あうーん。
　ごめんなさい、全５回かと思ってたら４回しかなくて、間違えて同じモノをアップしちゃいました。
　というワケで、改めて最終回をご覧下さい。
　
　
　「公共事業の理想のあり方とは何か」という問いは、非常に難しい問題です。
　これは、「理想の税の使い方とは何か」という、政治の究極の問いに等しい問題です。
　例えば、民主党の子ども手当は本当に必要なのか、賛否両論分かれるところでしょう。
　
　ただやえが思うのが、いまの民主党のやり方が、どうしても大義名分を欠いているようにしか見えない点が、一番問題ではないかと思うのです。
　果たして八ッ場ダムや他のダム、そして公共工事の執行を停止するコトによって何が得られるのか、ここが不透明きわまります。
　一応民主党と鳩山内閣は、これらの公共工事を停止するコトで予算の額を抑え「未来に対する負債を減らす」と言っていましたが、しかしその同じ口で、９５兆円にも上る過去最大の予算を組もうとし、赤字国債を発行しようとしているのですから、本当にいったい何がしたいのか理解できないとしか言いようがないワケです。
　例えば同時に、赤字国債を発行してまで推し進める子ども手当や高速道路無料化や公立高校の無料化と、結局３兆円にも満たなかった執行停止された政策は、具体的に両者にどう違いがあるのか、本当に前者がメリットが大で、後者はデメリットが大なのか、そこのところをキチンと具体的な説明を聞いたコトがありません。
　このように「予算の額や国債発行額を抑えるため」という理由で八ッ場ダムや公共工事を停止するにしても、まったく大義名分が立たないのです。
　なぜ八ッ場ダムや他の工事が不要なのか、まずここをキチンと説明する義務が、政権与党にはあるのではないでしょうか。
　
　八ッ場ダムだけの話をするなら、やえ個人としたら、トータルで考えた場合ダムをどうした方がメリットが大きいのか、やえには分かりません、判断がつきません。
　何度も言ってきましたように、やえにはダムの専門知識はありませんし、また地元の人間でないために事情も知り得ないからです。
　ただひとつハッキリ言えるコトは、全くメリットが０というコトはあり得ないというコトです。
　
　これは公共工事全般に言えるコトですが、建設系の仕事というのは非常に裾野が広い分野であり、公共工事があれば建設業だけでなく、様々なところにも経済効果が波及するモノであります。
　ですから遙か昔から、公共工事は経済対策として推し進められてきた歴史が人類にはあるワケです。
　もちろんその効果は時代によって変わってくるので、やたらめったらやればいいというワケではありませんが、それでも効果が０というコトはあり得ないでしょう。
　
　また当然ですが、ダムを造ればそれだけ治水や利水関係にもメリットがあるワケです。
　実際八ッ場ダムに関しては、１都５県の知事さん達が共同で工事を進めるようにと声明を出しました。

　それぞれの人にはそれぞれの立場がありますから、それぞれの思いはあるんだろうと思います。
　しかし少なくともこのコトは、八ッ場ダムが「その全てが無駄である」と切り捨てられるような問題ではないというコトだけはハッキリと証明していると言えるではないでしょうか。
　だからこそ、目先のお金だけではない、もっと議論しなければならない問題があるハズなのです。
　
　この前の更新でも言いましたが、いま八ッ場ダムを巡る議論は、お金の問題だけに終始してしまっています。
　いままでこのダムを造るまでかかったお金と完成までに必要なお金vs工事を中止してしまった場合にかかるお金、この両者を比べてどっちか得か損かを議論しているだけです。
　しかし確かにこの両者の間にはおそらくなんらかの差はあるんだろうと思いますが、そこまで大規模な差は生まれないんだろうと予想されます。
　であるならば、同時に考えなければならないのは、ダムを造ったコトによるお金以外のメリットも考慮しなければならないのではないでしょうか。
　もし仮に、ダムを造らなかった場合の方がお金がかからなかったとしても、ダムを造ったコトによって治水や利水の利便性が上がり生活向上につながれば大変に有意義なコトですし、ダムがあったコトによって渇水や水害をもし防ぐコトが出来て多くの人の命が守られたのであれば、お金に変えられない価値があったとも言えるでしょう。
