平成２３年２月１日 　ジミンガー発動！　ブーメラン帰ってきます！ 　今日は記事に対するコメントです。 　 　毎度毎度ネタに欠かない民主党ですが、ここまで露骨というか、バカバカしい言動もないでしょう。 　例えるなら、バレバレの自作自演と言ったところでしょうか。 　 　格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏 　 　民主党の岡田克也幹事長は３１日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党（政権）時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。 　 　数日前にアメリカの民間格付け会社が日本国債についてランクを下げたというニュースがながれて、菅総理は「そういうコトに疎いので」とか他人事のように言っていましたが、これは菅総理がおバカなワケではなく、民主党自体がもうおバカだったというしか言いようがないでしょう。 　何が何でも失態は他人のせいにしたいようですね。 　ここまで露骨な「ジミンガー」も珍しいです。 　 　しかし、岡田幹事長はニュースとか読んでないんですかね、民間格付け会社自身が、この格付けは民主党のせいだと言っているんですよね。 　 　米S&P、日本国債の格付け引き下げ　民主党政権は債務問題で一貫した戦略が欠如と指摘 　 　アメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本国債の長期格付けを引き下げた。 スタンダード・アンド・プアーズは、大規模な財政再建策が実施されないかぎり、日本の財政赤字が今後、さらに悪化する可能性があるとみて、日本国債の長期格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。 　民主党政権については、債務問題で一貫した戦略が欠けていると指摘し、社会保障制度や税制の見直しが行われても、政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとしている。 　 　民間格付け会社が国家の国債を格付けするコトそれ自体については、やえはあまりコメントする気がおきません。 　結局こういうのって、裏では国家間の駆け引きですとか、為替ですとか、まぁ色々と動くモノのようですから、単純な国家の信頼度を示しているとは思えないからです。 　だから別に今回この会社が日本の国債をこう評したコトについては、特にコメントはありません。 　 　でも、本当に民主党や岡田幹事長は頭が悪いですよね。 　いつも通り「民間会社のコトについては特にコメントしない」とか適当に言っていればいいのに、いちいち反応して、誰かのせいに、自民党のせいにしなければ気が済まないようです。 　格付けをした格付け会社本人が「民主党のせいだ」って言っているのに、「いや自民党のせいだ」と言っても、独りよがり以外何も生み出さないでしょう。 　あーあー言って耳を塞いでいるだけですね。 　もしかしたらアレですかね、強迫観念にでも取り憑かれているんですかね。 　周りには敵しかいないと盲目的になり、それを振り払うためにとりあえず他人のせいにすると、そうしないと精神が保っていられないのかもしれません。 　もう政治家をやめてもらいたいレベルです。 　 　とにもかくにも、民間会社が名指しで民主党の政策のせいだと言っているのに、それを自民党のせいに転換しようとしているという、無責任丸出しのブーメランを投げる前からすでに頭に刺さっているという、バカバカしいニュースとしか言いようのないニュースです。

平成２３年２月３日 　機密情報の取り扱い 　なんかすごい違和感を感じているので、一言言わせてもらう。 　 　まず誤解されてはつまらんので先に言っておくが、八百長が本当であればこれはとんでもない話だし、オレもそこそこ相撲は好きな方だし、多分一般平均よりはよく見る方だし、そもそも最強の格闘技は相撲だとオレはよく言っているところだから、八百長が本当なら、これはそれなりの処罰をすべきだと思う。 　ええかげんにせいと、むしろ怒りさえ覚える。 　なので、これはこれでキッチリと調査し対応してほしいと思う。 　 　ただ、この問題とは別で、１つ、かなり今回の流れですごい違和感を覚えた。 　それは、この八百長メールがマスコミの俎上に上がってきた経緯だ。 　このメール情報の出どこは警察だ。 　例の力士の野球賭博での捜査で押収した携帯電話から出てきたメールなんだそうだ。 　それを警察から相撲協会を所管する文部科学省に情報を提供し、そこから世間にこのメールが知られるようになったと、こういう流れのようだが、果たしてこれは許される事なのだろうか。 　 　警察がどのような権限や法的根拠で文部科学省に捜査情報を提供したのかは、ちょっとそこまでオレは法令に詳しくないので分からないし、それは合法な行為なのかもしれないが、しかしそれであったとしてもこの八百長メールは捜査情報である事には変わりない。 　いくら文科省がそれを受け取ったとしても、捜査の中で手に入れた情報であるのには変わりない。 　そんな機密情報が、こうも簡単に私企業であるマスコミに流出してしまうという事に、果たしてこれはいいのだろうかという疑問がオレにはすごくあるのだ。 　この情報をリークしたのが警察の役人なのか文科省の役人なのかは分からないし、これが公務員法での守秘義務違反に当てはまるのかどうかも分からないが、でも「捜査情報を民間に流出させる」という行為を役人が堂々と行っているという点に、オレは大変違和感を覚えるのだ。 　 　ましてこの八百長メールは、野球賭博を捜査している中で出てきた情報だ。 　言わば「たまたま出てきた情報」と言ってもいいだろう。 　この言い方が適切かどうかはともかく、野球賭博という本件から見れば、「見る必要のない、見てしまってもすぐに捨てておくべき情報」であったはずだ。 　さらに、もしかしたら詐欺罪が当てはまるのかもしれないが、すぐに刑法に触れる話ですらない。 　実際ある力士が認めたとかという話が出ている今でも、そんな話にはなっていない。 　