平成２２年１１月１日 　男性の育児休暇 　今日はこちらのニュースです。 　 　橋下知事が首長の相次ぐ育休に「公務支障覚悟と言い切れ」 　 　広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は２７日、「（首長が）育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。 　橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、２週間でも丸々休めばいい」と述べた。 　 　いつもいろんな問題で賛否両論を巻き起こす大阪府の橋下知事ですが、今回のこの件に関してはやえはちょっとうーんって感じです。 　そもそもこの「何者にも省みず働けば働くほど人間は男は偉いんだ」と言わんばかりなマッチョニズムが、そんなコトを言う男の人って……って感じで軽くひいてしまいます。 　 　もちろんそんな生理的な感情だけで批判するつもりはありません。 　男の人の育児休暇、略して育休ですが、これをどうするのかという議論は色々あるでしょう。 　育児が大変だというコトは言うまでもないコトですし、昔と違って女性の社会進出によって女性一人にだけ押しつけるっていうのも社会的に年々難しくなってきているのは確かですし、また核家族化や社会コミュニティーの希薄化によって「子供は町内で育てる」という意識がなくなってしまいましたから、いまは夫婦のみで子供を育てなければならず、そういう意味でも女性一人に育児を押しつけるというのは難しいという現状があります。 　そういう中で、日本においても男性の育休の重要性が言われるようになってきたワケで、そしてそんな中での広島県の湯崎知事のこの発言であり、そして大阪府の橋下知事のこの発言なワケです。 　 　ただ、この問題自体は、つまり男の人の育休を認めるかどうか、認めるにしてもどの程度まで認めるのかというぐらいの結論については、まだまだ国民的コンセンサスが取れているとは言えないでしょう。 　もはや女性が育休をとるのはほぼ認められていると言えるかもしれませんが、男性が育休をとると言い出すと、まだまだ社会的に厳しい目で見られるというのが現状です。 　男の人が育休をとるコトの是非そのものについては、まだまだ議論が必要だと思います。 　 　その上で、この橋下知事の発言を考えてみます。 　やえとしましては最初にも言いましたように、どうしてもこの橋下知事のマッチョ的な発言がイヤなんです。 　なにが一番イヤかって、休んではならない理由に「公務に支障が出るから」という理由を堂々と掲げているところです。 　一見すればもっともらしい理由ですが、しかしこんなコトを理由に「休んではならない」と言ってしまえば、それはどんな事情でも休めなくなってしまいます。 　 　例えば病気や怪我なども、そりゃお仕事を休めば公務や業務に支障が出ますよね。 　またお葬式やその他の今でも常識的にお休みがもらえる理由での休みだって、業務に支障が出るか出ないかで考えれば、支障が出る場合がほとんどでしょう。 　さらに言えば、有給だって業務に支障は出ます。 　でもこれらは普通はお休みするワケです。 　 　つまりですね、お仕事を休むかどうかという判断は、決して「業務に支障がでるかどうか」なんてところには無いのです。 　そもそも土日祝日以外のお休みというのは、「通常では想定していないお休み」なのですから、よほど窓際族で普段からお仕事がありませんっていう人以外は、どうやったって休めば業務に支障が出ます。 　こんなの当たり前です。 　ですから、業務に支障が出るかどうかで休んで良いかどうかは判断できませんし、もちろん自分がですね、熱が４０度出ようと親が死のうと自分は業務に支障を出さないように仕事し続けるぜと言うのでしたら勝手ですが（くれぐれも風邪等の場合は他に人に伝染さないようにしてくださいね）、それを他人に押しつけるかのようなコトは言ってはならないのです。 　 　お休みをとるべきかどうか。 　これはそのお休みをとる理由そのものを判断材料にしなければなりません。 　有給休暇ひとつとっても、昔はそんな概念すらなかったですし、土曜だって昔はお休みではありませんでした。 　でも業務に支障が出るけれども、これらは休みとして認める方が、より社会全体にとってメリットとなると判断されているから、休みとして存在しているワケです。 　ですから、男の人の育休も、ここで考えなければなりません。 　目先の業務が云々ではなく、本当に社会全体としてメリットになり得るかどうか、ここで考えるべきなのです。 　 　もし橋下知事が「男が育児なんてする必要はない」というお考えでしたら、それはそれでひとつの考え方だと思いますから、そうハッキリと言えばよかったです。 　その方が話の筋としては通っています。 　でも、この「業務に支障が出るから」という言い方は嫌らしいですよね。 　「お前オレがまだ仕事しているのに帰るのか」みたいな、全く非合理的な前時代的精神論を振りかざしているようで、とっても気分が悪いです。 　男の人の育休はこれからの日本社会にとって議論すべき問題ですが、このような頭ごなしに精神論で議論を封じ込めるような言い方はやめてもらいたいなぁと思います。 　 　ちなみに広島県の湯崎知事は、育休と言っても１ヶ月ぐらいずっとお休みをとるのではなく、毎朝と晩に１時間ずつお休みというか休憩というか、そういうのをとるんだそうです。 　もちろん育児のための時間（幼稚園か保育所への送り迎えだそうです）ではありますが、育休という表現ほどでもないんですよね。

平成２２年１１月２日 　ソ連は騙し討ちという卑怯な手を使って北方領土を強奪しているのです 　やえは声を大にして言いたいです。 　 　ロシアの大統領が北方領土に、ソ連・ロシアの首脳としては初めて足を踏み入れたとかで、昨日から北方領土問題について多く報道されていますが、どこのマスコミもこの事実をなぜか伝えようとしません。 　しかしこの事実は、別に大昔の「歴史の上のお話」ではありません。 　明治維新から今に続く日本国家は、様々な権利を大部分引き継いでいるロシアの前身であるソ連という国と、第二次世界大戦時に「日ソ不可侵条約」を結んでいましたし、そしてそれをソ連≒ロシアは真っ向からぶち破って日本に侵攻し、騙し討ちによって日本人を虐殺して領土を強奪したのです。 　すなわち、ソ連≒ロシアは騙し討ちという卑怯な手を使って北方領土を強奪しているのです。 　これは「昔々の物語」ではありません。 　我々同じ国家の同じ日本人が受けた屈辱なのです。 　このように、北方領土は国際法に照らしても日本の領土であるのは明かであるワケですが、強奪された経緯を振り返っても、ロシアに半歩たりとも正当性も何もなく、ただの泥棒強盗行為でしかないのです。 　なぜ日本のマスコミはこれを正しく伝えようとしないのでしょうか。 　 　「昔のそんな話」と思っている人もいるもかれしませんが、これは全く昔の話ではありません。 　日本にとっては戦前の大日本帝国も、いまの日本政府と法的にはまったく同じ政府であり、例えば初代総理大臣は誰かと言えば正式に伊藤博文であって、つまり明治時代の総理大臣が今の総理大臣と繋がっている＝日本政府も繋がっているからこそこう言えるワケです。 　また、大日本帝国憲法下で作られた法律の中には今でも生きている法律もいくつかあり、当然それは裁判などになったときも正式に法的根拠として認められているモノです。 　