　この部分を無視して、執行した時とそうでない時の金額だけを比べても、まるで無意味なのではないでしょうか。
　
　理想的な公共工事のあり方は何か、という問題はきわめて難しい問題です。
　全ての人が１００％納得する形の公共工事、そして予算の執行というのは、まずあり得ない話でしょう。
　その現実の中で政治は行わなければなりません。
　議論をしなければなりません。
　やえは、今回の八ッ場ダムをはじめとする多くのダムや、民主党が進めようとする公共工事の削減について、その議論の仕方がまずまずいのではないかと感じているのです。
　公共工事の議論は、その執行額だけでは考えられない、もっと広い視野が必要のハズです。
　これは八ッ場ダムだけの問題ではありません。
　小泉さんの時の道路公団の議論の時も「採算性」という言葉だけで、ただただ目先のお金のコトだけで議論を決めようという雰囲気がまかり通っていましたが（そのくせ首都高値上げには反対するような程度のエゴで）、いつまで経ってもここから議論の進歩が見られません。
　全ての公共工事において、もっと考えるべきポイントが、当然ですがその現場現場によって様々あるというコトを、シッカリと国民は考えるべきなのです。
　数年前から「公共工事＝悪」論が普通にまかり通ってしまっていますが、国民はいまこそもっと広く高い視点を持って公共工事と、そして予算というモノを考えなければならないと思います。
　
　最近は目先のお金ばかりに議論が集中してしまいがちですが、公共工事に関わらず、本来政治とはもっと先のコトまで見据えて行われるべきモノなのではないでしょうか。
　
　（おわり）
　

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　┃　　　　　　　　　鳩山内閣メールマガジン第４号　　　　　　　　　┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/11/02　　　　　　　　　┃
　┗・・・… ---−−−━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　　★☆新型インフルエンザ対策について、長妻大臣が語ります 　　　
　　　　宇宙飛行士の若田光一氏からメッセージをいただきました☆★　　
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　┗・・・… ---−−−━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　[新しい国づくり]
　新しい政権の新しい国会がスタートしました。
　１０月２６日に始まった第１７３臨時国会は、政権交代をしてから初めての国会です。冒頭の所信表明演説、それに続く各党からの代表質問への答弁は、私たち政治家自身が考え、できるだけわかりやすい言葉で、国民のみなさまに向けたメッセージでありお答えとなるよう、努めてまいりました。
　
　先週の木曜日に出される予定だったメルマガが、やっと２日の月曜日に届きましたので、どうせ今日は新しいメルマガ来ないと思いますから、先週のメルマガを今日レビューします。
　というワケで国会が始まったワケで、本日は３回目の衆議院予算委員会が開かれましたけど、会議をするたびに民主党は新たな伝説を作り続けているような気がしてなりません。
　代表質問の鳩山総理の答弁も、官僚言葉ではないという一点のみでマスコミに守られていますが、一番肝心の中身についてはほぼ０だった内容と言わざるを得ませんでした。
　また鳩山総理の政治資金についての自民党からの質問に対して、総理はしどろもどろ挙動不審に目をきょろきょろさせて、何言っているのか全く理解できない答弁ばかりです。
　また他にも、野党時代に無責任に放言したコトが、いまになって自らの首を絞めていたりと、「言っているコトとやっているコトが違う内閣」の本領発揮です。
　個別事案については、今後詳しく取り扱っていきたいと思っています。
　
　私自身はもちろんですが、各大臣も、いかに国民のみなさまに伝わる答弁となるかを考える中で、国民のみなさま方の思いとひとつになるということが大事であると思ってきたからです。
