ものすごく久しぶりに鳩山メルマガをレビューしたいと思います。
　というか、いつの間にメルマガ発行日が金曜日に変わっちゃってたんですかね。
　
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　┃　　　　　　　　 鳩山内閣メールマガジン第１５号 　　　　　　　　┃
　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010/01/21 　　　　　　　　┃
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　☆国家戦略担当大臣に就任した仙谷大臣が語ります。交通事故減少に向
　　けた取組などについて千葉工業大学の赤羽氏にご寄稿いただきました。☆
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　┃　　　　　　　　　 鳩山由紀夫の「ゆう＆あい」 　　　　　　　　　┃
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　[通常国会開始]
　通常国会が始まるに当たり、まず、一言申し上げます。
　先週末、現職の民主党衆議院議員が逮捕されたことは大変残念ですが、捜査の推移を冷静に見守ろうと思います。
　
　というワケで、おひさしぶりです。
　鳩山さんにおかれましてはお元気でしょうか。
　最近はご自身の９億円の「子ども手当」の問題が下火になっているので、それはちょっとホッとしているというところなのでしょうか。
　しかしそれにしても現職議員が逮捕されるというのは、かなり前代未聞のコトで、残念ですがというどころじゃないハズなんですけど、マスコミの擁護論者も含めて、なんとも見苦しい言い訳に終始していますね。
　まぁもちろん、原則として裁判が終結しなければ罪が確定するワケじゃありませんから、今の段階で罪人扱いするのは間違いですが、それよりもなによりも、今まで民主党や社民党の主張がこれまでのモノと全く違うというのが一番のおかしいところなワケです。
　いったい民主党は今まで何人何回「疑惑」だけで、人格攻撃ともとれそうな批判をしてきたのか、まずは反省と謝罪が先なのではないでしょうか。
　
　また、私と小沢幹事長は政権交代を成し遂げた同志であり、小沢幹事長からの潔白を証明したいとの決意表明を了といたしました。いうまでもありませんが、検察を批判したり、捜査に予断を与えようとする気持ちは一切ありません。小沢幹事長が、自身のご判断で、身の潔白を説明することが望ましいと考えております。
　
　同志なんていう言葉で表現される間柄と思っている人間が果たして日本に何人いるのか分かりませんが、それはともかく、もし本当に捜査に予断を与えないつもりであれば、自分の疑惑の時のように「捜査中ですからノーコメント」とだけ言えばいいのです。
　必要なときには全くしゃべらないくせに、しゃべってはいけない時だけグダグダと余計なコトをしゃべるから、こんなコトになるのです。
　こんなコトすら分からないのであれば、確実に総理大臣という職を悪用して「予断を与えようとしている」と言われても仕方ないコトかと思います。
　
　現在、国会で議論している補正予算は、例えば、年度末を控え、雇用対策の充実や中小企業の資金繰りを万全のものとするための「緊急保証制度」拡充等を内容とするものであり、現下の経済状況を考えれば、できる限り早期に成立させ、実行に移していかなければなりません。
　
　はぁ。
　だったら去年の年末のウチに補正予算を提出すればよかったんじゃないんですか？
　例年ならクリスマスぐらいまで開かれている臨時国会を、自分たちで勝手に１２月頭で終えたクセに、いまさらとしか言いようのない言いぐさですね。
　さらに言うなら、「緊急保証制度」も麻生内閣の補正予算の際、やえは一番大切な措置だと何度も何度も取り上げたモノですが、ワケの分からない我が儘をいって散々成立と執行を邪魔したのはどこの党でしたっけ。
　いくら本人達が忘れたと言っても、やえは覚えていますし、サイトにも記録は残っていますからね。
　
　来年度予算には、初年度月額１万３千円の子ども手当、公立高校の授業料無償化や私立高校生のいる世帯への約１２万円から２４万円の助成を行うための予算を計上しました。
　さらに、「人のいのちを大切にする政治」を掲げる鳩山内閣として、すでに、１２月からは、廃止されていた生活保護の母子加算を復活させましたが、来年度以降、これを継続的に支給するための予算や、肝炎対策における医療費助成の拡充や原爆被害者の救済、障害者自立支援法の見直しのための予算も計上しています。