よって大日本帝国とは今の日本政府と同一であり、当時破られた条約は、つまり今の政府宛に破った条約そのものなのです。 　言い方を変えれば、今の日本国民もソ連≒ロシアには裏切られた騙し討ちを受けた過去の事実があるというコトなのです。 　 　例えばいまの日本で軍事同盟的なモノを結んでいる国はアメリカだけですが、もし明日アメリカが日本に攻めてきたら、日本人としてはどういう反応を示すべきでしょうか。 　当然「裏切ったな」ですね。 　中にはアメリカを全面的に信用していない人もいるでしょうけど、やえも全てを任せて信用しろとは言いませんが、それでも正式に条約を結んでいる事実は事実です。 　民間同士でも相手を信用しているかどうかはともかくにしても、契約を書面等で正式に結べばそれを履行する義務を双方が負うのは当然で、もしそれを破ったら、腹の中ではともかく、口では「裏切ったな」と言うのが当然ですし、その報いを受けるのも当然です。 　国同士も同じで、腹の中では相手のコトをどう思っているかはともかくにしても、正式に国同士が条約を締結したのですから、当然それを双方が履行していくのは義務であって、破るコトは「裏切り行為」です。 　ですから今アメリカが日本を攻めてきたら裏切り行為ですし、それと同じくソ連≒ロシアは日本を裏切ったのです。 　日本人としてこのロシアの仕打ちを忘れてはなりません。 　 　当時の戦争についてアメリカは日本に対して色々と言いたいコトはあるでしょうし、もちろん逆もしかりで、日本もアメリカには色々と言いたい面はたくさんあります。 　戦争ですから、感情的な面も含めて憎み合って相手を批判してぐちゃぐちゃな状態な中で、双方言い分というモノはあるでしょう。 　しかし日本から見たソ連≒ロシアは違います。 　第二次世界大戦時には日本はアメリカとは戦っていましたが、ソ連とは一切戦争はしていませんでした。 　これはつまり、　何かの弾みでとか、単純なミスで起こったのではなく、ソ連≒ロシアは、明確に裏切る意志を持って騙し討ちをすると確信して、条約を破って日本に侵攻してきたのです。 　騙すために騙した。 　こういう最悪の行為を日本はソ連≒ロシアにされたのです。 　 　例えば明日中国が日本に攻めてきましたという意味とも違います。 　なぜなら、日本とソ連は「お互いに戦争を仕掛けるにはやめましょうね」と約束した上での日本侵攻なのですから、余計にタチが悪いと言えるでしょう。 　本当に「騙し討ち」としか言いようのない、背中から銃を撃つ行為でしかないのです。 　 　北方領土は、こういう経緯の中で強奪されたのです。 　つまり結局いまでも北方領土がロシアにとられているというのは、今でもロシアに騙し討ちをされ続けていると言っても過言ではありません。 　いまの日本のマスコミはこの事実を一切報道しませんが、しかし事実としてこのような経緯があるというコトは、事実は事実としてまず知っておくべきコトでしょう。 　北方領土問題や、ロシアとどう付き合っていくかという問題は、この事実も踏まえた上で考えなければならない問題なのです。

平成２２年１１月４日 　犯罪者の立場と犯罪内容の関係 　ごめんなさい、また警察犯罪関係のお話になるのですが、今日は事件について云々ではなく、ちょっと理論的に整理してみたいと思います。 　犯罪者の立場とその犯罪内容の関係について、どう考えるべきかという議題です。 　 　この両者の関係を考えたとき、その犯罪を３つのパターンに分けるコトができる考えられます。 　 １．立場や職業に全く関係しない犯罪行為 ２．立場や職業を利用しての犯罪だが、目的が利己利益のみで、犯罪によって得られる利益は立場や組織は関係しない ３．立場や職業を利用し、業務を円滑に行うために、犯罪を使用・利用する 　 　１は一般的な犯罪で、例えば警官が休みの日に窃盗する等、まったく警官という職業や立場に関係ない犯罪です。 　２は、警官が制服を着たまま警察手帳などを使い女性の家に押し入って暴行したり、容疑者を取調中に脅して性的関係を持ったりとという犯罪です。 　これは警官という立場を利用していますが、目的は警官の性的欲求などの完全な利己的利益のみで、警察の業務そのものとは目的は関係がありません。 　３は、目的が犯罪行為ではないという点で、前者の２つとは異なります。 　警察という立場を利用して犯罪を行いますが、その目的は警察という組織上としての業務を円滑に遂行するために犯罪を利用するワケです。 　例えば、容疑者を起訴するために、警察としてのその取調中に恐喝などの犯罪行為を行う、という感じです。 　これは、恐喝そのものが警官の目的なのではなく、あくまで目的は起訴するという警察としての通常業務を目指しているのであり、ここが１や２と違う点なのです。 　 　もちろんこれは警察や警官だけに限った話ではありません。 　おそらく全ての犯罪は、この３つの分類のどれかに当てはまるコトでしょう。 　 　１は説明するまでもありませんね。 　２なんかはパワハラやセクハラなんかがほぼこれです。 　また、お金を扱える立場にある者がそのお借りを私的流用するいわゆる業務上横領も、ここに分類されるでしょう。 　３は、あまり例としては多くないと思うのですが、一昔前に大問題になった銀行と役所の癒着、いわゆる「ＭＯＦ担」とか言われた事件がありましたが、これは３に分類されます。 　特に銀行側というのは接待そのものが目的なのではなく、そういう犯罪行為を通じて自らが所属する銀行そのものの利益を計るコトが目的だったワケで、目的は犯罪ではなく組織の利益です。 　犯罪実行者の視点で見れば、その人はこの立場に立っていなければ犯罪は犯さなかったのが確実に言えるという点で、１や２と違うワケです。 　１や２は利己利益が目的ですから、立場が変わっても別の立場でもその犯罪を犯す可能性があります。 　２は、その犯罪を犯しやすい環境にいたというだけで、犯罪そのものは別の立場であったとしても行っていた可能性はあるでしょう。 　しかし３は、自らが所属する組織の業務のための犯罪ですから、その立場でなければ犯しようのない犯罪なワケなのです。 　 　そういう意味で、１や２は、これは「個人の犯罪」と呼べるシロモノです。 　２はその立場や職業を貶める行為になりますから、よりタチが悪いと言えますし、その組織もその立場が犯罪に利用されやすいという部分を踏まえた上での再犯防止を徹底させる義務を負いますが、それでも犯罪そのものの責任は個人に帰されるべきモノです。 　しかし３は、これらとかなり性格を異にします。 　犯罪そのものが目的なのではなく、業務の遂行が目的なだけに、その犯罪は組織的に行われたと、少なくともその犯罪を容認するかのような雰囲気があったと見るべき性質のモノです。 　ＭＯＦ担だって恐喝的取り調べ警官だって、それが絶対に犯してはならない犯罪であると組織全体として共有認識されているのであれば、その犯罪の実行はかなり難しいモノになっていたでしょう。 　まして目的が犯罪ではない以上、バレると大変なコトになるし、他人の目も厳しいという大きなリスクを負ってまで、しかも私的立場では全くメリットのない犯罪を組織のために独断で犯すというのは、普通ではちょっと考えられないコトです。 　よって、３の犯罪というのは、その影響の大きさは様々でしょうが、何らかの組織的関与があったと見るべき犯罪なのです。 　 　