平成２３年３月１日 　予算案衆議院通過 　昨日、いや、本日になりますね、朝の４時頃に、政府提出の予算案が衆議院を通過しました。 　憲法の規定により、予算案は参議院で否決されても衆議院の可決が優先されるコトになっていますので、これで事実上予算案は成立したというコトになります。 　よって公務員の人件費等、国家の基本的な根幹的予算は確保されましたので、ひとまずは国家運営が止まるというコトは無くなりました。 　 　しかしもちろん予算に関連する国会攻防は、これで終わりではありません。 　重要なのは、この後に控えている予算関連法案です。 　予算案と何が違うのかと言いますと、予算案は文字通り予算そのものを記載している案ですが、予算関連法案とは予算に関連した法律案であり、中身はその予算の具体的な使い方や財源の確保の方法などを定める法案です。 　例えば、今現在政府が提出している子ども手当法案は、子ども手当をひとりいくら給付するかという部分を定めている法案です。 　ですからこれが成立しなければ、支給の方法が決まらないのですから、つまり支給できないコトになります。 　予算案の方には子ども手当で必要な合計額を計上しているだけですから、子ども手当を正式に運用するためには別途このような法律が必要なんですね。 　昨年は支給されたじゃないかと思う人もいるかもしれませんが、民主党政権は昨年度の予算の時に子ども手当を恒久法にしなかった、というか出来ず、１年間の時限立法で昨年は支給に関する法律を作りましたので、今年はもうその法律は無効となり、また今年度も法律化が必要なのです。 　そして予算関連法案は、あくまで法案に過ぎませんから、憲法の規定に含まれず、成立させるためには衆議院参議院両方の可決か、参議院否決後に衆議院での２／３再可決をしなければ、法律として成立するコトができません。 　予算案は成立する予定ですが、それを執行するためなどの法案の成立が、いまの政府では見通しが立たないため、まだまだ予算については波乱が予想されているワケです。 　 　ところでなぜ子ども手当法案が昨年度に恒久法として制定されていないのか、時限立法で終わってしまっているのかと言いますと、大きく２つ理由がありまして、１つは民主党がマニフェストに明記した額を満額支給するコトが出来なかったというコト、そしてもう１つ恒久財源が確保できなかったという点があります。 　前者の方が分かりやすいですね。 　民主党は衆議院選挙の際のマニフェストで子ども手当で支給する額を「２万６千円」と明記していましたが、昨年度で実際支給された額は「１万３千円」と半額でした。 　で、先ほども説明しましたように、ひとりいくら支給するかという額の設定は法律によって定めるワケで、つまり昨年度に施行された子ども手当法では「１万３千円」と明記されていたワケです。 　しかしこれを恒久法とすると、「最初から２万６千円を支給するつもりがない。詐欺だ」と言われてしまいますから、民主党はとりあえずの策として１年限りの時限立法として、「次は２万６千円にするように手はずは整えていますよ」と言い訳を用意していた、というのが時限立法にした理由の１つです。 　 　またもう１つの理由の財源の問題ですが、実はこっちの方が深刻です。 　民主党としては子ども手当を一時的な給付に終わらせず、ずーっと支給し続ける恒久的な政策にするつもりのようなのですが、それなら当然、子ども手当を支給するだけの財源を恒久的に確保する必要があります。 　しかしこれが無いんですね。 　民主党が選挙前に言っていた「埋蔵金」も「ムダ削減」も、それを根拠とした「財源は確保できる」というセリフも結局ウソだったワケで、結局民主党は財源を確保するコトが出来ませんでした。 　昨年度はなんとかかんとか他の予算を無理に削ったりして確保しましたが、これは恒久的な財源とは言えず、よってここでも子ども手当法案を時限立法にするしかなかったワケなのです。 　 　そしてここが一番の問題なのですが、これらの問題は結局今年度の予算でもまったくクリアにされていない、一歩も前進していないのです。 　今年の子ども手当も、マニフェストで約束した額になっていないし、財源も確保されていない。 　結局昨年度と全く同じ構造なので、昨年の立法で２年の時限立法にしていれば今年はしのげたかもしれませんが、１年の時限立法だったために、今年もまた同じような内容の法案を審議しなければならないハメになったのです。 　かなり間抜けな構造なのですが、昨年度と違い今は衆参でねじれていますから、さらにハードルが高くなっているんですね。 　今年の予算がいつにもまして白熱しているのは、この辺が理由だったりします。 　 　子ども手当を支給するための財源がありません。 　よって子ども手当を支給するために、他の予算を切り詰めたり圧縮したりして財源を確保しようとしているワケですが、子ども手当という制度がどれだけ他の予算を圧迫しているのか、ちょっと分かりやすい例を１つ挙げてみましょう。 　そろそろイヤな時期になってきました花粉症という、もはや国民病と言っていい病気がありますが、これ、自民党政権時代にはその対策費として約１００億円が計上されていました。 　花粉の少ないスギに植え替えたり、花粉症に効く薬を開発するための予算です。 　しかし民主党政権になってからのこの予算は、これが実に９５％カットの５億円になってしまっているんですね。 　人によっては花粉症なんて、と言う人もいるかもしれませんが、しかしスギ花粉の問題というのは、国主導で木材を確保するために起きてしまった公害のような一面もあるのですから、これは国が率先して対策するのはむしろ自然なコトでしょう。 　またここまで多くの人が罹り、しかも一度罹ればほぼ毎年発病するというやっかいな病気なのですから、これを対策するのは国しか出来ないとも言えます。 　これを放置するかのような予算というのは、ちょっと非常識ではないかと思います。 　こんな感じで民主党は、子ども手当という票を買うためのお金のために、他の様々な予算を削りまくってなんとか財源を確保しようとしているのです。 　 　これだけでももう民主党の予算がデタラメとしか言いようがないところなのですが、民主党のでたらめさは筋金入りというコトを、昨日というか今日のコトで改めて思い知らせられました。 　というのも最初に言いましたように、この予算が衆議院を通過したのは今日の朝だと言いましたが、ではなぜそんなデタラメな時間に国会が開会されたのでしょうか。 　今日の昼でも十分に成立には間に合うのに、なぜこのようなワケの分からない時間設定になったのでしょうか。 　実は、結局その理由も民主党内部のゴタゴタのせいなのです。 　 　先日比例選出の民主党議員１６人が民主会派離脱しようとしたニュースがありましたが、もし民主党がこのような自体を前にして予算成立に時間をかければ、ますますこの手の「造反の動き」が広がると懸念したからです。 　与党の一番の仕事は予算を成立させるコトであり、裏を返せばここを押さえられると一番つらいワケです。 　そしてその会派離脱議員達は結局予算採決の本会議には欠席したようで、もしさらに予算審議に時間を費やして時間を与えてしまえば、ますますこの手の動きが広げられる可能性が大きくなり、放置して下手をすれば予算成立の大きな障害になると、民主党執行部は考えたようなのです。 　だから時間を与えないために、雪崩的に常識的な時間を無視して、そんな時間に可決を急いだのです。 　 　結局民主党の内部の勝手な自己都合のために予算案はふりまわされたのです。 　結局この造反議員もほとんど注意だけで事実上おとがめ無し状態なワケで、それもこの自己勝手な深夜国会を象徴しているとも言えるでしょう。 　もしかすればもっと議論しなければならない点があったかもしれません。 　そうでなくても、深夜国会を４時まで行えば、残業手当や光熱費などの国会諸経費が相当額かかるワケで、これだけでかなりムダ遣いをしているのです。 　民主党の自己都合で公金がムダ遣いされたのです。 　何がムダ撲滅なのかと聞いて呆れますが、これが民主党なのです。 　 　本日朝の予算案の本会議では、なんと社民党すら政府案に反対するという事態からも、その民主党のデタラメな国会運営、デタラメな議論、デタラメな予算案が分かるというモノでしょう。 　今度は関連法案の議論に移るのでしょうけど、果たしてまともに議論が行われるのか、昨年度はたった１日だけの数時間だけで議論を打ち切って強行採決した法案がたくさんありましたが、またこのようなコトが起きてしまうのでしょうか。 　本当に民主党はデタラメです。