　
　なんて言いましょうか、もうバラマキ放題ですね。
　財源もないクセに。
　これ前にも言った気がするんですが、公立高校を無償化させるのであれば、もういっそのコト、高校まで義務教育にした方がいいんじゃないでしょうか。
　小学校や中学校でも、私学に行く人は行くワケで、だから高校を義務教育化してもあまり変わらないような気がしてなりません。
　その是非はともかく、しかしこういう議論もせずに、とりあえずお金をポンと出せば支持を得られると民主党は思っているのでしょう。
　まぁ実際それで選挙に勝ったワケですから、支持する国民も国民なワケですが。
　
　マニフェストに掲げた事項のすべてではありませんが、その多くについて、実行のための階段を一段一段、着実に登っているところです。景気を回復し、国民生活を守るため、予算や法律案の成立に向け、全力で国会審議に取り組んでまいります。
　
　あれ？
　もう終わりですが、短いですね。
　なんか今日の予算委員会をチラッと見たんですが、政府側の答弁が総理の鳩山さんではなく、ほとんど菅直人副総理だった気がしました。
　鳩山さんにしゃべらせたら何しゃべるか分からないからなのかどうかしりませんが、でも菅直人副総理も散々ですよ。
　他人のせいにするか、あさっての方向のコトをしゃべり出すか、ブーメラン投げるか……。
　今年本当にこれで日本は大丈夫なのでしょうか。
　
　
　えーと、ごめんなさい。
　せっかくのメルマガですから、評価できる部分があればしたいと思っているのですけど、どうしても批判にしかならないんですよね。
　だいたいにして、いつもいつも内容が薄い、表面的な言葉の羅列しか書いていませんし。
　今日のメルマガだって要約すれば、「石川議員も小沢幹事長も悪くないと信じてるもん。予算成立頑張るから応援してね」の一言で終わってしまいます。
　一応出来れば毎週レビューはしたいと思っているのですが、この程度の鳩山さんの文章レベルだと、なかなかきびしいかもしれません。
　せめてメルマガぐらいは頑張ってもらいたいモノです。
　

　外国人参政権付与法案にからみまして、一行メッセージボードで

　というコメントをいただきましたので、ちょっと解説をしようと思います。
　
　結論から言いますと、出来ません。
　これはシステム上の問題と言えるのかもしれませんが、そもそもその法律が憲法に違反しているかどうか、つまり違憲かどうかを判断するのは、裁判所に与えられた権利ですから、立法府ではなんともならないんですよね。
　これは憲法に規定されています。

　そしてこれは法治国家の大原則ですが、いくら国民の大部分が「それは違法だ」とか「違憲だ」とか「有罪だ」と思っていたとしても、それは決して国家としての決定とはならず、必ず裁判所が判決を下して初めて決定されたと言えるコトになります。
　よって、確かにやえも外国人参政権付与法案は違憲の可能性が非常に高いとは思っていますし、多くの有識者や学者さんもそう言っていますが、しかしそれをもって「違憲だ」と公的に決定されるモノではないというコトは、法治国家のルールとして知っておかなければなりません。
　「外国人参政権付与法案が違憲かどうかは裁判をしてみなければ分からない」というのが厳密で正確な言い方となります。
　
　これは当然行政府や立法府にも言えるワケで、いくら国会議員や仮に大臣が「違憲だ」と言ったとしても、それが国家としての決定とは成り得ません。
　一応行政府の方には内閣の中に「内閣法制局」という部署が、立法府の中には「衆議院法制局」「参議院法制局」という部署があって、それぞれ提出前の法案が他の法律との間に齟齬がないかとか、憲法に違反していないかとかいうコトを調べるようにはなっていますが、しかしこれらもあくまで専門家ができるだけ違憲などの可能性を低くするためのモノでしか無く、仮にここで「違憲だ」と判断されたからと言ってそれが国家としての最終判断になるというワケではありません。
　また各「法制局」は法律などで規定されているモノではありませんから、法制局の判断を無視して強引に法案を提出するというコトも不可能ではありません。
　
　よって、鳩山内閣がこの法案を提出するコトそれ自体を止めるコトは誰にもできません。
　おそらくこの法案は閣法（内閣提出法案）で出されるでしょうから、その前段階としては「内閣法制局」が審査するんだろうと思います。
