも、まずは、後期高齢者医療制度の仕組みを知らなければなんとも言えないでしょう。
　そして、後期高齢者医療制度の仕組みを知れば、「姥捨て山」なんていう言い方は適切ではないコトも分かるのではないかと思います。
　
　まず、健康保険制度全体について、かなり簡単な説明をします。
　
　ものすごく大雑把に分けて、健康保険制度は２つに分けられます。
　国民健康保険と、社会保険や共済保険などのいわゆる健保です。
　健保は、会社勤めの人や公務員などの、まぁ簡単に言うと雇われな人たちが入っている組合の保険で、だいたいお給料から天引きされている、アレですね。
　国保の方は、毎月自分で支払わなければならないアレで、主に自営業の人とか農業の方とか、あと一昔前国会議員が入ってなかったとか言って大問題になったのもコレです。
　
　国民保険の方は、かなり運営が苦しいと言われています。
　健保と国保の性格上、若い世代は健保加入者の方が多いのですが、だんだん年をとり会社を引退すると今度は国保の方にスライドするコトになりますので、６５歳前後になるとほとんどの人が国保という図式になります。
　しかし、医療費で見ると、若い人の方があまりお医者さんにかからず、年を取るほどに医療費がかさむというのは、ちょっと考えればわりと当たり前の話ですよね。
　つまり、医療費があまりかからない若い世代は健保の方にお金を入れるので健保はお金が貯まる一方、国保はお金がかからない世代からはお金が入らず、お金がかかる世代が急にスライドして入ってくるのでジリ貧になってしまうと、こういう構図なワケなのです。
　そして、国民保険の方は、最もこの制度を支えなければならない若い世代がそもそも保険料を払わないという面も、大きな問題であると言えるでしょう。
　
　この構図を頭に入れた時、では高齢者の世代をピックアップして考えたら、どのような形になると想像できるでしょうか。
　高齢者のほとんどは国保加入者というコトになりますから、国保からの医療費が支出されるワケで、しかし世代が上に行けば行くほど医療費がかかり、だけど国民保険の収入の部分は脆弱のまま、そんなジリ貧先細り状態が続いていくコトになってしまうワケなんですね。
　特に７５歳以上の世代の医療費は現役世代の５．５倍もかかると言われていて、お金で言うと、平成１９年の医療費は総合計で３１兆４０００億円ですが、そのウチの１１兆６０００万円は７５歳以上の世代の医療費と言われていて、実に全医療費の１／３にあたるワケです。
　実際には世代によって絶対数（母数）が違うので、そのせいで今までなんとかなっていたワケですが、例えば簡単に言えば全ての世代が同数だと、この構図では国保は収入より支出の方が断然に多いのです。
　しかも世代が上がれば上がるほどバランスが悪くなるという構図です。
　
　よく社保庁のムダ遣いがどうだこうだと言われますが、もちろんムダ遣いは良くないコトで是正しなければならないコトですけど、そもそも国保の財政が厳しいというのは、このように構造的な問題なのです。
　ムダ遣いがあるから傾きかけているのではなく、そもそも若い世代は健保加入者の方が多く、医療費が上がるにつれて国保加入者の方が多くなるという、こういう構造そのものが問題なワケです。
　ですから、これを健全化させるためには、この構造を直さなければならないのです。
　
　そこで新しい制度である後期高齢者医療制度は、まず今までの「国保と健保」という二大体制から切り離すというコトから始めました。
　今までの７５歳以上はほとんど国保からの医療費の支出でしたが、先ほどまで説明してきましたようにこれではヤバイというコトで、切り離しです。
　おそらく、この「切り離し」という部分、というか字面だけを見て「姥捨て山」なんて言っている人が多いんじゃないかと思うのですが、大切なのは、切り離した後どういう制度に作り替えたか、です。
　
　後期高齢者医療制度によって、何が変わるのかと言うと、一番は医療費の負担者が国保や健保と違う形をとるというコトです。
　この制度では、その医療費を様々な組織や団体が、それぞれ割り当てられた割合によって負担するコトになっています。
　では、その負担者と割合の内訳を書き出してみましょう。
　
　上でも言いましたが、７５歳以上の方の医療費は、約１１兆円です。
　まず、医療機関で実際にお金を払いますよね、これが７５歳以上だと１割負担ですから、約１兆円です。
　次に、この１割負担を除いた約１０兆円のウチ、半分を国や市町村などからの税金で支えるコトになります。
　約５兆円が税金からの負担です。
　そして残るはあと５兆円ですが、この５兆円のウチ８割（窓口負担を除いた分の４割）を、財政が安定している社会保険や共済保険などの健保からお金を出してもらうコトになりました。
　つまり４兆円です。
　最後に残った１兆円ですが、ここを７５歳以上の方に、保険料として負担してもらうというコトになります。
　分かりやすく箇条書きにすると
　
　・税　金：５割
　・健保等：４割
　・保険料：１割
　（窓口負担１割を引いた残りの医療費の負担割合）
　
　となります。　
　これが後期高齢者医療制度の姿です。
　
　この制度の一番の特徴は、「破綻しにくい」という点にあります。
　国保は、若い世代が保険料を払わないので、支出ばかりが増えて、いま問題になっているワケですが、後期高齢者医療制度は、そもそもはじめから９割を保険料以外で負担するコトに決まっていますので、多少保険料を払わなくても破綻しにくいと言えるワケです。
　もちろん払ってもらわないと困りますけど、国保の問題とはレベルが全然違うようになるワケです。
　また、現役世代の５．５倍と言われる医療費がかかる世代だけを狙い打ちにして税金等で手厚くするコトにより、医療制度全体としても効率的に制度の見直しが出来ると言えるでしょう。
　結局保険制度の問題は、制度には関係なく人間のあり方として、若いウチは医療費がかからず、年をとるごとに医療費が増えていくというある意味人間として自然な状態に合わせた制度と言え、若い世代までもひっくるめて全部をトータルで医療制度維持のために税金を投入、なんてするよりも効率的だと言えるのではないでしょうか。
　さらに言えば、後期高齢者医療制度は、医療費がかからない若いときには健保にせっせとお金を入れて、いざ保険料が必要な年になったら国保にスライドしてしまっているというゆがみ現象も、ある程度是正されるような形になっているとも言えるでしょう。
　
　どうでしょうか。
　やえには、むしろこの制度になってからとても手厚い制度になっていると感じています。
　５０％は税金から投入し、さらに４０％はよその保険組合からお金を入れてもらうワケで、これは逆に考えれば、若いときは健保だったという人はともかく、ずっと国保だった人にとっては、自分が全く支払いっていない機関からお金をもらえると言ってもいいぐらいの措置です。
　こういう負担のあり方を見たとき、やえにはとてもじゃないですけど後期高齢者医療制度に対して少なくとも「姥捨て山」なんてコトは言えないと思います。
　
　もちろんこの制度がベストの状態とは思いません。
　多分細かいところで色々と問題はあろうかと思いますし、もっと良い制度があるかもしれません。
　また、最初に紹介したブログさんの記事は、将来の日本の世代別の人口比の話をされていますが、やえはそこは取り扱おうとは思いません。
　なぜなら、結局後期高齢者医療制度は、将来全体として医療保険制度が健全化するかどうかはまずはともかくとしても、少なくとも今までの制度に比べれば、やはりベターな選択肢だと思うからです。
　この後期高齢者医療制度は、ベストとは言いませんが、少なくともベターであるハズです。
　民主党や国民の中にはこの制度に反対し廃止せよとの声がありますが、それはつまり、この制度よりも前の制度の方が優れているという主張に他ならないワケになるのですが、果たして本当にそうなのでしょうか。
　
　やえにはそうは思えません。
　特に医療費のかかる高齢世代の医療費の負担を国保のままにしておけば、いずれ国保が破綻するか、地方公共団体が破綻してしまう可能性が高くなってしまいます。
　しかし、少なくともこの制度では、それを極力回避できるような制度に作り直しているワケです。
　ですから、今までよりは、まだ安心して医療制度を受けられるようになると言えるでしょう。
　もしそれすら認められず、どうしてもこの制度がダメだから変えろというのであれば、では対案を出すのが筋というモノでしょう。
　対案を出さなければ、それは今までの制度の方が良いという考え方になりますが、本当に今までの制度の方が良いと言えるのでしょうか。
　是非その理由を聞かせて頂きたいモノです。
　もちろんこの制度がベストだとは思いませんから、もし今の後期高齢者医療制度よりもベターで実行可能な対案でしたら、それは歓迎すべきコトでしょう。
　是非その対案を出してもらいたいと思います。
　
　具体的政策に対して、反対反対だけでは何もならないのですらか。
　

