一部では、「政府見解を遵守しないコトと、業務に従わなかったコトとは別だから問題ない」というロジックで田母神発言を擁護しようとしている言説が見受けられますので、それは違うコトを今日は説明しておきたいと思います。
　中には、国歌斉唱の時に起立をしなかったり歌わなかったりする教師は、業務命令に従わなかったから問題なのであって、田母神氏の問題とは別問題だと擁護している人がけっこういたりするのですが、これは政府見解を遵守するというコトを業務だと思っていないコトから発生した勘違いと言えます。
　政府見解を守るとは、これも公務員にとっては大切な業務であるというコトを認識しなければなりません。
　
　政府見解とは一体どういうコトなのでしょうか。
　それは「日本政府はこう考える」という、“ものの考え方”を公にするコトです。
　日本政府としてはこの問題はこう解釈しあの問題はああ考えていると示すコトであり、つまり法律制定や条約締結のような何か形が残るようなモノを作ったり約束したりするモノではなく、これは最初から最後まで観念的な問題であるワケです。
　ですから、ここでまず机上での仕事や、窓口業務や、また教師の仕事などといった、形として見える業務と、政府見解を遵守するというモノとは確かに違います。
　しかしだからと言って、政府見解を遵守するという行為が公務員としての業務ではないとは言えません。
　
　例えば、一般人や、外国人からでもいいでしょう、公務員が仕事中に電話か何かで「日本政府は先の戦争についてどう考えているのか」と聞かれた場合、どう答えるのが公務員としてのあり方でしょうか。
　それはもちろん日本政府の公式的な見解を述べるのが当然の行為です。
　もしいきなりここで、「日本の過去の戦争は正義の戦争だった」とその公務員の一個人の考え方を述べ始めるというのは、甚だ不適当です。
　いくらその公務員個人がそのような考えを持っていたとしても、公務員として働いている間は、政府の見解を述べるのが当然です。
　前にも言いましたように公務員はあくまで手足であって、独断で判断するコトは許されないのですから、公務中である以上は、ある意味、他の見解が存在するコト自体があり得ないと言えるワケです。
　ですから、最低でも「政府見解の通りでございます」と言うぐらいは業務的義務として履行しなければなりません。
　
　政府見解を遵守する。
　これは公務員としての業務であり義務なのです。
　一私企業だって、ものの考え方というモノが業務に直結するコトもあるでしょう。
　例えば「○○社はチームマイナス６％に協力しています」と謳っている企業があるとしましょう。
　しかしその社員が、その社員であるコトを明かして堂々と「こんな取り組みをしても無駄なだけだ」と言ったとしたら、それはその会社のイメージ戦略を損なう行為ですから、業務違反と言われても仕方ないでしょう。
　もし主張がしたいのであれば、匿名でするか、それとも社内の会議の中で内部的なコンセンサスを得る方向で自分の意見を述べるべきです。
　
　これが民間の話で、仮に結果的に会社の売り上げが上がったのであったら、笑い話で済むかもしれません。
　しかし国家の仕事はそもそも物を売るのが仕事ではないですから、更に複雑です。
　時に国家は、ものの考え方そのものが仕事になるコトも少なくないワケです。
　例えば国境問題なんて、かなり観念的な問題と言えるでしょう。
　日本政府としては、北方領土も竹島も「日本の領土だ」と言うのが公式的な見解です。

　よって、政府の一員である公務員は皆等しく「北方領土や竹島は日本の領土」と、立場を背負っている場では主張する義務があるのです。
　拉致問題もそうでしょう。
　日本政府としては、横田めぐみさんや他の拉致被害者は生きているという前提のもとで、いま北朝鮮と対峙しています。
　それなのに例えば外務省高級官僚が、「竹島は日本の領土じゃない」とか「北が死んでるって言うんだから死んでると認めた方が交渉しやすいのではないか」とかいう論文を公務員の肩書きで発表したら、どうなるでしょうか。
　その官僚はアジア担当ではないし、普段の業務はキチッとやっているから問題はないと言えてしまうのでしょうか。
　選挙を経ていない、国民の意思を経ていない人間が、自分一人の個人的感情で国家を背負ってはならないのです。
　国家を背負って意見が言える人間は、選挙を経た議員という存在だけなのです。
　
　政府の見解というのは、政府の考え方なのですから、政府の一員がそれを外に向かってその通りに発言するコトが業務です。
