ちょっと古くなってしまいましたが、今日はこちらのニュースです。
放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会(座長・長谷部恭男東大教授)は15日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
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テレビについての批判は最近よく聞かれるところで、テレビ・マスコミ改革の問題というのは、マスコミのせいで表に出ないだけで、もしかしたら国民の最も関心の高い問題と言えるかもしれません。
それは、いままで政治もマスコミには手を入れたがらなかったのですが、それでもここ数年それに着手する動きが出てきているコトからもうかがい知れるのではないでしょうか。
やえも最近のマスコミ、特にテレビに低落さは目を覆うモノがあると思っていますし、なによりそれは国益を損ねるコトにしかならないと思いますので、いまこそ改革をしていく必要があると考えています。
何を改革していくのかというのは、これはテレビという巨大な組織や仕組みですから様々あって、一朝一夕で語れるモノではありませんが、やえはその中でも特に、テレビ番組に対して一定の表示規定をすべきだと思っています。
普通の商品の場合、様々な法律によって表示の義務や規定がなされています。
例えば、アイスクリームという食べ物も、法的には実は成分によって「アイスクリーム」と表示して良い製品と表示してはならない製品とに分けられいます。
食品関係はよくありますよね。
あまおちさんがいつも憤っている発泡酒にしても、成分によっては「ビール」という表示は禁止で「発泡酒」と書かなければならないモノがあったり、また「発泡酒」とすら書いてはならない製品、いわゆる第三のビールなどがあったりします。
また製品以外でも、医師免許を持っていない人が「病院」と表示して店舗を持つコトは出来ませんし、司法試験に受かっていない人が「弁護士事務所」と表示してお客を呼ぶコトは出来ません。
このように、表示に関する規則というのは、思いの外多くあるのです。
しかしある意味、マスコミに関してのみは、これが放置されていたと言わざるを得ません。
ニュースや報道と番組のタイトルに付けながら、しかし実際はタレントの独り言を垂れ流すのが主な内容という番組があふれかえっています。
こんなの言ってみれば、弁護士事務所と書いてある事務所を訪ねてみたら中にいたのは占い師でした、というぐらい詐欺行為ではないでしょうか。
お客にしてみれば、何を言っているかの分からねーだろうが、オレもなにをされたのかさっぱり分からねぇ、というところです。
こんなコトが許されているのはテレビだけと言っても過言ではありません。
ですから、テレビ番組には今後キチッとその番組の内容に相応しい表示をさせるべきだと、やえは思っています。
「ニュース」や「報道」と付けられる番組は、キャスターやタレントが事実以外の感想やコメントをするコトが出来ない、ただ淡々と事実を伝えるだけの番組にする、もしタレントが好き勝手にコメントするならそれはバラエティと付けなければならないと、そのような感じにするのが妥当なのではないでしょうか。
また例えば、日曜の朝の討論番組なんかは、「政治討論番組」とか、古舘伊知郎氏のように主張がしたいなら「個人主張番組」とか「社説番組」とか、そうつけるよう義務づけるべきではないでしょうか。
消費者がはじめから占い師を目的で占いの館に入るのは、全然問題がありません。
法律の相談がしたくて弁護士事務所に行くのも、全然問題がありません。
しかし、法律事務所に行こうと思ったらそこは占いの館でしたとか、占いをしてもらおうと思ったらそこは法律事務所ですごく高い相談料を取られたとかでしたら、これは健全な現代社会としては問題です。
特に自由主義経済社会のもとでは、表示の問題、看板の問題は、とても重要度の高い、厳密に正確さが求められる問題です。
まして国民に多大な影響を与えるマスコミ、そしてテレビは、なおさら正確さが求められて当然なのではないでしょうか。
むしろ今まで放置されていたコト自体がおかしいのではないかと、やえはそう思います。
いま日本の中でもっとも「聖域化」しているのがマスコミです。
マスコミの改革は日本にとって絶対に必要なコトです。
そのためにも世論は、マスコミの圧力に屈せず、キチンと自分の目で物事を見て、自分の口で語って欲しいと思います。
また、マスコミ改革を推進する政治に対しても、それを推進する政治家をよくよく注目しておく、必要ならシッカリと後押しする必要があるのではないかと思います。
そうしなければ、いつまでたっても、マスコミに潰されるだけです。
そしてそれは、国民と歴史により多くの負債を残す結果にしかならないでしょう。
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