　ここがどういう判断を下すかはわかりませんが、ただ内閣法制局が違憲だと判断したのに内閣が強引に提出したとなればかなり外聞が悪いですから、鳩山内閣としてはこれを避けようとするでしょう。
　ではどうのように避けようとするのかと言えば、もちろん法案提出を断念するのではなく、そもそも内閣法制局が違憲判断をさせないようにさせるだろうと思われます。
　内閣法制局も、結局ここはあくまで内閣に所属する役所に過ぎませんから、総理が強く言えば、その判断も変えざるを得ないと思われます。
　まして小沢独裁王国の民主党政権ですから、小沢民主党幹事長の言うところの「役人ごとき」の判断など、権力でいくらでもどうとでもなるのでしょう。
　ですから、鳩山総理と小沢幹事長が「出す」と言えば確実に提出されるコトだと思われます。
　
　そして法案が提出されれば、他の法案と同じように、委員会を経て本会議にかけられて、それが衆参両方可決されれば成立となります。
　いくら自民党などが「違憲だ」と言っても、それに法的根拠がない以上はあくまで「その人の意見」「その政党の個人的見解」に過ぎず、それを根拠に止めるコトはできません。
　そしていまの国会内の勢力を見れば、多数決に持ち込まれてしまうともう成立を止めるコトができないのです。
　
　外国人に参政権を付与する行為が違憲であるかどうか、それは裁判をしてみなければ分かりませんが、やえは十分に違憲であるという判決が下される可能性は高いと思っています。
　しかしその判決が下されるためには、裁判を起こさなければなりませんし、そもそもまずは法律が成立してからでないと、裁判時代が起こせませんから裁判所はそれを審査するコトができません。
　違憲立法審査権は憲法に規定されている通り、「一切の法律、命令、規則又は処分」に対して「憲法に適合するかしないか」を審査するモノであり、まだ法律ではない法案の段階では審査する権限を与えられていないのです。
　そもそも法案の段階で裁判所が国会に口を出すのは、三権分立の原則を超す越権行為ですから、あり得ない行為と言えるでしょう。
　
　よって、「憲法違反で廃案にはできないの？」という質問に対しては、「廃案」というコトはつまり国会内における「法案の段階で却下するコトはできないのか」という意味になりますから、少なくとも「憲法違反で」という理由では不可能という答えになります。
　ただし、各法制局が「憲法違反だから提出できない」と判断して、それを受けて自主的に提出者が廃案にするコトはあり得るでしょうけど、しかしこの場合の「憲法違反」は国家としての最終判断ではないというコトは注意するところでしょう。
　とても残念なコトですが、国家としての最終判断である最高裁判所による違憲立法審査権発動による「憲法違反」という理由によって法案を廃案にするコトは、どのような法案であってもムリなのです。
　
　法案を廃案にするためには、国民の手による方法しかありません。
　

　なんだか今日の午前中、借りてるレンタルサーバーのサーバーがダウンしてたらしくて、全然アクセスできない状態になっていました。
　ぬんぬん。
　けっこう長い期間使っているサバ屋さんなんですが、あまり安いところでもないですし、そろそろ引っ越そうかなぁと思わなくもありません。
　ぬんぬん。
　当サイトは独自ドメインとっていますから、見てくださる方にはほとんど影響がないですしね。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　今日はちょっと小沢一郎民主と幹事長の土地について、ふと率直に感じた疑問について語ってみたいと思います。
　
　世間を大いに騒がせ、また全く真摯な態度を見せないために泥沼に向かっているとしか思えない小沢一郎民主党幹事長の土地などに関する政治資金の問題なのですが、この問題でやえが一番不思議に思うのが、小沢一郎事務所とその資金管理団体である「陸山会」が、なぜそんなにもたくさんの土地を持っているのかというコトです。
　政治資金管理団体の収支報告書というのは総務省のサイトに公開されていまして、陸山会もこのように誰でも見るコトができるワケですが、陸山会は土地だけでなんと１１カ所も所有しています。
　正直これはちょっと持ちすぎと言わざるを得ません。
　
　やえは政治活動には一切土地は必要ないとは言いません。
　議員会館の事務所は狭いようですから、いわゆる「外事務所」と言って永田町界隈にもう一つ事務所を置く議員さんも少なくありませんし、また地元にも事務所は必ず必要でしょう。