であるなら、もし捜査中に別の刑法に触れる話であればそれは警察が対処すればいいだけの話で、そうではないと警察が判断した別件情報を、こうも簡単に外部に流していいものなのだろうかと違和感を覚えずにはいられないのだ。 　 　例えば「別件捜査」という手法があるが、これも本来はあまりいい手法とは言えず、時には批判の対象となる捜査方法だ。 　「この罪状で逮捕したいけど証拠がない。だから逮捕しやすい小さな犯罪を見つけて、それを理由に身柄を拘束し家宅捜索をするなどして、本件の証拠を集めよう」という、言ってみれば姑息な手法だ。 　逮捕そのものは合法なので法的にはギリギリなのだろうが、本件で逮捕するほどの証拠がないなら、それは逮捕できないとするのが法治国家としての本来のあり方だろう。 　だからこれには議論がある。 　しかし今回の話というのは、さらにひどい。 　全く別の案件でたまたま出てきた、刑法に触れる問題でもないような情報を、いともあっさりと外部に漏らし、ましてそれが民間にも簡単に流出しているというのはどういうことなのだろうか。 　 　本件捜査とは関係ない情報とは、これは警察の権限としても「見てはいけなかった情報」であるはずで、「見てしまっても見なかったことにしなければならない情報」であるはずで、つまりむしろ積極的に守秘する必要のある情報であるのだから、文科省に流す行為はまだしも、その先に民間に出すのはあってはならない事なのではないだろうか。 　この情報を「外」に出したのが、警察なのか文科省なのか、それとも別の人物からなのかは分からないが、捜査情報という本来機密情報、しかも本件とは関係ないさらに機密性が高まる情報が、ここまでマスコミに流れた事に疑問を思わざるを得ないし、それを指摘する者が皆無なのも納得いかない。 　もちろんマスコミなんかは、自分たちが情報を得るためにもなんでもやる、時には法すら犯してまでやるのだから、こんなことは見て見ぬふりなのだろう。 　しかしもしこれが、ユーチューブとか２ｃｈとかウィキリークスとか、ネットに流出だったらどうなっていたことか。 　この問題の本質はどこにあるのかを考えてもらいたい。 　 　八百長問題はキチッと対応してもらいたいが、それとは全く別次元の問題として、ここに一石を投じておく。 　もし、どこから情報が流れたのか分かったら、ぜひ情報提供してもらいたい。

平成２３年２月４日 　デマの作り方 　今日は、性犯罪の再犯率に関するニュースです。 　今回はニュース記事だけでなく、それに対する反応も見て欲しいので、あえてまとめブログさんの方を載せます。 　 　レイプされた女性の人生はメチャクチャになるのに、強姦罪は３年以上の有期懲役のみ。日本甘すぎる 　 　日本はＧＰＳ導入で大騒ぎ世界の性犯罪者対策はもっとスゴい 　 　城県が性犯罪の前歴者をＧＰＳで監視する条例を検討していることで、世論が真っ二つに割れている。他県の知事からも「賛成だ」という声が上がっている一方、「性犯罪者にも人権はある」「二重刑罰ではないか」「監視社会になるぞ」と反対意見も多い。 　 　性犯罪者の再犯率が高いのは事実だ。昨年度の「強姦」の再犯率は３８．５％。「殺人」（１７．２％）の２倍超である。北海道では昨年、懲役８年の実刑を食らっていた男（３４）が出所し、４カ月後に女子高生を襲って逮捕される事件が起きた。 　 　そもそも、日本は性犯罪の量刑が軽すぎる。レイプされた女性の人生はメチャクチャになるのに、強姦罪は３年以上の有期懲役でしかない。だから、懲役１０年以下の窃盗罪よりも量刑が軽くなるケースがザラで、性犯罪者は数年ですぐに社会に出てくるのである。 　 　さてさて早速この記事に再犯率に関する数字が出ているワケですが、普通の人はこういう記事にそれなりの数字が載っていれば、やっぱり素直に信じてしまいますよね。 　わざわざ自らのそのソース元を探して調べたりはしないでしょう。 　しかしこの記事も、数字のマジックを使って読者を騙そうとしている記事です。 　この記事に出てくる数字は、「「強姦」の再犯率は３８．５％」と「「殺人」（１７．２％）」ですが、ここも数字のマジックが使われているというのは、当サイトをご覧になっている方ならすぐ分かるでしょう。 　 　この数字の根拠は「平成２２年度犯罪白書」の４４ページにある「重大事犯者の再犯の状況」だと思われます。 　ここのグラフに、このふたつの数字が出ていますから、まず間違いないでしょう。 　ですからこの数字は正確には、再犯率ではなく再犯者率です。 　以前にその犯罪を犯した人間が、次にどれぐらいの確率で「なんらかの重大犯罪を犯すのか」という率ですね。 　さて、確かに殺人のこの数字は１７．２％ですが、果たして強姦の再犯者率が「高い」と言える比較対象として適切だと言えるでしょうか。 　言えませんね。 　だって殺人の場合、それを犯せば無期刑や死刑にもなるのですから、もはや物理的年齢的精神的に再犯を犯せなくなる場合が多いのですから、当然殺人犯の再犯率は自然と低くなり、よってこれは強姦に対してだけでなく全ての犯罪において、再犯率が高いのか低いのかという比較対象にはならないのです。 　 　事実、同じ表にある強盗では、再犯者率は３９．１と、強姦より高い数字になっていますよね。 　また他の重大犯に比べて殺人だけ飛び抜けて低いワケですし、これだけも比較対象にならない十分な理由になるでしょう。 　 　ここがこの記事の悪辣な点です。 　記者にとって不都合な数字はこうやって隠すのです。 　記事では強姦の再犯率を「２倍超である」と書いて、さも強姦だけが高いかのように言っていますが、事実は違うのです。 　確かに殺人犯とだけ比べれば「２倍超」ですし「高い」ですが、しかし一般論として強姦だけが「高い」という事実はありません。 　強盗も「２倍超」であり「高い」のです。 　強姦だけが高いと言わんばかりのこの記事は、事実を書いていないのです。 　 　もし事実通り記事を書き直すのであれば、 　 　性犯罪者の再犯率が高いのは事実だ。昨年度の「強姦」の再犯率は３８．５％。「強盗」（３９．１％）よりも低い。北海道では昨年、懲役８年の実刑を食らっていた男（３４）が出所し、４カ月後に女子高生を襲って逮捕される事件が起きた。 　 　と、このように、もはや日本語としてすら成り立たないような文章になってしまいます。 　 　そしてこの記事を書いた記者は、この強盗の数字が高いというコトは知っていたハズです。 　