平成２３年３月２日 　国会混乱 　さて。 　案の定国会が混乱しています。 　今回の舞台は参議院です。 　 　先日衆議院の深夜国会において可決された予算案ですが、次に審議される参議院においていま、これを参議院で審議にすら入れないという事態に陥っています。 　理由は、衆議院で議決を経たのは結局予算案本体のみで、関連法案は通りませんでしたので、当然参議院に送られてきたのは予算案だけですから、これはどういうコトだと参議院は言っているワケです。 　 　参院 ２日の予算委は開かれず 　 　１日午前の参議院議院運営委員会の理事会で、野党側は、平成２３年度予算案を、関連法案に先行して参議院に送付したことは理解できないとして、参議院議院運営委員会の理事会に、政府・与党側の関係者を呼んで経緯を聞くべきだと求めました。これを受けて、西岡参議院議長も交えて、対応を協議した結果、２日の理事会に枝野官房長官が出席して、予算案を先行して参議院に送付した経緯について、説明することになりました。 　 　議運の理事会に議長も交えての協議の結果、なぜ予算関連法案が来ないんだ、ちゃんと説明しないと受け取らないよ、っていうコトになったようです。 　これを裏付けるように、自民党参議院議員の世耕弘成先生がこのようにツイートしています。 　 　西岡議長が歳入関連法案を切り離して送ってきた予算案の受け取りを拒否。明日の予算委員会は流れました。私は登板予定だったので、肩すかしですが、明後日、よりよい質問ができるように準備を進めます。 　 　このツイートによりますと、一番疑問を呈しているのが議長だとうかがい知るコトができます。 　確かこういう構図、前にもありましたよね。 　数の力に任せて衆議院では好き勝手しておいて、参議院に送ったはいいけど、参議院で「それはデタラメすぎるだろう」と叱られる。 　民主党は成長しませんね。 　ただ今回の場合は予算案ですから、最悪参議院で審議しなくても自然成立はします。 　ですから参議院の民主党は慌てているかもしれませんが、執行部の方はたいして重要視していないのではないでしょうか。 　やはり小沢問題にかまけているのだと思われます。 　 　だってこれですからね。 　 　官房長官 予算案発言で陳謝 　 　枝野官房長官は、参議院議院運営委員会の理事会に出席し、平成２３年度予算案と関連法案を一括して参議院に送る方が異例だなどと発言したことを陳謝し、参議院での予算案の速やかな審議入りに協力を求めました。 　平成２３年度予算案が、関連法案に先行して参議院に送付されたことを巡り、野党側が反発していることを受けて、西岡参議院議長は、枝野官房長官に説明を求めていました。これを受けて、枝野官房長官は参議院議院運営委員会の理事会に出席し、１日の記者会見で「予算案と関連法案を一括して参議院に送る方が異例だ」などと発言したことについて、「至らぬ表現で誤解を招いた。訂正し陳謝する」と述べました。そのうえで、枝野官房長官は、平成２３年度予算案の参議院での速やかな審議入りに協力を求めました。これに対して、自民党など野党側は「審議に入る前に閣僚が陳謝するような事態は、二度と起こすべきではない」と述べました。野党側は、枝野官房長官の説明を踏まえ、３日から予算案の審議に入るかどうか検討することにしています。 　 　どうしてこうして民主党の議員って、他人のせいにするんでしょうか。 　もう議員になった瞬間から他人のせいにするのが仕事でしたから、それが身について、一般的な感覚がなくなってしまっているのでしょうか。 　多分枝野官房長官も自民党のせいだという伝統芸ジミンガーをやりたかったのでしょうけど、しかし参議院で疑問を呈しているコトは参議院議長自らもそうなのですから、これはむしろ参議院全体にケンカを売っているとしか取りようがありません。 　いままで民主党は野党でしたから、ある意味ケンカを売るのが仕事だったのでしょうけど、いまは与党なのですから、むしろ自分に非があっても一歩引いて話が前進する方向にお願いするのが仕事というモノでしょう。 　なにもこれは政治の世界だけでなく、社会に出れば自分が悪くなくても謝るコトなんて大なり小なりあるコトです。 　ましてこれは交渉事ですからね。 　果たして民主党は本気で予算を参議院で審議するつもりがあるのか、いえ、やっぱりほおっておいても自然成立するワケですから、審議するつもりはないのかもしれません。 　それよりも自分たちのメンツの方が大切で。 　 　 　と思ったら、これ、参議院は一応受け取らないとダメみたいですね。 　世耕先生のブログに書いてあります。 　 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」としており、参議院として受け取り拒否をする可能性も出てきた。 　 　ごめんなさい、勉強不足でした。 　しかしこれ、最悪議長と結託して予算を受け取らないと決めれば、いくら衆議院で議決したとしても予算が成立しないというコトがあり得るというコトですよね。 　ギリギリでも成立だけは出来るようにと予算などだけは特別扱いしているのに、なんだか憲法の不備な気もしないコトもありませんが、まぁ規定は規定です。 　また流石に理由もなく予算案を受け取りすら拒否するというのは国民の理解を得られないでしょうから、政争のためだけには利用できないと思いますが、最悪でも暫定予算が動くワケですし、それでもこういうコトがあるからこそ政府与党は真摯に対応しなければいけない、その立場を弁えなければならないというコトでしょう。 　 　そしてますます民主党が何がしたいのか分からないワケです。 　それとも本気でケンカを売れば予算が通るとでも思っているのでしょうか。 　本気で頭が悪いとしか言いようがありません。 　 　結局本日付で予算案は参議院が正式に受け取ったようですが、これからもこのような混乱は続くのでしょう。 　そもそも参議院で予算の審議をすれば、大臣は全員そっちに出席するのですから、衆議院での関連法案審議は果たしてどうなるのでしょうか。 　ゴタゴタは続きそうですね。 　 　一部マスコミでは、相変わらず「どっちもどっちだ」と民主擁護にいそしんでいますが、結果だけを見るのではなく、なぜそのような事態が起こっているのかキチンと中身を見て判断してもらいたいと思います。

平成２３年３月３日 　与党民主党の審議拒否 　今日はひそかに木曜定例化を目論んでいるコメントレスをしようと思っていたのですが、あまりにも民主党がひどく、またマスコミがいつものごとく民主擁護の報道しかしませんモノで、ちょっとここでキチンと取り上げておこうと思います。 　連日お伝えしています、予算案の参議院審議についてです。 　昨日の段階では、民主党が適当なコトをしまくったために参議院の議長が怒って受け取り拒否をし、その後官房長官が謝罪してなんとか受け取りまではこぎ着けた、というところまでお伝えしました。 　正直やえは、これで一応予算もなんとかなるでしょうと、関連法案も、参議院が予算案を審議している間は衆議院では審議できないので、衆議院優越ルールでの予算成立を目指すために、１日でも早く参議院で審議して否決してもらうべく前に進めるだろうと、そうすれば衆議院での関連法案の審議時間もとれるかなと、そう思っていました。 　でもまさか、早く前に進めたいハズの民主党から審議拒否をし始めたのです。 　 　普通参議院として予算案を受け取れば、次の日には必ず予算委員会が開催されていたのですが、結局本日も予算委員会は開催されませんでした。 　なにやら、民主党が委員会開催を嫌がっているというコトなのです。 　いったいぜんたいこれはどういうコトなのでしょうか。 　 　まずはこちらをご覧下さい。 　参議院自民党幹事長代理の世耕弘成先生のブログです。 　 　議長が予算案受け取りを表明したことを受けて、予算委員会の衛藤晟一自民党筆頭理事と民主党森ゆうこ民主党筆頭理事が「筆頭間協議」に入り、明日の予算委員会の具体的内容について詰めの協議を行った。