　ですからそれなりの土地は必要ですし、小沢幹事長は「秘書の宿舎として」という釈明もしているようですから、まぁそれが本当ならとっても手厚い事務所ですねとは思いますが、おかしいとは言いません。
　でもそれでも１１カ所はちょっと多すぎなのではないでしょうか。
　
　陸山会の収支報告書の内訳をざっと見てみますと、都内の赤坂や青山に事務所や駐車場や宿舎として７カ所、世田谷に宿舎として１カ所、また地元事務所と思われる盛岡市と奥州市に事務所が一カ所ずつ、さらに仙台市の青葉区に１カ所事務所として土地を持っています。
　仙台市になぜ土地を持っているのかやえにはちょっと分かりませんが、それにしてもなぜ都内にこんなに土地を持っているのか率直に疑問です。
　もちろん正当な理由でその土地を政治活動として利用しているのであれば、ダメとは言いません。
　言いませんが、少なくともやえの知っている限りでは、日本の国会議員としてはこれは異例すぎる土地の持ち方です。
　鳩山総理のような大資産家が、個人資産として土地などを持っている場合は多々あるようですが、政治団体や政治資金管理団体としてここまで土地を持っているというのは聞いたコトがありません。
　
　例えば先ほど例に出しました鳩山総理は、政治資金管理団体を「友愛政経懇話会」と言い、その内訳はこちらにあります（注PDFファイル）が、土地についてはまったく保有していません。
　献金の欄が二重線消しばかりでちょっと笑える報告書になっていますが。
　あと資産家として有名な政治家と言えば、前総理大臣の麻生太郎さんでしょうけど、その政治資金管理団体の「素淮会（そわいかい）」（注PDFファイル）も、土地は全く持っていません。
　ちなみに、小沢一郎の政治の師である田中角栄元総理の実子田中真紀子議員の政治資金管理団体（注PDFファイル）も、土地は全く持っていませんでした。
　やっぱり地元の事務所とは言え、ほとんどの議員さんは賃貸で運営しているのが通常のようで、小沢一郎幹事長のように土地も建物も所有をしているというのは、相当にめずしいコトだと言えるでしょう。
　やえは一度、この土地をどのように政治的に利用しているのか聞いてみたいです。
　
　そしてマスコミもなぜこの点を取り上げないのか不思議でなりません。
　例えばちょっと前までは、自民党の国会議員が料亭で会合するだけで鬼の首を取ったように大騒ぎしていたクセに、それ以上に不可解なこの土地問題を突っ込まないのはダブルスタンダードも甚だしいでしょう。
　料亭だって、やはり国の代表者である国会議員という立場の人が利用するにふさわしい場というモノもあるでしょうし、またたまり他人に聞かれたくない会話も多くするでしょうから、決して悪いとはやえは思いません。
　このようにキチンと説明がつくなら、小沢幹事長の多くの土地も納得できるというモノですが、この辺シッカリと解明するのもマスコミは今までの態度から責任があると言えるのではないでしょうか。
　
　政治にお金がかかるのはその通りです。
　やえは、政治家がいっぱいお金を持っているだけで批判するような中身のない、現実を知らないバカバカしい議論に与するつもりは毛頭ありません。
　だからこそ、このような不可解な、通常ではちょっと考えられない、想定外で異例中の異例な政治資金の使い方をしている小沢一郎民主党幹事長は、本当にキチンと正しく政治活動に利用しているのであれば、キチンとそれを説明してほしいと思います。
　そうであれば何の問題もないのですからね。
　

　今日はこちらのニュースを取り上げたいと思います。

　事件自体は、ああこんなのもありましたねというぐらいの記憶のモノで申し訳ないのですが、ここで注目すべきは、検察が「不起訴相当」とした事件について、一般人からなる「検察審査会」が「起訴相当」という決議を出し、そしてそれが法的拘束力を持って検察の意志とは関係なく起訴が確定した、というところです。
　簡単に言えば、検察の判断がひっくり返ったというコトです。
　またもうひとつ注目すべき点は、起訴する者が検察ではなく、裁判所が指定する弁護士が行うという点です。
　通常刑事事件においては、その事件を裁判所に訴えるのは検察に権利がある、というか検察にしかなく、事件の被害者本人でも刑事裁判においては自らが裁判所に起訴するのではなく、本人や家族に代わって検察が行うコトになっています。
　しかし今回の決定では、検察ではない弁護士が起訴をするというコトで、これは大変に珍しい、もしかしたら日本初めてのケースなのではないかと思います。
　
　この事件にの中身については、やえはどうこう言おうとは思いません。
　本当に副所長に刑事的な責任があるのかどうか、それをやえは判断しません。