この犯罪白書の４４ページを見れば一目瞭然なのですからね。 　むしろ知っていたからこそ、殺人だけしかデータとして記事に載せなかったのでしょう。 　でも知っていて、なお、あえて強盗の数字を見なかったコトにし、わざわざ不自然な殺人の数字を使ったというのは、確信犯的に事実をねじ曲げたとしか言いようがないワケです。 　所詮は日刊ゲンダイの記事ですが、ここまで露骨な情報操作もないでしょう。 　そして実際として、この数字のマジックに騙されている人が多数出てしまっているのです。 　 　デマとはこうやって作られるのです。 　 　よくもまぁこのグラフを見ておいて「性犯罪者の再犯率が高いのは事実だ」なんて書けますよね。 　もはや記者としてというよりも、人としての良心というモノは無いのでしょうか。 　本当にこの件に関しては、いま日本はデタラメになりすぎています。 　 　マスコミはこうやって平気でウソをつくというコトも知っておく必要があるでしょう。 　大変情けない状況ですけけどね。

平成２３年２月７日 　情報流出の是非は、内容ではなくルートで判断すべき 　先週の大相撲の八百長メールの情報流出について、視点が違っている人がいるようなので、もう一度書いておく。 　この話は、その情報の中身じゃないんだよ。 　というかむしろ、中身で判断しちゃいかんのだよ。 　そうではなく、その情報が流れたルートが果たして適切かどうか、ここを判断しろって話なのだ。 　 　中身でその情報を公開しても良いのか悪いのかを判断していたら、結局それは人それぞれの主観の問題にしかならない。 　例えば数年前にグリンピースという自称環境団体が、捕鯨漁船から不法侵入して鯨肉を盗んだ上で、「船員が自分が食べるために捕鯨している証拠をつかんだ。盗んだ行為は情報を明らかにするための正当な行為で違法性はない」とか言っていたが、結局これも、情報が通ったルートそのものの是非ではなく、「自分は正しいから何をしても許される」という考え方だ。 　「その情報が公開される事が正しい行為だからからルートの是非は気にしなくてもいい」という主張であり、少なくともグリンピースは、その主張が正しいから手段は違法であっても違法ではないと言っているわけだな。 　これと同じなんだよ。 　ルートそのものではなく、主張の是非によってルートという手段は問わないと言ってしまえば、このグリンピースと同じになってしまうのだ。 　違うのは、主張の見解の部分だけ。 　もし主張によって合法違法が決まってしまうのであれば、グリンピースは自ら主張は正しいと言うし、グリンピースと主張を異にする人間にとってはそれは認められないと言うし、それは見解の相違があって当然だが、民間団体であるグリンピースが他人の家に不法に侵入し許可も得ずに勝手に物品を盗む行為が正当かどうかが、前者なら合法で後者なら違法となってしまう事になってしまう。 　こんな内容を主張を是非の論拠にしてしまえば、こんな歪んだ構図になってしまうのだ。 　 　そうではない。 　グリンピースの主張はともかくとし置いておくにしても、捜査権を持たない礼状もないただの一民間団体が、他人の物を勝手に盗むことは許されない、というのが、グリンピースの例の正しい見方だ。 　仮にグリンピースの主張に賛同する人であったとしても、しかしその手段は、ルートは間違っていると言わなければ、民主主義国家の国民としては正しくない。 　目的の是非はともかく、手段が間違っていれば、それはどうやっても駄目なのだ。 　ここを間違ってはならない。 　 　もう１つ例えを出しておこうか。 　結構前の話だが、政治家や芸能人の年金未納問題が発覚しまくっていた時期があったが、あれなぜこうも簡単に個人情報がポンポン流出していたのかと言えば、それは社会保険庁の職員が業務に関係ないのに勝手に有名人の個人情報を盗み見て、それをマスコミにリークしまくっていたからだ。 　しかし社保庁の役人に、年金未納をマスコミにリークする目的で情報を見ていい権限は一切無い。 　仮に政治家の未納を指摘する事が正しい事だとしても、社保庁職員の行為は悪だ。 　つまりここも主張が正しいからと言って何をしてもいいということにはならないわけで、目的が正しいからといって、間違った手段が正当化されることは絶対にない。 　いくら業務上であれば個人情報を見る権限を有していても、その業務が正当な業務でないのであれば、個人情報を見てはならないし、マスコミにリークするなんて以ての外だ。 　だからこれも最終的には処分対象になったわけだ。 　 　今回の警察の八百長メールのリークも、この辺と同じなわけだ。 　野球賭博に関しては、裁判所から礼状もとっていたし、携帯から情報を取ることは合法行為であった。 　しかし八百長に関しては違う。 　八百長メールは、別件の事件でたまたま見てしまった情報に過ぎない。 　まして八百長は刑事事件に絡むような問題でもない。 　であるなら、それを警察が「認知する行為」に正当性はないはずなのである。 　 　ここに八百長の是非や、相撲協会が公益団体であるということは、一切関係ない。 　このような内容の是非を手段の是非とリンクさせていては、結局主張の違い、見解の相違の違いでしかなくなり、人によって是非がバラバラになってしまうことだろう。 　グリンピースの行為だって、社保庁職員の行為だって、「貴方とは意見が違うだけです」というだけの違いでしかなくなるのだ。 　 　ではその意見の違いでしかない違いを、一体誰がどのような理由で是非を判断するというのだろうか。 　ある人が(これを自分に置き換えてみてほしい)八百長メールの情報公開が是だと考え、しかしグリンピースの行為は非だと考えている場合、その根拠はなんだろうか。 　それともこの人個人の主張の違いが、行為の是非を決める判断となるというのだろうか。 　その人は何者だ？ 　どのような権限を持って、この人の主張の違いだけで、行為の是非が決めるというのだろうか。 　ではその人が正しいと思う主張であれば、どんな犯罪行為をしても許されるとでも言うのだろうか。 　それは結局、テロルに繋がる考え方でしかない。 　自分の主張は正しいのだから何をしても許されるんだ、という考え方は、ただのテロルだ。 　 　警察だって、例え犯罪に関する情報だとしても、それを集めるためにどんな手段でも使っていいとはなっていない。 　