☆ 過去ログ ☆

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平成22年10月18日

 警察は犯罪者を出してはいけない組織

 今日も皇統の問題について、御意見板でも盛り上がっているコトですし、取り上げようと思っていたのですが、先にちょっと警察について一言語っておこうかと思います。
 というのも、どうも警察という組織のコトを勘違いしている人がいるからです。
 なぜか警察の不祥事というか犯罪ですが、これを取り上げると必ず「いい警官もいる」と言いだしてくる人がいるんですね。
 まぁそれは否定しませんし、あれだけの大組織なのですから、いい人もいれば悪い人もいるでしょう。
 当たり前のコトです。
 しかしそれよりなにより、警察という組織の性格を考えれば、そもそも犯罪者を出してはならない組織だという当たり前の前提条件を忘れてしまっているのではないかと、言いたくなるのです。
 犯罪を取り締まる組織が、警察なのですからね。
 ですから本来は、ひとりでも犯罪者が警察内から出れば、警察を挙げて国民に謝罪しなければならないのが当たり前の姿なのではないのでしょうか。
 その前提を忘れて、いい人もいるんだとか、一人の犯罪を全体に当てはめるなとか言ってしまうのは、ちょっと違うのではないかと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 いまのは建前ですから、人間というモノを考えれば、あれだけの大組織の中ですから何パーセントかのエラーが出てしまうのは仕方ないコトで、0でないなら警察組織を解体しろなんてコトまでは言いません。
 警官の中から犯罪者が出れば警察をあげて謝罪すべきだとは思いますが、それ以上を責めようとは思いません。
 しかしですね、犯罪を犯した警官がいるとそう指摘した際に、それにかぶせるように「いい警官だっている」と言ってしまうというのは、これ何の意味があるのでしょうか。
 つまり「このようにいい警官もいるんだから、悪い警官のコトは差し引いて、これでプラスマイナス0にして考えろ」と、もしかしたらここまでは思っていないかもしれませんが、文脈的にはそう言ってしまっているコトになるワケですよね。
 バカバカしい考え方だと思いませんか?
 そんなバカな考え方はないです。
 繰り返しになりますが、いい警官だっているでしょう。
 そんなの否定しませんし、当たり前だと思います。
 ですが、そんなのとは全く関係なく、犯罪を犯す警官がいるのであれば、再発防止のためにもこれを批判し、また個人的犯罪ではなく、組織が作り出しているような構造があるのであればそれも指摘するコトが、次なる犯罪を防ぐ手だてとなるでしょう。
 ここに「いい警官」なんて関係ありません。
 この話の中において「いい警官も居るぞ」なんて言われても、それがなんですかと言うしか返事がないのです。
 
 まして警察という組織は、絶大な権力を持つ組織です。
 ただ警官が職務中に窃盗を働いたぐらいだと、他の窃盗犯と、制服を着ている分タチが悪いですが、受ける方としては警官であってもそうでなくても、お金や貴重品を盗まれるというだけで大した違いはありません。
 しかしこれが取調中の違法な脅迫とか、それからなる冤罪ともなれば、死刑という文字通り命の危険すら起こりえる重大な事態になりかねません。
 命に繋がらなくても、痴漢冤罪の場合でも下手をすれば勤め先を解雇になったり、奥さんと離婚されてしまったりと、社会的に受けるダメージはとてつもないモノがあります。
 そしてこれらは、いくら裁判などで賠償を得られたとしても、そう簡単に人の心の中までは回復するモノでありません。
 言わば警官が警察として犯す犯罪というモノは、受ける被害者にしてみれば一生を台無しにするほどの危険性を孕んでいるのです。
 これは警察が警察という巨大な権力を持っているからこそ起こりえる事態です。
 警官はもしかしたら簡単に思っているかもしれませんが、だからこそ、警察は他の組織や民間と違って、さらに警官という立場にある者は行動に慎重にならなければならないワケであり、もし犯罪を犯してしまったのであればそれに見合う批判を受けなければ、警察は警察としての機能を果たせなくなるとも言えるでしょう。
 これは警察が好きとか嫌いとか、そういうレベルの話ではなく、国家のためであり、イコールで国民のためなのです。
 国家に警察が必要だからこそ、その力の大きさに見合う批判を受けなければならいなのです。
 
 また、前回取り上げました警察による違法な取り調べの話というのは、これは「公務員の暴走」という法治国家としては最低限守らなければならないギリギリのラインを突破してしまう、大変危険な行為でもあるという点も考えなければなりません。
 よく「それで犯罪が減ればいいじゃないか」なんて言う人もいますが、では聞きますけど、だったら例えば人権擁護法案の議論の際に、「仮に人権擁護委員が暴走しても、それで差別が減ればいいじゃないか」という言い方をして、果たして納得する人がいたでしょうか。
 「中には人権問題で大変に親身になってくれる人権擁護委員さんがいて、実際に大変にお世話になった。こういう人もいるんだから、多少の暴走ぐらいでガタガタ言うな」と、こんな言い方をして、果たしてみなが納得するとでも言うのでしょうか。
 人権擁護委員が「ドンドンドン、○○さん開けてください。開けないと逮捕ですよ」とやりだしても、それで「犯罪や差別がなくなる」という理由や、「素晴らしい人権擁護委員もいるんだから」という理由で、人権委員会を批判するなと言えてしまう状況を国民が許容するとでも言うのでしょうか。
 少なくともやえは、こんな言い方では納得しません。
 許容も出来ません。
 こんなコトは許してはならないコトです。
 
 警察も当然、公務員は、法令に従うのは当たり前の話です。
 公務員は法令に定められているコトだけが出来るのであって、法令に定められていないコトはやってはいけませんし、禁止されているコトなど以ての外です。
 これを破れば、多くの法律は有名無実化し、法治国家とは呼べない状態になってしまうコトでしょう。
 民主主義国家であり法治国家である国にとっては、これを絶対に許してはなりません。
 
 まして今の警察というのは、前回の更新で明らかになったように、たまたまその取り調べを担当しただけの関係にも関わらず2人とも恐喝的取り調べをしてもどちらも止めようとせず、しかも記録を消させようとしたぐらいであって、犯罪的空気が蔓延していたとしか思えないワケです。
 さらに、やえくりっぷでも貼りました例を挙げるまでもなく、職務質問などでの違法行為は、むしろ日常的にすらなっていると言わざるを得ない情報が、特にネット社会になってからは明らかになってきたと言えるでしょう。
 これらを考えれば、一般的な組織や団体の中でも警察という組織の犯罪率というのは、飛び抜けて高いと思わざるを得ないワケです。
 統計を取ったワケではないので確実にそうだと言えませんが、少なくとも普通の公務員であればすぐに犯罪は報道されているコトから考えれば、警察組織は公務員組織の中ではダントツに犯罪率が高いと言えるでしょう。
 さらに言うなれば、警察という組織の存在意義そのものが、もっとも犯罪と縁遠くなければならないハズです。
 こんな有様の中、いい警官もいるんだと言われても、それが警察を批判してはならないとか、免罪される理由には全然なりません。
 むしろ本来はこの手の犯罪が出てきた時には、別の県警の話であったとしても我が身のコトと思って再発防止をシッカリとやるというのが警察の本来のあるべき姿だと思うのですが、今の警察にそんな心構えがあるとは、残念ながら全く思えないワケです。
 どちらかと言えば「これは所詮森の中の1つの木でしかない」と思ってしまうその思考こそが、全体を腐らせる一番の原因になるのではないでしょうか。
 
 さらに言うなれば、一行ボードに貼られたリンク先の「横断歩道を渡りきれないおばあさんをサポートしてあげてる警官」が、この時はいい行動をとっていたとしても、取り調べの時には恐喝的な言動をとる可能性は否定はできないでしょう。
 場面が違うのですから、これをもって「警官=いい人」とは結論は出来ません。
 一般的な犯罪者だって、24時間365日ずーっと人格破綻者であるワケではないでしょう。
 日中は窃盗だけで生計を立てている犯罪者でも、それを隠している家族には優しいお父さんである面も持っているような輩だって存在し得ます。
 いい面もあれば悪い面もあるというのが人間です。
 そして今回の警察による犯罪というのは、そのいい面という部分は全く関係なく、犯罪という愚行を犯したその点のみによって判断されるべき問題です。
 まぁ犯罪というモノは全てそうですよね。
 「この人は本当はいい人なんです」と言ったところで、罪を犯していれば、その罰は当然受けるべきです。
 いくら家族にとっては良い父や良い母だったとしても、それが世間的に模範となるような立派な家庭だったとしても、犯罪を犯せば、その犯罪を犯したという面に対して罰せられるワケです。
 これと同じように、いくらいい警官がいたとしても、警官が犯罪を犯せば警察は批判されるべきですし、それが警察という組織を基盤としたような犯罪であれば、それはなおさらそれを是正されるべき内容の批判をされるのが当然といえるでしょう。
 
 まとめます。
 警察の問題というのは大きく2つの問題点があります。
 1つは、警察という犯罪組織を取り締まるべき組織のハズなのに、犯罪が多発している、しかも他の一般組織よりも多く。
 もう1つは、それらの犯罪は、法令を破るという公務員としての最低限のルールすら逸脱しているというコト。
 そして何よりそれらは、「組織を基盤とした犯罪」という点が、さらに事態を悪化させています。
 