　前政権がそうであったように、有能な官僚たちに作ってもらった原稿を読むだけなら、誰が首相でも大臣でも、本会議をこなすことは可能です。私も、外交日程が続いていた中で、新しい政権が発足して初めての、一番大事な所信表明演説を練り上げることは、正直、体力的にきついと感じることもありました。
　しかし、そこで思い浮かべたのは、私たちに期待をし、これからの日本の将来への望みを託して一票を投じてくださった国民のみなさま方の姿です。私がこの政権で何をしたいのか、どんな国づくりをしたいのか、なんとしてでもその決意を、自分の言葉で述べなければならないと思ったのです。各大臣も同じ思いでいてくれたものと思っています。そして、私たちの内閣が、そのような国会運営を行っていくことが、政治主導の一つでもあると思っています。
　
　ごめんなさい。
　鳩山総理のいまのその言葉も、結局何が言いたいのかよく分かりません。
　「わかりやすい」というモノは言葉や文章において大切な要素の１つではありますが、しかしそれは結局、中身を伝える手段であって、決して目的ではありません。
　わかりやすければ全てそれでＯＫというコトには全くなりません。
　一番大切なのは中身であり、特に政治においてはそれが全てといっても過言ではありません。
　総理はこの辺を勘違いしていませんか？
　
　さて、その「国づくり」−私が目指す国は、一人ひとりの能力を生かしながら、人と人とが支え合う、「自立と共生」の友愛社会です。それは、政治と国民、官と民間、国と地方、それぞれの関係にも当てはまります。一人ひとりの、個々の企業の、またそれぞれの地域の力が十分に発揮されるために、それを阻む法律や規制、悪しき慣習は改めていかなければなりません。
　敗戦の荒廃の中で力を失った国民や地域が、まずは「国主導」で再建にあたったことは、その時代には当然のことであったと思います。しかし、それから６０年以上が経ち、日本も大きく変わりました。「誰かがやってくれるだろう」という他人依存から脱し、一人ひとりが何をできるのかを考え、国民のみなさま方にも大いに力を発揮していただきたいのです。
　
　はい、いや、まぁ、そうですかね。
　これまたなんともコメントしづらい、正しいとも間違っているとも言いにくい感じです。
　
　そのために、私が大事にしたいのは「弱い立場の人々、少数の人々の視点を尊重する」という友愛政治の原点です。本当に助けが必要な人やところには、社会がきちんと手を差し伸べる。政治の役割は、その枠組み作りをすることだと思っています。
　
　はい、まぁ、これはまぁその通りですね。
　別に「友愛政治」って名前付けなくても、政治としては当たり前の姿勢だと思いますよ。
　
　私たちの新しい政権による国会は、すべてがチャレンジです。しかし、私たちが常に国民のみなさまの方を向き、国民のみなさまのための国会を行い、「政治が変わったな」「何か日本も変わりそうだ」と実感していただけるよう、全閣僚、全議員をあげ、精一杯努力してまいります。国民のみなさまにも、大いに政治に参加をしていただき、そして新しい「私たちの日本」を、共に作っていこうではありませんか。
　
　あ、あれ？
　これで終わりですか？
　結局、具体的な内容は皆無でした。
　政治家として当たり前の一般論で誰しも反対しないような超基本的なコトを繰り返して、最後に頑張ろうと言っているだけです。
　国会も始まって、メルマガも４号なのですから、そろそろ鳩山総理と民主党政権が実際にどのような政策を実行したいのか、具体的に説明してもらいたいです。
　もう一般論はいりませんので、どうぞよろしくお願いします。
　
　
　これはやえがいつも言っているコトですが、ぜひ国会論争を、マスコミの切り貼りなしで生の情報を見てもらいたいです。
　予算委員会の鳩山総理の答弁を見たら、本当にもうここまでひどいのかと思うほど、中身のない、何が言いたいのか分からない、要領を得ない答弁ばかりです。
　別にやえが鳩山さんのコトが嫌いだからとかそんな個人的思いでそう言っているのではありません。
　本当にそう表現するのが適切だからそう言っているだけです。
　もし疑問に思うのでしたら、ぜひ生の国会討論を見てみてください。