いま通信傍受法もあるが、あれだって無制限にランダムに電話を盗聴しまくって犯罪情報を集めてもいいという法律ではない。 　いくら内容が犯罪に直結しても、しかしその手段が間違っているのであれば、それは行ってはならない行為なのである。 　手段と目的を一緒にしてはならない。 　警察が犯罪を証明する証拠を完全に集めても、それでも人間を逮捕するためには裁判所への許可を求めて令状をもらわなければならない。 　手続きは大切だ。 　それが法治国家の法治国家たる所以なのだから。 　 　内容で判断してはならない。 　そのルートは本当に正しいルートだったのだろうか、その手段は正しい手段だったのだろうか、それを主張とは切り離して考えなければならないのだ。 　仮に八百長の証拠があれば公開することが正しいことだったとしても、その情報を得るルートが間違った行為であれば、その間違った手段が正当化されることはない。 　それはそれとして非難されるべきだ。 　ここをごっちゃにしてはならない。 　そんなことをしてしまえば、それはただの「愛国無罪」だ。 　ここを忘れてはならない。

平成２３年２月８日 　恥を知るコト 　このニュースを見たときには、やえだけでなく、多くの人が失笑というか、その常識外れな行為に憤りさえ感じたところでしょう。 　実際このニュースへの反応は予想通りのモノばかりです。 　まとめブログさんの方を引用します。 　 　「なぜいけないのか！」 中国人観光客　ルーブル美術館で展示品をベタベタ触り逆ギレ 　 　パリ・ルーヴル美術館でも、中国人観光客の蛮行が目に余ると、他国の観光客からのひんしゅくを買っている。展示品にべたべた触る。彫刻の人物の肩に手をまわしてピースサインで写真を撮るなどやりたい放題。 　「引率の中国人女性のツアーガイドに、『ああいうのは止めさせないといけない』と意見したら、『ちゃんと展示物をガードしていないから、仕方ない』と平然と言う。 　そういう責任転嫁をされると、ほんと言葉を失います」と北京で旅行代理店に勤務する日本人女性は言う。 　 　ガードしてないから悪いんだとか、もう責任転嫁も甚だしい、特にマナーを大切にする日本人からすればとんでもない話ですが、中国人にとってみればこれは当たり前の感覚なのかもしれません。 　例えば上海万博の時に有名になりましたが、中国では列を作るときには、文字通り隙間が出来ないように、前に立っている人を抱え込むように抱きかかえるようにして並びます。 　これは、割り込みさせないように隙間を無くしているんですね。 　つまりですね、日本人のように普通に並んでいるだけでは隙間が出来てしまい、その隙間に中国人は平然と割り込むから、それを物理的に出来ないようにしているワケです。 　逆に言えば、隙間があれば割り込んでも良いという考え方です。 　隙間があってそこに割り込んでも、それを咎める人がいない、やっはならない行為だと中国人は認識していないんでしょうね。 　だから物理的に隙間を無くさなければ、中国では簡単に割り込みされてしまうワケです。 　 　これは「出来るようにしている方が悪い」という考え方でしょう。 　「出来るなら何をやってもいい」と、そういう考え方が中国人です。 　日本人的には、「それは確かに出来るけどそれはやってはならないコトだから自らの判断でやらない」と思うのが普通なんだろうと思うのですが、そうでない人間も外国にはいるというワケです。 　もちろん人種が違うからといってそれだけで済ますワケにもいかず、やはり日本人のやえからしたら、野蛮な考え方だなぁと思わずにはいられません。 　 　この日本人の考え方を便宜的に「恥の文化」と呼ぶコトもありますよね。 　 　この恥を恥とも思わない日本人にとっては忌避すべき考え方ですが、しかしこの考え方が中国だけのモノなのかどうか疑問に思う時が、実は最近は身近にもある問題なのではないかと思う時があります。 　特にネットでです。 　「禁止されてないんだから、やってもいいだろう」 　「出来る仕様になっているんだから、やってもいいだろう」 　「出来ないようにしていない管理人が悪いんだから、やってもいいんだろう」 　こういうセリフ、よくネットで見る気がしてなりません。 　しかしこのセリフ、その精神性は中国人と全く同じなのです。 　 　恥ずかしくないのでしょうか。 　 　それが出来るコトでも、この場でその行為が相応しいのか、それともやめておくべきコトなのかどうかは、それは他人から指摘されるのではなく自分で考えて判断すべきコトです。 　他人が指摘しないから、管理人が指摘しないからと言って、自分で考えるコトを放棄してやりたい放題するというのは、中国人の「抱きつき整列」と全く同じ考え方です。 　これは日本人としては本当に恥ずかしい行為としか言いようがありません。 　 　もしかしたらネットの匿名性が、その恥を恥とも思わないようにしている一因としてあるのかもしれません。 　しかし、だからこそ今一度恥の文化というモノを考える必要があると思います。 　特にこういう時代です。 　人の振り見て我が振り直せと言いますが、まさにこの中国のニュースはそういう部分で考えてみるキッカケではないでしょうか。 　 　匿名でも、誰も見ていなくても、誰かが見ていたとしても、自分の頭で考え、恥ずかしくない行動をとりたいモノです。

平成２３年２月９日 　議員報酬 　というワケで、新しい企画を作ってみました。 　題して「やえの気になるにゅーす」です。 　気になるニュースや、面白そうな記事、当サイトに見てもらいたいサイトなどのリンクを簡単に張れる企画です。 　タイトルに「やえの」なんて書いてますが、誰でも貼れるようになっていますので、というか、ぜひ色んな記事を紹介して欲しいと思っていますので、どしどし使ってやってください。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　さて。 　あまおちさんがこの前ツイッターでつぶやいていた愛知県と名古屋市の件について、ちょっと気になりましたモノで、一言コメントしておきたいと思います。 　この記事です。 　 　