 これは法治国家としても、そして冤罪や、人生をメチャクチャにされる人を無くすためにも、是正されなければなりません。
 これが個々人一人だけの犯罪であれば話は簡単だったのです。
 その犯罪を犯した警官一人をクビにすれば済む話なのですからね。
 しかし現実はそう甘くはありませんでした。
 未だに冤罪は減らず、近年は痴漢冤罪という大犯罪が警察の手によって生み出され、そして任意の捜査にも関わらず暴力を持って自白を強要するなんて犯罪が明るみになったばかりです。
 こんな現状に対し、警官の個人的犯罪なのだから警察全体を批判するようなコトは言うなとか、いい警官もいるのになぜ警察全体を批判するんだとか言っても、まるで意味を成しません。
 そもそも「痴漢冤罪」というモノが多発しているという時点で、かなり異常な状態になっていると認識しない方が問題なのではないかと思います。
 
 少なくともやえは、日本のために国民のために必要だという認識のもとに、必要な場合に警察に対して批判を行います。
 そしてこの問題の根底には、警察だけではない問題も潜んでいるというコトに気付いて欲しいと思います。
 



平成22年10月19日

 皇統問題 事実と今後の課題は別問題

 先日予告しましたように、今日は皇統問題です。
 皇統問題に関しては、当サイトでは1つ特設ページを作っていて、そっちの方に詳しく書いてありますし、また今年に入ってからもシリーズを組んでいまして、今日書くコトもほぼそれらの中に入ってますので、詳しくはそちらをご覧になってみて下さい。
 その上で今回は2点について、改めて書いておこうと思います。
 
 この問題、というか議題としましては、大きく2つの観点があります。
 1つは、事実と今後の課題は別問題という点です。
 もう1つは、では今後の課題としてはどうすべきなのかという点です。
 今日は前者の「事実と今後の課題は別問題」という点について要点を書き出しておきます。
 
 皇統問題については、「男系であるべきだ」という論と、「それにこだわらず女系も認めるべきだ」という論があります。
 これだけを見れば、両者の論は対立して存在していて、どちらも相容れない意見のように見えますが、実はそうではありません。
 ごちゃ混ぜにしてはならないのが、後者の「それにこだわらず」という論者は、結局「男系が無理になったから、ではそれに代わるためにどうしようか」という立場に立った上での論であり、つまり本来男系論と対立するモノではないというコトです。
 基本的には男系論が先にあるべきモノであって、それを打ち消すために女系論があるというワケではないんですね。
 多少悪意のある言い方をすれば、「もはや男系を諦めた論」とも言えるでしょう。
 「女系容認論」を唱えている人も、男系で続けられるならその方がいいと思っている人がほとんどだろうと思われます。
 
 さらにごちゃ混ぜにしてはならないコトが、結局なんと言っても、いままでの神武天皇家が男系で続いてきた事実は、これはどうしようも変えられない事実であるというコトです。
 いくら女系の正当性を訴えたところで、いままで続いてきた「神武天皇家の継承ルール」が破られるという事実は、何人でも否定できません。
 これは天皇という存在の意義や価値などといったモノを否定するワケでは無いというコトを確認した上で考えなければならないのですが、日本にとって天皇は今後とも必要ですし、その価値も守らなければなりませんけど、その議論とは全く別の部分で、「神武天皇家の歴史的な継承ルールは破られてしまう」という事実は、どのような論を持ってしても否定できないのです。
 もし否定できる場合があるとしたら、ただ1つ、これまでの歴史で「神武男系以外の天皇」が存在したという新事実の発見のみです。
 それができない場合は、この事実は全ての日本人が受け入れなければならないコトであり、いくら女系論を正当化したとしても、この事実が覆るコトはないのですから、女系さえ主張しておけば万事オッケーかのような議論の仕方、女系論と「神武天皇家は男系で継承されてきた」という事実とをごちゃ混ぜにしたような議論をするというのは、それこそ議論に正当性が無いと言えてしまうでしょう。
 
 女系容認論というのは、結局この事実を受け入れられない人の論とも言えるかもしれません。
 この事実を前にした時、何も見えないと目をふさぎ、あーあー聞こえなーいと耳を塞いで、そこから逃げるために理屈にもならない言い訳を叫び続けているような、やえにはそんな姿にしか見えません。
 神武天皇家が断絶してしまうかもしれないという大変ショックな出来事を前にして逃げ出したくなる気持ちも分からなくもありませんが、しかしやえは、事実を前にした時にその事実から目をそらすコトはできないのです。
 確かにいま男系は危機的な状況です。
 何世代か後、断絶してしまう可能性は、これは誰にも否定はできないでしょう。
 しかしだからといって、「神武天皇家の継承のルールが途絶えてしまった」という事実からは、どうしても目はそらせられません。
 その上でどうするかというコトを考えるコトは大切ですが、事実から逃げてメチャクチャを言うのではなく、事実を事実として受け入れるコトも必要でしょう。
 愛する人を亡くしたショックで人形をその人代わりに思い込んでしまうというようなドラマやアニメはよくありますが、やえにはそんな現実逃避は出来ないのです。
 
 女系容認論とはすなわち、天皇が天皇として存在する上での意義や価値の再確認論なんですね。
 ですからもし、男系がダメだった上でその後の対応としての再確認論であれば、それはそれでいいんです。
 それをしなければならない時がもしかしたら来るかもしれません。
 男系論の後に、そんな事態になってしまった場合には、女系容認論を議論する必要はあるでしょう。
 ただそれは、男系論の後の話です。
 たまに女系容認論者が「今後維持できる制度がない」とか、「旧皇族が復帰するなんてあり得ない」とか言っているようですが、それはこの「神武天皇系継承ルール」が破られてしまうかどうかには、全く関係ない話でしかないワケです。
 これこそ事実と今後の課題をごちゃ混ぜにしている最も端的な例で、今後のために焦って男系論を批判を言っているのでしょうけど、しかしいくらそんなコトを言っても女系容認論が「神武天皇系継承ルール」ほ超えるコトはありませんし、その事実を隠すコトも覆すコトも出来ません。
 手だてがあろうがなかろうが、男系の継承が成されないのであれば「神武天皇系継承ルール」は終わってしまうのです。
 この事実は、女系を容認しての天皇がもし仮に誕生したとしても、事実は事実として覆すコトは出来ないのです。
 まずここを、全ての人が冷静に理解しなければなりません。
 
 いまの女系容認論は乱暴すぎます。
 事実を受け入れたくないから、あーあー聞こえなーいと大声張っているだけにしかなっていません。
 もし天皇が大切と思い、歴史は重要だと思うのであれば、事実を事実として受け入れて、その上で、冷静な議論をしなければならないでしょう。
 
 
 では次回は、今後の課題としてどうすべきなのかという部分を考えてみたいと思います。
 



平成22年10月20日

 民主党の卑怯な常套手段

 今日は、昨日に引き続き皇統問題を取り上げようと思っていたのですが、ちょっといつもお世話になっている人からどうしても取り上げて欲しいモノがあると言われましたモノで、急遽そっちをやりたいと思います。
 特にこれはほとんどマスコミが取り上げないので是非、というコトでしたから、当サイト程度の規模ではマスコミの代わりには全くならないとは思いますけど、0よりかは全然マシだと思いますので、微力ながら取り上げたいと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 いま、司法修習生の給付金制度問題というモノがあるのをご存じでしょうか。
 というかやえ自身、司法修習生なるモノ自体を知らなかったのですが、これはなんていいましょうか、詳しくは調べて欲しいと思うのですけど、簡単に言えば医者の研修医みたいなモノと言ったいいのでしょうか。
 修習生という読んで字の如く、一人前の弁護士などになる前の修行中の人たちという感じの制度です。
 で、これ、いままではこの人達に国から給料のような形でお金を出していたのですが、この度法律が改正されて、修習生の間のお金は「貸しますよ」という風に変わるコトになりました。
 いままでは給付だったのですが、今度から貸与になるというコトです。
 そして、これについていま、弁護士会などから反対意見が起きているのです。
 
 なぜそうしたのかというのは、いろいろな見方があるようです。
 国の財源が少なくなってきたというのもあるようですし、そもそも数年前に自民党が中心となって行った司法制度改革の一環として、司法試験はあくまで資格であって職業でないというのを厳格にするために給付ではなくせめて貸し付けにしようとか、また他の職業と比べてのバランスや整合性をとるべきだとか、まぁやえもそんなにこの問題詳しいワケではないので分かりませんけど、そのような理由から、今回のような給付から貸与に変わったんでそうです。
 さらに言えば、司法制度改革には法曹家をもっと増やそうという意味もあり、そこにも財務上の理由があるという観点もあるようです。
 
 で、ここからが重要なのですが、この給付から貸与に変わった法改正というのは、平成16年に議論されて可決成立したという法律であるというコトと、なにより当時は、同時与党だった自民党はもちろん、弁護士会も民主党も賛成しての法改正だったというコトです。
 いまこれに反対しているのは弁護士会が中心なのですが、なぜいまさらそんなコトを言い出したのか、法律が出来た後に話を蒸し返すようなコトを言っているのか分かりませんが、そもそもまずこういう事情があるというコトは知っておいてください。
 
 その上でお伝えしたい点があります。
 この件に対して民主党はどうのような態度をとっているかです。
 
 これ表向きには民主党は、給費制に戻すと言っています。
 特に民主党の法務部門会議(自民党の法務部会に相当)が強固に給費制に反対という立場をとっているようで、一般的には民主党は給付制維持だと思われています。
 しかしこれはあくまで表向きのようなのです。
 実はその裏で、民主党の財務部門の方ではすでに貸与制のための財源予算を組んでいるというコトらしいのです。
 これは今日行われた自民党の法務部会(主に法務省管轄の案件を議題に扱う会議)で明らかにされたんだそうですが、つまり、法務部門では給費制、財務部門では貸与制と、同じ民主党の中でも言っているコトが場所によって真逆になってしまっているんですね。
 まずここで、いつものお得意の二枚舌作戦に出ているワケです。
 
 しかしさらに今回の件がひどいのは、自らの政党内で意見の統一が図られずに法案化できない責任を、自民党に押しつけているというところです。
 なにやら民主党は、「自民党が反対しているから実行できない」なんて、弁護士会とか法科学生とかに言っているらしいんですね。
 これちょっと最低じゃないですか?
 