　
　あと、与党民主党議員のヤジや拍手が本当にひどいです。
　しかも組織的なのが悪質です。
　
　→衆議院インターネット審議中継
　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD
　※過去の本会議や委員会の様子も見るコトが出来ます。
　

　今日はちょっと、政治のというか、永田町の技術的な部分の問題を取り上げたいと思います。

　官僚の答弁と言われているモノは、いわゆる「政府参考人」と「政府特別補佐人」という制度のコトでして、衆議院と参議院の委員会において、国会議員もしくは国務大臣ではない中央省庁の役人さんが答弁に立つコトができるという制度のコトです。
　いままでの委員会においては、たまに国務大臣に代わって官僚さんが答弁をしていたコトがありました。
　この制度を、小沢民主党幹事長はやめてしまおうと、この記事が伝えるところによりますと、そう画策しているワケです。
　
　なぜそうするのか。
　小沢幹事長はその理由として「脱官僚」と言っています。
　すなわち、委員会の国会論争は、国民の代表者たる国会議員が行うべきであって、そうでない者が議論に参加するのは不適切だという理屈です。
　確かに原則はそれで正しいと思います。
　国の行く末を決めるような議論は、国民に選ばれた国会議員が議論し決定していくべきモノであって、手足でしかない国民の負託を得ていない官僚に口を挟ませるコトは適切ではないというのは、正しいと思います。
　もちろんそれは官僚だけでなく、一般国民ひとりひとりだって、そのひとりは選挙によって付託を得ていないのですから国会において国政を決める議論に参加できないワケで、やはり民主主義の根幹である選挙によって付託を得た国会議員が、国会において議論をするコトによって国政を担っていくというのが正しいあり方と言えるのは当然です。
　
　しかし、これらはあくまで原則です。
　というのも、委員会の議論においては、必ずしも全ての場面で政策決定に関わる質問と答弁がなされているワケではないからです。
　ここはかなり現実的な問題としてよくイメージしてもらいたいところですが、委員会での議論というのは、議論といっても基本的には「立法府を構成する議員（会派）」から「政府」に対して質問をし、政府がそれに答える、という形を取っていますので、政府から議員に対して質問するコトはありません。
　ありませんというか、党首討論（国家基本政策委員会）を除けば、出来ないコトになっています。
　よって、テレビなどの議論・討論と違い、議論が議論を呼んでどんどん発展する、というコトにはなりづらい形式と言えるでしょう。
　この場合、議員からの質問のテクニックとして、本題をいきなりズバっと聞くのではなく、過去の言質や法律や数値などをまず質問して答えさせ、それを根拠として本題の質問に対してはぐらかすような答弁をしにくくするような、いわゆる“外堀を埋める”ための質問をする場合が多々あるワケです。
　例えばこのようなやりとりです。
　
質問者「広島支部の職員は何人いて、お給料はいくらずつ払っていますか？」
答弁者「そこには５人の職員がいて、１人あたり３０万円の給料を出しています」
質問者「おかしいですね。この公的書類によると、この支部の人件費の総額は２００万円となっています。あと５０万円はどこにいったのですか？」
答弁者「……え！？」
　
　この例はかなりわかりやすく簡略したモノではありますが、構図としてはこういう形のテクニックを用いるコトが、衆参の委員会ではよくあるワケです。
　
　国会審議では国の内外にかかわらずありとあらゆる問題を扱いますから、その範囲は無限といっても言いワケで、先ほど言いましたように質問の中には過去の言質から法律から細かい数字から様々な質問が飛び出すコトもよくあるワケで、そして答弁者はそれに全て答えなければなりません。
　その中において非常にテクニカルな部分、例えばどこどこの法律にはどのように書かれているのかなどの部分についてまで、これを国会議員が必ず答えなければならないとは、さすがにちょっと言えないのではないでしょうか。
　事実を事実として述べるだけの場合は、国政の決定に直接関わる議論ではないですからね。