　しかし田母神氏は、聞かれて答えたのではなく、さらに聞かれてもいないのに自分から進んで政府見解と違うコトを公務員として発しているワケで、これはもう業務命令違反というレベルを超え、背任行為とも言える行為だと言えてしまえるワケなのです。
　何度も言ってますが、田母神氏がそう主張したいのであれば、完全に匿名で行うか、もしくは内部会議、もしくは大臣に直接進言して政府見解を変えるよう働きかけるかをすべきでした。
　幕僚長という立場にあったのですから、大臣に進言する機会はあったでしょうし。
　もしくは政治家になるか、ですね。
　
　田母神氏は、政府見解を守るという公務員としての最低限の業務すら破ったからこそ、更迭されたのです。
　そこを勘違いしてはいけません。
　　

　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　　■○■○■　　　麻生内閣メールマガジン第１１号　　　　■○■○■　
　　□●□●□　　　　　　　　　　　　　2008/12/18　　　　□●□●□　
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　●麻生太郎の「強く明るく」
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　［生活防衛のための緊急対策］
　先週金曜日、「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。
　アメリカの金融危機が、尋常ならざる速さで各国の実体経済へ影響し始めています。これまで、第一次補正予算に続き、「生活対策」をまとめてきましたが、経済の悪化は、予想を超えるものとなっています。
　「国民生活の不安を取り除くこと」「世界、少なくとも先進国の中で、最も早く不況を脱出すること」を目指し、政府として、あらゆる努力を行いたいと考えています。とりわけ、年末を控え、国民生活を防衛するため、「雇用」と「企業の資金繰り」を最重要課題として、取り組みます。
　
　こんにちは麻生さん。
　正直なところ日本では「１００年に一度の金融危機」と言われてもピンと来ない人は少なくないんじゃないかと思います。
　むしろ、麻生さんが解散したくないもんだから大げさに言って言い訳にしているだけ、なんて言っている人もいますね。
　しかしそれは、日本がやはり比較的安定した金融・経済の実力を持っているというコトに他ならないと言えるのではないでしょうか。
　
　ちょっとこんな記事も見つけましたのでご紹介します。

【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ　野村総研チーフエコノミスト　リチャード・クー 　 　では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。 　政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。 　ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。 　「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。 　（中略） 　１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。 　海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。 　麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。 　日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。 　字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。

　ごめんなさい、引用が長くなってしまいましたが、とても興味深いのでぜひ読んでみてください。
　
　まずは、雇用対策。特に、年末までに急がなければならないことは、雇い止めや解雇の結果、社宅を追い出され住む場所が無くなる方々の住宅の確保です。
　今週月曜日から、ハローワークにおいて、職業紹介とともに、全国に１万３千戸ある雇用促進住宅への入居の斡旋を開始しました。手続きも簡素化し、最短なら、当日に入居できます。また、入居費用の相談も行っています。
　