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　　　　　　　福田内閣メールマガジン（第38号 2008/07/03）
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　［七夕を前にして。福田康夫です。］
　七夕を前にして。福田康夫です。
　先日、原油価格が１４０ドルを超え、またも史上最高値を更新しました。
　ガソリンや電気・ガスをはじめ、今月も値上げが相次ぎ、日々のやりくりなど皆さんのご苦労は増すばかりだと思います。また、漁業や農林業、運送業など、とりわけ中小・零細企業の経営に深刻な影響が出ています。特に離島など地域によっては、さらに厳しい状況にあると聞いています。
　
　結構久しぶりに、福田メルマガレビューです。
　福田さんおひさしぶりです。
　ところで、今日の福田さん、タイトルが「七夕を前にして」なのに、いきなり原油の値段という超現実的で夢も希望もないお話から入ってしまっています（笑）
　
　まずは、国際市場で決まる原油価格そのものの安定に向けて、来週の北海道洞爺湖サミットをはじめとして、国際協調への取組を各国首脳に働きかけてまいります。
　一方で、当面の対応として、先週、中小企業の資金繰り対策をはじめとする緊急対策をとりまとめ、すでに可能なものから実施しています。今後とも、原油価格の動向などを注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じていくつもりです。
　
　いつもやえは思うんですが、原油の高騰というのは産油国が値段を高めに設定している、もしくは産油国が市場に出す油を制限するコトで希少性を出して値段が高くなっているという形なんだと思うんですが、これを先進国が話し合ってなんとかできるモノなんでしょうか？
　それって、「安くしないといろいろと圧力かけちゃうよ〜？」ってコトなんですかね？
　それから、よく日本に比べて外国のガソリンはもっと高いと言われているところですが、外国の政府は企業などに対してどのようなサポートを行っているのか、気になるところです。
　色々と調べていたら、こんな記事を見つけちゃって、なるほどぅ〜と唸ってみたりしているんですけど、お詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。
　
　しかし、長期的に見れば、この問題を根本的に解決するためには、石油などの化石燃料に依存しない社会、すなわち「低炭素社会」を実現することが、何よりも重要です。
　その主役は、国民の皆さんです。社会全体を低炭素化していくためには、ライフスタイルの見直しも含めた、皆さん一人一人の「行動」が不可欠です。
　
　まぁ無いなら使わないという、シンプルな選択肢ではありますが、なかなか実際はむずかしいですよね。
　バイオエタノールという選択肢もあるワケですが、実現化にはまだまだそれなりの年月がかかりそうですし、となれば、ある程度はこういう努力も致し方ないのかもしれません。
　環境問題にも繋がってきますしね。
　
　ただ、昔から「もったいない」の精神を大切にしてきた日本人にとって、省エネ型の「低炭素生活」はそれほど難しいことではない、と私は考えています。むしろ、身体に染みついていると言ってもいいぐらいかもしれません。
　先日、家庭の省エネコンテストの授賞式に出席し、内閣総理大臣賞を受賞した主婦の小澤ひとみさんから、ユニークな「主婦の知恵」をいろいろと伺うことができました。
　小澤さんは、手製の保温カバーを使った余熱調理によりガスコンロに鍋をかける時間を短くしたり、洗濯物の重さを毎回測ることで洗剤や水の量を減らしたりと、さまざまな工夫を実践して１８％もの省エネを実現しました。
　「無理をせずに楽しみながらできるものを」とおっしゃっていましたが、まさしく、ちりも積もれば山となる。家計だけでなく、地球をも救う主婦の知恵に、頭の下がる思いでありました。
　
　日本人の「もったいない精神」は、もう外国人と比べたら、根本から違うんですよね、意識が。
　日本人自身は自分のコトなので、それが当たり前と思ってしまいますからその辺が気付きにくいのです。
　例えばこんなコトがありました。
　ある外国料理の食べ放題のところに行ったとき、お皿が空になったらお店の人が追加で盛ってくれるようなお店だったのですが、そこの外国人店員さん、おなかいっぱいでもう食べられないってなったとしても皿が空いてさえすればドカドガ盛っちゃうんです、有無を言わさず。
　あるいは、あとちょっとだけ食べたいので「ちょっとだけ下さい」って言っても、それでもお皿一杯に盛っちゃうんです。
　多分サービス精神もあるんでしょうけど、その外国人店員にしたら、残されるコトに抵抗がないんでしょう。
　やえなんか、ちょっとでも残るとすごくもったいなくて、頑張って食べちゃおうとして、後からすごい後悔してダイエットに励むようになるワケですが＿|￣|○、このように日本人にとってはなんでもない当たり前のコトでも、その常識が当てはまらないぐらい外国によっては感覚が違ったりするコトはあるんですね。
　
　ただ、総理大臣賞の小澤さんのようなコトを全ての人が出来るのかと言われたら、それは難しいのではないでしょうか。
　こういうのって性格がありますよね。
　ああいう工夫をしても苦にならない性格の人や、逆にものすごい苦痛になる性格の人とかいるので、まぁこの辺はひとつの例として考えるのがいいのではないでしょうか。
　
　北海道洞爺湖サミットでは、地球環境問題が主要な議題の一つですが、サミット初日の７月７日を、今年から「クールアース・デー」として、低炭素社会について国民とともに考え、行動する日にしたいと考えています。
　クールアース・デーにあわせて、さまざまなイベントが企画されていますが、午後８時から１０時までの間、全国７万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」も行われる予定です。