まして警察の場合は、それがバレても、何度も何度も繰り返されているという点も考慮しなければなりません。 　 　一番大切なのは、再犯を防ぐコトです。 　では再犯を防ぐためにはどうしたらいいのかという部分において、ある程度この分類は大切なハズです。 　なぜなら、個人の犯罪であればその個人を罰すればいいですし、２なら２で、個人の責任にプラスして、組織として考えるべきコトはあるでしょう。 　そして３であれば、その犯罪はその立場が犯させているのですから、組織全体の問題として考えなければなりません。 　ＭＯＦ担だって取調官だって、その職を離れれば二度と同じ犯罪は犯さない、犯しようがないですが、逆に言えば、その職場にそういう雰囲気があるのであれば、いままで犯罪を犯すつもりのない人間だったとしてもその職に就くコトで、本人個人の利益に寄らずとも職務上必要だという理由付けで犯罪に手を染めてしまう可能性が高くなってしまうのですからね。 　３の場合は、組織全体としての意識改革をしなければまた同じ犯罪が繰り返される可能性があるというコトを考えなければならないのです。 　 　再犯を防ぐために、その犯罪がどのような性格の犯罪なのかをよく見極め、そしてどう対処すべきかを考えなければなりません。 　その上で、いま警察で横行している犯罪を「個人の犯罪だ」と言っているようでは、いつまで経っても再犯を防ぐコトができないと思うのです。

平成２２年１１月４日 　犯罪者の立場と犯罪内容の関係 　もはや説明するまでもないでしょう。 　例の中国の違法漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりしたという様子を映したビデオが、昨日の夜ぐらいからネットに流出した模様です。 　というワケでやえも見たのですが、まぁ内容というのは想像していた通りですね。 　どう考えても中国漁船がぶつかってきた証拠になり得る、いままで断片的に出てきていた情報通りの、予想通りのビデオです。 　ですからビデオを見ての感想というモノは特にないのですが、ただ、このビデオが流出したという点について２つほど気にとめておかなければならない問題があります。 　 　まず１つは、当然、このビデオが物語っている、今回の中国漁船の領海侵犯や公務執行妨害などの違法行為そのものについてです。 　結局、ビデオが出てきた経緯がどういうモノなのかはまだ分かりませんが、こうやってビデオが公になった以上は、それをどう活用するかという部分を考えなければならないでしょう。 　ビデオが出ちゃったどうしようどうしようとアワアワしているだけではなく、出たモノを無かったコトには出来ないのですから、だからこそこれをどう利用するのか、この現状をどう活用するのかを考える方がよっぽど建設的であり、かつ国益にかなう行為でしょう。 　今の段階においてはまずこれを考えなければなりませんし、なにより政府は国家戦略としてここを第一にいま考えなければならないハズなのです。 　 　民主党政権は本当に情けないです。 　この状況ではもはや政府がビデオを隠す意味は１分も無くなったのですから、この状況を逆手にとって、民主党としても「自分たちの意志で公開するんじゃない」という中国に言い訳をしつつも、これを全面公開して、事実は事実だと言い切ればいいのです。 　民主党は中国に対するメンツを保ちつつも、ビデオを公開できるよいキッカケが出来たじゃないですか。 　それなのに民主党は犯人捜しをするばかりで、このビデオに映っている事実をどう扱うかというところにまで頭が回っていません。 　本当に情けない話です。 　 　せっかく来週からＡＰＥＣがありますし、中国を疎んじている国はいっぱいあるのですから、民主党政権はこれを上手く使ってもらいたいモノです。 　こういう時こそ前原外務大臣の出番だと思うのですが、相変わらずこの人、口だけな人ですね。 　自分とはあまり関係ないところでは勇ましいコト言うクセに、いざ自分の案件になると口をつぐむ。 　しかも行動は一切しないというところが、ある意味民主党らしい議員と言えるでしょう。 　いつもいつも中国に対しては強行だったハズなのに、いつもの勢いはどうしたんですかね。 　やっぱり民主党には期待は出来ません。 　 　よく「ピンチをチャンスに変える」なんて言いますが、そのように今回のコトは、これをよい方向に持って行くための材料にすべきです。 　中国が悪いというのはこれで確定したのですから、それを次は外国にも認識してもらうよう政府は努力しなければならないでしょう。 　 　またこの副産物として、いままで散々国内において中国擁護発言をしてきた議員や有識者の化けの皮がはがれたのは、１つ良いポイントとしてあるでしょう。 　主義主張はともかく、事実を捏造するような輩は、もはや信用などするコトはできないという「仕分け」がこれで出来たワケです。 　 　【尖閣ビデオ】視聴議員コメント集 　 　福島瑞穂社民党党首 　「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。（挑発行為は）離れてるし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」 　 　小林興起衆院議員（民主党） 　「向こうが逃げまどって、当たっちゃったということだ。衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」 　 　ちょっとコツンとは一体全体何事でしょうか。 　事実を事実として受け止められないのであれば、いますぐ議員を辞めてもらいたいモノです。 　 　もう１点です。 　それは、このビデオがどのような経緯で流出したかです。 　もしこれが、どの職かはともかく、これを扱える職権にいた公務員である場合は、これはもはや守秘義務違反や越権行為として処罰されてしかるべきでしょう。 　中には「国益のためにやったんだから罰するべきではない」などという意見も出てくるでしょうが、しかしそんなコトを認めていたら、いつぞやのグリンピースの鯨肉窃盗事件の「正しいコトをするための窃盗は認められるべき」という主張と全く同じになってしまいます。 　その内容が正しいか正しくないかは関係なく、その立場でその行為を行うコトは認められていない以上、もしこれが公務員の仕業であれば罰せられなければならないのです。 　 　そうしなければ、国会議員が政治を司るという民主主義の根幹が崩れてしまいます。 　もしこれを許してしまうと、つまり選挙に選ばれていない一公務員が、外交という政治マターの案件を扱ってよいコトになり、それは「関東軍」になってしまいます。 　公務員は国民の代表ではありません。 　唯一国民の代表たる国会議員こそが、政治の決定を行える権利を有しているのです。 　一公務員が、外交や政策決定に関わるような行為を独断で行ってはなりません。 　それは民主主義の否定に繋がります。 　政府はこの情報を流出させた犯人を特定し、公正に処罰しなければならないでしょう。 　 　ただし、この点ばかりを強調するかの言動は、ちょっと片手落ちというモノでしょう。 　というか、別の意図があるとしか思えません。 　というのも、この流出した犯人の特定という作業は、別にそれをいちいち大声を上げて公務員以外に知らせる必要は全くない話だからです。 　