　最近派遣の問題がよくクローズアップされています。
　これはなかなか難しい問題だと思いますが、まず法律に定められているコトを忠実に履行するというのは、本来なら言うまでもない大前提のハズだと思いますので、まずは経営者側はコンプライアンスを徹底するよう心がけなければなりません。
　そしてその次の段階として、行政はそれをキチンと指導しなければならないでしょう。
　また、派遣という労働形態を根本から考え直す機会も作らなければならないかもしれません。
　結局派遣やパートの問題で何が一番問題なのかと言いますと、社員並みの仕事や責任を負わせられているのに、給与や身分が社員より全然軽いというところにあると言えるでしょう。
　ですからこれを逆に言えば、労働条件や責任の軽い仕事になら派遣やパートを使ってもいいとも言えるハズです。
　責任が軽い方がいい、残業など一切拒否したい、休める時に休みたい、だから保障も薄めでもいい、と言う人はそれなりにいると思います。
　ここの線引きをシッカリするコトが、派遣の問題を解決する道なのではないかとやえは思います。
　
　加えて、内定取り消しの対策として、企業名の公表を含めて指導を徹底したいと思います。
　
　「内定取り消しの対策として、企業名の公表」ってすごいですね。
　これ法的に問題はないんでしょうか。
　
　企業の資金繰りについては、年末の中小・小規模企業向けに、緊急信用保証と政府系金融機関のセーフティーネット貸し出しにより、十分な資金を用意していますが、加えて、成立した金融機能強化法に基づき、政府の資本参加枠を１０兆円追加して１２兆円とします。
　これによって企業への貸し渋りや貸しはがしが生じることがないよう、金融機関が安心して地域経済や中小企業に対して資金供給ができる環境が更に整備されることになります。
　
　やっと成立しました、金融機能強化法です。
　あとは金融機関がキッチリと渋らず剥がさず正常にお金を貸すだけです。
　銀行も大変なのは分かりますが、しかしそもそも存在の社会的意義からして銀行は銀行だけが生き残ればいいという存在ではありませんから、行政もその辺をシッカリ監視してほしいと思います。
　
　これらの対策を実現するためには、第二次補正と、その関連法案、そして税制改正も含めて、平成２１年度当初予算と、その関連法案を早急に成立させ、切れ目なく実行する必要があります。
　そのため、異例なことですが、年明け早々１月５日から通常国会を開き、審議していただこうと考えています。
　民主党の小沢代表には、先日の党首討論において、審議に協力し、早急に結論を出すとお約束をいただいています。国民生活を守るため、是非これらの予算と関連法案の一刻も早い成立に、御協力いただきたいと思います。
　
　５日からっていうのはとんでもなく早いですね。
　例年なら１５日ぐらいからですから。
　事務方の準備とか大丈夫なのかなと心配ですが、審議が多いというのは国民としてはありがたいコトですから、シッカリと審議してもらいたいと思います。
　そしていつも言ってますが、是非とも、党首討論を頻繁にやってもらいたい、出来れば週一、最低でも月一でやってもらいたいと思います。
　
　大胆な対策を実行するからには、中期の財政責任もきちんと示さなければなりません。また、財政責任の在り方をきちんと示すからこそ、大胆な財政出動が可能となる。これが責任政党の原点であり矜持（きょうじ）です。
　私は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたいと過日申し上げました。この考えは全く変わっておりません。
　色々と批判が出ることは承知していますが、それでも、責任政党として、逃げずに、正直に、社会保障の安心強化を進めていく覚悟です。
　
　最近はもう「気持ち悪い空気」が出来てきてて、色々言う人がいると思いますが、出来る限りのコトを、出来る範囲で、出来る期間、全うすればいいと思いま。
　民主主義ですから、結局結果が最後に帰ってくるのは国民です。
　それを忘れないよう、国民も責任を全うしたいですね。
　
　
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　●編集長のひとこと
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　１３日と１４日、福岡県を訪問した総理に同行しました。１３日の日中韓首脳会議は、初めて独立した形で開催された歴史的にも意義深い会議でした。非常に活発で率直な意見交換が行われた会場は、太宰府市の九州国立博物館。中国と韓国に近く、両国首脳は日帰りでの参加。両国と文化面でも関係が深いこの地域での開催は、新しい三国間協力の高まりを象徴するものでした。