民主・名古屋市議団、報酬半減案賛成へ転換 　 　６日投開票された出直し名古屋市長選と市議会解散の賛否を問う住民投票の結果を受け、民主党の前市議らは８日、同党市議団会議を開き、これまで反対してきた市議報酬８００万円への半減案について、「民意を尊重すべきだ」として賛成することを決めた。 　一方、市民税減税の恒久化は「検証が済んでいない」と反対の考えを変えない。 　前市議と出直し市議選の立候補予定者ら約３０人が、名古屋市内のホテルで話し合って決めた。住民投票で市議会解散賛成が６９万票に上り、市長選で河村市長が６６万票を獲得したことなどから、諸隈修身・市議団長は「市長の主張する報酬８００万円に賛同する意見が強く、民意を尊重すべきだという意見でまとまった」と話した。 　 　地方でも国会でも、その議員に対する報酬はどれぐらいが適切なのかという問題は、難しい問題です。 　特にこの問題はマスコミのゴミのような伝え方のせいで、なぜか議員報酬はサラリーマンの給料と同じような扱いで比較されていますが、しかし議員の場合は事務所や秘書を雇わなければ実質的に政治活動できないのですから、議員に対する報酬というのは比べるなら事業に対する総収入と比べなければフェアではありません。 　そして国会議員の場合、パーティーや献金などを与野党を問わず受けているのですから、多分共産党だって『赤旗』で得ているお金を党から支給して活動しているハズですから、実際いまの議員歳費では足りないというのは一目瞭然なハズなのです。 　それなのに未だに議員の歳費を削るコトしか許さない世論の流れというのは、どう考えても現実に即していないとしか言いようがないワケです。 　 　ただこれは国会に限った話で、正直地方議員さんはどうなのかはちょっと分かりません。 　地方議員であれば、秘書さんがいない議員の方がダントツに多いですしね。 　特にこの記事によると、名古屋市議は今の段階では１６００万円も報酬としてもらっているようですから、あれ、これ国会議員より多い気がするワケで、これはちょっとどうなのかなとは思います。 　 　しかしここで問題なのは、何を根拠に「半分」としているのか、でしょう。 　この辺、名古屋のだぎゃー市長の適当さが伺えるワケです。 　とりあえずキリがいいから半分にしよう、なんていう理由なんじゃないでしょうか。 　また、半分にすれば市民にウケがいいだろう、こんな軽い気持ちでの数字な気がしなりません。 　結局名古屋市議が政治活動するためにはどれぐらいお金が必要なのか、また議員とは市民の代表なのですから、その都市に見合った報酬を与えるという考え方も大切にして、根拠のある報酬額を模索すべきなのではないでしょうか。 　まずここを調査し議論してこそ、議員報酬の改正の話が出来るハズなのです。 　 　この手のお話の場合、なんでもかんでも市民とか国民の意見を鵜呑みにするのは間違いです。 　所詮他人のサイフの中のコト、どこまでも他人事であり、妬みの心情も働いて、少なければ少ないほどいいぐらいに思いかねません。 　しかしよくよく考えなければ、それでは政治がさらに悪くなるコトにしかならないというコトです。 　例えば報酬が少なすぎれば、もともとお金持ちの人しか政治家になるコトなんて出来なくなりますし、議員になった後も政治活動よりもお金を得るための活動に力を入れざるを得なくなってしまうでしょう。 　それは、結果的に政財の癒着を産む土壌です。 　また、いくら頑張っても報酬が少ないのでは、政治家を目指す人なんていなくなってしまい、優秀な人材が政治の世界に集まらなくなるでしょう。 　これが極端になれば、経済の世界で一線を退いたお金が余っている人が、余生と道楽気分で政治家になるような世界になってしまいます。 　やえはとてもじゃないですけど、そんな政治が良い政治だとは思えません。 　 　どのようなモノでも適正値というモノはあるでしょう。 　議員報酬についても、ある程度の適正な数字というモノはあると思います。 　本来は、感情を挟まず冷静にここを判断すべきなのです。 　でもいま名古屋で行われているのは、ただ単に「市民受け」のコトしか考えていない気がしてなりません。 　政治は国民のため市民のためとは言いますが、しかし市民の思うコトを１００％実行するモノでもありません。 　市民や国民には必ずエゴがついてまわるのですから、こういう問題だからこそ冷静に、どこに適正値があるのかキチンと考えてもらいたいと思います。 　それが政治家の勤めでもあるでしょう。

平成２３年２月１０日 　討論にならない菅直人総理 　昨日の国会で、ひさしぶりに党首討論が行われました。 　衆議院と参議院の合同で行われる国家基本政策委員会でのクエッションタイムです。 　実に８ヶ月ぶりぐらいの党首討論で、菅総理は総理就任から党首討論を行わなかった期間ぶっちぎりのナンバー１の座を築いたという、最低な不名誉記録を打ち立てていました。 　 　この党首討論が全然行われない原因には、国会の委員会のちょっと歪んだ構図があります。 　委員会を開催するためには、一番いいのは与野党合意で開催するコトですが、最悪でも多数決で決めるコトが出来ますので、基本的には与党だけでも開催は可能です。 　その上で、普通の委員会の場合には法案などを可決したいのは与党の方ですから、この構図から、ギリギリになると与党は強行に委員会開催して、採決も強行するワケです。 　与党が法案を通したいし、その権限も持っているからこそ、与党は強い権限があるワケですね。 　強行採決の基本的に構図はこうです。 　 　しかし党首討論の場合、ちょっと事情が変わってきます。 　委員会開催の基本的なルールはこうですが、でも党首討論はいくら開催しても、それが法案成立には直結しませんから、特に討論下手な総理の場合には開催したくないと思ってしまうワケです。 　党首である総理が無能であればあるほど、党首討論は自らの無能さを露呈するだけで、与党側にはメリットがないワケです。 　ですから、菅総理は党首討論をしたくないと考える。 　そして、与党側が党首討論の開催をイヤがってしまえば、野党はいくら党首討論を要求しても開催はできないんですね。 　開催のための採決を要求しても、過半数を持っていないからこその野党なのですから、それではどうやっても開催できないワケです。 　菅総理は就任以来党首討論から逃げ続けた期間Ｎｏ１で、それに続くＮｏ２は鳩山総理なのですけど、これにはこういう事情があるのです。 　