通常は筆頭間協議で質疑時間等を内々に合意して、理事懇談会で了承し、明朝理事会、そして予算委員会と進むことになるのだが、民主党の森理事が昨年の臨時国会よりも自民党の質疑時間を削減することを主張。当然自民党の衛藤理事は拒否し、お互いに党に持ち帰って検討するなどして、夕方まで断続的に折衝が続いていた。 　 　ところが、午後６時半頃になって、民主党側の輿石議員会長、平田参院幹事長ら幹部が自民党側に何の連絡もないまま一斉に国会を離れ、連絡不能となった。また民主党議員に「明日の予算委員会は流れた」との連絡を入れ始めた。 　これにはわれわれも呆れかえるとともに、怒りに震えた。参議院民主党幹部に連絡がつかないことに業を煮やした自民党脇参議院国対委員長が官邸の枝野官房長官に直接電話し、「参院民主党幹部は皆帰って連絡がつかない。今日議運で長官が早期の予算成立を訴えたのは何だったのか！」と抗議。枝野官房長官が参議院側と連絡を取ることを約束した。 　 　ところが、理事懇談会スタート直前になって、民主党羽田委員長から脇国対委員長に再び電話が入り、「理事懇談会を開かない」と最後通告。これで明日の予算委員会が開催できないことが確定した。 　 　ちょっと長いのでまとめますと 　 　 議長が予算案を受け取る 　　　↓ 予算委員会を開くため、与野党の担当者（筆頭理事）が協議 　　　↓ 【筆頭間協議】 自民党「なんとか予算案が参議院に来ましたし、予算委員会やりましょうか」 民主党「いいよｗｗｗｗｗ」 自民党「で、自民党の審議時間なんだけど、去年の補正予算と一緒でいいよね」 民主党「いやｗｗｗｗそれダメｗｗｗ今回は自民党の審議時間削るわｗｗｗｗ」 自民党「えええええ。ちょっとまってよ。いつも通り審議させてよ」 民主党「無理ｗｗｗｗｗ自民党にしゃべらせたくないｗｗｗｗｗ数少ないんだから我慢しろよｗｗｗｗｗ」 自民党「去年通りでいいって言ってるだけなのに……ちょっと党と相談するから、また後で協議しようよ」 民主党「おｋｗｗｗｗｗｗ」 　　　↓ 【自民党において】 筆頭理事「民主党があんなコト言っているんですが、どうしましょう」 国対委員長「まぁそうは言ってもあまり時間は無いし、ある程度譲歩しても仕方ないだろう」 幹事長「そうだな。なんだったらオレが岡田幹事長と直接交渉してもいい。そう伝えてくれ」 筆頭理事「分かりました。もう一度向こうの筆頭理事とすぐに協議します」 　　　↓ 【民主党において】 輿石議員会長「あー、疲れた。予算委員会なんてやってらんねーぜ」 平田参院幹事長「ホントですよ。もう帰りましょう。いいすき焼き屋知ってるんですよ。行きませんか？ｗｗｗｗｗｗ」 輿石議員会長「いいねｗｗｗｗｗ他の奴らにも今日はもう終わりだって連絡してやれよｗｗｗｗ」 平田参院幹事長「分かりましたｗｗｗｗｗおいお前ら、今日はもう終わりだｗｗｗｗｗ」 下っ端議員「へいｗｗｗｗｗｗｗｗ」 　　　↓ 【自民党において】 筆頭理事「た、大変です！　民主党と連絡が取れません！」 国対委員長「え？　そんなワケない……うわ、ホントだ、向こうの国対委員長も電話出ねぇ」 幹事長「おいおい、いい加減にしろよ。ちょっと官房長官に電話してみろ。さすがに閣僚は国会周辺にいるだろ」 　　　↓ 自民党「参院民主党幹部は皆帰って連絡がつかない。今日議運で長官が早期の予算成立を訴えたのは何だったのか！」 枝野官房長官「さーせんｗｗｗｗすぐ連絡しやすんで、ちょっと待っててくださいｗｗｗｗｗｗ」 　　　↓ 【夜７時過ぎ、電話において】 民主党羽田参院国対委員長「なに？　今すき焼き食ってんだけどｗｗｗｗｗ」 自民党脇国対委員長「おめー、予算委員会やる気ねーのかよ。理事懇やるからすぐ国会に来いよ！」 羽田国対委員長「ちっ、めんどくさいなー、じゃあ行くだけ行ってやるよｗｗｗｗ」 脇国対委員長「待ってるからな！」 　　　↓ 【自民党において】 脇国対委員長「まぁ多少自民党の時間が削られるのは仕方ない。委員長とも相談しながら、委員会開催を優先して協議してくれ」 衛藤筆頭理事「はい……納得しかねますが、やってみます」 脇国対委員長「すまんな。頼む」 　　　↓ 【予算委員会理事懇談会スタート直前】 民主党羽田委員長「やっぱりすき焼き食いたいから理事懇やめるわｗｗｗｗｗｗ」 脇国対委員長「ちょっ、ちょっと待て。さっきやるって言ったじゃないか」 羽田委員長「じゃーなーｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」 　 　　ブチッ、ツーツーツー…… 　 脇国対委員長「……明日の委員会出来なくなってしまった……」 　 　 　まとめると言いながら、ますます長くなってしまいましたが、分かりやすく解説するとこうです。 　デタラメにも程がありますね。 　 　そもそもなんで予算委員会を開かないのか理由が分かりません。 　民主党としては本来は１日でも早く予算審議して、１日でも早く否決してもらい、それでも予算は成立するので大臣の日程をそれで確保して、衆議院での予算関連法案の審議に望みたいハズです。 　自民党も、「参議院では予算案は否決した」という結果が欲しいハズですから、審議しないという選択肢はあり得ません。 　参議院では自民党としては勝ち戦なのですから、わざわざ不戦敗にする必要なんてどこにもないですよね。 　よって民主党にしても自民党にしても、参議院での審議を引き延ばす理由が見あたらないのですが、一体これはどういうコトなのでしょうか。 　考えられるコトとしては、民主党が予算委員会でまだズタボロにされるのを嫌がっているので、それをされるぐらいなら自然成立をした方がマシだと考えているのか、または自然成立を待っている間に衆議院で関連法案を審議しようと目論んでいるのか、その両方かでしょう。 　とてもじゃないですけど自民党が参議院の審議ストップを目前として衆議院の審議に応じるとは思えませんが、その時にはまたいつものジミンガーで相手のせいにしようとするのでしょう。 　民主党って本当におバカですね。 　 　ちなみに民主党の山井和則議員がツイッターで堂々と 　 　「今日は参議院の予算委員会は、野党が拒否して休み。そのため全大臣が空くので、衆議院の各委員会を開きたいと考えていますが、野党の理解が得られず交渉は難航中」 　 　大嘘を付いています。 　そして大炎上。 　まさか公職にある国会議員がここまで堂々とウソを付くとは思いませんでした。 　民主党はもはや国会議員としてというよりも人として最低としか言いようがありません。 　 　 　と、さすがにあの民主党と言えども何も考えていないワケはないと思いまして、少々調べましたところ、ごめんなさい、やえがずっと勘違いしていました、実は予算関連法案って今年度中に成立させる必要はあまりないんだそうです。 　つまり、関連法案をほったからかしにして３月は衆議院も参議院も動かさずに予算の自然成立というコトになっても、当面は大丈夫なんだそうです。 　もちろん子ども手当など法律が必要な政策は施行されません。 　しかし財源的には通常の歳入は昔からある恒久法で基本的な部分は確保している（消費税とかですね）ワケですから、関連法案の中にある国債発行しなくても、当面は大丈夫らしいのです。 　いまの法律のままなら額にして約５０兆円。 　予算案にある歳出は約９０兆ですから、単純計算半年とちょっと、４月からですから秋口ぐらいまでは大丈夫だろうという計算です。 　逆に言うと、秋口までに関連法案を通せば、とりあえずは大丈夫というコトらしいのです。 　 　つまり、民主党はいま予算委員会を開いてもメリットが全く１つもないコトになります。 　となれば、参議院で予算委員会を開き、公の場で民主党のデタラメさを指摘される方がイヤだと、だから予算委員会は開かないと、そう民主党は企んでいるワケです。 　本当に民主党は最悪ですね。 　 　世耕先生がツイッターでこんなつぶやきを今日載せています。 　 　先ほど参議院の全野党が一致して前田予算委員長に、参議院規則38条第2項に基づいて、委員会開会要求を提出しました。野党が審議拒否していないのは明白。 　 　委員会開会要求の提出は国会の正式な手続きです。 　これで公的に自民党をはじめとする野党は委員会開催を望んでいると証明されたワケです。 　さて、審議拒否をしているのは果たしてどっちなのか、これでハッキリしたと言えるでしょう。 　民主党って本当におバカですね。