　身の回りからできる省エネ生活の第一歩として、家の灯りを消して、家族と一緒に空に浮かぶ天の川を見ることからスタートしてみてはどうでしょうか。
　
　おっと、最後にやっと七夕の話がきました（笑）
　しかし、「後８時から１０時までの間、全国７万か所を超える施設や家庭で電気を消す「七夕ライトダウン」」っていう企画は楽しそうですね。
　これもうちょっと宣伝して、民間でも協力できるところは協力して実施してみたいですよね。
　東京にいると、全然夜空が綺麗じゃないですから、一日ぐらいはそういう日があってもいいと思います。
　
　
　
　●　初めてのＧ８の科学技術大臣会合を終えて
　（内閣府特命担当大臣　岸田文雄）
　先月の１５日に沖縄県名護市において、Ｇ８科学技術大臣会合を開催しました。これは、来週の北海道洞爺湖サミットに先立ち、地球規模問題の解決に向けた科学技術協力の強化などについて議論するため、Ｇ８の枠組みで初めて開催した科学技術大臣会合です。Ｇ８メンバーと世界各地域７カ国の科学技術政策を担当する閣僚などが一堂に会することにより、私がかねてから重要と考えている「科学技術外交」の第一歩を日本のイニシアティブで記すことができました。
　２０００年の九州・沖縄サミットの主会場となった万国津梁館（ばんこくしんりょうかん）に集い、南国情緒あふれる中、活発な議論を行いました。その結果、私たち人類社会が直面している気候変動やアフリカの開発などの地球規模の、そして人類全体が直面する課題に対して、科学技術はたいへん重要な役割を担っていることを改めて認識し、一層の協力を進めていくことを確認したところです。
　
　こんにちは、岸田先生。
　多分福田メルマガのゲストとしては最多のレビューですが、広島の人間としてレビューせずにはいられません（笑）
　最近Ｇ８と冠する会議が目白押しですね。
　京都で行われたＧ８外相会合ですとか、神戸で行われたＧ８環境大臣会合とかですね。
　そして沖縄ではＧ８科学技術大臣会合が開かれたようですが、これってあれですか、岸田先生が沖縄担当大臣でもあるので、ついでに沖縄で開催してしまったんでしょうか。
　まぁでも万国津梁館は沖縄サミットでも使われたので、ある程度こういう大きな国際会議が開催しやすいというのはあるのでしょう。
　
　特に、食料と競合しない次世代のバイオ燃料の開発など、低炭素社会の実現のため、長期的視野での科学技術の国際協力の重要性について先進国、途上国の区別なく認識が一致しました。
　現在私たちが直面する地球規模の課題の解決は、科学技術なしにはあり得ません。アフリカの発展にも、優れた科学技術を活用していくことが不可欠であります。科学技術の面から世界が協調して課題の解決に取り組んでいくことがたいへん重要であることを確認し、今後の協力の強化に向けて具体的な行動をとるとしたことは大きな成果でした。来週のサミットにおいても、そのような視点から議論が行われ、成果が得られることを期待しています。
　
　日本は資源がないですから、技術で補わなければならないワケですが、しかしこれは国民性と言っていいんでしょうか、なんだか他国の追随を許さないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、もの凄い科学技術力を持っていたりするんですよね。
　日本が今後外国に売っていくモノというのは、そもそもは工業製品が主であり、それは技術力そのものと言ってもいいでしょう。
　これからも、日本にとっての技術力は、欠かせないモノであり強力な武器なのです。
　
　沖縄は、かつて、世界のかけ橋になるという「万国津梁（ばんこくしんりょう）の志」を合い言葉に活躍した時代がありました。今回、Ｇ８科学技術大臣会合を通じて、沖縄の地から世界に向けて有意義なメッセージを発信できたことは、沖縄担当大臣としてもうれしく思っています。
　本年８月には、アジア・日本の若い人たちを対象に、将来イノベーションを起こしてもらうべく、「アジア青年の家」という人材育成プログラムを、沖縄を舞台に行うこととしています。
　今後とも、科学技術で未来を切り拓く、こうした取組を積極的に進めると同時に、国民の皆さんに科学技術の成果を実感して頂くよう、全力を尽くしていきます。
　
　「万国津梁」という言葉を調べてみましたら、これは琉球王国の時代の言葉ですね。
　その時代の沖縄＝琉球王国というのは、大国明・清と強国日本とに囲まれ、またその他の様々な大小の国々との貿易によって栄えた国であり、文字通り当時は世界の架け橋の存在だったのでしょう。
　一方では清の冊封体制下に入り朝貢を続け、一方では日本に対しても島津藩の属領のような扱いを受けていました。
　しかしそれは、あの地理で独立国を保つためにはそれしか道がなかったとも言えるかもしれません。
　もちろん今では日本の一部でありますから、そうした歴史を踏まえて、沖縄に出来るコト、沖縄にしか出来ないコトを、期待したいと思います。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　先週金曜日、「経済財政改革の基本方針２００８」が閣議決定されました。副題は「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」。総理のリーダーシップの下、基本方針に沿って、ひとつひとつの課題に着実に取り組んでいきます。
　地球環境問題が最重要課題のひとつである北海道洞爺湖サミットが、いよいよ来週開催されます。環境に配慮した活動について嵐コンサート運営事務局に紹介していただきました。皆さんもできることから実行してみてください。（まつしげ）
　
　まつしげ先生もおひさしぶりです。
　東京もだいぶ物々しくなってきましたね。
　サミットが終わるまではみなさん気が抜けないでしょうけど、どうか無事に、そして有意義なサミットになるよう頑張ってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　