与党が逃げ続ければいくらでも逃げ続けられるというのが、いまの党首討論のあり方なのです。 　 　いま与野党の一部で、この党首討論のルールを変えようという話が出ているようですが、これがどうなるかはまだ分かりません。 　結局いまの民主党は、鳩山総理でも菅総理でも、党首討論からは出来るだけ逃げたいと思っているようですから、ルール改正もこのままの民主党政権だと、ままならないかもしれません。 　結構この問題は一般国民は全然分からない問題ですが、なぜ党首討論が全然行われないのかというのは、こういう事情があってのコトですから、よくよく知ってください。 　けっこう民主党の国会運営のデタラメさは、これだけでなく、たくさんあります。 　 　で、なんで菅総理は党首討論をしたくなかったのかと言えば、昨日の党首討論を見れば分かるというモノです。 　ぐだくだもいいところです。 　予算委員会でも菅総理はそうなのですが、この人、全然人の質問に答えないんですよね。 　言うのは、ほとんど関係のない事柄に関しての、しかも独論です。 　会話が噛み合わないとはまさにこのコトです。 　 谷垣　菅さん達がお作りになって参議院選挙で戦ったマニフェストの基本構想は、消費税をやるという前提にはなっていないと思います。むしろ、色々な無駄を排除するコトによって出来るのであって、消費税はやらないという前提に立っていたハズです。そうしますと、いずれ任期中、２３年度中にやるというコトですと、これはマニフェスト違反ですよ。 　それをね、マニフェスト違反を、野党である我々も片棒を担げと、菅さんにおっしゃっているコトはそういうコトなんですよ。言うなれば「八百長相撲を、角番だから一緒に取ってくれ」みたいな話。こんなのに私は乗れません。 　ですから、まずは「消費税を上げます」というマニフェストをお作りになって、国民の声をお聞きになるのが必要じゃないかと思いますよ。 　私どもも昨年の参議院選挙では「当面は１０％必要だ」という公約を掲げて選挙を致しました。衆議院選挙のマニフェストはこれから作りますが、当然それを踏まえたものになります。ですから菅さん達が真面目におやりになるのであれば、そんなに方向性は違わないんだと思います。だから民主党もキチッと新しいマニフェストを作って、そうして国民の声をお聞きになった後、菅さんと私と基本的にこの問題はそう違いはないのですから、選挙をやったあと勝った方がそれを実行して、負けた方も腹いせだとかそういうのはもうヤメにしましょう。お互いに国民の信を得たのだからそれをやっていこうというコトが出来るじゃないですか。 　私は、それがこの問題を解決する一番の近道だと思います。 　 菅　色々たくさん言われますので私も１つ１つ申し上げなければなりません。まず今の谷垣総裁の答弁と言いましょうか、お話を聞いていますと……お話を聞いていると、結局のところは、いかに私たちが４月６月に案を出しても、それでは議論には乗れないと、解散をしてそれが終わらなければ乗れないという、こういうお答えのように聞こえましたが。私はそれは先ほど申し上げたように、解散をすると言うコトは、その後の政局がどうなるかはもちろん誰にも分かりません。つまりはこの長年積み残してきたこの課題をですね、さらに先送りするコトになるから、この段階でキチンと案を出しますからと。そうしたらある時には、「案がないから乗れないじゃないか」と言ってたじゃないですか。それなのに案を出しても乗れないというのであれば、基本的に言っているコトが違ってきているじゃないかと申し上げておきます。 　その上でもう一点言っておきます。私は、先の参議院選挙の時にも申し上げましたように、自民党が提起された１０％というモノを参考にしてということを申し上げました。そして厳しい選挙の結果を頂いた上で、改めて考えました。やはりこの問題は単に税の問題だけを先行させては国民の理解を得られない。手順が重要だと。順序が重要だと。そのためにはまずあるべき社会保障の姿をキチンと国民の皆さんに提示をして、そしてその社会保障の姿を実現する上でどうした財源がどういう税制の上で必要になるかということを、それを併せて提案をして、そしてその中でご理解を頂かなければならないと、そういうコトで４月と６月という日程を決めて提案しているわけです。 　それなのにそういう議論もしないまま、まず解散だというのは、私は、国民の利益よりも党の利益を優先させている提案だとしか思えませんが、いかがでしょうか。 　 　自民党の谷垣総裁は、まず民主党自身のマニフェスト違反について指摘しているワケです。 　そもそも民主党は先の衆議院選挙で「４年間は消費税増税の議論すらしない」と言っていたワケですから、もう今の段階で公約違反を堂々と犯しているコトになります。 　これを谷垣さんは指摘し、「国民との契約を破っているのだから、契約を破ってまで増税議論するのであればもう一度国民の信を問うべきだ」と、そう言っているんですね。 　でもそれに対して菅総理は、「案を出したら協議に参加しろよ」と、ただそれだけを長々と言っているだけなんですね。 　自分の都合をごり押しするだけ。 　責任を問われても一切無視です。 　党首討論でも委員会でも、菅総理の答弁はいつもこんな感じなんですね。 　全然噛み合わないどころか、自分の都合をごり押しするだけなのです。 　 　まずはテレビのニュースなどの編集されたモノを見るのではなく、無編集のモノを見てみてください。 　衆議院も参議院の委員会などの様子をネットで公開していますし、最近はニコニコ動画でも中継を流していたりします。 　とりあえず、今回の党首討論の様子を貼っておきますね。 　生の国会論争を見ていると、本当に民主党議員のレベルの低さに頭が痛くなってしまいます。