つまり、ビデオを持っていたとされる検察かもしくは海上保安庁ですが、この中とその周辺で粛々と犯人を捜せばいいだけで、犯人が見つかった時点で改めてどのような処罰を下したか公表すればいいだけであって、今の段階でマスコミとか国民に向かって「情報が流出したコトは遺憾だ」とか「早く犯人を捜さなければならない」とか、そんなコトをしつこく言う必要は全くありません。 　結局こういうコトをマスコミ向けに言っている議員とかは、犯人捜しのコメントをするコトで、ビデオの中身についての論評や中国そのものに対する論評から逃げている、さらに国民も注目をそらせようとしているとしか思えないワケです。 　社民党の福島瑞穂党首なんて今日テレビに出まくりですが、その発言はほとんど流出したコトに対するコメントばかりでした。 　時に自民党議員さん一緒に出演していて中国に対するコメントをしたりしていましたが、それを遮ってまで流出の出先はどこだなんていう話をしていましたが、そんなのはわざわざテレビに出てまでしゃべるようなコトではないのです。 　ある意味分かりやすい人ですね。 　罰せなければならないのは当然の話ですし、もしそれを民主党政権が怠っているというのであれば批判されてしかるべきですが、しかしそれをいま声高に叫ぶ必要はないワケです。 　しかもその役所の人間でないならなおさらです。 　いまやるべきコトは、犯人捜しは担当者が粛々とすればいいだけで、大部分のそうでない人はこのビデオをどう活用するかを考えるべきでしょう。 　 　以上この２点というのは、本来は別々の問題として分けて考えなければならない問題です。 　全く別のお話ですからね。 　この問題を取り上げている人に対しては、まずここを注意して聞いてみてください。 　 　さて、そういう意味で、ここにひとつ民主党の大きな矛盾、ブーメランがあるワケです。 　 　 　（つづく）

平成２２年１１月８日 　ビデオの件で公益通報者保護法適用は無理 　前回の続きの前に、１つ気になるお話がありますので、まずそちらを片付けておきたいと思います。 　 　例のビデオ流出の件について、いま政府は誰が流出させたのか血眼になって探しているワケですが、ネットなどの一部からは、この「犯人」をどうにか庇えないかと、公益通報者保護法が適用されないのかという意見が出ています。 　公益通報者保護法とは、数年前に出来た、いわゆる内部告発者を守ろうという法律ですね。 　よって、今回のこのビデオ流出も、「おそらく日本のために勇気ある行動を取ったのだろうから、その人は守られるべきだ」という考えのもと、この法律が適用されないのか、勇気ある流出をした人を守れないかと考えるいる人がいるようなのです。 　 　しかし残念ながら、結果から言えば、これは無理です。 　 　理由はいっぱいあります。 　公益通報者保護法は、これが適用されるのはけっこう厳密な規定があります。 　例えば通報する先としては 　 　１．事業者内部 　２．警察や検察、もしくはその通報先の監督官庁 　３．消費者団体や労働組合やマスコミ等 　 　という３つが定められているのですが、果たして今回の件は通報先としてこの３つに含まれるのかどうか、入るとしたら３なのでしょうけど、しかしユーチューブを、マスコミという「報道機関」として認められるかどうかは、かなり難しいのではないかと思います。 　また、消費者庁のこちらのサイトに詳しく色々と載っていますが、特にこのファイル（注ＰＤＦファイル）にありますように、マスコミ等に通報する際には、 　 　内部通報では証拠隠滅のおそれがあること、内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がないこと、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があることなど 　 　という条件も満たす必要があり、少なくとも「内部通報後20日以内に調査を行う旨の通知がない」という要件は、外部に告発する前に内部通報を先にしなければ満たされないワケですから、仮に今回の犯人が公務員だった場合、自分の組織に先に内部告発をしていたかどうかは、おそらくまずしていないと思われるだけに、やっぱり今回の件がこれに該当するとは考えられないワケです。 　 　さらにもう１つ、こちらの方が公益通報者保護法に当てはまらないと考えられる理由としては大きいのですが、この法律が適用されるためには、通報内容もけっこう厳密に規定されているのです。 　この法律が適用され保護されるためには、「法律に違反していますよ」と単に指摘するだけではなく、「○○という法律に違反している」と具体名を挙げて言わなければなりません。 　つまりある特定の法律に違反しているという事実を正確に指摘しなければ、「公益通報」として認められなんですね。　 　そしてさらに、その法律も全ての法律ではなく、ある特定の法律にのみ公益通報者保護法が適用されると規定されていまして、逆に言えばいくら法律違反の事実を公表したとしても、その法律が公益通報者保護法適用外の法律ではあれば、それは「公益通報」とは認められないコトになるのです。 　先ほどの消費者庁のページにある、このファイル（注ＰＤＦファイル）に、公益通報者保護法の適用内の法律の一覧が載っています。 　ここに入っている法律に違反しているコトを通報すれば公益通報者保護法範囲内ですが、そうでない法律に違反しているからと言って公に公表しても、それは公益通報者とは認められずに保護されないんですね。 　よって、今回の件では果たして内閣がどの法律が違反しているのだと考えて「犯人」は動画を流出させたのかを考えた時、ちょっとそれを当てはめるのは難しいのではないかと思われます。 　 　そもそもですねこの公益通報者保護法は、その人や事業者が法律に違反していると指摘する人を、通報される側から守ろうという法律ですから、この法律が適用されるためには、まず「事業者が法律に違反している」コトが前提として必要であり、さらにそれを「指摘」しなければならないワケです。 　しかし果たして今回の件は、そのような構図になっていると言えるでしょうか。 　今回の場合、事業者とは政府そのもの、もうちょっと狭く言っても「内閣」がその対象になるのでしょうけど、では内閣は今回のビデオを非公開にするコトで、なんらかの法律、もっと言えば先ほど提示したＰＤＦファイルの中に含まれている法律に違反していると言えるのでしょうか。 　やえは今回のビデオ秘匿の件は、国益を損なう行為だと思っています。 　思ってはいますが、ちょっと法律に違反している行為だとはさすがに思えません。 　 　さらに言えば、今回のこの「動画をユーチューブに投稿する」という行為は、これは「内閣が法律に違反しているというコトを指摘している」という行為とも言えないでしょう。 　例えば、「内閣はこの法律に違反している。その証拠としてこの動画がある」という内容の動画であればまだ可能性はありますが、しかし今回の動画の内容は、「内閣の法律違反を指摘している、あるいはその証拠の内容」とは言い難いモノでしょう。 　ただ内閣が隠していたモノを出しただけですからね。 　このビデオを見たコトによって、「我々国民が新たに内閣が法律違反していた事実が知らされた」のではないワケです。 　よって、単にビデオを公開しただけでは、法律違反を指摘している行為とは、ちょっと言えないところであり、公益通報者保護法の適用は受けられないと考えられるのです。 　 　これらの理由によって、今回のこの件は公益通報者保護法の適用内とは考えられません。 　今回の件、ビデオの内容が明らかになったコトはいいコトだと思いますが、しかし公務員が内閣の方針に逆らって独断で暴走してはいけません。 　それは「関東軍」の登場であり、下手をすれば「５．１５事件」になってしまいます。 　この手の行為というのは、その行為の内容が評価できるから許す、評価できないから許さないという主観を判断材料にしてはいけません。 　あくまで公務員は手足でしかなく、政治的判断を下す立場にはないというコトは、それは民主主義国家の主権者たる国民であれば、全員がキチンと正しく理解しておかなければならないでしょう。 　民主主義国家であるからこそ、国民が選んだ内閣の指示に、国民の代表ではない公務員はその意志に関わらず全て従わなければならないのです。 　そうしてこそ民主主義国家は民主主義国家として成り立つのです。 　 　こういう意味からも、今回の一連のコトで、民主党政府は大変な失敗を犯してしまっているのです。 　大ブーメランと呼べるでしょう。 　 　 　ごめんなさい、長くなりましたので、続きはまた明日です。