平成２３年３月４日 　コメントレス 　やっと参議院の予算委員会が開かれましたね。 　相変わらず菅総理の答弁が日本語の体を成していないワケですが、どうせこういうのもマスコミは伝えないんでしょうね。 　菅内閣の答弁能力の無さ、民主党の国会運営能力の無さ、マニフェスト詐欺、そして大ウソによって他党の議員を貶めて責任転換する民主党議員。 　これだけでお釣りがくるぐらい政権政党としては、いや国会議員として失格としか言いようがありません。 　これでまだ民主党を擁護する人というのは果たして政治をなんだと思っているのか真剣に聞いてみたいです。 　 　あっ！？ 　いまリンクをもう一度貼ろうと民主党の山井和則議員のツイッターの大ウソ部分を表示させようとしたら、この人、この部分だけ消しています。 　書き逃げです。 　謝罪も何も今のところ出ていません。 　最悪です。 　本当に人として恥ずかしくないのでしょうか。 　 　 　はぁ。 　さて。 　今日は、昨日しようと思って出来なかった、いただいたコメントにレスをしていきたいと思います。 　 　私は民主党は自民党より悪いと云う主張を友人にもしていましたしブログにも書いていました。しかし、選挙結果は甘んじて受けなければならないと思っています。次の選挙に向けて新たな努力をするために。ある意味で私は民主党が解散をしないのを納得してもいます。日本では必ず総選挙が来ると信じているからです。民主党は次に来る総選挙で、その政治責任を取らされる事になるだろうと思っています。 　 　選挙前に散々言われた、というかやえも言った気がするのですが、最長４年はその政党が政権を担当できるのですから、投票する場合はそれを覚悟して投票しなければなりません。 　というか、覚悟を決めるのが義務と言ってもいいでしょう。 　もしその覚悟無くして投票し、いまになって騒いだとしても、それは自分の責任だと言うしかありません。 　 　ただ、解散権は総理大臣にあるワケですから、解散するのも解散しないのも与党次第、与党の党首の判断次第であって、解散しないという選択を取ってそれで支持率が下がるのであれば、それはもう自業自得でしょう。 　また同時に、４年間は任期があるからと言って、批判してはならないというコトではありません。 　批判すべき点があればシッカリと批判し、より良い政治を主権者である国民の立場からも訴えていくべきでしょう。 　国民ひとりひとりがしっかりと声を挙げるコトが、政治を変える一番の近道だとやえは信じています。 　 　 　ある程度以上の犯罪者全員GPSつける方向という前提で、とりあえず性犯罪対策って事ならいいの？ 　 　性犯罪者問題ですね。 　当サイトとしては犯罪前科者にＧＰＳを付けるという行為は、法改正をし、全ての犯罪に対して行うというのであれば反対はしないと考えます。 　細かい点については議論が必要ですが、少なくとも性犯罪だけを対象にするのは間違いというコトは最低条件です。 　よってこの場合、まず性犯罪に限って先にやるというコトでも、やっぱり「なぜ性犯罪からか」という点を説明する必要があるでしょう。 　 　犯罪の凶悪性という面で考えて優先順位を付けるのであれば、当然先に来るのは殺人です。 　レイプは殺人に等しいと言う人もいますが、ここは感情の問題ではなく法律の問題ですから、法律で考えるべきで、そして法律上は明らかに強姦より殺人の方が凶悪犯罪となっています。 　強姦には死刑はありませんが、殺人にはあるワケですからね。 　よってこの観点からは、性犯罪がまず最初とするには合理的理由が見あたりません。 　 　もう１点、再犯率が高いという理由も挙げられそうですが、これはもはやここで改めて言う必要はないですね。 　特に性犯罪は再犯率が高いとは言えません。 　ですから、もし実験的にＧＰＳを試すのであれば、それはおそらく一番再犯率が高いだろうと思われる薬物犯に対する前科者に行うのが妥当と思われます。 　ごめんなさい、ちょっと探したんですが、薬物犯が再び薬物犯罪を犯すという単純再犯率の数字が見あたりませんでした。 　せめてもと思いまして次のデータを参照していただきたいのですが、全ての犯罪者の内なんからの犯罪前歴を持つ者の割合は４２．２％である一方、薬物全体だと５２．１％、覚醒剤に限るとなんと５９．３％という数字が出ています。 　多分この記事の書き方だと、「薬物犯が薬物犯罪を」ではなく、「何らかの前科持ちが薬物犯罪を」という数字だと思うのですが、それでも全体の割合から考えれば、やはり薬物は高い可能性があります。 　ちなみにこの数字、強姦であれば３０％ぐらいでしたね。 　 　ってあれ？ 　ごめんなさい、改めて資料を見ましたところ、重大事犯の再犯率は高いですねぇ。 　昔、この手のデータを出して性犯罪は３割もあってとても高いんだぞとデマが流されましたが、あれれ、どういうコトなんでしょうか。 　ま、まぁ、ともかく、このデータを参考にしても、強盗がダントツに数字として高いワケですから、やっぱり強姦のみに適応するという合理的理由がありません。 　また現実問題、ＧＰＳを付けた場合どういう効果が得られるのかを考えれば、薬物系ですと、バイヤーとの接触とかも押さえられる可能性がありますし、依存性の問題や、薬物を使用している最中の犯罪行為の抑制等、その同じ犯罪を防ぐという以上の効果が得られる可能性が高いですから、この方が合理性があると言えるではないでしょうか。 　まぁちょっとこの手の数字はあまり論拠にはなりませんから、本来はキチッと全ての犯罪においての「同種犯罪の再犯率」、なんか分かりにくいので「単純再犯率」って言った方がいいと思うんですが、これを警察庁は全部オープンにして、その上で議論が必要すべきだと思います。 　 　ただどちらにしても、この問題というのは人権などの問題も絡みますから、どれかを先行させていうのもそぐわない問題だと思います。 　実験にしても、実際に行う場合は結局法改正が必要です。 　やえは条例や運用での解釈変更でこれを行うべきではないと思っています。 　ですから、実験をするにしても、まず前提としては法改正が必要です。 　そしてその場合は、全ての犯罪に対して行えるよう法改正すべきです。 　法改正する場合わざわざ１つの犯罪だけを対象にする理由も必要性も合理性もありません。 　そしてその上でテストが必要であれば、ランダムに全ての犯罪を対象にして人数を限定してテストすべきでしょう。 　その方が比較できるワケですから、データとしては優秀なモノが採れると思います。 　 　なんだかこの件だけでいつもの分量になってしまいましたが、やはり犯罪の種類だけを特定してＧＰＳを付けるというのは、合理性がないとしか言いようがないワケです。 　 　 　やえたんちゅっちゅっ 　 　　 　∩＿＿＿∩　　 　　　　　　｜ 　　 | ノ＼　　　　 ヽ　 　　　　　　| 　　/　　●゛　　● |　　　　 　　　| 　 |　∪　　( _●_)　ミ　 　　　　　j 　彡､　　　|∪|　　 |　　　 　　　 Ｊ /　　　　 ∩ノ ⊃　 ヽ (　 ＼　／ ＿ノ　|　 | .＼　“　　／＿＿|　 | 　　＼ ／＿＿＿ ／ 　 　 　マスゴミや結託してる反日勢力、そして愚民のせいで謎の責任追求されない為にはどうしたらいいでしょうか 　 　ちょっと話がズレるかもしれませんが、とは言っても、近年は全然マシなんですよ。 　マシになったんです。 　数年前なんていうのは、日本は政府として北朝鮮に毎年のようにお米を送り続けていました。 　支援していたのです。 　そしてそれは、日本国民も納得していました。 　少なくとも過半数以上の支持はありました。 　当時は北朝鮮に対しても韓国に対しても、それが政党で理性的で論拠があったとしても、批判するコトは許されない空気が日本国内にはあったのです。 　むしろお米を送るコトが正義だと信じられていたのです。 　拉致問題もそうです。 　当サイトも小泉さんが訪朝する前からこの問題は取り上げていたのですが、当時は誰も見向きもしないどころか、日本と韓国や北朝鮮との友好を阻害する売国奴だと、そう言われたモノです。 　 　そんな時代に比べれば、いまの反日勢力なんて随分力が落ちたというモノです。 　まぁその時のツケがいま払わされている件も多いワケですが、しかしこれほどまで空気が変わったのは、それはやはりネットを中心とした言論が保守系に傾いたからです。 　そう考えれば今はいい方向に進んできているワケですし、またそれは、性急な運動や暴力的行為にはよらない言論による改革で達成できる証拠でもあるワケです。 　もっと言えば、これこそが唯一の真の改革の手法です。 　やえはそう思って、日々更新しています。 　最近急激に変化する方法を求めている人が増えていますが、民主主義的に言っても、生物学的に言っても、所詮人間１人が出来るコトなんてたかがしれています。 　またそんな１人の人間を心から変えてしまうのも大変難しい作業です。 　だからこそ日々の活動が大切なのであり、継続性が大切なのであり、こういう日常的な言論活動こそがもっとも効果的だと思って、やえは日々更新しているのです。