 自民党も今日の法務部会では結論は出なかったようなのですが、別にそれ自体は責めるコトではないハズです。
 本来この議論は数年前の法制化・法改正化の時に散々やっているハズですが、まぁそれでも議論自体は悪いコトではないでしょう。
 ですから民主党内で様々な意見があるというのも、まぁそれはいいでしょう、民主党の場合はどう党としての意志決定をするのかよく分かりませんが、これがまだ「議論中」と言うのならいいです。
 でも、一方では弁護士会にイイ顔するために「給費制を維持する」と言いながら、党内での議論をまとめる気がなく、さらに出来ない理由を「自民党のせいだ」と言ってしまうのは、あまりにも身勝手すぎます。
 自民党がどうであれ、今の段階では民主党自身もどうするか決めていないんですからね。
 相変わらず自分のコトは棚に上げ、他人の攻撃だけにはいそしむ民主党の体質がよく出ていると言えるでしょう。
 
 この調子だと多分、自民党が給費制維持の方針を打ち出せば、即民主党は法案化して成立させた後に、自分たちの手柄だと言うのではないでしょうか。
 つまり、維持できれば弁護士会に対して「民主党におかげだ、感謝しろ」と言い、維持出来なければ「自分たちは努力した。自民党のせいだ」と言うと、この企みのために、民主党はいま二枚舌を使っているのだと思われます。
 これ、他の議論でもなんかこんな構図のありましたよね。
 公務員改革とか天下り禁止とか、後期高齢者医療制度とか、民主党は無責任にもそんなコト言っていたような気がします。
 
 議論するのはいいのですが、しかしこの問題は、数年前の法改正の際にかなり慎重に議論されたモノです。
 もしそれを、こちらの記事にもあるように、「慎重に導き出したはずの決定を、党法務部門会議が1時間程度の会議で覆した」のであれば、その会議の中身というのは本当に公益のための議論であり結論だったのかというコトが、大変に疑問に思ってしまわざるを得ないのではないでしょうか。
 端的に言えば、ただ単に弁護士会のためだけの会議だったのではないかと思ってしまいます。
 自民党は真摯に議論していますよ。
 自民党の法務部会はこの問題のために頻繁に会議を開いているようですし、しかしそれでも結論が得られなかったのは、それは本当に中身のある議論をしている裏返しとも言えるでしょう。
 今日もかなり具体的に広い立場で且つ現場のコトも考えた上での議論が行われたと、聞いています。
 また、少なくとも数年前の法改正の時には何十時間という議論をしてきたハズで、その結果として民主党も含めた賛成多数で可決成立したワケで、むしろそれをたった1時間で覆すなんていうコトの方がよっぽど普通の感覚ではあり得ないとしか思えません。
 まして未だに民主党の党としての結論は出す気がなく、自民党のせいだと言っているようでは、果たして誰に向かって議論をしているのか、公益のため広く国民のための議論を本当にしているのかは、甚だ疑問だと言わざるを得ないでしょう。
 
 給付制をどうするかという点に関しては、やえは今回は中身には触れません。
 触れるほど知識があるワケでもないですし。
 しかし今回知ってもらいたいのは、民主党の政治や議論に対するその姿勢です。
 民主党は選挙のためしか考えていないのではないでしょうか。
 労組や弁護士会やなにやら、団体が言えばそれにイエスと頷くだけしかしていないのです。
 相変わらず民主党の政治に対する姿勢はひどいモノだと、再確認させられてしまいました。
 



平成22年10月21日

 外国との「友好」は、手段であって目的ではない

 外国との「友好」は、手段であって目的ではありません。
 
 この度の中国のバカバカしい行動によって、さらにバカバカしい日本国内の動きやマスコミなどからの言説があったりしましたが、それらはすべてここを勘違いしているから生まれたコトだと言えるでしょう。
 これらの人たちというのは、友好するコトが目的化してしまっているワケです。
 漁船の船長を解放したり衝突した際のビデオを公開しなかったり、またそれらを正当化するような言い訳を垂れ流しているような人たちというのは、中国との関係が悪化しないため友好のためを思ってやっている、つまり全て終着点である目的が「友好のため」になっている人たちなのです。
 
 しかし本来これは明らかに間違った考え方です。
 本来外交とは、自国の利益を得るコトが目的であって、友好するかどうかはあくまで手段でしかありません。
 その国と友好するコトで自国に利益が出るから仲良くしようと思うのが、本来の外交の考え方です。
 ですから友好と逆の立場に立つであろう戦争という行為も、立場は逆であっても手段でしかないという意味では同じだというコトが分かると思います。
 戦争とは、自国の利益のために戦争するのであって、戦争するコトそのものが目的ではありません。
 あくまで、戦争も友好も自国が利益を得るための手段であって、ゴール地点である目的ではなく、目的はどちらも「自国の利益」なのです。
 
 しかし残念ながら、日本ではここを勘違いしている人が多すぎると言わざるを得ないでしょう。
 友好それこそが意味があるモノで、友好するコトが正義だと、全ての外交は友好のためにあると思い込んでしまっている人がいます。
 
 「日本が友好阻害」と困惑=中国要人が会談で―民主・江田氏
 
 民主党の江田五月前参院議長は20日夜、北京市内で記者団に対し、19日以降行った楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相ら中国要人との会談の雰囲気について、「友好を進めたいと思っているのに、日本側から阻害するメッセージが伝わってきて困惑している、という感じだった」と明らかにした。
 
 この人なんか特にそうなんでしょうね。
 目的が友好ありきになっていて、結果日本がどのような事態になってしまうのか、どれほどの国益を損なってしまうかを理解できないのです。
 というか、友好さえすればそれが利益だと本気で信じているのだと思われます。
 他には、ルーピー鳩山前総理なんて、その極みなのかもしれません。
 完全な勘違いであり、政治オンチ、外交オンチです。
 こんなような人たちに国会議員になってもらいたくないモノです。
 
 そして、マスコミや一般国民にも、そのように外交の手段と目的をはき違えて考えている人は少なくないでしょう。
 しかし中国なんかはこれを良く理解していて、逆に友好を絶対視して目的化してしまっている日本に対して、巧みにこれを利用としているフシがあります。
 中国は「日本は友好という言葉をチラつかせばなんでも要求を聞く」と思っているのです。
 これなんてかなり悪辣な、しかし巧妙な、日本の悪い癖を利用しようとしている中国の悪巧みが見えている例と言えるでしょう。
 ですから政治家は当然にしても、国民こそも、友好は手段でしかない、目的ではないというコトをハッキリと意識すべきです。
 そうしてこそ、こういう中国の悪巧みを看破できるようになるのではないでしょうか。
 
 「日本のためになるなら友好してもいいけど、害にしかならないならアンタの国なんてどうでもいいんだよ」という選択肢もあり得るというコトを、全ての国民が今一度確認して、認識しなければならないのです。
 



平成22年10月22日

 皇統問題 今後の課題〜どうすれば男系が維持できるか〜

 遅くなりましたが、皇統問題の続きです。
 今日は、男系の天皇が存在してこそ「日本有史以来悠久の時を超えて日本を守り続けている神武天皇家」が続いていくというコトを前提にした上で、ではどうすれば男系が維持できるのかを考えてみたいと思います。
 これも以前書いたのですが、改めて考えてみていただければと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 さて。
 今の皇族の中で東宮殿下の下の世代を考えたとき、男子の皇族としては秋篠宮殿下ご夫妻のご長男、悠仁親王殿下がいらっしゃいます。
 ですから、皇統問題が一番騒がれた時期、小泉総理が皇室典範を改正すると言った時ですが、この時には悠仁親王殿下はご誕生されていませんでしたので、その時には皇統の危機だと言われていましたけど、今の段階で言えば、直近の危機という問題ではなくなりました。
 また、悠仁親王殿下が将来結婚されて、男子を2人でも3人でもお作りになられれば、それだけで皇統後継の危機はどんどん薄くなるワケで、もしかすれば今こうやって議論しているコトも全くの杞憂になる可能性はあります。
 もちろんその際にはよかったよかったで済むので、やえはむしろそれこそを一番願うモノではあります。
 