　今日はこちらの記事です。

大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！ 　 　記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。

　ちょっと長い記事なのですが、読んでみてください。
　この記者クラブという存在、たまーにこの手の記事で名前が出てきますので、知っている人は知っていると思います。
　記者クラブの中でも有名なのが、この記事に写真で載っている「国会記者クラブ」です。
　主に永田町の政治のニュースを取材する記者の集まりで、基本的に国会関連施設にはどこにでも入れて取材が出来るという特権を与えられています。
　政治系で言えばこの他に、官邸の記者クラブがあったり、各省庁ごとに記者クラブがあったりします。
　例えば厚生労働省なんかは、医療から社会保障から労働関係までわりと幅が広いので、他の記者クラブに比べて専門誌が多くあり、普段生活しているだけでは目にしたこと無いような新聞社や雑誌のマスコミ社がクラブに名を連ねていたりします。
　またこの記事にもありますように、記者クラブは政治だけでなく、法曹関係や地方公共団体ごとなど、様々な場面で組織されています。
　
　さて本題ですが、この記事の主張としては、日本の記者クラブ制こそが報道の自由を阻害しており、この制度は廃止すべきだと言っています。
　なぜなら、記者クラブに加盟している限られた数社だけに様々な特権が与えられ、それ以外のマスコミには取材すら許されず、しかも新規に記者クラブに参加申請してもほとんど加入が認められないという談合体質を許している閉鎖的な組織だから、という理由です。
　また、クラブを組織し常に取材対象と近しい関係になりがちであり、時には取材対象に利益になるようなリベートを、記者クラブに加盟している記者が行ってしまうコトも過去にあったというコトも理由に挙げています。
　
　確かに記事を読めばなかなかなるほどと思うところもあります。
　特に具体的な事件を挙げている西日本新聞の記事については、

このケースが注目されるのは、福岡県で起きたことだ。同県の地元紙、西日本新聞は、記者クラブ問題と因縁が深い。00年、森喜朗首相（当時）が「神の国」発言についての釈明会見を開いた際、首相官邸記者クラブに属するＮＨＫの記者が、会見を穏便に済ますための「指南書」を渡していたことが発覚した。この事実をすっぱ抜いたのが、西日本新聞の記者だったのだ