　であるなら、むしろこの部分は、専門家が専門的に答える方が正確性は高いワケで、ここを官僚に答弁させるというのは、どちらかと言えば正しいのではないかと言えるのではないかと思います。
　
　法律はすごく難しいです。
　人権擁護法案の時に散々頭を悩まされたという人も多いと思いますが、たった１つの法律を法文通り理解しようとするだけでも、大変に労力が掛かる作業です。
　そして日本国の法律は何百本もあるワケで、これをいちいち１人の国会議員が全て把握するというのは不可能な話です。
　細かい数字も同じです。
　中小企業であればひとりひとりの従業員の給料を把握していても不思議ではありませんが、国家公務員は数万人もいるワケで、その中で動いている政策はさらに相当あるワケで、その中の具体的な様々な数字を覚えておくのは不可能というか、覚える労力はむしろ無駄だとしか言いようがないでしょう。
　こういう部分を補完する意味において、この手のコトに関しては特に優秀な官僚が国会にて答弁するのは、むしろ議論の質を深める結果になるのではないかと思います。
　
　それなのになぜ小沢民主党幹事長はこれを禁止しようとしているのでしょうか。
　
　例えばこの「官僚答弁禁止」のニュースを流すテレビの報道の仕方を見ると、ほとんど多くは民主党鳩山内閣に好意的に流します。
　自民党時代にはこのようにすぐに官僚に丸投げしていたが、今国会の予算委員会では官僚答弁は全くなかったと、そう実際の当時の映像を流して伝えるワケです。
　そしてそう報道するコトによってどうなるかと言えば、やはりあまり深く考えていない人、特に官僚は悪の権化だと決めつけているような人は、そうだそうだよくやった民主党と捉えるのでしょう。
　たぶん小沢民主党代表は、これが狙いなんだと思います。
　
　イメージではそうですが、しかし実際はどうなのかと言いますと、やえがいままで説明してきた通りです。
　決して官僚答弁がダメなモノではないと言えるワケです。
　しかもですね、そのテレビの報道の当時の映像というモノをシッカリと見ます、というか内容を聞きますと、やっぱりやえが説明した通りのコトの答弁の場面なのです。
　法律の概要についての確認とか、数字の確認とか、そういう場面でした。
　それなのにテレビでは、それが本当にダメなモノかどうか、全然検証も議論もせず、ただ一方的に「悪い場面だ」とレッテルを貼ってイメージ操作しかしていないのです。
　いかに鳩山総理の答弁が、グダグダで中身が全く伴っていない最低のモノであっても、この「政治主導」という一点だけでマスコミは評価しようとするのです。
　その「政治主導」が見せかけだったとしてもです。
　
　鳩山総理答弁の内容のなさもそうですが、いまの民主党の政治というのは、こういうイメージ優先の中身が伴わない、人気取りのコトばかりに奔走しているとしか言いようがないのです。
　

　ごめんなさい、最近なんだがテンションがローです。
　ろー。
　バイオリズムが悪いと言うのでしょうか。
　ろー。
　とにかく、なんかうまいコト文章が書けないのです。
　ろー。
　ごめんなさい。
　
　ネタはあるっていうか、今日は、やたらと鳩山総理が力を入れている「東アジア共同体」について語ろうと思っていたのです。
　簡単に言いますと、共同体と言ってもどのような形での連合体なのか、もしかしてＥＵみたいなのを想定しているのか、その辺がまだ分からないのですが、仮にＥＵみたいなのを想定しいるのであれば、相当ムズカシイと言えるでしょう。
　ＥＵはヨーロッパ独特の歴史があったからこそ今成り立っているのです。
　その歴史とは、戦争の歴史です。
　戦争とは、実はもっとも人も物もそして文化も、相互に行き交う、異文化コミュニケーションがもっとも発達する状態になるのです。
　だからこそひとつにまとまれる下地が出来たワケなのです。
　
　日本は島国ですから戦争状態になってもさほど異文化交流が盛んにはなりませんが、しかしやはり戦後西洋文化を早く吸収できたのは、アメリカと戦争したというのも一因としてあるでしょう。
　敵に勝つためには敵を知るコトです。
　つまりアメリカに勝つためにはアメリカをよく知る必要があったワケです。
　ですから戦争とは、もっとも異文化交流がもっとも盛んな状態になるのです。