 ただ、やはり悠仁親王殿下お一人のみに、日本の悠久の歴史の全てを背負っていただくというのは、けっこうな綱渡りと言わざるを得ません。
 天皇と言えども人間ですから、生物上のコト以上のご負担を押しつけるような形になるのは、さすがに申し訳ないと思います。
 もちろん、橋下知事のように子だくさんな家庭を持たれれば、やはり子を成すのも皇族の勤めですから、それは大いに結構だと思いますが、それでもあそこまでの強制を強いるのは酷というモノでしょう。
 ですので、杞憂になるかもしれませんが、それでも可能性としての、もっと強固な皇室皇統体制を維持できないかというコトを考えてみたいと思います。
 
 この中でよく言われているコトが、旧皇族の方に皇族に復帰していただくという案です。
 大戦後、敗戦の中での日本のGHQ支配の一環として、皇族の一部の方々を民間人にしてしまったという政策がありました。
 ですから、いまはその方々は民間人であり、今でも皇室とのお付き合いは定期的にあるようですが生活としては一般人と変わらない生活を送られているワケですが、しかし歴とした神武天皇家の人間であり、その血を引き継ぐ方々であるのは確かです。
 よって、この方達に皇族に復帰していただいて、宮家を新たに創設すれば、悠仁親王殿下の次の世代に万一のコトがあっても、旧宮家の血筋によって皇統が守れるだろうというのが、この旧皇族復帰案なのです。
 
 これに対しての批判もあります。
 そもそも長年民間人として生きてこられ、またその下の世代は生まれながらにして民間人なのだから、そんな人たちが天皇になるというのは、臣君の違いを無視した、むしろ天皇の御威光を貶める行為だという感じの意見です。
 確かにそれは分からなくもありません。
 生まれながらにしてずっと民間人だった人が、次の日には天皇ですと言われても、なかなか納得できない感情が国民に生まれるというのは、むしろ自然だと言えるでしょう。
 また、敗戦直後に民間人になられた皇族の方々というのは、いまの明治天皇や昭和天皇系の血筋ではなく、かなりさかのぼらないと血筋が一緒にならない遠い血筋なので、国民にとっても納得しにくいという意見もあるようです。
 
 ですからやえは、この案にまるまる賛成するつもりはありません。
 やはり天皇になられる方には幼少の頃より帝王学を学ばれた方が御即位成されるのが、国民にとっても幸せなコトだと思うからですし、もうちょっと工夫すればもっと皆が納得できる良い案があるからです。
 
 ではどうするか。
 簡単なコトです。
 別に民間に生まれた方が、そのまま天皇に即位する必要は全くないのです。
 実は時間はけっこうありますから、その間にじっくりと後継になる方をお育てすればいいのです。
 
 というのも、今の段階では悠仁親王殿下がいらっしゃるのですから、まぁこういう言い方は多少不敬ですが、あと50〜90年は男系男子の天皇が日本を戴くというのは確定しているからです。
 さらに言うなれば、悠仁親王殿下のお子様が仮に女の子のみだったとしても、その子は男系の血筋ですので即位されるコトには問題はなく、よってあと100年は一応は安泰なワケです。
 このように時間はまだあるのです。
 
 ではこの100年という時間を使ってなにをすべきかですが、ここが一番のポイントです。
 基本的には旧皇族の方に皇族に復帰していただくというのが基本路線なワケですが、しかし旧皇族の方にそのまま新しく宮家を創設して復帰していただくのではなく、いま現在皇室にいらっしゃる女性の方々、愛子内親王殿下や秋篠宮家の眞子内親王殿下・佳子内親王殿下といった方々と、旧皇族の男子の方とがご成婚していただくという形をとるのが最も良い形になると考えます。
 この際に、このご夫妻が新宮家を創設していただくワケですね。
 こうすれば、男系の血筋を維持しつつ、元々皇族として国民と身近にあった方々の血筋が宮家になるので、皇族復帰問題で言われている様々な問題は大部分において全く無くなると言えるでしょう。
 女系容認論者は「愛子内親王殿下と一般人との子供が天皇に即位する」というのを認めるワケですから、「愛子内親王殿下と神武天皇の男系の血筋を受け継ぐ(今は)一般の方との子供が天皇に即位する」も全く否定する部分はなく、当然認められるでしょう。
 全く問題はなくなります。
 
 そして、もう1つポイントがあって、皇族に復帰していただいた男子の方には皇位継承権は与えないコトとするのです。
 こうするコトで、昨日民間人だった人が明日には天皇になっているという事態を避けるコトができます。
 上でも言いましたように、男系の血筋が途絶える可能性というのは、あと100年後のコトなのですから、いま民間人として暮らしている旧皇族の方が無理に天皇に即位する必要は全くありません。
 ですから、復帰された方は皇族であっても皇位継承権は持たないという形にして、その次の世代から皇位継承権を与えるという形をとるのです。
 その上で、まぁ下世話な言い方になってしまいますが、これで新しい宮家が複数家できるワケですから、さらに皇族の皆様方にはバンバン子供を作っていただくと。
 こうすれば、少なくとも1宮家3人以上は作っていただければ、確率的には宮家は増え続け、皇位継承者も増えて続けるコトになりますよね。
 これで皇統はかなり強固な基盤を築くコトができるでしょう。
 
 この案の良いところは、上記の単なる旧皇族の復帰案に対する批判を全て解消しているところです。
 民間人として生まれた人が天皇になるコトは無いですし、悠仁様達の世代の次の世代に生まれるであろうお子様達は、生まれながらにして皇室育ちなのですから、臣君の違いもハッキリとしています。
 帝王学も幼少の頃から学べるコトが出来るでしょう。
 また、現代の天皇の血筋から遠すぎるという批判も、これ本来は男系の血筋であれば遠かろうが近かろうが条件としては関係なのですが、だからこそ結局この批判は「近年の国民の感じ方」の違いでしか無く、であれば、愛子内親王殿下のお子様というコトであれば、その遠い血筋だという感じ方をする人もいなくなると言えるでしょう。
 繰り返しになりますが、少なくとも男系が断絶する愛子内親王殿下と一般男性との子供による継承を肯定する人であれば、。愛子内親王殿下と神武天皇家の男性との子供により継承を否定するコトは絶対にあり得ないハズです。
 
 あと100年は男系による天皇継承が可能であるコトを踏まえれば、この方法によっての新たな天皇の後継者を育てるコトが出来る、その時間は十分に与えられていると言えるのです。
 いまの世の中の情勢を鑑みた上で、もっとも効果的で現実可能的な方法は、これしかないと、いまのところやえは思っています。
 
 まとめましょう。
 
1.神武天皇家の血筋を引いている旧皇族であった男性の方に、今の皇族の女性の方とご成婚していただく。
2.このご夫妻には新たな宮家を創設していただき、お二方とも皇室の一員となっていただく。
3.ただし、生まれた際に民間人であった方には、皇位継承権は与えない。
4.男系女子を認める場合には、愛子内親王殿下などの男系の血筋を受け継いでおられる女性の皇族方にも、皇位継承権を与える。
5.新たな宮家ご夫妻のお子様には皇位継承権を与え、生まれながらの皇族として帝王学を学んでいただく。
 
 これで神武天皇家男系による皇室が強く維持できますし、国民としても今まで通り親しみの持てる(皇室と国民との距離に対する議論は別としても)皇室と天皇であり続けるコトができるでしょう。
 やえはぜひこの案を実行してもらいたいと思っています。
 
 もちろんこれに対しても様々な意見があろうかと思いますが、しかし現にこうすれば男系は維持できるというのは事実なのですから、現実可能な案がある限り、それを行おうとせずしてあっさりと女系に逃げるようなマネは慎むべきだと、歴史や天皇を重んじるのであれば、そう思います。
 女系や様々な新しい天皇のあり方を議論するのは、これらの手段が完全に無くなった時でいいのです。
 男系皇統が続けられる手段がある限り、日本人としてはギリギリまで努力し続けるコトが必要なのではないでしょうか。
 やえは最後の最後まで努力していきたいと思います。
 



平成22年10月25日

 皇室問題 皇族の自由と婚姻

 さて今日は、前回の「いま独身の皇室の内親王方と、民間人であるけど神武天皇家の男系の血筋を引き継ぐ方と婚姻していただければ、今後も男系として神武天皇家が続く」という、これおそらくネット内外を見渡してもやえだけの独自提案だと思うのですが、これに対するあるであろうと想定していた反論に対して、お答えをしておこうと思います。
 その反論とは、「婚姻の相手を強制していいのか」というモノです。
 さっそく御意見板の方でも、そのような反論をいただいていますので、これについて語っておこうと思います。
 
 で、ですが、この問題というのは、語り始めたらけっこう大きな視点に立たされるコトになります。
 というのも、突き詰めれば結局は、天皇や皇族という存在に対する「自由」というモノをどう考えるか、という問題になってしまうからです。  その上でハッキリと言っておきます。
 
 そもそも天皇や皇族の方々に対して「自由を与えるべき」なんていう主張は、まったく無意味でしかありません。
 
 婚姻だけではありません。
 天皇や皇族には職業選択の自由もありませんし、参政権もありませんし、渡航の自由、つまり海外にも自由には行けません。
 さらに言えば、ちょっとそこまで散歩するっていうだけでも、様々な手続きを踏まなければならないという、我々一般国民からしたら大変に不自由な存在なのが、天皇であり、皇族の方々です。
 その中でも婚姻と子を成すという行為については、天皇に限らず王や将軍など、世襲制によってトップの地位を保つ存在には、必要不可欠の義務であるワケです。
 でなければ、その体制そのものが、それが直接の原因で滅んでしまいますからね。
 天皇とか皇帝とか王とか将軍とか、一般人に比べれば自由は少ないというのは、それはその存在そのものの意義に関わる必要不可欠なモノなのです。
 