平成２３年３月６日 　前原外相辞任 　週中までは持つと思っていたのですが、思ったよりあっさり辞任してしまいました。 　前なんとかさんでおなじみの、民主党前原誠司外務大臣です。 　いまのところ「辞意を固めた」というニュースだけですので、それが大臣だけなのか、衆議院議員も含めてなのかが分からないのですが、とにかくまず政治的な責任をとるというのは決めたようです。 　理由はもちろん、外国人から個人献金を受け取っていたという件です。 　 　もう多くの人が知っていると思いますし、あまおちさんもツイッターで語っていましたが、先週行われました参議院予算委員会において、前原大臣が過去数回にわたって外国人から個人献金を受けていたコトが判明しました。 　しかも前原大臣本人も、この人が日本国籍を持たない外国人であるというコトはかなり昔から知ってたらしく、ここでかなり言い訳ができない状態になっていました。 　政治資金規正法では外国人からは個人献金を受け取れないコトになっていますから、前原大臣本人が外国人と昔から認識していたというコト、そして収支報告書からその人から献金を受けていたコトが確定していますので、いまの段階で、少なくとも「前原誠司事務所」としては犯罪行為をしていたコトが確定したワケです。 　よって「衆議院議員前原誠司事務所」としてはもはや言い逃れが出来ず、なんらかの責任をとらざるを得ないところまで追い込まれていた、というのが今週末の出来事だったのです。 　 　ところで、この問題というのは先ほど言いましたように、完全に法律の問題なのですが、しかしここをちょっと勘違いしている人がいます。 　例えば前原大臣本人も 　 　「そのことで私の外交政策が左右されたということは全くない」 　 　なんて言っていたらしいですが、そういう問題じゃないんですね。 　本当に外交政策が左右されていなかったとしても、法律違反をしているコトには変わりありません。 　こういう例えというのは、「確かに飲酒運転はしていたが、事故を起こしていないからいいじゃないか」と言っているようなモノです。 　こんな言い訳が許されるワケ無いというコトは、言うまでもないコトですね。 　 　また同じように、予算委員会では返金して収支報告書を訂正するとか言っていましたが、これも、修正したからといって法律違反をしていた事実は消せないのですから、まったく意味がないコトです。 　どうもこの手の行為というのは、マスコミが過剰に政治資金に反応した時の対応策として定着してしまっている、例えば政治献金をした後にその企業が脱税などの犯罪を犯してしまったという、冷静に考えれば政治家としてはどうしようもない事情であるにも関わらずマスコミが「動機的責任」とか訳の分からない理屈を振りかざす時の対応策となっていますが、これは法的責任は一切無いワケで、こんなデタラメな話と前原大臣との話を一緒にしてはいけません。 　前原大臣は、明確に法律違反をしたのですから、ここは何をどうしようが法的責任からは逃れられないのです。 　それが法治国家なのですからね。 　 　もうちょっと説明していきましょう。 　先ほどの記事では、前原大臣、見苦しいコトにジミンガーを発動させて言い逃れをしようとしていましたが、これもちょっと法的責任というモノを勘違いしているとしか言いようがありません。 　 　進退を問う声が広がっている前原誠司外相は５日夜、北九州市内で記者会見し、自民党の福田康夫元首相も過去に北朝鮮系の企業から献金を受けていたと指摘した。その上で、「仮に自民党の方が批判するのであれば、福田氏のときはなぜかばったのか、整合性を付けて説明してほしい」と述べ、辞任要求に反論した。 　 　仮に福田さんが法律違反をしていたとしても、前原大臣の法的責任が無くなるワケではないというコトを、まず前原大臣は勘違いしています。 　もちろん本当に福田さんが法律違反しているなら、それはそれでキッチリと法的責任をとらなければなりませんが、それとは全く別で、前原大臣の責任は逃れられません。 　ジミンガーと言えばなんでも済むと思っている、いつものコトなのですが、いつものコトだけに、ちょっとした病気ですね、この人。 　 　さらに言いますと、福田さんの場合はこれは企業献金でして、企業献金の場合は政治資金規正法は個人献金とはちょっと違う規定になっています。 　引用しますと 　 　第二十二条の五 　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。 　 　長くて、しかも読みづらくて申し訳ないのですが、簡単に言いますと、外国人が社長だったり創業者だったりする会社だとしても、発行株式の過半数が外国人又は外国法人の有する会社でなければ、企業献金は許されているのです。 　簡単に言えば、自動車メーカーの日産の社長はゴーンさんという外国人ですが、これだけをもって日産は企業献金してはならないというコトにはならないというコトです。 　日産はもともと日本の会社だけど、北朝鮮系の会社は裏で何をやっているか分からない、という批判も出るかもしれませんが、しかしここは法律の問題として考えるべきで、実際どうなのかはともかく、法的には元々北朝鮮系の企業だとしても株式の半分以上を日本人が持っていれば合法となっているのだから合法だと法的には認めなければなりません。 　それが法治国家なのですからね。 　実際福田さんの場合はどうだったのかというのは、ちょっとやえも記憶にないので分からないのですが、でも警察や検察が動いていないのですから、たぶんこういうコトで合法行為だったのではないでしょうか。 　ここは法律の問題としてキッチリと分けて考えなければなりません。 　 　さて、ここからの問題は、前原議員はこれからどうなるのかという点です。 　少なくとも大臣としては今日で終わりですが、この先衆議院議員という身分はどうするのかという問題が１つと、さらにこれは法律違反の問題ですから、今後裁判を受けなければならなくなりますし、最悪収監されるという事態もあり得るでしょう。 　そこでいまネットで言われているコトが、前原議員は公民権停止までされるのではないかという話です。 　 　これは先日の参議院予算委員会でも自民党議員が事務方に質問して確認していましたが、政治資金規正法のこの違反によって有罪となり禁固刑以上が確定すると、公民権停止にまでなる重い処分が待っています。 　実際どうなるかは裁判をやってみないともちろん分かりませんが、ここまでなる可能性もあるワケです。 　 　では実際どうなのかを考えてみましょう。 　この場合の前原誠司本人が有罪となるための条件は２つあります。 　 ・前原氏本人が外国人と知っていたかどうか ・前原氏本人がその人から献金を受けたというコトを当時から知っていたかどうか 　 　この２点です。 　この２点を同時に満たしていると、まず確実に有罪になるコトでしょう。 　 　最初の「外国人と知っていた」という点は、これは本人が認めているぐらいですから、争点にはなりませんね。 　もしその人が通名を使っていて外国人と知らなかったのであれば、有罪とまでするのは難しいでしょう。 　だってもしこれでも有罪となるのでしたら、逆に国会議員をハメるコトができるようになってしまいますからね。 　