　それは裁判所が行うべきコトで、やえ自身はコメントも特にありません。
　
　しかしこの制度そのもの、この法改正はとても良いモノだと思います。
　先ほども言いましたように、刑事事件に関しては基本的に検察しか起訴できないワケですが、しかし当然警察も検察も人間である以上罪を起こす可能性はあるワケで、その場合は検察が検察官や警察官を逮捕・起訴する形になるワケで、これはやっぱりちょっといびつな形ですよね。
　検察官や警察官は「職務に私情は挟まない」なんて言うかもしれませんが、しかしそんなコトを言ってしまえばどんな職業だってそんなの当たり前のコトで、それで通用するなら検察官や警察官の犯罪も起こるハズがないという理屈にまで飛躍しますから、そこまで人間というモノを性善説的に信じるコトはできません。
　
　そもそもだからこそ、三権分立などの「権力の分散」が現代社会には図られているワケです。
　もし本当に国家の統治者が聖人君主であれば、聖人君主の統治者が自らの判断で犯人を逮捕して、自らの判断で罪を決め、自らの判断でそれを執行すればいいのです。
　それが一番早いでしょう。
　無駄も少ないです。
　そう考えれば三権分立などはあまりにも非効率なシステムでしかなく、言い出したら民主主義や選挙なども、これほど非効率なシステムはないとしか言いようがありません。
　でもそれでも、現代社会がめんどくさい手順や、それぞれの権利権限を様々な人間に分け与えているという複雑なシステムを構築しているのは、どうしても人間には限界があると、全てを信じるコトは不可能だと、自ら認めているからなのです。
　神ならざる人間が社会を安定させるのは、このように権力を分散させるコトがベターであると、現代社会は認めているからなのです。
　
　そう考えたとき、もちろん今回の法改正によるこのシステムはなかなか良いモノだと思いますが、しかしもっと突き詰めるなら、やえは、警察（官）と検察（官）に対する捜査や起訴については別組織が行うのが適当ではないかと思うのです。
　こういうコトを言うと、なぜか「警察を信用していないのか」なんて言う人が出てきますが、しかしこれは警察や検察を信用していないというレベルの話ではなく、先ほど話したように「現代社会における権力の分散」による話からく考え方なのです。
　そして実際に今回のような、検察が不起訴相当と判断しても、法的拘束力を持つ形で起訴が決定し、またその起訴する者も検察ではなく弁護士が行うという事実が示している通り、権力の分散はやはり必要だと認めているワケで、そしてそれを徹底するなら、警察・検察とはまた別組織の捜査機関が必要なのではないかとやえは思うのです。
　そうすれば今回のようなこの事態も避けれたワケですしね。
　
　起訴した結果、裁判所がどのような判決を出すのかというのは、それは当然別問題です。
　起訴した結果無罪だったというのなら、それはそれでいいのでしょう。
　しかしそれを判断するのはあくまで裁判所であって、本来検察が無罪有罪を決めるモノではなく、しかし起訴しないコトには有罪になるコトは不可能であって、ここに多少のゆがみがあるのです。
　そしてそのゆがみが最も顕著になるケースというのが、警察や検察による事件の場合です。
　最近警察や検察の取り調べに対する可視化などの議論が盛んですが、それも含めて「別組織の創設」というのはかなり大きな改善につながるのではないでしょうか。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、人間には限界があるというコトをまずシッカリと認識した上で、より公平なシステムの構築を応援しています。
　

　最近「ジミンガー」という戦隊モノっぽい名前の病が流行っています。
　発症者は主に民主党の議員や鳩山内閣の閣僚です。
　民主党鳩山内閣の政策に対する批判や、鳩山総理もしくは小沢民主党幹事長に対する政治と金の問題を批判されたときに
　
　「それは自民党政権時代のツケであり、自民が悪い」
　
　と、自分たちの義務や責任を丸投げして、半ば逆ギレのように反論を避けて相手のせいにするコトによって、現実問題から目を背けようとする病です。
　例えば普天間基地の問題にしても、「自民党政権時代のツケでいま苦しんでいる。自民党に言われたくない」とそんな風に言っている首相や閣僚がいますが、しかしそもそも基地問題というのはさかのぼれば大東亜戦争の日米戦争が発端であって、言うなれば国民全員にも責任があり、そして考えなければならない義務がある問題であって、ジミンガーと一言で言って済む話ではありません。