　やえは「神の国発言」そのものは何ら問題ないとは思っていますが、釈明会見の場に記者が総理に指南書を渡すという行為は、さすがにリベートや談合と言われても致し方ないコトだと思います。
　例えＮＨＫが「神の国発言は問題ない」と思っていたとしても、それなら独自にＮＨＫの考えとしてＮＨＫが発信すべきコトであって、総理に指南書を渡す行為がそれで正当化されるワケではないでしょう。
　これが真実なら批判されてしかるべきです。
　
　ですから、こういうコトは無くしていくべきでしょう。
　ただ、だからと言って、記者クラブの存在そのものをいきなり全否定するというのも、適切ではないとやえは思います。
　
　この記事は、記者クラブに参加申請したのに許可されなかったコトについてだいぶ文字数を割いて批判して、記者クラブは無い方が良いという主旨の意見を載せていますが、しかし果たして無制限に誰でも取材できるような状態が好ましいのかどうかというのはちょっと疑問です。
　例えば国会です。
　もし誰でも取材ＯＫといったコトになってしまったら、かなり治安的に問題になってしまうでしょう。
　ただでさえ、日本で最も狙われやすい場所なのですから、日本の中で最も厳重であるべき場所のハズです。
　
　また治安だけではなく、色んな人がバラバラにそれぞれ取材をしていたら、その対応ばかりに終われて本来しなければならない仕事が後回しになってしまうというコトにもなりかねません。
　そして取材拒否すれば、言いたい放題好き勝手記事を書いて、果たして何が真実なのか分からなくなり、何のための取材ＯＫなのかも分からなくなってしまうコトでしょう。
　
　さらに、記者会見の場に参加し質問をするという権利も、誰でも無制限に与えていたら大変なコトになります。
　これは大手マスコミでも時たまあり得るコトではあるのですが、記者会見でしかるべき立場の人に悪意に満ちた質問や、同じコトを繰り返し繰り返ししつこく、しかも自分に都合の良い返事をするまで手を変え品を変え質問するような記者が出てしまう危険性があります。
　例えば、人権擁護法案について、記者自身が全然法案すら読んでもないのに憶測だけで素っ頓狂な質問をし、仮に丁寧に返答をしたとしても、さらにそれを理屈にならない解釈をしてその上で滅茶苦茶な質問をかぶせ、ましてその記者は「人権法こそが今の日本にとって何は置いても解決しなければならない大問題だ」とワケの分からない使命感を持っていて毎日毎日人権法の質問ばかりをくり返し、さらにその取材という名の行為は結局は言葉尻を捉え揚げ足を取るためでしかないのではないかと思いたくなるようなデマゴーグ的な記事しか出来上がらないという体たらくだってなんてコトがあり得ると、決して大げさな想像ではないんじゃないかと残念ながらやえなんかは思ってしまう現実があったりします。
　実際、滅茶苦茶な質問をする記者が本当にいたりしているワケですが、それでも現状ではまだ社名が分かり、社会的知名度もどこもそれなりに高いですから、ある程度の自浄作用があると言えますけど、しかしこれが誰も聞いたコトないような社名だったり、そもそも批判されるコトそれ自体を宣伝効果として狙っているような会社の場合（実際、売名行為で批判を受けようとしているんじゃないかと疑いたくなるような雑誌なんて、実際にあったりしますよね）だと、最低ラインの自制効果も消え失せてしまうコトでしょう。
　
　このように、無制限に誰でも取材を許してしまうという行為も、弊害の方が多いというのが実際のところだと思います。
　自由という言葉は聞こえはいいですけど、しかし無秩序と自由とは違います。
　ここをはき違えている人は、残念ながら少なくないというのが現状です。
　
　ですから、必ずどこかで線引きをしなければなりません。
　この記事によりますと記者クラブが未だに存在している国は日本だけというコトですが、果たして他の国はどのようにその辺を線引きしているのでしょうか。
　例えば記事にありますような

九州を中心に活動する、株式会社データ・マックス（福岡市）という企業がある。経営情報誌「I・B」を週2回、企業会員を中心に3000部以上発行、ニュースサイト「Net-IB」も開設し、連日2万件近いアクセスを誇る。このデータ・マックスが福岡県庁内で開催される記者会見への参加を希望したところ、同県庁内の「県政記者クラブ」が、その申し出を拒絶した。

　というこの会社は、記事側の言い分だと記者クラブに入れろというコトになります。
　しかしどういう理由でこの会社ならＯＫと、この記事は判断したのでしょうか。
　例えばもし、当サイトがサイト名を変えて「やえ新聞」なんてコトにした場合、やはり記者クラブに加盟させるべきだとお考えなのでしょうか。
　それとも法人格を持っていなければダメというコトなのでしょうか。
　では、今では日本では１円で起業できるワケですから、起業すれば「やえ新聞」は認められると、そういうコトになるのでしょうか。
　それともサイトさえ、ブログさえ自分で持っていれば、それで自由に取材の権利を与えるべきだと言うのでしょうか。
　でもそれは、突き詰めると結局無秩序な状態を招くだけではないのでしょうか。
　
　やっぱり結局はどこに線引きをするかによるのです。
　線引きをした瞬間、切られる側というのは確実に存在し、しかし存在するという理由だけで報道の自由が阻害されると言うのであれば、そんなの永遠に「報道の自由」は自由にはならないでしょう。
　
　もちろん現行の記者クラブのあり方が全て正しいと言うつもりは全くありません。
　しかし全否定するのも現実を無視した考え方と言わざるを得ません。
　
　やえは、正直この記事元の雑誌はあまり好きな雑誌ではないのですが、それでも大手マスコミに対し、正面から批判したこの記事を載せたコトに対しては、ある程度は評価出来ると思っています。
　内容全てが肯定できるワケではないですし、「歴史的に見て、一度たりとも権力に対抗できたことはない」なんてかなりヒダリに偏りすぎた意見ではあると思いますが、記事の内容について納得できる部分もあります。
　本来はですね、こうやってマスコミ同士もお互いに監視し合う状態というのが正しいマスメディアの有り様なのではないかとやえは思います。
　例えばさっき例に出したような粘着質な記者がもしいるなら、その他の記者クラブに加盟している会社が、名指して批判をすべきなのです。
　そこで記者クラブ談合で黙殺するような体質は改善しなければならないでしょう。
　また、裁判はまたちょっと性質が違うのでなんとも言えませんが、例えば官房長官や大臣の記者会見の様子なんかは、記者の質問もあわせて全てインターネットなどで動画で配信すべきなのではないでしょうか。
　そして、マスコミだけではなく、取材対象者も、自身で意見が言える独自のメディアを持つべきです。
　そうすれば、上記の問題も含めて、色々と改善できる部分は多いのではないでしょうか。
　それらを多面的に見て、最後に判断するのは、国民自身であるというのが理想だと思います。
　
　報道の自由とよく言いますが、しかしそれを明確に定義するコトはできません。
　ですから現実論としては、やはり複数のメディアが存在し、お互いが監視し合い、切磋琢磨するコトによってお互いの質を高めつつ、国民の選択を増やすというのが、一番理想的な形だとやえは思います。
　真実は、他人に与えられるモノではなく、自分で探すモノなのではないでしょうか。
　
　規制があるから自由ではない、と一概に言うのは正しくないでしょう。
　結局はやっぱり「どこで線引きをするか」というコトになってしまうのですが、その線引きや記者クラブという制度を生かすも殺すもマスコミ自身です。
　記事中にもありますように、戦中の大本営発表だって、結局マスコミ自身がそのこわばった空気を自ら作っていった当事者であったワケで、