 ですからこれらの一般人よりも少ない自由というモノは、しかし天皇皇族にしてみれば、それが普通なのです。
 むしろそれを異常かに見る方がおかしいと、やえは思います。
 
 逆に言いましょうか。
 ではなぜ一般国民には自由があるのでしょうか。
 自由が普通で普遍のモノと考えている人がいますが、でもなぜそれが普通なのですか?
 今回は婚姻の話なので、結婚の話をしますが、ではなぜ今の一般国民は結婚相手を自由に選べられるとされているのでしょうか。
 その根拠はどこにあるのでしょうか。
 
 普通だからだ?
 当然のコトだからだ?
 まぁそういう感覚は大切でしょう。
 いまの日本国民は結婚相手を自由に選ぶコトができますし、それは当たり前のコトと思われています。
 しかし、それはなぜ当たり前なのでしょうか。
 人間は自由であるべきというのは、あくまで1つの考え方でしかありません。
 たまたま今の日本ではそれが実現されていますが、しかし全てから切り離された自由などこの夜には存在せず、そもそも「人間は自由であるべき」という考え方自体、「なぜ自由であるべきなのか」という根拠が見えません。
 なぜそれが「当たり前だ」と思っているのでしょうか。
 
 それと同じです。
 国民が自由であるべきだと考えるのは当たり前であっても、天皇が自由であるべきという考え方が当たり前という風には考えられません。
 むしろ当たり前論を出すのであれば、天皇や皇族は上記で述べたようにその存在意義に関わる事項を履行するために結婚や出産をある程度の強制をさせられるのは、こっちの方が「当たり前」と言えるでしょう。
 アナタの当たり前は、他人にとっては当たり前ではないコトもあり得るのです。
 一般国民が結婚相手を自由に選べるからと言って、どうして天皇や皇族の結婚相手も自由に選ぶべきだと言えるのでしょうか。
 その根拠はなんですか?
 なぜアナタは自由なのですか?
 アナタは皇族なのですか?
 アナタと天皇皇族は違うのです。
 
 大なり小なり人は立場によってその生き方というのは変わってきます。
 自分がこういう生き方をしてきたからと言って、他人にそれを強制するコトは出来ませんし、模倣すべきだと言うコトも出来ません。
 それはアナタと他人とでは立場が違うからです。
 もっと言えば、アナタと他人では、そもそも別人だからです。
 それが、国民と天皇皇族というここまでの違いがあれば、それはもう様々な部分で違いがあって当然です。
 一般国民は結婚相手を自由に選ぶコトが出来たとしても(それが幸せかどうかは別議論ですが)、それを根拠に「天皇皇族にも自由に選ぶ権利がある」とは言えません。
 アナタと他人は別人であるのと同じように、国民と天皇も別人であるのだから、自分がこうだからお前もこうしろという論理は全く成り立ちません。
 
 そもそも、天皇皇族に婚姻の自由があると思っている方が間違いなのです。
 
 視点を変えてみましょう。
 一般国民に様々な自由が与えられている根拠として、1つ、憲法というモノがあるでしょう。
 結婚の自由も、憲法に帰する権利だと、日本国内では整理されています。
 しかしこれはあくまで国民に対しての権利です。
 この規定は天皇や皇族には当てはまらない規定です。
 天皇や皇族は国民には含まれないと、これは言葉の上だけの話ではなく憲法学上でも整理されている話であり、よって憲法上の話で見ても、婚姻の自由などというモノは天皇や皇族には存在しないのです。
 議論板でも「自由にお相手をお選びになる権利を捨てて頂く」なんて表現がありましたが、しかし天皇皇族には最初から「自由にお相手をお選びになる権利」なんていうモノは存在しません。
 捨てるとか剥奪とかという言葉は、はじめにその権利がある上で奪い取るという意味ですが、天皇や皇族に関して言えば「はじめから無い」のですから、捨てるとかそういう表現にすら当てはまらないのです。
 持っていないモノを捨てるコトは出来ませんからね。
 なぜ一般国民には自由があるのかという問いには、憲法で規定されているからという根拠が1つ挙げられますが、天皇皇族に関しては憲法ですら根拠になり得ないのです。
 
 議論板にいただいた御意見の一節です。
 
 「貴方は自身、もしくは御家族、ご友人らがそういう立場に巻き込まれる事に耐えられますか?」
 
 その答えとしては、やえもその家族も、天皇でも皇族でもありませんから、その質問は無意味です、です。
 やえが耐えるとか耐えないとかという次元の問題ではないのです。
 やえが親から押しつけられたお見合いや許嫁がいたとして、その人と結婚しなければならないというコトが耐えられるかどうか、仮に耐えられないと思ったとしても、それはやえは耐えられないだけの話であって、そこに天皇も皇族も何の関係があると言うのでしょうか。
 やえがそれに耐えられない話と、天皇や皇族に特定の人物と婚姻していただく話とは、全然別の話であって、やえの個人的感想を天皇や皇族に当てはめて考えるなんていうコトはまるで意味のないコトです。
 天皇や皇族のお話は天下国家のお話です。
 そもそも自分ややえを天皇皇族と同列にして考えるコトが間違いなのです。
 やえや、その他の一般国民の結婚の話とは全くの別次元の話であって、これらは「天皇や皇族の結婚する自由を捨てさせる」なんていうちょっと天皇観とは違う考え方の根拠には一切なりません。
 
 天皇や皇族の婚姻には自由があるんだとか、それを捨てさせるコトは許されないとか言う方が、やえには全く理解できません。
 どこにその根拠を求めて言っているのでしょうか。
 皇室に生まれた以上は、様々な制約の中で義務を果たして頂き、同時に天皇という制度を将来の万全な基盤のために、特に男性なら婚姻し子を成して頂く、出来れば男子の。
 そうしてこそ日本という国家は日本として成立するのであり、これらの天皇や皇族方のご努力を、国民は感謝申し上げてお支え申し上げるのが勤めだと、やえは思います。
 このお話は日本に生まれた者としては当然の、ただそれだけのコトなのです。
 
 このお話は、「天皇は自由であるべきだ」という考え方の出発点から間違いなのです。
 その考え方にはまったく根拠がありません。
 天皇や皇族には必ずご成婚いただき、子を成していただくというのが、天皇という制度を維持するために最低限必要な義務であって、これを求めるのも求められるのも当たり前の話なのです。
 一般国民と比較するコトが、すでにまったく的外れな行為でしかありません。
 
 
 関連してもう1つお話をしておきたいと思います。
 皇族の方に婚姻していただくとしても、もしそのお相手が断った場合です。
 
 
 (つづく)
 



平成22年10月26日

 皇室問題 皇族の自由と婚姻(下)

 関連してもう1つお話をしておきたいと思います。
 皇族の方に婚姻していただくとしても、もしそのお相手が断った場合です。
 
 これは以前この案をここで発表した際にも言ったのですが、仮に神武天皇家の血を引き継ぐ男性の方の全員が皇族復帰を拒否されるのであれば、この案は全て破綻します。
 そしてこれを防ぐ手だてはありません。
 さすがに一般国民であるこの方達を、法律でもって身分を強制させるコトは出来ませんからね。
 この場合、やえの案は全てムダになるコトになります。
 しかしそれはもう仕方ないとしか言いようがありません。
 その際には、悠仁親王殿下のお子様に期待するしかなくなりますが、それでも手だてがない以上どうしようもできないとしか言いようがないのです。
 それでも悠仁親王殿下という希望がいらっしゃりますし、悠仁親王殿下に仮に3人男の子をお作りいただけたとすればそれだけで3宮家が出来るワケですから、それはそれで最も良いパターンだと思います。
 もちろん、それにプラスして、最低でも愛子内親王殿下、眞子・佳子両内親王殿下のお3方にも男系男子を婿に迎えて新宮家を作れば、これで6宮家で万全の万全だったですが、まぁそれは仕方ありません。
 民間人まで強制させるコトは、いま日本では出来ないですから。
 
 よって、もし現在民間人である神武天皇家の血を継ぐ方々に、この案を拒否されたら、もうどうしようもありません。
 やえはこの時点でこの案を放棄します。
 
 ただし、たまに言われる「調査した結果、皇族復帰すると言っている人はいない」なんていう、今の段階でのどこぞとも分からぬ調査程度で、この案の結果を決めるというのは、不適切だというコトは言っておきます。
 過去に皇族だったとは言え、いまは一般国民なのですから、これがもし自分が皇族に復帰すれば、これは自分だけの問題ではなく一家一族全ての問題になるのですから、だれとも知らぬ者からのアンケートなんかで自分の運命と一族全ての運命を決められるとは到底思えないからです。
 そもそもこのような重大なコトを、仮定の話としてアンケートするなんて、軽薄とも言っていいでしょう。
 