　
　ヨーロッパなど特に地続きですからそれが顕著です。
　しかも歴史がとてつもなく長いです。
　ヨーロッパの歴史の幕開けは戦争から始まったと言っても過言ではありません。
　ヨーロッパでは、常にどこかで戦いが起き、常に国境が変わり、常に民族が移動して入り組んできたワケです。
　つまり、ヨーロッパの歴史は一国の歴史だけでは到底語れず、ヨーロッパ全体としての歴史が国の歴史に直結するのです。
　すなわち、ヨーロッパの国々は、歴史を共有していると言えるワケです。
　ここにＥＵとしてまとまれる下地があると言えるのです。
　
　しかしアジアはどうでしょうか。
　まともに国同士で戦争をしたコトがありません。
　あるとしても、自国内の戦争か、もしくはシナの大国が一方的に蹂躙するか、もしくは世界大戦期のような、欧米列強から蹂躙されるだけか、そして対日戦争だけか、そのぐらいです。
　これでは歴史の共有は計れません。
　歴史が無い限り、国としてひとつにまとまるのは不可能です。
　いくら経済的なつながりと言えども、歴史が違えば文化も違うワケで、ひとつにまとまるというお題目だけがあっても、人間が人間としての意識としてそこまでついて行けないでしょう。
　特に日本など、古代から中世近代までシナの大国とは一線を画してきた東アジアでは珍しい国だけに、たったこれだけの歴史だけでひとつにまとまろうとする方が無茶な話と言えるでしょう。
　
　理屈だけで政治が動くなら、地球にある国々は全て共産国になっているコトでしょう。
　やはり国の問題も人間の情が必要不可欠なのです。
　そして東アジアでは、戦争の歴史がなさ過ぎて、ＥＵほどの連合体を作るコトはできないと言えます。
　もしどうしてもしたければ、もっともっとイヤになるぐらいお互いに戦争をすべきなのです。
　
　ヨーロッパの中でも第二次世界大戦で負けた側に位置しているドイツも、ヨーロッパの中ではうまくやっているように見えます。
　これもやはり戦争の歴史があるからだと言えます。
　どういうコトかと言いますと、２０００年以上にもおよぶヨーロッパの戦争の歴史の中において、第二次世界大戦など、確かに規模としては大きいですが、所詮１回の敗北にしか過ぎないと、そんな意識がドイツ人の中にはあるそうなんです。
　何十回何百回と戦ってきた戦争の中のたった１回の敗北でしかない、そんな意識らしいです。
　ですからドイツは、「つぎ戦争するときはおぼえてろよ」という意識がどこかにあり、他の国々も「次も返り討ちにしてやる」と、どこか冷静な部分があるワケです。
　もう何千年という歴史の中で何度も何度も戦っていますから、存在自体が消えてなくなれというほどの激しい嫌悪感や、何十年にもわたってうらみつらみをうじうじと言い続けるような、そんな感情はないのです。
　戦いすぎて、むしろ漫画のライバル的な、あっさりとした感情になってしまっていると言えるでしょう。
　かたや東アジアはどうでしょうか。
　なんとも言えませんね。
　ここがヨーロッパとアジアでは全然違うワケなのです。
　
　よって、もし本当に東アジア共同体を作りたいのであれば、それは戦争をもっともっとするしかありません。
　
　と、こんなコトを書こうと思っていました。
　いまはちょっと走り書きですので、こういうコトをもっと肉付けして説得力を出しつつ書こうと思っていたのですが、ダメですね、うまいコト書けません。
　導入と結果があっても、その間の説得力がなければ文章としては成り立ちません。
　読んで下さる方に、そうだそうだと思われないと、またそれは違うんじゃないかと考えてもらうぐらいにならないと、やっばりダメです。
　何言っているんだこいつだけでは、いつか読まれなくなってしまうだけですからね。
　文章とはむずかしいモノです。
　
　というワケで今日はこの辺で。
　もしかしたらしばらくろーのままかもしれませんが、大目に見てやって頂ければうれしいです。
　なんとかろーを脱出したいのですが。
　なにかはいになるモノがあれば、やえに教えて下さい。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、東アジア共同体はあまり応援していません。
　

　ごめんなさい、まだちょっとろーなので、今日は簡単に。