気に入らない議員がいる場合に、外国人というコトを隠して献金して、受け取った後にマスコミなどにタレコミすれば、それでその議員は消えてしまうというコトになるワケですから、ここはちょっと慎重に考えなければなりません。 　しかし、今回の前原氏の場合は、ここは本人が子供の頃から知っていた仲だと認めていますから、争点にはなりません。 　 　よって問題はもう１つの、「この人から献金をもらっていたと認識していたかどうか」です。 　つまりですね、前原氏本人と献金した人本人同士の付き合いとしては昔からあったけど、この人が前原氏に献金していたというコトは前原氏本人は知らなかった、という可能性があるワケです。 　献金を受けていたのは事務的に言えば事務所と秘書が担当しているのでしょうから、秘書が献金を受け取っていて、前原氏本人には報告をしていなかったし、前原氏本人も収支報告書に目を通していなかったという場合です。 　この場合は、前原氏本人としては「故意に受け取っていたワケではない」という言い訳が、一応は通用する可能性があるワケです。 　もちろん事務手続きをしていた秘書は有罪ですけどね。 　だからこの言い訳をすれば、トカゲの尻尾切りは出来てしまう可能性があるのです。 　 　裁判は証拠がなければ何も動きませんから、裁判になれば「秘書が前原氏本人に報告していたコトを示す証拠があるかどうか」が争点になるのでしょう。 　これは小沢問題と構図は同じです。 　秘書は逮捕されていますが小沢本人は逮捕されていないというのは、「本人は把握していなかった」、いや「把握していたという証拠が見つからない」からです。 　結局事務処理なんて事務所内の密室で行うワケですから、報告していたかどうかなんて、証拠がある方が不自然なんですよね。 　ここはちょっと難しいところです。 　 　よって、裁判になっても前原氏本人は公民権停止にならない可能性はあります。 　代わりに秘書が公民権停止になりますけどね。 　実際前原氏もこのように言っています。 　 　先の記者会見で「知らなかったとは言え、このようなことを事務所に徹底できていなかった私の監督責任だ」と述べ、陳謝していました。 　 　つまり自分自身は献金を受けていたコトは知らなかった、外国人から献金を受けたのは事務方の独断専行で、自分は全然知らなかったと、こういうシナリオで逃げようとしているワケですね。 　まぁ逆に言えば、ここしか無いとも言えるでしょう。 　もちろんそれが国民の理解を得られるかどうかは別ですし、また法的にも逃れられるかどうかは別です。 　これから検察は忙しくなるのでしょうね。 　 　というワケで、今日はこのぐらいですかね。 　衆議院議員を辞めるかどうかもまだ分からないですし、また新しい情報が入りましたら、行進してきたいと思います。

平成２３年３月７日 　外国人と知っていた場合と、知らなかった場合は、ケースが違う 　今日はちょっと短めの更新になります。 　前なんとかさんでお馴染みの、「元」国土交通大臣前原誠司氏の政治資金規正法違反のお話ですが、ちょっと勘違いしている人や、故意に問題をごっちゃにして擁護しようとしている人がいますので、一度キチンと整理しておきたいと思います。 　「通名で献金していたのだから仕方ないだろう」とか「これで罪にしていたら他にもたくさん出てくるだろう」とか「今後これで外国人から受け取ったらアウトだと前例が出来てしまった」とか、そういう主張に対してです。 　 　大前提として忘れてはならないのが、前原議員は、国会の予算委員会において正式に「昔から在日の人だと知っていた」と公言しています。 　よってこの時点ですでに「知らなかった場合」とは一線を画さなければならないのです。　 　もし議員や秘書が献金した人を外国人だと知らなかった場合、ここまでを罪とするのは色々と問題が出てきますので、ここは前原議員の場合とキチンと分けて考えなければなりません。 　もし外国人と知らないという場合までをも罪に問うてしまうと、気に入らない議員を辞任させる目的で献金をしてタレコミするという、自作自演のハメるというコトが出来てしまうからです。 　ですから、もし外国人というコトを隠して献金した場合、議員も秘書も知らなかった場合というのは、また別の問題として考えるべきです。 　 　しかし今回の場合は、前原議員本人がずーっと在日であると知っていたのですから、「外国人に献金をもっていた＝違法」と安易な決めつけの構図がこれで出来上がったというワケではないコトは、冷静に整理しておかなければならないでしょう。 　例えばこんなコトを言っている人もいるようですが、 　 　拉致など朝鮮関連の問題にも詳しい民主党の有田芳生参院議員は「閣僚を辞めなくてはならないほどか」と疑問点も口にした。 　問題の献金は日本名で行われ、前原氏の会見での説明によると額は２５万円（０４年以降の確認分）。有田氏は「今回のことが（閣僚を辞めなくてはいけないほど）悪質ということになれば、今後は献金者に戸籍の提示まで求めなくてはならなくなる」と指摘。「悪意を持って同じようなことをやれば、簡単に政治家をわなにはめられるだろう」と危惧も語った。 　 　通名で行われていたとしても前原議員本人は在日と知っていたのですから、通名かどうかはこの場合は全く関係のない話でしかありません。 　「わなにはめられるだろう」というのはその通りですが、今回の前原議員の場合は全く当てはまらないコトは、キチンと分けて考えなければなりません。 　このい民主党の有田芳生参院議員は前原議員を擁護する目的で、わざとここをごっちゃにしているのでしょう。 　こういうコトをしても、すぐにウソがバレて、ますます評価が下がるというコトが民主党には分からないのでしょうかね。

平成２３年３月８日 　５万円ならバレないと思っていたから外国人から献金を受けたのではないか 　前なんとかさんでお馴染みの、「元」国土交通大臣前原誠司氏の政治資金規正法違反のお話ですが、これからの争点は、前原議員がこの違法な政治資金を認識していたかどうか、故意だったかどうかになると思います。 　前原議員自身は、献金をした人が外国人であるというコトは認識していたと国会の委員会で答弁していますので、ここは確定ですが、法律違反で有罪になるためには、前原議員本人がこの人から献金を受け取っていた事実を知っていたかが重要になります。 　よって今後はここが争点になるでしょう。 　 　前原議員本人は、外国人であるコトは知っていましたが、この人から献金をもらっていたというコトは否定しています。 　簡単に言えば「秘書が勝手にやった」というコトですね。 　これが証明されれば、前原議員には法的責任は問われないコトになります。 　しかし、考えれば考えるほど、これはあり得ないとしかやえには思えません。 　 　まず基本的なお話なのですが、前原議員に限らず全ての議員さんに言えるのですが、議員さん本人が政治資金を公開するための政治資金収支報告書に全く目を通していないというのは、ちょっと考えられません。 　もともと議員さんというのは細かい人が多いです。 　最近流行りの政党におんぶにだっこな人はともかく、最後は政党の力ではなく個人の力で、何かあっても無所属でも立候補するんだと覚悟を決めている人は、最後に自分を守るのは自分だけだと知っていますから、それだけに全てを把握していなければ気が済まないという性格の人が多いのです。 　この辺は経営者に似ている部分があります。 　会社の社長さんが、細かい経理の数字ですとか、営業の成績ですとか、そういう詳細な部分までをも把握しておかなければ気が済まないという人なんて、けっこういますよね。 　大企業ならそんな時間がないかもしれませんが、中小企業ならますます多いワケです。 　大企業だってたまにテレビにでるような人は、こんな人が多いイメージがあります。 　逆にこういう人だから経営者になろうとしたとも言えるワケで、議員さんの場合もこういう人が多いワケです。 　ですから、政治とカネの問題が出るといつも「秘書任せにしていた」とかいう言い訳をする人が出ますが、どうもやえにはそれは信じられないのです。 　 　もちろん全ての人が細かい人であるとは言いません。 　中には例外もあるでしょう。 　