その発祥は、明治時代、議会取材を記者が団結して要求した「議会出入記者団」に遡る。戦時中、それらが大本営発表の装置と化した反省からか、1949年、日本新聞協会はクラブを親睦団体であると発表。

　今も昔も「報道の自由」はマスコミ自身にかかっているのです。
　この記事も、ただ単に対立構造を煽るだけではなく、どうしたら真に報道の自由が担保されるのか、そういう観点からも考えてほしいと思います。
　

　争いというモノは、双方の意見が違うから起こるモノです。
　もっと言えば、当事者同士が共に自分が正しい・相手が間違っていると思っているからこそ、争いは起こるワケです。
　まぁ当たり前ですね。
　どっちかが「自分の方が悪かったです」と言ってしまえば、争いはそこで終わりです。
　ですから、争いがあるというコトは、当事者双方が自分の方が正しいと信じていて、また相手の方が悪いと思っている状態であると言えるワケです。
　
　洞爺湖サミットで小競り合いがあったようです。

日本人カメラマンら４人逮捕/厳戒下で反サミットデモ 　 　北海道洞爺湖サミットを前に、国内外のＮＧＯなどが５日午後、札幌市中心部で大規模なデモを実施。道警などは警戒中の警察官の業務を妨害したなどとして、公務執行妨害と札幌市公安条例違反の現行犯で男４人を逮捕した。 　 　ロイターのカメラマンはデモを取材中、警察官の腰をけった疑い。ほかの３人は車を警察官に接触させたり、許可されたデモの条件に違反したりした疑い。 　 　途中、停車したまま前進しないデモ隊のトラックを機動隊員らが何重にも取り囲み、運転手に出てくるよう指示。運転手は応じなかった上、いきなり後退させて警察官の列に接触した。

　なかなか日本ではこれぐらいの激しいデモ／暴動は見られないのですが、よほど興奮したのでしょうか、逮捕者まで出てしまったようです。
　記事によりますと、逮捕者の一人のカメラマンは、なんと警官の腰を蹴るというミドルキックを炸裂させてしまったようですし、またトラックも、指示に違わないだけならまだしも、トラックをバックさせるというのはかなりの悪意があったと見られても仕方ないでしょう。
　確かにここまでしたのであれば、逮捕されても仕方ないと言わざるを得ません。
　
　でも、これが、別の視点から見ると、また違う伝え方になります。

【Ｇ８】私は見た！　逮捕劇に警察暴力が炸裂 　 　７月５日、札幌市郊外で行われた「チャレンジ・ザ・Ｇ８サミット　ピースウォーク」に参加しました。このピースウォークには４０ヶ国から５,０００人の参加者が集まったのですが、逮捕者が４人も出る大弾圧の１日となりました。その１人が逮捕される現場のまん前で目撃していたので報告します。 　 　サウンドカーの運転者が逮捕されました。新聞報道などによると「警察官の制止を無視してトラックを前後に動かし、警察官にぶつけて公務を妨害した疑い」となっていますが、自分の見たかぎりでは、逆です。そのような危険運転をしていたようには見えませんでした。 　むしろ運転者は、車に周りに張りついている警察官を轢かないように、かなり注意して運転していたように思います。とくに逮捕直前には、危険運転をしたから警官が集まってきた、というよりは、警官が車の周りに大量にとりついて、それによって大変危険な状態になって、勝手に車にぶつかった、としか見えない状況でした。

　この記事では他にも、いかに警察側があくどい行為をしていたか、これでもかというほど書かれています。
　確かにこの記事だけ見ると、警察が無茶やっているようにも読めるワケで、警察もちょっとピリピリしすぎかなと思わなくもありません。
　人権侵害ともとれそうな内容でもあります。
　
　このように、見方によって全然変わってきてしまうワケです。
　冒頭にも言いましたように、双方共に言い分があって自分が正しいと思っていますから、これぐらいの食い違いは出るのも、言わば当然なのかもしれません。
　ですから、もしこれを判断するのであれば、お互いの主張を読み、出来れば実際にその場を第三者の視点で見てからでないと、なかなか判断は付かないでしょう。
　もしくは、紛争解決手段である裁判所に判断を委ねるか、ですね。
　
　大規模なデモ／暴動と言えば、北京オリンピックの時の聖火ランナーのアレを思い出します。
　あの時も、特にネット上では、中国人はやりたい放題で、警察はチベット側ばかりを弾圧した、という意見や、“体験談”があちこちで見られました。
　そして、「中国におもねる日本政府」というような批判が数多く見られたワケです。
　
　だけど結局これも、ほとんどが、どっちからかの一方から見た、一方的な正義の姿でしかないというコトです。
　別に決して中国・チベットのデモ／暴動に対し、あの時報道されていたコトが全てウソだと言うつもりはありませんし、事実としてなんらかのコトがあったのはその通りだと思います。
　思いますが、やっぱり一方的に語れるようなモノではないというのも、事実なのではないでしょうか。
　
　今回の例を見ても、トラックの件一つとっても、警察側はバックさせた、デモ側はそんなコトしてないと言っているように、それが逮捕されるコトに妥当かどうかという一番の判断材料の部分で完全に意見が食い違っているワケです。
　これでは、記事を読んだだけではとても判断できません。
　このように、見る視点によってこれだけ変わるのですから、一方の記事だけを鵜呑みにするコトは、むしろ危険なコトだと言えるのではないでしょうか。
　