　これ、かなり本末転倒です。
　手段と目的が変わってしまっている、手段が目的になってしまっている最たる例と言えるでしょう
　
　いったいなにが本末転倒なのかというと、この事業仕分けというモノは、決して「聖域」というモノを作らないために行っているのではなく、本来は「無駄な事業をなくすため」に行っているというコトです。
　しかしこの記事のタイトルは、無駄が本当に無くなる方向に会議が進んでいるのかを焦点としているのではなく、聖域をいかに無くしたか、そしてそれをどうアピール出来たのか、ここの部分を主点としてしまっています。
　これは完全に本末転倒としか言いようがないワケです。
　
　もちろん「無駄をなくす」ために、いわゆる聖域と呼ばれているようなところに手を付ける行為は正しいコトと言えるでしょう。
　確かに記事にあるＯＤＡなどはあまり手を付けられないというイメージのある予算です。
　ですから、本当にこれに手を付けるというのでしたら評価に値するのでしょうけど、しかしやはり一番大切なのは、それに手を付けたコトそのものではなく、それが本当に無駄な予算だという証明がなされた上で削れたというコトに対して評価をすべきでしょう。
　例えばもし、聖域と呼ばれる予算に手を付けたはいいけど、しかしそれはやっぱり国益に適う必要な予算であったというのでしたら、それは評価どころか、むしろ悪政であったとしか言いようがない、手を付けなかった方がよっぽどマシだったという結果になります。
　ですから、やはり大切なのは、聖域がどうこうではなく、その予算が本当にムダなのかどうか、ここの見極めと議論こそが大切なのです。
　
　聖域という言葉が一人歩きしてしまったのは、おそらく小泉元総理のせいなのでしょう。
　しかしそれも最初は「聖域と呼ばれる部分でも無駄があればそれに切り込む」という意味でキチンと小泉さんは使っていたハズですが、いまはこれが逆転してしまっています。
　以前も指摘しましたが、いまの民主党は、実質的なコト（今回では無駄をなくす）を進めるのではなく、国民に聞こえの良い言葉を実行しているように見せかけるコト（今回では聖域に切り込む）ばかりに執着しているとしか言いようがないワケです。
　結局、人気取りのためだけの「アピール」ですね。
　
　そしてマスコミも、そのアピールに荷担するのではなく、聖域に手を付けたというだけで評価するのではなく、本当にその予算がムダなのかどうか、ここを検証する記事を書くべきでしょう。
　国民はそれを判断にして政権の選択をするのですからね。
　同時に国民は、マスコミのこうした恣意的な記事に惑わされないようにしなければならないでしょう。
　「聖域なし」という実は中身が全くないただのキャッチフレーズに気をつけなければなりません。
　
　やえからすれば、いま議論されている予算の中でもっとも無駄だと思うのは、「農家への戸別所得補償」や「子ども手当」や「高速道路無料化」だと思うんですけどね。
　

　昨日から民主党鳩山内閣において目玉とされていた行政刷新会議において事業仕分けが始まり、各マスコミにおいて大きく取り上げられているところです。
　この作業というのは、基本的に政府に入っていない国会議員や民間人の有識者が「仕分け人」という肩書きのもと、政府が先日出した概算要求を検討し、その中身について事業ひとつひとつを必要であるかどうか判断する作業なんだそうです。
　これについては先日も更新で取り上げ、手段と目的が変わってしまっているんじゃないですかと指摘したばかりですね。
　昨日は、聖域に切り込むコトそのものが目的となっていて、それは民主党のアピールのためにしかなっていないのではと指摘しましたが、今日はこの作業そのものについて疑問を呈したと思います。

　先日もお伝えしましたように、来年度の政府が出した概算要求はなんと約９５兆円という過去最大の規模となっているワケですが、しかしこれに対し、この仕分け作業というのはたった９日間しか設けられていません。
　こういう時間の制約がありますので、この事業仕分けでは、一項目に対し議論する時間が約１時間程度なんだそうです。
　しかもその中には、その事業に対する役所側からの説明も含まれるワケで、本当に仕分け人が議論できる時間というのは、かなり限られていると言えるでしょう。