平成２２年１１月９日 　海保「中国との外交問題を考慮して、独自に公開した」と言ったら、民主党内閣は対応できるのか？ 　ビデオ公開が問題化したそのものの原因は、菅内閣が海上保安庁の船に衝突までした違法中国漁船を、さして処分もせずにさっさと解放し、未だに起訴もなにもしていない、事実上の不起訴処分にしたという対応にありました。 　もしあの時、毅然とした対応を取っていれば今のような状況にはならなかったワケですが、では菅内閣はあの時どのような理由を持って中国違法漁船を解放したのか覚えていますでしょうか。 　 　菅内閣は、「那覇地方検察庁が検察庁だけで解放を決めた」と、「内閣は一切関与していない」と、そう言ったワケです。 　そして当の那覇地検は、解放した理由として「日中関係への外交的配慮」を挙げていました。 　結局これは、那覇地検という本来外交を扱う部署でないのにも関わらず、なにより本来政治マターである外交問題という微妙な問題を、勝手に一行政機関でしかない地検が勝手に判断したというコトです。 　さらに菅内閣としても、その地検の「暴走」を黙認した形になっている、これは今現在でもどちらも否定していませんから、進行形で「菅内閣が地検に外交を委ねた」形になっているワケです。 　つまりですね、菅内閣は、外交を一地検が勝手に行ってもＯＫと認めているんですね。 　 　では、果たして今大問題になっているビデオ流出の問題に対して、「犯人」がこう言ったら果たしてどう判断すべきなのでしょうか。 　 　「中国との外交問題を考慮して、独自に公開した」 　 　仙谷官房長官などは今回のビデオ流出に大激怒しているようですが、しかしこの理屈をもってすれば、少なくとも今の菅内閣においては、これを罰するコトなど出来ないハズです。 　なぜなら、中国違法漁船の解放も、公務員の独自外交判断のみで行われて、それを内閣も追認しているのですから、菅内閣では公務員が勝手に外交問題を判断していいコトに、今までの内閣とは違い新たにそうなったからです。 　しかも外務省などの外交を扱うセクションではなく、地検といった外交には関係ないセクションで、さらに地方組織ですら外交問題を扱ってよいコトになったのですから、海上保安庁が独自の判断で外交のためにビデオを流出させても、菅内閣では全く問題ないでしょう。 　菅内閣の立場からすれば、これを問題だと言う方が大矛盾です。 　仙谷官房長官も、中国違法漁船の時はチケンガーチケンガーと言ってたのですから、いったいどの口で公務員の独自外交を批判するのかっていう話になるワケですね。 　 　もちろん本来でしたら、どちらも公務員としては最もやってはならない行為です。 　昨日も言いましたように、こんなコトを許していては「関東軍」や「５．１５事件」を引き起こすコトになりかねません。 　しかし菅内閣においては、これを否定する言葉を持っていない、いえ、自ら捨てたのです。 　やえにはとてもじゃないですけど、これを日本の「内閣」のやるコトとは思えない、そもそも内閣として機能しているのかすら不思議になってくる行為でしかないのですが、未だに菅内閣は外交という案件を現在進行形で放り投げているワケで、ですからもしこの「流出」も、公務員の独自外交と主張するのであれば、菅内閣はそれを否定できないという矛盾を抱えた異常事態がいま続いているワケなのです。 　 　これだけでも菅内閣はまともな内閣とは絶対に言えません。 　 　この動画を流出されたのが公務員本人であれば、これは違法と認識しての行為であり、バレれば法的責任を取らなければならないという覚悟のもとでやっているでしょう。 　もしそんな認識すらしていなかったら、その方が公務員としての資質に欠けると言わざるを得ませんが、どちらにしても犯人は罰せられるべきです。 　これは法治国家として絶対にやらなければならないコトです。 　しかしそれを、菅内閣のもとで行われるっていうコトに、なんて言いましょうか、適切ではありませんが、犯人に深い同情を禁じ得ないと言わざるを得ません。 　そして同時に、菅内閣のものすごい矛盾にあきれ果てるしかないのです。 　 　民主党政権っていうモノは、全ての政治においてそれを壊す存在でしかない、そう表現するしか他ありません。

平成２２年１１月１０日 　この問題で一番重要なのは、対中政策であって、犯人捜しはどうでもいい 　やっぱりというか、予想通りというか、世間の注目度やマスコミの取り上げ方が歪んだ方向になっていますので、前にも似たようなコトは言いましたが、改めて言っておきます。 　 　中国漁船が違法操業し、海上保安庁に船に激突したコトではじまった、この一連の事件というのは、最も大切で本質的な問題というのは日本の対中政策そのものです。 　日本が中国に対してどのような対応をすべきなのか、それは領土問題主権問題だったり、化石燃料の問題だったり、経済問題だったり、様々あるワケですが、それら総合的に考えて日本の国益を得るためにはどう日本として対応するかというのが、今回の問題です。 　ひとつひとつ目の前の問題をとりあえず済ませればいいというモノではなく、それが国家全体の国益に直結する問題なのです。 　よって、「違法中国船籍の船長を逮捕して起訴するかどうか」なんていうだけの小さな問題ではありませんし、ビデオを日本国民に見せるかどうかだけの問題でもありませんし、ましてビデオを流出させた犯人を捕まえれば全て問題は解決するなんて話では決してありません。 　 　全ては対中外交問題に直結します。 　中国船長を逮捕するかどうか、無罪放免するかどうか、これも外交問題です。 　もちろんそれは、ただ単に逮捕すれば中国政府が怒るというかなりどうでもいい次元の話だけではなく、ここで法治国家としての体面を捨ててしまうようなコトをしてしまえば、今後も中国という国は様々な無茶な要求をエスカレートしていくのは目に見えており、結局いまそうなっていますよね、それこそ長期的に見れば日本の国益が損なわれるコト請け合いなのですから、外交問題として考えなければならないのです。 　しかもこの弱腰外交は、中国だけでなく、他国の増長をも誘発しかねません。 　いえ、しかねませんというより、実際にロシアの増長を招いてしまっていますよね。 　対中政策の弱腰を付いて、ロシアが対日強硬政策に向かってきているのです。 　もうこの段階で外交敗北がここまで目に見える形で影響を与えているのです。 　 　