 ですから、少なくとも皇族復帰するための法律、これは時限立法が相応しいでしょう、これが国会にて正式に成立し、その後、天皇御自らからとは言いませんが、その名代としての宮内庁職員からの正式な申し入れがあってから、結果を待つべきです。
 もしそれで全員が断れたら、それはもう仕方ありません。
 しかし法律も環境も何も出来ていない今の段階で、それを決めるべきモノではありません。
 まずは立法化するなどの環境を整えるのが先決でしょう。
 当然、出来るだけ復帰しやすい環境を、国民の方から努力は必要だと思います。
 その上で皆様にご判断いただきたいと思っています。
 
 またちょっと話は変わりますが、民間人の方を強制できないという同じ理由で、やえは側室制度復活には積極的には賛成しません。
 たまに側室制度にイヤにこだわる人もいるようですが、しかしこれは民間人を強制させる結果になりますから、制度自体はあってもいいと思いますが、積極的に推進する気にはなれません。
 
 そもそも今の時代には必要の無いモノとも言えます。
 昔における側室制度というのは、子をたくさん成すという意味よりも、どちらかと言えば人間の死亡率の高さ、特に乳児の死亡率の高さを補うために、数で乗り切ろうという意味合いの方が強かったと考えます。
 死亡率が高かった時代は、子が3人だけでは、もし女性を世継ぎとして入らないのであればなおさら、世継ぎを確立させるためには確率的にかなり難しい数字と言え、さらに人間の身体的な負担から母1人にたくさんの子を強制させるのも難しいという理由から、側室制度があった、側室の意義がここにあったと言えるでしょう。
 まぁ荒っぽく言えば、数打ちゃ当たる、ですね。
 しかしいまはその死亡率は格段に下がり、0%とまでは言いませんが、それに近い数字になっているワケで、結局いまのこの状況というのは本編でも言いましたように、子供を2人産めば50%、3人産めば高確率で宮家が増えるという数字になるのですから、そして3人子を産むというのは生物的に考えてもそこまで負担とも思えず、これで十分だと考えるコトが出来るハズです。
 昔に必要だったのは、それは男系を維持するための手段として必要だっただけであって、これは目的ではなく、さらに手段としての重要性も減っている現代においては、側室制度を無理して復活させる必要は無いと考えます。
 繰り返しますが、側室制度は手段であって目的ではありません。
 ここを勘違いしてはいけません。
 
 また、側室制度を復活した方がむしろ問題の方が多く出てくる気がしてならないというのもあります。
 皇位継承権問題や身分の問題、またこれらから来るご本人達のストレスなどの問題です。
 昔はそれでも(乳児死亡率の高さなどがあり)メリットの方が大きかったので維持し続けられたのでしょうけど、しかし天皇も皇族も人間である以上、ストレスなどの生物上の負担までを強いて当然というのは酷な話です。
 無ければ無いに超したコトはありません。
 それでも目的のために重要な手段であるのでしたら一考の価値がありますが、しかしさっきも言いましたように現代においては側室はもはや有効なアドバンテージのある制度とは言えません。
 これらのコトを考えれば、側室制度が有効な天皇家の安定のための手段になり得るとは思えないコトから、否定はしませんが、積極的な推進には賛成しないのです。
 
 
 以上で、やえの皇室問題に関する、今現在での考え方の全てです。
 色々と議論や、また今日言いましたように不可能になってしまう可能性もありますが、しかし逆に言えば可能性もある以上は、これを最後まで諦めずに努力するコトも必要ではないかと思います。
 少なくとも、可能性があるのにそれを放り投げて、いままでの歴史にないような案を持ち出して、それを平然とした顔で「これが伝統だ」と堂々とウソをつく態度は、やえには取れません。
 歴史を正面から受け止め、それを正面に受け継いでいくコトこそ、日本のためになると思うからです。
 



平成22年10月27日

 法的根拠のない私的リンチの事業仕分け

 今日はこちらのニュースです。
 
 <事業仕分け>「議員が仕分け、違法」 自民がけん制
 
 自民党は、政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、26日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に27日から始まる仕分け第3弾をけん制する狙いがある。
 国会法39条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
 政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者(仕分け人)は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」(脇雅史参院国対委員長)として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。
 
 民主党が仕掛ける事業仕分けとかいうシロモノについては、過去何度も批判してきたワケですが、ここにきて新たな事実が判明したので、再度批判しておこうと思います。
 
 記事にありますように、やっぱりこの事業仕分けなるモノは「内閣府設置法に基づく行政組織ではない」ようです。
 つまりですね、この事業仕分けなる組織だか会議だかよく分かりませんが、これは公的組織ではなく、ただの民主党の私的な集まりでしかないというコトなワケです。
 簡単に言えば、民主党井戸端会議、ですね。
 ですから、ここで決まったコトにも法的根拠はないワケで、これをどうするかは結局民主党の上の考え一つでコロコロ変わってしまうのでしょう。
 あっちが騒げば修正し、こっちのボスが一声かければあっさりと復活する。
 それもそれも、全て全く法的根拠のない会議が好き勝手に判定しているだけだからです。
 根拠がないから反発されるし、ひっくりかえすのも簡単で、だからさらに騒がれる。
 完全な悪循環ですね。
 
 結局事業仕分けっていうモノは、ただの見せ物小屋でしかなく、それはそれで「ここで予算が決められています」なんて嘘っぱちなキャプションを付けて、しかし実は裏で本当の予算編成を別の場所でやっている、というのが真の姿であるのです。
 
 これがですね、まだ、民主党の正式な会議であれば、まだ救いはあろうというモノです。
 例えば自民党の部会などの正式な機関の1つであれば、確かにこれも公的機関ではありませんが、しかし党の正式な決定である以上は、自民党としてそれを履行する義務を全議員が負うワケです。
 しかしこの事業仕分けとやらは、民主党の一機関ですらありません。
 よって、民主党議員が決定を履行する義務すら負わないのです。
 
 結局つまり、この事業仕分けという場は、ただの「その場限りの言いっぱなしの場」にしかならないワケなのです。
 
 こんなところで予算が二転三転されては、特に利害関係者はたまったもんじゃないですよね。
 ましてその会議の参加者がその筋の専門家であればまだしも、ずぶの素人が、思いつきだけで、しかもパフォーマンスだけを狙って関係者をリンチしようとするのですから、たまったもんじゃないという表現すら生ぬるいでしょう。
 まぁ民主党の正式な会議であっても、結局民主党は議員によって言っているコトとやっているコトがバラバラですから、あまり変わらないと言えば変わらないですけど、それはつまり、民主党が政権の座にいる限りたまったもんじゃないと言うしかない惨状なんですね。
 
 なんだか民主党の立場が悪くなると事業仕分けが出てくるような気もするのですが、それはともかく、こんなパフォーマンスにすらならないモノをやっても、税金のムダ……あれ、これ、どこからお金が出ているんですかね?
 会場費とか、仕分け人の日当とか、ネット中継設備代とか、もしかして国の予算なんですかね?
 果たしてこんな公的機関ではなく、政党機関ですらない私的リンチ機関が、さも公の立場であるかのように喧伝されるのは、大変問題のあるコトでしょう。
 最低でも、あんなのが「政治」と思われては、本当の政治からむしろ国民を遠ざける結果にしかなりません。
 
 今日の記事は、批判対象としてはかなり技術的な細かいモノではありますが、しかし今一度事業仕分けとやらのうさんくささは、これでハッキリしたのではないでしょうか。
 民主党や蓮舫大臣本人も認める、私的機関。
 しかもその内容は素人による、権力を傘にしたリンチ劇場。
 事業仕分けという発想そのものはいいんです。
 しかし民主党が仕掛けるこれは、全く中身がムダ、というか、ムダ以上に日本の国益を損なっている行為でしかないのです。
 



平成22年10月28日

 自由の享受

 今日は、御意見板へ書き込みいただきましたコトに対してレスをしようと思って書いた文章が、思ったより長くなり、また内容的にもレスと言うよりは一般的なお話になってしまいましたモノで、これは是非皆さんにも読んでいただきたいと思いまして、本更新に流用するコトにしました。
 ので、ところどころもしかしたら文脈的に書き込みを読まないと飛んでしまっていると感じる個所があるかもしれませんが、だいたいの意味は通ると思いますので、是非とも読んでみてください。
 本題は、皇室問題にからんでの、天皇や皇室には自由というモノがあるのかどうか、また自由というモノは絶対正義となり得るのかどうか、という点で議論が弾みました。
 それを踏まえた上で、今日の更新を読んでいただければと思います。
 ご興味のある方は、御意見板にもどうぞ。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 先にも書きましたが、公共の福祉に反さなければ「自由意志=正義」であるとする考えは憲法にもしっかり定められていますし、
 それは「自由と繁栄の弧」が説得力を持ちうる位には世界に浸透した原理の筈ですが
 その点に反論したいのならそれなりの理論武装が必要になりますよね、というのも先に書いた通りです
 
 で、「システムの維持」や「宗教問題」の為なら人身御供が許されるんですか、
 というのが私の立場です。
これまでの論でもそう述べてきました
 例えばかつてのアステカではとっ捕まえた捕虜を名誉ある生贄とする事で宗教とシステムを維持していましたが、
 貴方はこういう考え方を全面的に肯定する、と考えてよろしいのですね?
 いやだからなんだって話ではありますが、今現在そういう国家が存在していたらどういう反応を受けるかなと思ったので
 