　
　果たしてこんな短い時間に結論が出せるほど有意義な議論ができるのでしょうか。
　
　議論の中身についてこのような記事もあります。

　つまり費用対効果しか見ていない、考えていないのでしょう。
　例えば道路にしても、作った費用に対してモトがとれるぐらいの通行量があるかどうか、ここだけを見ているというコトだと思われます。
　これはいつもやえが批判している従来型の公共工事叩きでしかない考え方ですね。
　確かに、実質的に議論する時間が少ないと結局この程度の議論しかできないのでしょう。
　しかしだからといってそれが認められるワケでは決して無く、例えば災害の時のための施設とか、緊急車両がすぐに通れるぐらいの道路とか、すぐに効果を形として表せられるモノではない“目的”が全く考慮されていない、ないがしろにされているというのは、あまりにも問題があると言えるでしょう。
　もちろん目的が立派でも、その効果が全く０であれば、それは無駄といわざるを得ません。
　しかしだからこそ、目的もキチンと聞いた上で、それに見合う効果はどの辺までと考えるべきなのか、それは当然「民間レベル」で考えるのではなく、政府がやるからこそ公的機関がやるからこそという視点で、目に見えない効果も考えた上での費用対効果を考えなければならないでしょう。
　民間がやっても公がやるのと全く遜色がない、将来にわたっても全く問題がないというのであれば、それは逆に、いくら効果が上がっていても民間がやる方が様々な場面で有益ですからそうすべきでしょう。
　これこそが真の「政治の判断」なのではないでしょうか。
　
　このように一つの事業だけでも考えるコトは無数にあり、これを説明も含めてたった１時間程度で結論が得られるような議論が出来るとは、やえには到底思えません。
　
　やっぱりこれはパフォーマンスなんだろうと言わざるを得ません。
　民主党の蓮舫議員が役所側に対して「その法人には天下りがいるのか？」とキツイ口調で質問していた様子が繰り返しテレビでは流されていましたが、やっぱり時間がない中での判断は、そういう中身の無い、見た目的なパフォーマンス的な基準で決めているのでしょう。
　会議って部外者がいると集中できませんから、一般民間企業でも会議は普通関係者だけがしか部屋に入れないようにするモノですが、ネット公開だけならまだしも、普通に会場に一般人が入れるようにして、しかも説明側には説明と答弁しか許さず一切話を聞かないという態度は、はじめから「役所側＝悪」と仕立てて公開リンチしようとしているようにしか思えません。
　悪趣味なショーです。
　はじめからパフォーマンスありきなのでしょう。
　
　もしですね、民主党がある一分野のみに限って、「政権が発足したばかりで時間がないので、来年度はこの分野だけを集中的に審議して、中身を精査します」と言ったのであれば、やえは大いに評価したコトでしょう。
　例えば、「今期はＯＤＡについて集中的に審議し、制度そのモノの議論に始まり、相手国や額、その効果などを検証して、必要なモノは必要と、不要なモノは不要と、もし全てが不要であると判断されれば制度そのものを廃止するよう議論していきたい」と言えば、大変に評価できる姿勢だったといえるでしょう。
　むしろそれだけの議論を必要とする議題であるとも言え、それをたった１時間で終わらせようとする方が、政治を軽く見ている姿勢でしかないとしか言いようがないのです。
　もし本当に政治を良くしたいと思い、予算の使い方を真摯に正面から考えるのであれば、こういう方法しかないと思いますし、そうしていたのでしたらやえも民主党政権だからというだけで批判するつもりは全くありませんから、大いに評価していたところです。
　でも、やっぱり民主党は民主党なんですね。
　
　聖域なしとかなんとか言っても、どうせ「子ども手当て」ですとか「高速道路無料化」ですとか「農家への戸別所得補償」は、議論もせずに導入するのでしょう。
　民主党のこの仕分け人達は、政府側の人間ではないのですから、ここも切り込んで無駄だと主張すれば評価も出来るモノですが、絶対にそれはないでしょうし、だからこそ最初からパフォーマンスありきの「政治ショー」でしかないのです、この事業仕分けは。