　私は今回、首脳会談の成果について２回の記者説明を行いましたが、そのうち１回は、会場の都合で、現地と福岡市役所内のプレスセンターを通信回線で結んで行いました。モニターとカメラを目の前にして行うのは初めてでしたが、できるだけ臨場感をもって伝えるよう努めました。
　
　あら、そんな会議が行われていたのですか。
　ごめんなさい、知りませんでした。
　まぁ麻生さんが総理の間は、中国に対しても韓国に対しても、それなりの対応をしてくれるでしょう。
　外交って、内政以上にトップの人の意向が反映されるような気がするんですよね。
　
　「地方分権改革は、地域に暮らす住民のために、とても大事な改革」。鳩山大臣が地方分権改革の実現に向けた決意を語っています。国民の皆さんが成果を実感できるよう、地方への義務付けの見直しと国の出先機関の改革に内閣をあげて取り組みます。
　２３日に東京タワーが開業５０周年を迎えるのにちなみ、日本電波塔株式会社の黛直人さんに登場していただきました。目まぐるしく変化してきた東京の姿を５０年間見続けてきた東京タワーが、維持管理に携わる方々の地道な努力により今日まで守られてきたということを改めて痛感しました。（松純）
　
　来週の木曜日は２５日、国会の閉会日です。
　と言ってもすぐに通常国会が始まりますから、まだまだ忙しい日々は続くでしょう。
　頑張ってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
　

　ごめんなさい、今日はちょっと時間がないので簡単にです。

雇用対策取り組みアピール＝麻生首相がハローワーク視察 　 　麻生太郎首相は19日午前、東京都渋谷区のハローワークを視察した。景気後退を背景に企業の採用内定取り消しや派遣社員の解雇などが深刻化する中、雇用対策に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。 　首相は職員から雇用を取り巻く環境や利用状況の説明を受けたあと、職を求める人たちで混雑する求人情報の検索コーナーなどを見学。非正規労働者が対象の特別相談窓口では、北海道から上京したという若い男性と意見交換し、「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」と語る男性に、「世界中どこでもそうだが、何となく格好いい仕事は給料が安い。力仕事やしんどい仕事は実入りがでかい」と諭した。

　雇用の問題ですが、最近この手の問題をニュースとかで取り扱う際、多くの場合「企業側＝悪、雇われ者＝善」みたいな構図で取り上げますよね。
　どこかの大企業が何千人リストラ予定だとか、派遣契約を中途で解約だとか、特にテレビになると、本当にギリギリの生活をしている人に密着して、明日住む家すらないというような感じで、企業を、そして政府を批判する材料にしています。
　
　確かにその報道のように、ギリギリでキツキツの人は存在するのでしょう。
　報道している以上は、全てがウソだと言うつもりはありません。
　ただやえがどうしても気になるのが、全ての人がそのような人たちであると言わんばかりの伝え方はどうなのかと思うところです。
　
　どっちかと言えば働く姿勢というコトなのでしょうが、解雇されたり契約解除されたりしたら困るのは困るのでしょうけど、しかし果たして全ての人が本当に真面目に一所懸命働いていたのかどうかというのは、断言できません。
　中には企業にとってほとんどメリットのないような人もいたかもしれません。
　むしろ怠けるコトばかり考えてそんな姿勢で働いているという人も、決して０とは言えません。
　またこれは派遣やバイトに対してですが、就職活動の時に手を抜いていたのではないか、学生の時に「どうせ真面目に勉強しても無意味だ」なんてニヒリズムにハマって世の中を甘く見ていたのではないか、そんな人も実際問題いるんじゃないかと思うのです。
　
　この記事も、そんな一面を映し出しています。
　「どうせなら六本木とかおしゃれなところで働きたい」
　しかし労働とは、ある意味自分の意にそぐわない、誰もやりたくないコトをやるからこそ価値が出るのであって、そこのところを分かってない人もやっぱりいるんだなと言わざるを得ません。