またあれほどの激突をしておいて無罪放免しているコトは、これは対中だけでなく、他の法治国家に対しても、日本はその程度の国なのかと思われてしまいかねません。 　日本は民主主義国であり法治国家であるからこそ、世界から信用されているという事実を忘れてはいけません。 　当然これはお互い様であり、他の民主国法治国でも同様で、だからこそ中国は世界から信用されていないとも言えるワケです。 　さらに言えば、日本政府がこのように「犯罪者すら放免する」なんて明らかに「おかしい行為」を取れば、当然日本国民からは「そんなのおかしい」と言うのは当然であり、それは対中感情を悪くするコトにしかならず、結局は感情的にも日中の関係を悪化させるコトにしかならないでしょう。 　民主党は中国に媚びを売るために無罪放免したのでしょうが、日本国内の対中感情はおかげで最悪になったワケです。 　ビデオ公開の件も、これは国民の「知る権利」なんていうよく分からないあやふやな権利のためだけではなく、むしろ海外に向けての発信をし、外国に対して日本の方が正しいんだと主張するために公開すべきで、それが当然日本の国益になるからです。 　どれもこれも、広い意味での外交であり、広い意味での国益問題に繋がる話であって、これらを考えながらどう行動すべきかを判断しなければならないのです。 　 　その中において、ビデオを流出させた犯人を捕まえるなんていう話は、対中外交にはほぼ関係の無い話です。 　もちろん流出犯人を捕まえる必要はあります。 　公務員法違反の可能性や、そもそも政府のトップシークレット扱いの情報を流出されてしまったコトは、信頼問題に関わってくるとも言えます。 　よって流出ルートを探り、今後トップシークレットが流出しないよう対応するコトは、やはり国益にも叶うコトですので、必要な行為ではあります。 　 　しかし繰り返しますが、それは対中問題とは関係のない話です。 　まして、マスコミとかがいちいち「犯人を捕まえなければならない」なんて言う必要は全くありません。 　もし政府が「犯人は探さない」と言っているのであれば、それはマスコミも非難すべき事態でしょう。 　でもいまの状態というのはそうではないワケです。 　むしろ菅内閣は必死になって血眼になって犯人を捜しているのですから、「やり過ぎだ」と言うならまだしも、それ以上犯人を捕まえるべきだと関係者ではない人が言う必要はないハズなのです。 　 　これは結局、問題の本質である対中政策、外交政策の民主党政権の失敗を隠すコトに繋がっています。 　この問題をテレビなどで「語る」とき、犯人捜しの話をすれば、外交失敗の話をしなくても時間を稼ぐコトができるからです。 　結局、ある種の「民主党の外交失敗を宣伝されたくない」と思う人たちの戦略と言えるのかもしれません。 　いま、中国関連の話をしないワケにはいかない、けどあまり突っ込まれると失態・失敗が明らかになる、だからビデオを流出させた犯人を捕まえるんだと言っておけば、外交失敗の話にまでは及ばない。 　こういう構図なワケですね。 　 　でも騙されてはいけません。 　もし犯人が捕まったとしても、対中政策や外交失敗は一切良い方向に進みません。 　この両者は本来全然関係のない話ですからね。 　だからこそ、いま国民がシッカリと注目すべきコトは、犯人が誰かというコトではなく、対中外交をどうするか、外交失敗をどうするか、そしてこのツケを菅内閣と民主党にどう払わせるかを考えなければならないのです。 　どちらかと言えば、こちらの方がシッカリと時間をかけて議論すべき問題のハズで、マスコミも取り上げなければならない、国益に直結する話のハズなのです。 　 　 　と、これを書いている最中に、なんと海上保安庁の職員が「自分が流出させた」と自白したというニュースが流れてきました。 　いきなり急展開です。 　うーん、やっぱり公務員として良心の呵責に耐えられなかったのでしょうか。 　いまのところまだ全然情報が出てきいませんので、また新たな情報が出てきたら取り扱っていきたいと思います。

平成２２年１１月１１日 　流出犯人が責められるべき理由は、守秘義務違反よりも、公務員としてのあり方の問題 　いまネットでもテレビ等でも、尖閣ビデオを流出させた犯人が本当に守秘義務違反になるのかどうか、もしくは守秘義務違反にならないようにさせられないのかという話が沸き起こっていますが、しかしこの犯人が問われる責任というモノは、守秘務違反も確かに可能性としてありますが、これは主要因ではありません。 　というか、これは今後警察や検察が粛々と捜査して、そして裁判で厳正に公正に裁かれればいいだけの話で、これ以上やえが語るべきモノはありません。 　しかしこの犯人は、仮に守秘義務違反で無罪になったとしても、責任が０だとは絶対に言えません。 　形式的に言っても、最低でも公務員としての地位は剥奪されるべきでしょう。 　 　それはなぜか。 　これは当サイトでは最近すごくたくさんの案件で言ってますが、政治判断を要する案件を公務員が勝手に行なったからです。 　その政府の対応の是非はともかくとしても、少なくとも時の政府が判断した決定事項をひっくり返すような行為をする権利は、公務員には与えられていません。 　国会議員や政府は国民の代表です。 　それは選挙を経ているからこそ言える事実です。 　しかし公務員は、これを受けていません。 　公務員は国民の代表ではないのです。 　だからこそ国会議員やその内閣は国民の代表として政治決定を行うのであって、国民の代表ではない官僚は国民の代表に唯々諾々と従う義務を要しているのです。 　政治を扱えるのは唯一国民の代表たる国会議員だけであって、もし国会議員以外が政治を扱い出せば、それは民主主義国家の終わりを意味します。 　 　では公務員や官僚が勝手に政治を行っていいなんてコトになったらどんな世界になってしまうのか、ちょっと考えてみてください。 　選挙がいくら行われても、政権交代が行われても、どんな国会議員どんな政党が政権の座についても、どんな政権公約が掲げられても、全く一切無意味な世界になるワケです。 　なぜなら、いくら政治家が替わっても、官僚が政治を動かしているのであれば、そもそも政治家はなんのためにいるのか分からないという話ですからね。 　だからどんな失策を連発しても、政治そのものは変わるコトがありません。 　いま民主党はマニフェストを破りまくっていますが、これはまだマシなのです。 　なぜなら、それでも次の選挙では民主党を否定するコトができる、民主党に国民が報いを受けさせるコトが出来るからです。 　しかし公務員がそれぞれ好き勝手に政治を行い始めれば、公務員は選挙で変えるコトが出来ないのですから、間違った政策を国民の力によって方向転換させるコトすらも出来なくなるのです。 　こうして「関東軍」が出来上がり、政府がどんな暴走を行っても誰も止めるコトが出来ない、泥沼の戦いに突入してしまうコトになるでしょう。 　 　国民が自ら選ぶからこそ、選挙は大切なのです。 　そして、国民の選択も本当に重いモノであり、同じように責任も重いのです。 　 　今回の件も、少なくとも菅内閣はビデオを一般には公開しないと決めていて、それは広く知られていたのですから、公務員としてはそれを遵守する義務があったワケです。 　政府の決定がおかしいと思っていたとしても、それでも国民自身が選んだ国民の代表者たる政府の政治決定なのですからね。 　この内閣の決定を覆す権限は、一海上保安庁職員に、一公務員にはありません。 　