前原議員が実際どういう人なのかはやえは知りませんが、しかし別の視点からしても、自分が把握していなかったとは考えにくいのです。 　 　それを踏まえた上で、最初にも言いましたように、前原議員は献金してくれた人を在日だと認識していました。 　よく見知った人から献金を受けていたワケですね。 　であるなら、普通ならお礼を言いますよね。 　逆に、献金を受けておいてお礼を言わないのであれば「なんて薄情な人だ」と、今後の献金が無くなる以上に悪評が広まるという選挙にとっては最も忌避しなければならない事態に陥ってしまいます。 　ですからこういう挨拶事は政治家は特に敏感です。 　献金なんていう行為は直接お金をもらっているワケですから、挨拶しなければならないリストの最上位です。 　むしろ議員本人が知らなかったとすれば、「なんで知らせないんだ」と秘書を怒るぐらいが当たり前と言ってもいいぐらいなワケです。 　こういう中で、果たして本当に前原議員はこの人から献金を持っていたという事実を知らなかったのか、やえにはかなり信じられません。 　 　つまり政治的な常識で考えれば、やはり前原さんは献金を受けていたコトを知っていたと思うのが、とてつもなく自然です。 　知らない方が不自然の固まりです。 　なかなかここは認めようとしないとは思いますが、それはかなり無理があると言っておきましょう。 　 　しかしここで１つ疑問が生じます。 　もし前原議員が献金を受けていたコトを認識していた場合、ではなぜ外国人と知っていたのにその献金を受けたのかという問題です。 　１つは法律を知らなかったという可能性がありますが、これはさすがにちょっと考えにくいでしょう。 　素人や１回生議員ならまだしも、民主党代表まで務めた議員です。 　外国人から献金を受けてはならないという法律があるコトまで知らなかったというコトはあり得ないワケで、ではなぜ違法行為と知って献金を受けたのでしょうか。 　 　おそらく前原議員は、「この人から献金を受けてもバレないだろう」と考えていたのではないかと思います。 　 　ポイントは、１回の献金が５万円という部分です。 　これ、５万円を１円でも超えると、その献金した人の名前を公表しなければならないという規則があります。 　逆に言えば５万円以下（５万円を含める）であれば、献金した人の名前は公表されないんですね。 　こういう規定は他にもあります。 　例えば政治資金パーティーですが、こっちは１回２０万円を越えると名前が公表されるコトになっていますが、それ以下なら公表されません。 　これは、その政治家を応援したいけど商売上や付き合い上、特定の人や政党を応援していると知られると色々と問題があるので知られたくない、という、献金する側の事情を考慮した規定です。 　どの人やどんな政党を応援しているかで人の付き合いが変わってしまうというのは本来良くないコトですが、なかなかそこを割り切れないのが人間ですからね。 　ですからここを防止するように規定があるワケです。 　そして、今回のこの在日の人は、名前などが公表されない毎年５万円を前原議員に献金していたワケです。 　つまり、よほど詳細に調べない限り、普通ではこの在日の人が献金していたとは分からないのです。 　 　ここを前原議員は「悪用」したのです。 　本来なら「外国籍の人からは受け取れないんですよ」と言うべきところを、「５万円ならどうせバレないだろう」とタカをくくって前原議員は献金を受けていたのではないかと思われるワケです。 　なぜ「受け取れない」と拒否しなかったのか、行為を無下に出来ないと思ったのかもしれませんが、しかしそれは相手にも結局法律違反という結果で迷惑をかけてしまうコトなのですから、政治家ならここはキッチリと毅然とした態度を取るべきだったでしょう。 　断り切れないから受け取っていた、というのは甘えです。 　 　また、これは極めて法令の細かい規定の話ですよね。 　そもそも外国人が政治家に献金できないという規定すら、今回初めて知ったという人も多いかと思います。 　この献金した人だって「私が法律を知らなかったばかりに迷惑をかけてしまった」と言っているぐらいですから、外国人が献金できないとは知らなかったのでしょう。 　であるなら、５万円以下なら公表されないというさらに細かい規定を知っているワケがありません。 　ではなぜ公表されないピッタリの５万円という金額を選んで献金したのでしょうか。 　しかも通年にわたり献金しているのに、年間では５万円までという念の入れようです。 　もちろん偶然という可能性も否定は出来ませんが、ここまで材料が揃っているのであれば、どうしても前原議員側が５万円と指示していたと捉えるのが一番自然で納得する説明でしょう。 　「５万円なら名前が出ないから大丈夫ですよ」と、そう指示していたからこそのこの献金だったワケです。 　外国人からは受けられないというコトは知らせなかったかもしれませんが、「５万円なら大丈夫」とか「５万円にしてください」と言った可能性は随分高いのではないでしょうか。 　 　つまりですね、やっぱり前原議員は「故意に外国人から献金を受け取っていた」のです。 　 　「外国人から献金を受けるのは違法行為だけど５万位円だから公表されずバレないだろう」と、こういう思惑で献金を受けていたのです。 　これはどう考えても故意です。 　動機としては仮に悪意は無くとも、しかしやっているコトは悪質です。 　当然これは、公民権停止にまで発展しかねない「故意による献金」と捉えるしかないワケです。 　 　考えれば考えるほど、前原議員は故意に悪質に献金を受けていたとしか考えられなくなります。 　裁判になるとこれらの証拠を出さなければならなくなりますので、それが出せるかどうかは別問題ですが、それにしても不自然さは拭えないでしょう。 　いま色々と前原議員を擁護しようとしている声がマスコミとかで聞こえてきますが、これは法律の問題として法律に則った話をしなければなりません。 　そうした場合、どうも不自然さが拭えず、故意だったと言うのが一番自然な説明だというコトなのです。 　 　前原議員は故意に自ら進んで法律違反を犯したのです。 　その責任は決して小さくありません。

平成２３年３月９日 　年金掛け金は給付まで時間があるから意味があるのでは？ 　今日はちょっと年金についてお話ししたいと思います。 　お話というか、ちょっと疑問があるのです。 　やえ、年金についてはあまり詳しくないので、もし詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいです。 　まず、この問題を考えるキッカケになった記事の引用です。 　 　主婦年金の現行策廃止し法改正へ　大臣は給与返納 　 　細川厚生労働大臣は8日夜に菅総理大臣と会談し、いわゆる「主婦年金」の現在の救済策を廃止して、法改正で対応することで一致しました。新しい救済策では、保険料未納となっているすべての期間についてさかのぼって保険金の納付ができるようになります。また、納付できない場合は、受給資格は残るものの、未納期間を「カラ期間」として算入し、年金は減額されます。一方、細川大臣は一連の問題の責任を取り、大臣就任当時から来月までの給与を全額返還するとともに、厚生労働省幹部らの処分を行いました。引責辞任については改めて否定しました。 　 　そもそもこの問題は菅内閣時代に、国民が知らない間に、専業主婦の人に限って年金未納期間がどんなにあっても、その後２年間さえ掛け金を支払えば、今まで全額支払ってきた人と同じ全額を給付するという、メチャクチャな制度に変えたというコトからはじまりました。 　どう考えても、正直者が馬鹿を見る制度変更です。 　さすが民主党と言わざるを得ませんが、しかもこれ「課長通知」という、簡単に言えば厚生労働省の課長が「これから制度を変えるよ」と言っただけという、課長の権限だけで決めてしまったというお話です。 　つまりその変更が適切なのかどうかという議論を国会や政治家を交えず、それはイコールで国民の合意を得ずに行ったと言えるワケで、ここにいま批判が起きているワケですね。 　そして中身を見ても、いままで真面目に払っていた人はなんだったのか不公平じゃないかとか、なぜ主婦だけなのか不公平じゃないかとか、そういう批判が起きています。 　