 自由と繁栄の弧とは自民党政権時代に提唱された外交姿勢ですが、これはすなわち自由と民主主義による価値観外交でありまして、自由と民主主義を基本的スタイルとしている国家同士の連携と、そうでない国に対する有形無形の様々な圧力をかけていくという意味の、かなり幅広い世界戦略的な外交構想です。
 確かにこの基本的なスタンスは、今の世界状況を見れば多くの国で支持される価値観でしょう。
 一昔前で言う西側諸国はもとより、東側であったヨーロッパ諸国も今や自由と民主主義を基本スタイルとしている国がほとんどですし、ロシアは建前はそうですけど実質はちょっと微妙ですね、あと中東を除くアジア各国も民主主義国家が多いですし、南北アメリカ大陸も民主国家が多いです。
 アフリカはなんか微妙ですが、とにかく、自由と繁栄の弧という価値観外交は、こういう幅広く、そして連携しやすい旗印があるので、日本にとっても大変な力になったのではないかと、やえも期待していました。
 残念ながら「自民党のお灸」なんていう、ワケの分からない国民の自爆攻撃で立ち消えしてしまいましたが、めずらしく日本が世界的な外交イニシアティブが取れる、素晴らしい案だと思っていました。
 
 なによりそれは、国民に対してはある程度の自由=正義という価値観を民主主義国家では内在している、つまり「自由=正義」が「自由と繁栄の弧」と同じぐらい説得力を持ちうる程に世界に浸透しているとからであり、その「「自由=正義」が「自由と繁栄の弧」と同じぐらい説得力を持ちうる」という主張は、国民がという部分においては間違いではないと思います。
 
 しかしですね、これが「皇族・王族までも一般国民と同等の自由意志を持たせなければ不正義だ」というところまでをも、「自由と繁栄の弧と同じぐらいの説得力が世界に浸透している」と言えるかどうかは、残念ながら言えないでしょう。
 なぜか。
 答えは簡単です。
 君主制の国々は、日本だけでなく、世界各国たくさんあるからです。
 
 イギリスのエリザベス女王は有名ですし、日本の皇室と縁が深いタイ王室、またオランダ・スペイン・デンマーク・ノルウェー・ベルギーなど、ヨーロッパにも王国や公国などはたくさんあります。
 中東国も王族がいらっしゃる国は多いですし、アジアにもタイの他にカンボジアなども王国があります。
 さらに言えば、オーストラリアやカナダやジャマイカなど、いわゆる英連邦王国と呼ばれる、現在はエリザベス女王を国王と仰ぐ国々もたくさんあります。
 
 ちなみに、英連邦王国の国々はイギリスの下という意味ではありません。
 これらの国々ではエリザベス女王がそれぞれの国の国王という意味であり、カナダならエリザベス女王が「カナダ国王」という位置付けになります。
 エリザベス女王の次の代の王に変われば、カナダ国王もその王に変わります。
 カナダとアメリカはよく比較される国同士ですが、国家体制はアメリカが大統領制である一方、カナダは立憲君主制であり、大きな枠組みではかなり違いがある国家と言えるのです。
 
 で、このように君主を仰ぐ国々がまだまだたくさんある中で、果たして「皇族・王族までも一般国民と同等の自由意志を持たせなければ不正義だ」という価値観が、「自由と繁栄の弧」と同じぐらい世界に浸透していると、本当に言えるでしょうか。
 世界の中で民主主義国家でない国も、中国などを見るまでもなく、あります。
 ですから、世界の中からそういう国を除いた国の数と、君主制の国々を除外した数を比べたときに、果たして本当に「皇族・王族までも一般国民と同等の自由意志を持たせなければ不正義だ」という価値観を憲法に記する等ぐらいの国是としている国が、「自由と繁栄の弧」を国是としている国より、同等数か多いと言えるのでしょうか。
 簡単に言えば、非君主制国家の数が民主主義国家の数と同等かそれ以上あると言えるでしょうか。
 やえはそうは全然思えません。
 これは「自由と反映の弧」を是とする風潮が浸透している度合いよりも、少ない度合いでしか「王族にも国民と同等の自由を与えるべきだ」という風潮が浸透していないコトを表していると言えるでしょう。
 
 そもそも上に挙げた君主国家は、日本も含めて民主主義国家である場合がほとんどです。
 そういう意味では、皇族・王族の勤めは「自由と反映の弧」の概念の中に含まれていると解釈し、つまり皇族・王族の勤めは「自由を阻害するモノ」という概念の中には含まれないコトを指し示していると言えるでしょう。
 少なくとも「人身御供」だなんていう、不幸しか連想されない言葉で表せる概念では決してありません。
 
 さらに言えば、もし「皇族・王族までも一般国民と同等の自由意志を持たせなければ不正義だ」「それは人身御供で差別で弾圧だ」という概念や価値観が、君主制でない国でも国是として浸透しているのであれば、そういう国は君主制の国に対しては、かなり奇異の目で見るハズです。
 民主国家が非民主国家を見るような目、ぐらいでですね。
 しかし現実は違います。
 大統領制のアメリカだって、インターネット検閲などの中国の自由の無さに対しては度々批判をしますが、日本の皇室やイギリスの王室、他国の王室に対して、「それは自由を妨害している」とか「差別だ」「弾圧だ」「生け贄だ」なんてコトを主張したコトは一度もありません。
 むしろ、皇室にも王室にも、礼節を持って敬意を持って対応しています。
 もし「皇族・王族までも一般国民と同等の自由意志を持たせなければ不正義だ」が「自由と繁栄の弧」と同等の価値観として浸透しているのであれば、それはアメリカがイラクを攻撃したぐらいの、北朝鮮などを悪の枢軸と呼んだぐらいの敵意は、アメリカという国であれば見せるでしょう。
 でもそうではないのです。
 日本の天皇と皇室に対しても、中国と韓国は除いたとしても、他の国々はそれ相応の礼節と敬意を持って対応しているのです。
 これが現実です。
 
 ちなみに、ジョン・スチュアート・ミルもジョン・ロックもイギリス人ですが、イギリスは世界で最も高名な王室を戴く国家ですよね。
 ミルやロックの論は、当然人間思想史の中で特筆すべき点だと思いますが、これをもって自由が生物上の人間への普遍的価値観の象徴だとか聖典だとかは、もはやイギリスの例を見るまでもなく、さすがにそこまでは言えないでしょう。
 ミルやロックの論が、王族の存在すら凌駕する価値だと人間社会に普遍的に浸透しているのであれば、まずはその価値観の発祥の地であるイギリス王室から「解放」が始まっていたのではないでしょうか。
 ましてイギリスという国は、いまでも、無形の圧力ではありますが、大変な階級社会と聞きます。
 ミルやロックの思想が、現在民主国を中心とした全世界的な規模で影響を与えたコトは否定できませんし、やえも否定するつもりは毛頭ありませんが、しかしこれらの存在が自由というモノの普遍的な根拠になるとはさすがに言えないというコトをイギリス自身が証明しているとも言えるのではないでしょうか。
 極論で言えば、ミルやロックの思想があるから皇族や王族は解放するのが正義だ、とは絶対に言えないでしょう。
 
 皇族や王族の勤めを、差別だとか弾圧だとかというマイナスの表現で言い表せるような根拠は、世の中のどこを探しても存在しないでしょう。
 ……あ、ありましたね。
 共産主義です。
 でもさすがに日本を共産主義化させるコトが正義だなんて言いませんよね?  
 これから本題からかなり外れる蛇足になりますが、ひとこと、いい機会ですので付け加えておきます。
 そもそも日本のみにおいては、果たして自由が正義であるという価値観が絶対的に正義と言えるほどの価値観として日本の土壌に存在しているのかという部分は、ちょっと考えてみるべき事柄なのではないでしょうか。
 もちろんいまの日本においては、憲法が定めていますから、ある程度はそれを根拠にして正義と言えます。
 しかしそれはあくまで、現在の日本国家の体系が憲法を頂点にしているから、に過ぎません。
 
 過去の日本、例えば江戸時代や平安時代は、言うまでもなく身分制度の時代でしたね。
 つまり一般国民であろうとも、自由がかなり制限されていた時代でした。
 しかしこの時代を指して、果たして当時の国民は不幸な生活を送っていたと言えるのでしょうか。
 そして、今の日本は、この時代の日本を否定する立場にあるのでしょうか。
 
 やえはそうは思いません。
 今と当時の国家体系の違いは、それはあくまで当時の社会情勢並びに世界情勢を鑑みた結果として最も良いと思われる体制を、それは無自覚でも、日本人自身がとっていた結果に過ぎないのではないかと考えます。
 つまり、平安時代に民主主義制をとっていたとしても、国家としてまともに機能しなかっただけという理由で貴族制だったのであって、それ以上も以下も理由はなく、よくある「成熟した社会になるための段階だった」かのような論は、外国は知りませんが、日本では当てはまらないんじゃないかと思います。
 そして事実、日本においてはそれぞれの時代でその体制がうまく機能していたワケです。
 
 もちろんこれは、意識してやっているモノではありません。
 そもそも「今は民主制より貴族制だ」なんて考えている人がいれば、それはもはや神の領域、神の座視を持っている人ですから、これはどっちかと言えば運命論に近いワケですが、しかし「成熟した社会になるための段階」というのも、どっちかと言えば運命論ではないかと思います。
 