　また、そもそもこの問題は昨年の衆議院総選挙の前からずっと提示され続けていた問題であって、民主党はそれを理解した上で自らのマニフェストを作って公約として「見直し」と書いたのですから、今更「ジミンガー」と言ってたとしても、それは民主が実行できないという言い訳には全くなりません。
　もし実行できないのであれば、はじめからマニフェストには「自民党の施策を継続」と書くべきだったでしょう。
　それで何ら問題はなかったハズです。
　
　この病は一部マスコミにも感染しています。
　朝のワイドショー系番組で、コメンテーターが次のようなコトを言っていました。
　
　「平野官房長官の『市民感情など斟酌（しんしゃく）しなくていい』発言を自民党は批判しているが、他の大臣だって『国が決める』と言っているし、防衛大臣だったころの石破さんも当時インタビューした時も『国が決める』と言っていた。自民党が平野官房長官を批判するのは筋が通ってない」
　
　これはかなり根深いジミンガー病です。
　「国が決める」という発言は、こんなのは当たり前です。
　外交問題ですから、それを決定する権限は国にあります、というか国にしかありません。
　ですからそういう意味で大臣が「国が決める」と発言するのは当たり前の話です。
　そしてその上で、それを決定するプロセスの途中において、地元の人たちの意見をどう考えるかというのは、決定権がある「国が決める」という問題とは全然別の話でしかありません。
　鳩山総理が「決めないコトを決めた」とワケの分からない日本語を発したコトからも分かるように、この問題はまだまだ決定が見えない道半ばの問題であって、平野官房長官はその段階で「斟酌しなくていい」と言ったのですから、それはもう批判が出て当然でしょう。
　ジミンガーと言っても、筋違いも甚だしい言いがかりです。
　
　さらにツッコミどころが２点あります。
　まず１点は、ジミンガージミンガーと言ったところで、しかし自民党としてはこの問題はすでに１つの結論を国民に提示しているという点です。
　つまり、１０数年にわたって交渉した結果の日米合意に基づく現行計画の履行です。
　自民党政権がもし続いていたら、これが着々と進んでいたワケですから、自民党の案としてはすでにこれが提示されていたワケです。
　一方民主党は、それに反する形でわざわざマニフェストに公約を掲げ、しかしそれを履行できていないのですから、どちらが無責任かというのは言うまでもないコトでしょう。
　
　そしてもう１点は、民主党は今まで散々「国民との契約であるマニフェストが最優先だ」とか「マニフェストに書いてあるから実行する」とか言っていたワケで、理屈よりも選挙の結果を政策の上で優先させてきたのですから、いまさら「市民の感情など斟酌する必要ない」と言ってしまえば、それは言行不一致と言われても仕方ないでしょう。
　しかも衆議院選挙より後に行われた、「直近の選挙の結果」です。
　キャッチフレーズにも散々「国民の生活が第一」なんて言ってきたのですから、それを１８０度ひっくり返すような発言をすれば、「どうなっているんだ」「無責任じゃないのか」と言われて当然でしょう。
　自民党としても、そう批判しているワケです。
　
　この問題に関しては自民党は自らの政策をキチンと掲げ、その上で野党として「与党のブレ」を指摘し批判しているのです。
　これに対して「ジミンガー」は全く意味のないというか、中傷レベルの罵詈雑言としか言いようがありません。
　
　よくよく考えれば、いやよく考えなくても、普通に考えれば自民党の批判は民主党の矛盾を突いているというコトぐらいすぐに分かりそうなもんでしょう。
　しかしどうしても民主党を応援したい人は、それがなんとなく分かっていても、民主党は正しいと言いたいのです。
　でもそれをまともに反論できない。
　だから「ジミンガー」と言って論点を全然別のところにやって、自民党を蹴落として相対的に民主党を持ち上げようといてるのでしょう。
　こんなの病としか言いようがありませんね。
　誰がなんと言おうともいま政権の座にあるのは民主党であって、日本の今の政治はその政府がどのような政策を打ち出すかが一番の注目点であるのですから、ここに自民がどうこうという点はあまり関係なく、政権政党である民主党がヘマをしたら、誰からだって批判されて当然なのです。
　むしろそれが正しく批判されないなら、民主主義政治の終わりと言ってもいいでしょう。
　
　民主党もマスコミも、ジミンガーの病から回復しなければ、それは政治をますます陳腐なモノにさせるしかならないでしょう。