　サミットについてかなりドライな見方をしてみます。
　
　前回の更新でも触れましたように、サミットに対しては開催そのものに反対している人もそれなりにいます。
　今回も世界各国からわざわざ北海道までデモ隊が集結していましたね。
　反対する理由は、たった８カ国だけで世界を左右するような政策を決めるな、そういうコトをするなら途上国も参加できる国連の場でしろというコトのようです。
　また、先進国だけで経済問題を決めていくから、途上国はますます貧困の問題が広がり、いわゆる南北問題がきびしくなっていくんだと、そう主張しています。
　そして先日まで北海道で元気にデモってた人の中には、Ｇ８の主要メンバーである日本の国籍を持っているだろうと思われる人たちも混じっていました。
　
　しかし、やえにはそのような主張は全く理解できません。
　かなり冷めたコトを言いますと、もしそういう主張が本当だとしても、だからといってなんだって言うんです。
　国際会議の場で自国の利益を求めるのは当然の話のハズです。
　他国のために尽くすなんて考える方が間違いです。
　ですから、究極的なコトを言えば、途上国がどんな不利益を被ろうがなにしようが、日本に利益が出るのであれば、それでいいです。
　他国のコトまで構おうと思う方が間違いなのです。
　
　Ｇ８は経済強国の集まりです。
　サミットに対して日本人の中でも冷めている人も少なくないように見受けられますが、しかしＧ８の中に日本が含まれているコトに誇りを持つべきだとやえは思います。
　そしてこの権利・権力を、いかに日本のために使うべきかを考えるべきです。
　
　おそらく途上国、とりわけアフリカ諸国というのは、過去に欧米列強によって植民地化され、搾取されまくりの歴史を持っているので、こういう上だけが一方的に決定するというコトに対して、強いアレルギー、もしかしたらトラウマと言ってもいいのかもしれません、そういうのを持っているんだろうと思います。
　実際「サミットがあるから経済格差が広がる」なんて主張もあったりしています。
　ですから、そういう過去のトラウマがあるコトを理解した上で考えた場合、強い危機感を持つ人たちもいるというコトについては分からなくもありません。
　
　しかし主張の内容だけを見れば、それはちょっと無理な主張としか言いようがありません。
　また、確かに過去において欧米列強はアフリカ諸国等に対してひどい仕打ちをしましたが、唯一と言っても良いかもしれません、日本だけは違いました。
　日本は戦前においても、搾取的な植民地経営はしていませんでした。
　むしろ当時から、他国の発展こそが自国の発展に繋がるという見方から、植民地が発展するような植民地経営をしていたワケです。
　朝鮮や台湾を見れば、それは明かです。
　現在の韓国や台湾には、経済システムやインフラ等たくさんの場面において日本の影響があってこそ発展し、そして今でも続いているというモノはたくさんあるワケで、それは否定できない事実です。
　もちろんそれは日本が日本のためにやったコトも否定できないコトですが、しかしだからといって日本のおかげで発展できたという事実も否定できないコトでしょう。
　そしてそれらは、欧米が行っていた搾取的植民地経営方法とは一線を画していたと言えるのです。
　なにも日本は恥ずべき点などありはしないのです。
　
　こういう歴史を持っているからこそ、日本はもっとＧ８であるコトに誇りを持つべきなのです。
　そして、その権利を十二分に発揮すべきなのです。
　
　さらに言えば、今の日本のこの地位も、決して天に与えられて裕福であるワケではありません。
　先人の努力によって日本はいまの経済力を得ているワケで、それには江戸時代以前より日本人の気質としての教育レベルの高さや、勤勉さ、真面目さがあったからこそです。
　一言では言い切れるモノではありませんが、日本が裕福なのは日本人自身が努力した結果であり、結果論で言えば、途上国は努力が足りなかったと言っても、ある程度は仕方ないと言ってしまってもいいんじゃないでしょうか。
　日本人はそれだけ努力をしてきたワケなのですから。
　
　日本はそういう過去があって歴史があって今の地位があるのですから、堂々と誇りを持っていいのです。
　Ｇ８という地位を、日本は日本のために利用していいのです。
　特に日本というのは、国連の常任理事国ではないですから、日本としては国連よりもサミットを重要視した方がいろいろと便利と言えるのではないでしょうか。
　
　ですから、やえは日本人がサミットをないがしろにする、またニヒるような視線で見るというのは、むしろ自分で自分をバカにしている態度のようにしか思えません。
　もっと日本はサミットを使用し、いかにこの国際社会の中で日本の利益を追求できるかを真剣に議論すべきなのではないでしょうか。
　日本は日本のためにサミットを利用すべきなのです。
　
　もちろん「他国なんて一切構わなくていい」なんて言うのは、これは極論です。
　なぜなら、今の世の中、他国をないがしろにしての自国の発展などというのは、かなり難しいからです。
　これが大戦前の世界なら、植民地経済がまかり通っていましたからなんとでもなったのですが、さすがに今の時代はそれは通用しません。
　ですから、他国の発展を支援しつつ、自国にも利があるような関係のあり方が、いま求められているワケです。
　しかしそれは、さっきも言いましたように、日本にとってはけっこう当たり前の話です。
　戦前の植民地経営時代であっても、他国を発展させるコトによって自国の利益になるような、そんな考え方を普通にしていたのですから。
　
　日本人は、こういう歴史を踏まえながら、では今日本が大国としてあるべき姿をどう求めていくかという点について、真剣に考えるべきなのではないでしょうか。