よって、この事実をもって、犯人は罰せられなければならないのです。 　これは民主主義国家としての根幹に関わる問題です。 　軽く見てはいけません。 　 　なぜ国会議員や内閣だけが政治案件を扱えるのか、という意味を、国民はもっと考えるべきです。 　そしてだからこそ、国民は自らの責任の大きさを自覚しなければならないのです。 　結局いまの事態を招いたのは、もちろん民主党自体に責任は大ですが、その民主党を政権の座に就かせたのは国民自身というコトも忘れてはなりません。 　国民が民主党を選んだからこそ、いまのような事態になってしまったのです。 　選挙を経ていない公務員の政治暴走判断を英雄視するコトは、民主主義自体を否定するコトであり、同時にそれは国民自身が招いた失敗への責任から国民が逃げているコトにしかなりません。 　民主主義だからこそ、国民が選んだ国会議員だけが政治判断を行えるのであり、官僚はそれに従うだけであり、それに反するのであれば当然罰せられなければならないのです。 　 　ビデオ流出犯人に対してはいろいろな人が様々な発言をしていますが、しかしその発言はどこか矛盾していないか、実は大変な問題を孕んだ発言ではないか、よく考えてみてください。 　そしてその責任の大きさを考えてみてください。

平成２２年１１月１２日 　国益は誰が決めるのか 　今日も尖閣のお話なのですが、この問題、意外といろんな問題が詰まっていて、語るべき点が多いですね。 　主題は当然外交問題、対中問題ではありますが、その他にも法律論や公務員論、また政治とは何か論まで、今まではあまり見えてこなかった、気にしてこなかった問題が、ここで一気に噴出したという形になっています。 　ただし注意しなければならないコトは、これらの様々な問題をごった煮でごちゃ混ぜにして語っては、むしろ混乱のモトにしかならないというコトです。 　もしくはミスリードを誘発し、悪意あるミスリードを見抜けなくなり、それぞれの問題の本質から遠ざかってしまう可能性があります。 　ここはひとつ、冷静に、それぞれの問題をそれぞれの視点で見ていく必要があるでしょう。 　 　その上で今日は、まず「例のビデオは本当に国家機密と言えるのかどうか」というところから考えてみたいと思います。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　この「何が国家機密だったのか」という問題は、実はちょっと複雑で、２つの視点があります。 　１つは完全な法律での観点。 　もう１つは政治的な意味での観点です。 　 　まず法的な観点ですが、これは今の段階では誰にも確定的なコトは言えません。 　結局裁判をしてみなければ、これはどの事件でも同じように、どのような結論が出るのかは分からないからです。 　もちろん推定するコトは出来ます。 　おそらく裁かれる罪状は国家公務員法の守秘義務違反で、「最高１年の懲役又は最高３万円の罰金」と定められていますから、有罪になれば、その職に対する罰（減給とかクビとか）の他に、刑事罰としてこれを受ける可能性があります。 　ただし、今回の事件は、例のビデオが本当に国家機密扱いされるかどうかという点が争点になりそうであり、これは法曹関係者の中でも意見が分かれているようで、有罪になるか無罪になるか今の段階ではちょっと分かりません。 　やえも、正直判断に悩むところではあります。 　ただまぁどちらにしても、この部分に関してはさっき言いましたように、結局は裁判所の最終的な判断が出されるまでは誰も確定的なコトは言えませんから、判決を待つしかありません。 　 　よって法的な意味でこれがどうなのかは、あまり語っても仕方ないと思っています。 　法律論の中で議論するコトは法律をよく知る意味では有意義ですから全くの無意味とは言いませんが、少なくとも当サイトにおいては、わざわざ公務員法の守秘義務に対して今やる必要のないコトだと思っていますので、あまり扱おうとは思いません。 　 　ただ１つ、この中でちょっと気になる解説を見かけました。 　それがもう１つの理由の、政治的な意味合いでの観点にかかる部分です。 　 　御意見板で紹介もされている、「ニュースアンカー青山のニュースDEズバリ！」での、青山繁晴さんの解説なのですが、今回の件で流出犯人が有罪になるか無罪になるかの根拠として、このようなコトを言っていました。 　 　国家公務員法違反に絡む事件で過去に最高裁の判例があるが、その判例でも、ただ単に部外秘のハンコを押すだけでは国家機密扱いにならない。公務員や政治家がハンコを押すだけではダメだ。中身が国家として秘密にすべき内容かどうかで判断される。今回の問題も、秘密にする方が明らかに国益を損なう行為だと思えば無罪になるし、中国船長を解放するまではビデオは国民も見るべきモノだったのだから、それは裁判の過程で明らかになる」 　 　正確な議事録の抽出ではありませんので、青山繁晴さんが正確にどのように言ったのかが気になる方は実際に動画でも見ていただければと思いますが、ここでのポイントはやはり「国益によって有罪か無罪かが決まる」という主張でしょう。 　実はここのポイントが、正直こういう言い方もアレなのですが、ちょっとまやかしが入っていると言わざるを得ません。 　つまりですね、いかにも法的な観点で国益という概念が判断基準になるという印象を与えていますが、残念ながら国益というモノは法的な概念ではなく、政治的な概念であって、ここを同列にして同じように混ぜて考えてはいけない概念なのです。 　 　国益とはなんでしょうか。 　やえもよく使う言葉ですが、それはもちろん、国家として求めていくべき有益な利益、という感じのモノです。 　これを求めていくのは国家としても国民としての当然の行動なワケですが、しかし、国益という言葉それ自体は、それ以上の意味を持ちません。 　具体的にどのようなモノが国益に該当するのか、いったい何が国益なのかという問題は、この言葉だけの意味では判断が出来ません。 　 　言ってみれば、人は正義に生きるべきだ、と言っているようなモノです。 　確かに言葉通り見ればそれは間違っていませんが、しかしでは「具体的にどのような行為が正義なのか」という部分は、この言葉だけでは理解するコトはできません。 　国益という言葉も同じです。 　国益にかなう行為が正しい国家としてのあり方だと言っても、それ自体は間違っていませんが、ではどのような行為が国益なのかという部分については、これだけではまるで語られていないのです。 　そして正義も国益も、人によって様々なモノです。 　今回の件で言えば、確かにビデオを公開するコトこそが国益に繋がるコトだと考えている人が国民の中でも多数を占めるワケですが、しかし多数占められているからという理由だけでは、例えば法律のように形として規定されているような「絶対善」とは言えないでしょう。 　これは「正義」という言葉に置き換えても同じです。 　人類の普遍的な正義なんて無いのと同じように、普遍的な国益なんていうモノもあり得ません。 　簡単に言えば、ただ単に個人それぞれが勝手に思い込んでいるだけ、とも言えるワケです。 　 　必ずしも国民の多数が考える国益が常に正しいとは決して言えません。 　例えば昔の日本の対北朝鮮対策では、日本はコメ支援を何度もしていましたが、当時はこれに反対する世論は、当サイトのあまおちさんをはじめ無いとは言いませんが、しかし多数ではありませんでした。 　