平成２３年２月１４日 　マスコミが民主党を応援する理由 　ｗｅｂ拍手を右柱の一番上という一番目立つところに置きましたところ、前よりもいっぱい拍手をいただけるようになりました。 　ありがとーございまーす。 　やっぱりこういうのはデザインでだいぶ変わるんですねぇ。 　また、これから思想言論系リンクも増やしていきたいと思いますので、良いサイトさんやブログさんがありましたら、「やえの気になるにゅーす」にでも貼っていただければと思います。 　よろしくお願いします。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　菅内閣の支持率低下が止まりません。 　 　菅内閣の支持率最低、20％を下回る　共同通信調査 　 　共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19.9％と先月中旬の前回調査から12.3ポイント下落し、発足後最低となった。20％を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した19.1％以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率急落で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。 　 　菅内閣支持率２２．１％、発足以来最低に 　 　ＮＮＮが１１〜１３日に行った世論調査によると、菅内閣の支持率は先月より８．４ポイント下がって２２．１％で、発足以来最低となった。 　菅内閣を「支持する」と答えた人は２２．１％、「支持しない」は先月比９．６ポイント高い６３．１％に達した。 　政党支持率は、民主党が２２．４％（先月比７．０ポイント減）なのに対し、自民党は３０．４％（先月比０．１ポイント減）と差が広がっている。また、みんなの党は５．０％（先月比０．７ポイント増）、公明党は２．６％（先月比０．８ポイント減）、共産党は２．６％（先月比０．１ポイント増）、社民党は１．６％（先月比増減なし）だった。 　 　マスコミが行う世論調査なんていうモノは、やえは別に振り回されるべきではないとは思いますが、それにしても過去の自民党政権の頃を思えば、この程度のマスコミの報道具合でここまで落ちるというのはすごいですねと思わざるを得ません。 　もうホント生ぬるいですよね、最近の政治や政府与党に対する報道は。 　いや、本来はこれが普通なのかもしれませんが、であるなら、安部内閣や麻生内閣に対する報道の仕方というのは異常だったと言うしかないワケで、ここまで不平等な報道の仕方がまかり通っているというのは一体全体どういうコトなのでしょうか。 　そして、そこまでしてマスコミが擁護している民主党政権がこの有様なのですから、いまの日本の政治というのは本当に危機的状況だと言わざるを得ないでしょう。 　 　もしこれが自民党政権であれば、こんな数字が出ようモノなら朝からトップニュースで伝えまくり、もはや政権としてはダメだと言いまっていたハズです。 　しかしそんな報道にはなっていません。 　今の報道の仕方というのは、こうやって数字としては出ていますが、それをさらっと紹介するだけで、それだけです。 　さらに言うならば、民主党がダメさ具合を露呈し始めた時、それでもマスコミは「政党支持率は民主党の方が高い。自民党はもうダメだ、賞味期限が切れた。つまり民主党には期待しているという国民の声だ」なんて言っていたワケですけど、今回の調査だけでなく最近はずっと自民党の方が支持率は高いのにも関わらず、過去の暴言を謝罪するコトなく訂正するコトなく、自民党の方が期待されているという事実を伝えようとしません。 　あきらかに自民党を貶め、民主党に肩入れをしようとしている報道姿勢としか言いようがないワケです。 　 　なぜマスコミはこうなのでしょうか。 　なかなか難しい疑問ですが、１つの理由としては次の点が挙げられると思います。 　それは、マスコミは民主党に肩入れしているのではなく、「自民党でない革新系の政党に肩入れする傾向がある」という点です。 　つまり、マスコミにとっては、社会党でも民主党でもどっちでもいいのです。 　革新系、つまり左翼的な思想と支持団体を基盤とする自民党ではない政党であれば、マスコミはそこを応援するワケなのです。 　 　この左翼的な体質というのは、マスコミの体質というよりも、マスコミに入ろうと思う人の体質と言った方がいいかもしれません。 　特にいま実権を握っている世代のですね。 　昔から日本のマスコミというのは「マスコミは権力を監視するためにある」と本気で思っている人がたくさんいましたし、その風潮が一番強かった世代が今マスコミの、というか社会の実権を握っている世代になっていますので、そうなれば自然とこうなるのでしょう。 　さらに言うと、いまでこそ保守系の思想がネットを中心に若い世代に語られるようになりましたが、たった数年前までは左翼的なのが正義という風潮の方が強く、例えば韓国にしても中国にしても日本が配慮して当然という考え方が常識化していたような空気でしたから、そういう空気の中で育った人であれば、それなりの「権力」を持てば、やはり「自分の中の正義」を実行しようとするでしょう。 　こうしてマスコミは、『自民党以外の革新系政党』を応援しようとするのです。 　 　ですから、民主党政権もある程度のまともな政権運用をしていればそれなりの長期政権が築けたと思うんですけどね。 　本当にバカバカしいというか、愚かな政党だと思います。 　でも一番不幸なのは、それに付き合わされる国民でしょう。 　いや、そもそも民主党を選んだのが国民なのですから、そうも言えないですね。 　 　いったいいつまでこの負の連鎖が続いてしまうのでしょうか。

平成２３年２月１５日 　人間ドラマがあってこそスポーツは感動する 　相撲好きであり、プロレスの大ファンとして、一言言っておきたいコトがあります。 　 　大相撲の八百長は本当に憤るべき大問題です。 　最終的な調査の結果や処分などはまだこれからになるんでしょうけど、もし八百長が本当にあったとしたら、一部ではすでに認めている力士もいるというコトですが、もし本当にあったとしたら、これはもう何があっても許してはならない大問題です。 　どう問題なのかは、それは色々あると思います。 　もし八百長と賭博が関連していたらこれはもうとんでもない大犯罪ですし、そうでないにしても、少なくともやえとしては「がっかりした」というところがまず心に刺さります。 　例えば「大相撲の取り組みは全部はじめから結果が決まっている八百長です」とアナウンスされれば、やえはもう大相撲なんて見なくなるでしょう。 　やえは大相撲を、そういう意味で「真剣勝負」だと思っていたのですから。 　そしてそういう風に思っていた人が多いからこそ、今のこれほどの大問題となっているんだと思われます。 　 　