　サミットというたった８カ国で世界の全てに影響を与えられる会議に参加できているコトを誇りに思いつつ、それをいかに“日本のメリット”に繋げるかを考えるべきだと思います。
　日本がいまこそ出来るコトというのは、決して小さいモノではないでしょう。
　

　昨日のテレビ朝日の昼のワイドショーで、ある特集がされていました。
　それは秋葉原でのあの事件に際して、今秋葉原では献花台が設けられているのですが、そこにお供えしている飲み物や食べ物を盗んでいってしまう人がいる、けしからん、という内容です。
　テレビの取材スタッフは献花台から食べ物を持っていく人を執拗に追い回したり話を聞こうとしたりし、またスタジオではアナウンサーやコメンテーターが批難を献花台から食べ物を持っていく人たちに対してに浴びせていました。
　
　やえは、こういう正義ズラして良いことをしたと自己満足に浸るテレビとかが気持ち悪くて仕方ありません。
　
　献花台とか、そういうお供え物に手を付けてしまう人というのは、ハッキリ言って、社会の最下層の人間です。
　かなりぶっちゃけた言い方をすれば、乞食な人です。
　乞食がそういうところで食料を調達するというのはある意味普通の行為であり、特別変わった行為ではありません。
　むしろ、お供え物とかはそのままだと腐ってしまって、時には病気などのよからぬモノを発生させてしまう発生源になりかねないワケで、それを処理してきた動物ですとか乞食ですとかという存在は、ある意味古来から続く日本のの社会的サイクルの一端であるとも言えるでしょう。
　それを抜きにしても、こんなコトは今も昔もよくある行為であるのにも関わらず、今さら大きく取り上げて特別視して、いちいちあげつらい、批難して、テレビに映して、全国の津々浦々に恥をさらさせて、見せしめにして、それで一体社会としてはそれで何が得られると言うのでしょうか。
　
　当然、建前で言えば、お供え物を持って行ってしまう行為は、褒められたモノではありません。
　もしやえの身内にそんなコトをする人がいれば、それは恥ずかしい行為だからやめなさいと言います。
　しかし、乞食な人というのは、すでに恥を捨てた人たちです。
　恥ずべき行為、穢らしい行為をしているというのは本人が一番よく分かってやっているワケです。
　それなのにわざわざ大声で「ここに穢い人がいますよー」と叫んで、何の意味があるのでしょうか。
　それは他人を蔑むことで自分の中だけの正義感を満たす、それこそとても醜い他人を犠牲にしての自己満足でしかないのではないでしょうか。
　
　結局社会というのは、いくらキレイゴトを並び立てたところで、階層というモノは結果的に出来てしまうモノで、人間はその層によって分相応に生きていくというのが、ある意味自然な姿です。
　もちろんその層に一生縛られなければならないという意味ではありませんが、決して「皆平等」という言葉をあがめ奉っても無意味であるというのは仕方のないことです。
　そんな中で、不幸にも、もしくは努力が足りなかったせいかもしれません、最下層に陥ってしまった人間も当然出てくるワケですが、日本という社会は、そんな最下層の人間もある程度の情けや哀れみをかけるという心を持っている文化でもあります。
　もしかしたら、上にも言いましたような衛生的な理由が自然と組み込まれて形作られたのかもしれませんが、決して日本の社会は最下層の人間だろうと、わざわざつばを吐きかけ石を投げつけるようなコトはしません。
　穢らわしいモノを見る目で見てしまうコトもあるでしょうけど、物乞いをするコトや、お供え物に手を出さざるを得ない行為なんかに対しては、黙認するぐらいの温情を、本来の日本人は持っているハズです。
　それが日本人の情けであり、哀れみの心であると言えるでしょう。
　
　やえは、人類皆平等などという建前が素晴らしいモノだとは思いません。
　むしろそんな社会なんておぞましいモノでしかないと思っています。
　生まれながらに身分が固定されている社会はどうかとは思いますが、結果的にある程度の階層が定まってしまうというのは、人間という生き物の性質上当たり前だと思います。
　その中で、最下層は最下層で社会を構成する一員であるコトは確かな事実であり、それを認めるというコトも必要なコトなのではないでしょうか。
　時にはそれを勘違いして、最下層の人間を「被害者」だと称して、なんらかの運動の御旗に建ててしまう人もいますが、それは明らかに行き過ぎた行為です。
　最下層の人たちに対して救済の手をさしのべる制度はあってもいいと思いますが、一方的に被害者だと、救わなければならない人たちだというような、その層の存在そのものを否定するかのような言い方は間違っています。
　
　そして同時に、最下層の人たちに対して、無用のスポットライトを当て、恥ずかしい行為をことさらに明らかにし、さらに最下層の人間を辱める行為も、社会として正しい行為とは言えないでしょう。
　なぜそういうコトをテレビがするのでしょうか。
　もしこれが、地域住民から治安などの問題によって苦情等が出ているのであれば、役所等が適切に対応するべきでしょう。
　しかし、テレビが勝手に自分たちの曖昧な正義を押しつけて、最下層の人たち弱者たちを世に晒して、さらに痛めつけて、一体それにどんな意味があると言うのでしょうか。
　テレビは何様のつもりなのでしょうか。
　
　日本という国は、形の上の身分というモノだけでない、分相応の情けと哀れみと優しさの文化を持っている社会であるハズです。
　今回やえの言ったコトは、見方を変えれば非常に厳しいコトを言っているコトになるのですが、見た目だけを形式的なコトばかりにとらわれて、自分が正義の立場にいられればなんでもいいというようなこのテレビの態度には、虫酸が走るとしか表現しようがありません。