　また「好きな仕事をしたい」と願っても、確かにそれが叶う人もいますが、全員が全員そうできるワケではありません。
　能力の問題もあります。
　残念ながら世の中平等世界ではありませんから、能力があれば好きな条件で好きな仕事を出来る可能性は高くなりますが、能力がなければそうはいきません。
　そして能力がないからと言って本来誰かが助けてくれるワケではなく、その場合はどうしてもどこかで妥協して、我慢して働かなければならないのです。
　端的に言えば、頭脳労働が出来なければ肉体労働をしなければならないでしょう。
　そこで「自分は頭脳労働がしたいんだ」と言い続けて、でも仕事先が無くて収入がないという人がいたとしても、それを政府や他人に助けてもらおうと思う方がおこがましいとしか言いようが無いのではないでしょうか。
　
　もちろんこれらは一面です。
　本当につらい人もいるでしょうし、致し方ない事情がある人もいると思います。
　でもそれも結局全体の中の一面でしかありません。
　ですからこの問題を、あまり一元的な言い方で捉えて報道したりするというのは、現実を正しく伝えてないのではないかと思います。
　失業者何万人と数字として出ますが、その中には、本当に政府が手をさしのべるべき人もいるでしょうし、ただの甘ったれもいるでしょう。
　人によっても企業によっても事情は大きく変わってしまうワケで、つまりケースバイケースでしかなく、クビになった人が可哀想可哀想と言うだけでは現実を上手く捉えるコトは出来ないのではないでしょうか。
　

　党議拘束っていう言葉はよく聞くと思うのですが、実際どういうモノなのかというコトを具体的に理解している人はあまりいないのではないでしょうか。
　というか、党議拘束はどっちかと言えばネガティブな印象、時に民主主義に反している象徴のように言われるコトもありまして、一般的にもあまりいいイメージを持っていない人の方が多いのではないかと思います。
　というワケで、今日はこの党議拘束について解説したいと思います。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　党議拘束という言葉は、これは公的な言葉ではなく、どっちかと言えば政治用語と言った方がいいかもしれません。
　意味は、その政党の決定に即した投票行動をしなければならないとする縛り、とでも言えばいいでしょうか、国会の本会議や委員会での採決の際に、所属する政党の決定どおりに賛成または反対しなければならないという意味です。
　例えば○○法案に対して自民党は賛成すると決定したとした場合、委員会や本会議において必ず賛成しなければならないと、自民党に所属する議員は縛られるコトになります。
　
　しかし、党議拘束は法律を根拠とした制度ではありませんので、法的強制力はありません。
　ですから党議拘束を破っても、公的なところからの罰則はありません。
　ただし、やはり党からは罰則が下るコトも、時にはあります。
　小泉さんの時の郵政法案に反対した議員に対しては、党議拘束に違反したという意味において公認が出されなかったという罰則だったワケです。
　これはかなり強力な罰則、言わば強制離党と同義ですから、とんでもなく強力な罰則ですが、これ以外にも時と場合によって、一定期間の党員資格の停止や党職の剥奪など、罰則が下される場合があります。
　ただ勘違いしてはいけないのが、党議拘束も罰則も、全ては政党の内部規則の話であって、公的なモノではありませんから、党議拘束に反したからと言って議員の身分が剥奪されるとかは絶対にありません。
　党議拘束というのは、その文字にも表れていますように、主体は政党であって、政党の内部規約のようなモノで、かなり内向きの話なのです。
　
　ですから、この党議拘束というモノは、必ず政党には存在しなければならないというワケではありません。
　
　おそらく国会に議席を持っている日本の政党の中で、党議拘束という制度を持っていない政党は無かったと記憶していますが、時々院内会派の中に「無所属の会」などという会派が存在するコトがあって、これは文字通りどの政党にも属さない無所属の議員さんが国会の中で活動しやすくするために作っているの会派なのですけど、このような便宜上の会派の場合は、党議拘束をかけていないコトもあります。
　会派と政党の違いもちょっと分かりづらいですからこれもまた後日詳しく取り上げたいと思っていますが、国会の中においてはどうしても数がモノを言いますので、ある程度集団としてまとまっていないと出来るコトが少ないというのが現状で、その「数」のひとつの目に見える結果が「会派」でして、これがあるのとないのとでは結構国会の中の行動に差が出ます。