また、公益法人格を持っている件が問題たというコトについても、基本的にはまずここがあってこそです。 　多くの人が「真剣勝負の場」と大相撲を前提として認識しているからこその公益法人格なのですからね。 　 　ただ、最近言われている「八百長」という言葉に対しては、やえはたまに違和感を覚えるコトがあります。 　というのも、基本的には「八百長は許さない」という意見は国民の中でも一致していると思われますが、しかし「八百長」という言葉に対する定義というモノは、国民の中では一致していないからだと思います。 　果たして「八百長」とは何なのでしょうか。 　 　八百長のお話の中で、若乃花と貴乃花の優勝決定戦のお話が、よく例えとして出てきます。 　平成７年の九州場所、若乃花と貴乃花が本場所を同じ勝ち星で終え、優勝決定戦が史上初の兄弟対決となったあの対決です。 　普段の大相撲というのは、本場所は同じ部屋の力士同士は戦わない決まりになっていて、よって若貴も今まで本場所では取り組みをしたコトがなかったのですが、優勝決定戦だけは同部屋でも取るコトになっていますから、ここで史上初の兄弟対決が実現したのです。 　そういう背景もあって、あの時は日本中が沸いたと言ってもいいでしょう。 　しかし、結果はあっさりと貴乃花が負けてしまいました。 　当時の普段の貴乃花というのは、まさに横綱相撲と言える、腰の強い、相手の攻めを全て受け止めた上で寄り切るという正に横綱相撲の教科書のような相撲だったのですが、そんな貴乃花があっさりと若乃花の下手投げで負けてしまったのです。 　これに対し、とても普段の貴乃花の相撲ではなかったので、これも八百長ではないかと、今でも言う人がいるワケなんですね。 　 　しかしやえはそうは思いません。 　確かにあの時の相撲は貴乃花にとっての「全力」ではなかったかもしれません。 　やもすれば貴乃花の頭の中には「負けてもいいかも」と思っていたかもしれません。 　でもそれでも、やえはそれを八百長とは思いません。 　だって、その世紀の対決となった兄弟優勝決定戦には、とてもとても長くて重い背景が、歴史があったからです。 　 　若乃花と貴乃花が今まで歩んできた相撲人生。 　親や叔父が大横綱・大大関だったという小さい頃から注目され続けた歴史。 　曙や武蔵丸らの外国人勢との戦いや、貴ノ浪や舞の海などの他のスター力士達との対比。 　そしていつしか兄より弟の方が前を走り、先に横綱となって大相撲を牽引して、平成の大横綱と呼ばれるようになった兄弟関係。 　その対決時には貴乃花は横綱だったけど、若乃花は大関だった、角界では天地の差ほどある身分の違い。 　そして師匠であると同時に、いやその前に、二人の親である双子山親方の思い……などなど。 　当然、当事者である若乃花と貴乃花本人達にも、色々な思いが駆けめぐったコトでしょう。 　そんな中、あの世紀の一戦にはこうした歴史が積み重なって世紀の一戦となり、そしてその上で、あの結果があったのです。 　 　これこそ人間ドラマじゃないですか。 　これこそスポーツじゃないですか。 　スポーツは人間が行うこそ素晴らしいのです。 　技術を披露するだけがスポーツではないハズです。 　人間ドラマがあってこそ、スポーツはさらにスポーツとして輝くのではないでしょうか。 　だからこそ見ている側も感動するのではないでしょうか。 　 　あの時の貴乃花の負けと若乃花の勝ちは、そういう実に人間くさいドラマを、相撲という土俵の上で繰り広げたのです。 　 　貴乃花はあの時「全力」では無かったかもしれません。 　ある程度戦う前から「負け」を覚悟していたかもしれません。 　でも見ている側としても、そんな若貴の歴史を知っているから、ある程度貴乃花の心情を察し、そのドラマに思いを馳せて、あの優勝決定戦に感動したのです。 　その背景そのドラマ込みで相撲を見て、その背景そのドラマ込みであの取り込みに感動したのです。 　貴乃花は「全力」では無かったかもしれませんが、あの時あの場面で様々な思いの中で人間として「真剣」に取ったのがあの相撲だったのではないでしょうか。 　そして、それ込みで大相撲なのです。 　少なくともやえはそう思っています。 　 　これを八百長と呼ぶでしょうか。 　常に機械的に技術を全て出し切らなければ真剣勝負のスポーツではないと言うのでしょうか。 　そうではないハズです。 　特に、常にお客様がいなければ成り立たないプロスポーツであればなおさらです。 　結局プロスポーツは、高い技術にも関心が向きますが、その選手そのものにも注目を集めて、それでプロが成り立っているのです。 　であるなら、当然としてその選手の背景込みの「スポーツ」というモノがあって当然でしょう。 　 　当たり前ですが、勝ち負けをお金でやり取りしているのであれば、もうどんな言い訳をしてもアウトだと思います。 　あの感動を返せって言いたくなります。 　それは明確な八百長でしょう。 　しかし、人間ドラマやあうんの呼吸みたいな、機械ではない人間だからこそ起こり得る微妙な勝負のアヤまでを「八百長」と読んでしまうのは、やえにとっては大変な違和感があるのです。 　いまの国民世論は、一部と思いたいですが、なんでもかんでも八百長と言ってしまえば正義だみたいになってしまっている気がしてならないのですが、でもその国民自身も、「果たして何が八百長なのか」という部分を明確に定義できていないのではないでしょうか。 　 　スポーツと一言に言っても色んなスポーツがあって、色んな文化があって、色んな楽しみ方があります。 　それらの楽しみ方を知らずに、全力でないから八百長だと言ってしまうのは、時に的外れであり、また大変もったいないコトだと思います。 　例えばプロ野球だって、引退するバッターに対してはストレートしか投げないとかですね、そういうお膳立てとかがあって感動する場面もあるワケです。 　どうせなら、それを素直に感動した方が絶対に楽しいでしょう。 　そういうモノも含めた「プロスポーツ」をどう考えるのか、八百長問題にはここが大きく関わってくる問題かと思います。 　そこをよく考えて、この問題は判断してもらいたいと思います。

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