 それはともかく、事実として挙げるにしても、平安時代と江戸時代というのは、世界を見渡しても例がないくらいのとんでもなく長く続いた戦争や内乱のない平和な世の中だったワケで、この事実からしても自由のない身分制度が絶対悪だとは断言できないのでしょうか。
 さらに言えば、日本は結局、身分を打破するための大規模な内乱、つまり革命が起きなかった国家です。
 フランスなどは、民衆が暴力を持って王族を虐殺して、大量の血を流して革命を達成して共和制国家を作り上げたワケですが、これはやはり当時の王政に対して国民が強い反発を受けたコトの査証であるワケです。
 しかし日本では、結局国家転覆するまでの大内乱は起きませんでしたし、未遂もありませんでした。
 日本で最大の内乱である明治維新も、これは身分の解放や国民の生活向上が主目的ではなく、いかに外国と渡り合うかの方法論(幕府制か天皇親政か)で争っただけです。
 もちろんこれをもって身分制度の歪みや差別が一切無かったと言うつもりは毛頭ありませんが、しかし国民も身分があっても適切に、しかも普通に幸福に生活できていた事実を否定するモノでもないでしょう。
 
 これらの事実を前にして、まして同じ国家のままである日本の過去の時代を、「身分差別のあった、自由が阻害されている不正義な世の中だった」などと否定するコトはできないと思います。
 自由や身分の違いというのは、ただ「時代が違っていた」というだけの話なのではないでしょうか。
 
 よって、ミルやロックや様々な思想家によって自由という概念が主にヨーロッパで熟成していったとしても、それがイコールでそのまま今の日本の思想的な礎になったとか、まして「武士世界の身分階級をミルなどの思想によって解放した」とかは、とてもじゃないですけど言えないでしょう。
 日本は日本人自らの考えとか行動とか思想とか、それから運命などに翻弄されながら、いまの日本を創り上げていっただけで、それは過去を否定するコトにもなりません。
 結局今も昔も日本人は、自らの立場とか身分相応の生活をしているだけに過ぎないのです。
 その時代に一番合った国家体制を選びながらです。
 例えば時代が近い話で言うと、民主主義の基本思想は西洋からの輸入品ですが、しかし日本はこれを自主的に取り入れました。
 戦争による占領統治で押しつけられたモノではありません。
 また共産主義も、日本では他国に比べれば驚異になるほどの盛り上がりはありませんでした。
 民主主義と共産主義という、人類にとっての分岐点である選択肢を、日本人は間違えるコトなく、迷うコトもなく、自らの力で正しく判断したのです。
 それらと同じように、自由が正義だからいま自由を謳歌しているのではなく、日本人自身がいま自由と民主主義を選択した方が得だと判断した結果だと、全ては日本人自身の判断によるモノだと、やえは思います。
 
 ですから、その中の、日本人が日本人自身で創り上げた自由というモノがあるハズなのです。
 
 人間にとっての普遍的な自由なんていうモノは、根拠がありません。
 自由があるにしても、それは必ず神ならざる人間の手によって作られた概念と根拠があるハズです。
 そしてそれは法律などのようにハッキリと目に見えるモノだけではありませんが、少なくとも日本人には日本人として「わきまえた自由」というモノがあるのではないでしょうか。
 日本という国家がある限り、天皇という存在は、偶然に続いてきたのではなく必然的に続いてきたのです。
 その必然を継承する中における日本人独自の自由というモノが日本にはあるのではないでしょうか。
 かなり蛇足になりましたが、やえは様々な意味から、こう思うのです。
 
 以上をもちまして、少なくとも皇室を否定するほどの自由が日本国内に根拠を伴う形で存在するとは認められません。
 ひとつの説、ひとつの私論としてなら、論の存在そのものを否定するつもりはありません。
 しかし、実効性を伴うほどの論だとは少なくとも言えないでしょう。
 よってやえは、天皇が天皇であるために、ひいては日本が日本であるために、最も良い道をこれからも模索していきたいと思います。
 



平成22年10月29日

 中国漁船違法航行ビデオは、むしろ外に見せる必要がある

 公開するとかしないとか、国会に提出するとかしないとか、一部の議員にしか見せないとか、ついでに中国の都合の悪い部分は編集しているんじゃないかとか、なんだかもはやメチャクチャとしか表現のしようのない、例の中国違法漁船の様子を写したビデオを公開するかどうかの問題のお話です。
 
 いまやえがこれを書いている時点では、どうも来週辺りに衆議院の予算委員会の理事会においてひとまず理事だけにビデオを公開するようですが、この問題、果たして民主党は正しく現状を理解しているのか、大変に疑問に思わざるを得ません。
 多分まったく理解してないでしょうね。
 ここはキチンと確認しておく必要があります。
 ビデオは一切包み隠さず全公開すべきですが、それはなぜでしょうか。
 もうちょっと言えば、一体誰に対して見せるべきなのでしょうか。
 
 それは、「外」に対してです。
 もうちょっと言えば、外国に対して見せるべきなのです。
 
 この問題はもはや、国民の知る権利だとかなんだとかとかいう問題ではありません。
 これは、日本が正しい行いをしている、中国が不正を働いているというコトを、全世界に証明するために必要な措置なのです。
 日本と中国のどっちが本当は悪かったのかという判断を尽きかねている国に対して、客観的証拠であるビデオを見せるコトによって、「やっぱり日本の方が正義だった」と判断してもらうためのビデオ公開なのです。
 法治国家であり民主主義国家であれば、同盟を組んでいるからという理由だけで一方的に味方するというコトはありません。
 当然それは日本だってそうで、知性のある国家国民であれば、法に照らしてどちらが正しいのかを、同盟とかという予断を挟まず判断するのが常識であり、正しい判断です。
 だからこそ、全世界に対して客観的事実と証拠を公開するコトで、日本の正当性を証明する必要があるのです。
 それがこのビデオ公開の本当の狙いです。
 
 ですから変な話、日本が絶対に正しいと信じている日本国民に対しては公開する必要はありません。
 見ても見なくても、この件での中国に対する憤りというのは変わらないですから、まぁ想像以上にひどい操縦を目の当たりにして、憤りがより強くなるコトはあるかもしれませんけどね。
 ですから、「本来は起訴すべきだった」と言っている人に対して、ビデオがなお酷ければますます「やっぱり中国はダメだ」と思うだけで、感情面ではともかく、問題を進展させるという意味においては、ビデオの公開は全く意味を成さないでしょう。
 そういう意味では、国会議員さんだけに見せるという行為も、まるで無意味です。
 結局、日本が正しいと思っている国民や国会議員にいくら中国が悪だというビデオを見せても、そんなコトははじめから分かっているのですから、全く無意味ですよね。
 仮にビデオの中身が、中国は全然問題ある行動をしていなかったというビデオの可能性もありますが、まぁこれなら喜んで仙谷官房長官は早々に公開していたでしょうから、まずこれは考えられません。
 仙谷本人も「罪となるべき事実分かるビデオ」と言っているぐらいですから、これはないでしょう。
 よって、一部公開という手法は、まったくもって全然からっきし意味のない行為でしかないのです。
 ただのムダです。
 
 そして、これと同じような理由で、編集されたビデオというのも、むしろ逆効果になる可能性がある分、タチが悪いと言えるでしょう。
 日本と中国、本当に悪いのはどっちだと判断に迷っている外国に対して、「自分の都合の悪い部分は編集して見せないようにしているのではないか」という予断を与えては、むしろ逆効果です。
 なぜ民主党政権はビデオを編集したのか、プライバシーとか公務中の公務員には当てはまらない理由をつけていますが、こんなコトしていたら、ますます「やましいコトがある」と思われかねません。
 日本にやましいコトが無いのであれば、やえは無いと信じていますが、だからこそ全面公開すべきなのです。
 
 そもそも、もしあの時にキチンと逮捕して起訴までしておけば、ビデオ公開までする必要は無かったのです。
 民主主義であり三権分立がキチンとできている日本において、正式な裁判によって結論が得られれば、それだけで十分に日本の正義を世界に示せるコトができました。
 また、当然のコトながら尖閣辺りは日本の領海であり、キチンと逮捕起訴しておけば、正式な手続きを踏まなければ実力を持って排除するという強いメッセージを世界に向かって発信するコトもできたのです。
 それなのに民主党はそれを一切放棄して、領土問題でないモノを領土問題化させようとし、且つ日本の正義すら貶めようとしているのです。
 そんな中、もはや日本が失ったモノは多いですが、それでもまだビデオを完全な形で公開すれば、いかに中国があくどいコトをしたのかが明らかになり、相対的に日本の立場が良くなり、いくらかは失ったモノを取り戻せるコトでしょう。
 民主党がいまなぜビデオを公開したくないのか分かりません……分かりませんが、しかしそれは、はじめに民主党がキチンと毅然とした対応をしていれば、ここまでする必要はなかったのです。
 全ては民主党自身がまいた種であって、もはや日本の正義を示すにはビデオの全面公開しかないのです。
 
 違法船を解放するわ、中国に何もしないわ、ビデオすらじぶしぶ公開するけど編集してたったの数分しか出さないわ、一体全体民主党は何を考えているのでしょうか。
 やっぱり中国に日本を売ろうとしているのでしょうか。
 民主党のこういう態度を見れば見るほど、そうとしかやえには思えないのです。
 



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