むしろ北朝鮮に対しては批判をしてはならないという空気がちょっと前までありましたように、むしろ北朝鮮に対して批判的なコトを言う方が悪だと言われていたモノで、つまり世論は「北朝鮮にコメを支援するなど配慮する」というコトが国益だと考えていたのです。 　そして時の政府もそうしていたワケです。 　でも、今考えればそれは間違っていたと言えるでしょう。 　しかしそれは当時では分からなかったワケですし、例えばその当時にある公務員が「北朝鮮にコメを送るのは間違っているから、船の出航を止めてやる」と言ってエンジンを壊すとかなんとかで船の出航を止めたとしても、果たして当時の国民の理解を得られていたでしょうか。 　今ならたぶん国民の大部分が理解を示すでしょうけど、当時は絶対にそれは無かったと断言できます。 　このように時代によって、雰囲気によって、「国民の多数が指示する国益」なんていうモノは、中身がコロコロ変わってしまうのです。 　 　つまり、当時の国民の理解というモノは、国益として正しいかどうかの判断基準にならないというコトなのです。 　あくまで「国益として正しい」という言葉は、その人が個人的にそう思っているというだけであって、最終的に国家としての利益になったかどうかなんていうのは、おそらく長い年月が経った後の歴史として振り返らなければ判断できないモノなのです。 　国益とは実はそういうモノなのです。 　 　結局、例のビデオを公開するコトが国益に叶うかどうかというのは、やえは個人的には国益に叶うコトだと思いますが、しかし個人の感想を離れた客観的評価という部分については、今の段階では分からないとしか言いようがありません。 　今の段階では、人それぞれ、それぞれの正義があるのと同じように、それぞれの国益があると言える状態なのです。 　では国益を求める場合には、具体的に決定をしなければならない場合にはどうしなければならないのでしょうか。 　 　それは政治家が決めるワケです。 　なぜ政治家かと言えば、政治的な最終決定権は政治家が持っているからです。 　 　 　（つづく）

平成２２年１１月１５日 　国益は誰が決めるのか （下） 　（つづき） 　 　それは政治家が決めるワケです。 　なぜ政治家かと言えば、政治的な最終決定権は政治家が持っているからです。 　 　間違ってはいけないのが「正しいかどうかを政治家が決める」のではなく、「国益に叶う行為だと信じてその方策を決定する“権利を有しているのが政治家”だ」という意味です。 　それが代議員制の政治体制のシステムだからです。 　直接民主制であれば、国民一人一人が多数決を取りながら政策を決めていくのでしょうが、しかしいまの世の中にある民主主義国家の全てで採用されている代議員制では、決定権を誰に与えるのかを国民が選挙で選び、その政策の中身について決定については、自らが選んだ表者達に委ねようという制度です。 　ですから、法律に明記している事項のように規定がハッキリしているモノであれば別ですが、そうではない「国益」という人によって判断・評価が別れるような事項に関しては、その決定においては政治家にその権利があるとするのが、民主主義政治では「正しい」のです。 　そして主にそれが「政治的判断」と呼ばれるモノなのです。 　だから政治的判断は政治家である国会議員のみが決定できるのです。 　 　よって、守秘義務法違反であるかどうかの判断基準を、国益として正しいかどうかで判断されるべきではありません。 　もしこの基準で判断されれば、それは裁判所が政治を司るコトに成りかねません。 　例えば数年前に「北朝鮮にコメを送るコトは国益として正しく、この公務員の行為は違法である」なんて判決が出てしまえば、いまでも日本は、裁判所の決定に縛られる形で北朝鮮にコメを送り続けなければならなくなってしまっていたコトでしょう。 　三権の中でも最も国民から遠い位置にいる人たちが国益の決定をするなんていうのは、民主主義の精神からかなり逸脱している状態でしかありません。 　逆にもし法律でそのように決められていたとしたら、それは当然従う必要がありますが、しかし法律を作る場所である立法府を構成する人たちは国会議員であり、政治を司る人たちなワケです。 　法律は、国民の代表が作る決定権を持っているからこそ国民はそれに従う必要があるのであって、従わなければならないからこそ、法律は国民の代表が作ることになっているとも言えるでしょう。 　やはり政治判断は政治家が行うべきだと、システム的にも確立されていると言えるのです。 　 　「国益の正しさ」とは誰が決めるのかという問題は、これは歴史が判断すると言えるでしょう。 　そして、国益を追求するための行動の決定は、これは国民の代表たる国会議員が行うのです。 　もちろんそれが正しいかどうかは、その場では誰にも分かりません。 　だからこそ、せめて行動の決定権だけは、民主主義の主権者である国民に国家の責任があるのだから、国民の代表に委ねようというのが民主主義政治なのです。 　 　５．１５事件だって、２．２６事件だって、やってる本人達は自分たちが正しい行為を行っていると、正義だと信じて行動したワケです。 　しかしそれが本当に正しかったかどうかは、かなり疑問が残るでしょう。 　流出犯人を正義の行動だと言う人はいま多いですが、しかし「戦争とは片方の正義と片方の正義のぶつかり合いでしかない」という言葉が示すとおり、普遍的な正義などこの世には無いワケですから、この行為を法律が規定化されているかのような同じような感覚で、それを正しい行動だと事実化させてはなりません。 　国益を語る場合は、誰しもがあくまで「自分がそう思う」というだけの域を出ないのです。 　 　「この行為は国益に資する行為だ」と言うのはかまいません。 　しかし「この行為は国益に資するから、合法にすべきだ」というのは、正しくないのです。 　日本国内において「愛国無罪」を合法化させてはなりません。 　 　よって、こんなあやふやな定義を持って、法的な判断を行ってはならなりません。 　ビデオを流出させた犯人は、これは完全な法だけを持って有罪無罪を判断されなければならないのです。 　仮に、数十年後に「あの時の犯人は国益に資する行動だった」と評価されたとしても、しかしそれでも法によって裁判所が違法であると判断するのであれば、やっぱりそれは断罪されなければなりません。 　国益の是非とは、歴史にのみ断罪されるべきなのです。 　 　神の座視を持たない人間としては、その行為が国益に叶うかどうかその場では誰にも断言は出来ません。 　だからこそ政治は難しいし、時に間違えてしまうのですが、せめてその間違いを少なくするためにも、国民は、国益に関わる決定権を持つ国会議員の選択を間違えないようにしなければならないのです。 　これを無視して、例えば国民が「国益のためだ」と言って法令を無視しまくる、例えば公務員が「国益のためだ」と言って国会議員の決定を無視しまくる、しかし当然その「国益」は本当に正しいかどうかは分からないという中で、これらが無秩序に発生したら一体どのような国家になってしまうでしょうか。 　それはもはや民主主義国家とは呼べない国家になってしまうコトでしょう。 　 　国民は、その場その場だけで騒いでもダメだというコトも言えるでしょう。 　選択の時こそ、慎重に国益を考えて選択しなければならないのです。

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