　ですから、互助会のような感じで、無所属議員さん達が集まって会派を作っている場合があるんですね。
　しかしこの場合は、本当に互助会ですから、互いが互いの行動を妨げないというのが基本にあるワケで、よって党議拘束もかけないというワケです。
　
　さて、党議拘束の存在は民主主義に反しているとよく言われているところですが、なぜそう言われるのでしょうか。
　それはおそらく、議員が議員個人の考えだけで投票行動が出来ない、という部分にあるんだと思います。
　ある法律案に関して○○議員は反対の意見を持っているけど、政党としては賛成すると決まったので、自分の意志には反して議員は本会議においても賛成を表明しなければならない。
　こういう現象がたまにおきるので、党議拘束は民主主義の精神に反していると言われるのでしょう。
　
　しかし勘違いしてはいけないのが、党議拘束はあまくで内部規定・自主規定でしかない、というコトです。
　ですから、もしこのやり方が気に入らないというのでしたら、政党を抜ければいいのです。
　別に国会の規定に、国会議員は必ず政党に属していなければならないと決められているワケではありませんから、自分が所属する政党のやり方が気に入らないなら、その政党を脱退すればいいだけの話です。
　政党を抜けても一国会議員としては活動できますし、そうなれば自分の思うままに法案などに対して賛成反対を表明するコトが出来ます。
　政党は、政党という単位で１つの結論を出すという目的で作られているワケですから、むしろこれを破っていては逆に何のための政党なのか分からなくなってしまいます。
　常に自分一人だけの意見を言い続けていたいと思うのであれば、無理して政党に入らなくても、無所属議員でいればいいんです。
　もしくは市井の評論家になるというのも手でしょう。
　
　党議拘束を破るという行為は、自分の所属する団体のルールを破るというコトです。
　特に政党という団体は、曲がりなりにも選挙を戦って勝ち上がってきた政治家達の集団です。
　みなさんそれぞれに一言持っている思想家でもありますから、むしろ意見を完全に一致させる方が難しいと言えるでしょう。
　しかし、実際に現実論として政治を動かすためには、皆それぞれがある程度譲歩しなければ難しいワケで、政治家という現実論を大切にしなければい役職についている議員さん達は、現実論のためにそれぞれが少しずつ譲歩し合って意見を一致させようとしているワケなのです。
　その中で、自分だけは特別に好き勝手発言させて欲しい、好き勝手に投票したいと言うのは、あまりにも我が儘すぎます。
　内部規定に対して「それは民主的ではない」と批判し改めようと議論するというのなら分かりますが、内部規定を全く無視して自分だけ特別扱いしろと言ってしまうのは、全く論外と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　
　党議拘束はけしからんと思っている人も多いかと思いますが、しかしその前に、党議拘束はその党所属議員の全員の一致した意見であるという、建前であり大前提があるんだというコトを認識してもらいたいと思います。
　ですからもし批判するなら、その党の決定がどのようなプロセスを経て１つの結論になっているのかという部分を批判するべきでしょう。
　ある政党の、党内意志決定プロセスが全く民主的でなかったとしたら、その政党に対しては「民主的でない」という批判なら、全く持って正当な批判だと思います。
　しかし党議拘束そのものを指して「民主的でない」と言ってしまうのは、政党の存在そのものを否定してしまいます。
　日本の政党の中でも一部の政党は、文字通り上の決定が党の決定になっているみたいですが、政党によってはキチンと民主的な議論の場を担保しているところもあります。
　民主的かどうかは、まずそこを検証してからでないと評価は出来ないのではないでしょうか。
　
　もちろん政党を脱するのは勝手ですが、少なくとも民主主義のルールの元では、自分一人の意見ではなく、とてもたくさんの人間の意見をどうにかして集約して１つの結論を出さなければならないワケで、政党という単位ですらそれが出来ないような人は、もっと大きな民主国家の政治という舞台では力を出すコトなど出来はしないと思います。
　ひとりひとりが好き勝手に理想論を言い合っているだけでは、現実論としての政治は全く動きを止めてしまうコトになるでしょう。
　それは現実論ではないのです。