まぁその通りですよね。 　何より、そういう不公平さがあるという議論の余地がある問題を一切取り上げずに、課長通知というとても軽い決定で済ませてしまっていたというコトが一番の問題でしょう。 　年金の問題は国民的関心が大変高い問題ですから、このような大きな制度変更をするのであれば、国民的議論と国会議論を経てから変更すべきだったのです。 　ここでも民主党の統治能力が欠如しているというコトが露呈したと言えるでしょう。 　 　ましてこの決定をしていた時の大臣が長妻議員だったというのが、さらにお粗末な話です。 　一時は「ミスター年金」ともてはやされたあの人です。 　なにがミスター年金なのでしょうか。 　もしこれが役人の独断専行であれば民主党の言う「政治主導」とは何だったのかという問題になりますし、もし政治決定でこれを行っていたのであれば、なぜ課長通知という軽い処置で済ませたのか、国会等オープンな場で議論しなかったのか、不公平だという批判を隠す目的だったと言わざるを得ません。 　また政治決定であったのであれば、最初の記事にある 　 　「厚生労働省幹部らの処分を行いました。」 　 　というのは、かなり責任転嫁ですよね。 　大臣の指示でやったコトなのに、なぜ処分されなければならないのでしょうか。 　大臣に逆らったら当然処分対象ですが、大臣に従っても処分される。 　たまったもんじゃないですね。 　民主党デタラメ過ぎます。 　 　さて本題なのですが、ちょっと教えてください。 　 　例えば民間の保険、生命保険とか損害保険というのは、お客さんから保険金掛け金を集めて、その集まったお金で株や投資などの運用を行って、それで得た利益から死亡した時の保険金を払ったり、会社としての利益を得ているワケです。 　この辺の構図はお金を集めて貸し付けしたりして利益を出す銀行と同じですよね。 　ですから保険業界も金融業界と言われるワケですが、つまりこの手の業務というのは運用しなければ利益が出ないワケで、そして援用するためにはある程度の元金とそれを回すだけのある程度の時間が必要なワケです。 　そして基本的に運用する方としては、お金を預かっている期間が長ければ長いほど儲かるという形です。 　分かりやすい例えで言えば、銀行に預金したとして、その期間が長ければ利子もたくさん得られるので有利ですが、１年しか預金しなければ利子も少なく、保険金として支払う額の方が多くなり、会社としては損の形になりますね。 　ハイリスクハイリータンの株とかを運用すれば短期でも儲けが出るかもしれませんが、基本的にこの手の運用というのは堅実さの方を優先させますので、例えば「○○生命ビル」とか色んなところにいっぱいあるように、元本を元にビルを造ってテナントを募集し、そのテナント料で儲けを出すなどの方法など、貸し付けとかその手の時間をかけて堅実に儲かる方法を採っているワケです。 　 　で、教えていただきたいのが、年金の場合、こういう「運用」をしているのでしょうかというコトです。 　 　普通で考えれば運用をしていると見るべきなのでしょう。 　そうしないと持ちませんよね。 　ただ年金の場合は税金の入っているので、その辺は民間とは違うんでしょうけど、どうなんでしょうか？ 　 　もし運用していた場合、ここは民間とは基本的構図は違わないワケですから、それなりの元本と時間があれば、着実にお金を増やすコトが出来るワケです。 　そしてそこから年金を給付していくワケですね。 　もしこの運用がうまくいけば税金を投入する必要もないのでしょうけど、やはり公的年金ですから着実性の方が上です。 　ともかく、なんらかの運用をしているのであれば、そして着実性を優先させるなら、運用のためにそれなりの時間が必要なワケです。 　 　これを踏まえて考えた場合、掛け金を過去までさかのぼって支払うという行為は、この「運用する時間」を無視した考え方になります。 　保険の制度は、それなりの元本とそれなりの時間があって、はじめて成立する制度です。 　例えば民間の保険会社に、「今はお金がないけど、遺書に「死んだ日からさかのぼって掛け金を払う」と書いておくから、その時は保険金出してよ」って言っても、門前払いされるだけでしょう。 　そんなギリギリに掛け金を受け取っても、運用できないですから会社としては全然意味がないんですね。 　むしろ損する可能性が高くなるだけです。 　 　では年金の場合、特にこの「未納期間の過去をさかのぼって後から納付できる」という行為はどうなのでしょうか。 　もし年金をなんらかの形で「運用」していたとすれば、このさかのぼるという行為は、運用において大切な「時間をかける」という点を切り捨てた形となり、正しい運用としては片手落ちとなります。 　少ない掛け金をそのまま給付に移行させて、これでは全体としての掛け金は減っていく一方でしょう。 　果たしてこんな形をとって、果たして正しい運用が出来るようになるのでしょうか。 　 　詳しい人、教えてください。 　年金は運用をしているかどうかという点と、もし運用していたとしたら、この「後からまとめて納付してもいい」という行為が運用の妨げにならないかどうかという点です。 　 　この問題はそもそも切り替え忘れ給付しなかった人が一番悪いのです。 　どうも「自民党政権時代に起きた不備だ」と言って責任転嫁させようとしているマスコミ等勢力がいるようですが、というか諸悪の長妻議員も予想通り責任転嫁しようとしているようですが、しかし過去にはキッチリと切り替えをして納付していた人もいるワケです。 　よって別にこれは「制度の不備」ではありません。 　もちろんさらに分かりやすい制度に変えるというのは良いコトだとは思いますが、しかしそれによって「正直者が馬鹿を見る」形になるのは、どうしてもやえは納得できません。 　日本という国は、真面目に生きている人こそがもっとも得をする国でなければならないのです。 　そこを政治家もマスコミも国民もよくよく考えてもらいたいです。 　 　もしこの２点においてご存じの方がいらっしゃいましたら、教えていただければと思います。 　よろしくお願いします。

平成２３年３月１０日 　コメントレス 　今日は、木曜日定着を目論んでいるｗｅｂ拍手などで頂いたコメントへのレスです。 　ところで昨日の更新では年金の運用について疑問を書いたところ、いくつかご返答を頂いています。 　ありがとうございます。 　これにつきましては後日じっくり取り上げようと思っています。 　引き続きたくさんの方からのご意見を賜りたいと思っていますので、どうぞ拍手なり掲示板なりメールなりでいただければと思います。 　よろしくお願いします。 　 　 　最近のマスコミが民主党を庇う常套句は「予算関連法案が成立しなければ国民生活に影響がある、だから与野党問わず歩み寄って法案を成立させなければいけない」ですね。果たしてそうでしょうか。例えば解散総選挙があれば相当混乱が生じる事は想像に難くありませんが、少なくともこのまま民主党政権が続くよりはマシだと思いますが。マスコミにとっては自民党が政権に返り咲く事を阻止する事の方が大事なんでしょうね。 　 　「国民生活に影響がある」というセリフは、麻生政権の時に自民党側から散々言っていたセリフでしたが、マスコミはこれを黙殺し続けました。 　さらにあの時というのは、リーマンショックという未曾有の世界的危機だったワケで、いまよりも全然危険だった時期です。 　麻生さん個人というか自民党にしてみても、麻生さんが就任した直後に解散した方が良かったというのは言うまでもないコトでしたが、それでも麻生さんは党利党略より国民生活のために解散を遅らせてリーマンショックへの対応を続けていたワケだったのですが、本当に民主党とマスコミのダブルスタンダードにはあきれ果ててしまいます。 　そして果たして今の状況が、解散するだけで危険になるほどの危機的状況にあるとは、やえにはちょっと思いません。 　いま景気は良くないのかもしれませんが、しかしそれは麻生さんにおかげで持ち直した景気が、結局民主党政権になってからまた落ち込んでしまったのが続いている「鳩山不況」「民主党不況」のせいなのですから、これを是正するにはやっぱり解散総選挙が一番なのではないでしょうか。 　果たして「国民生活」とは、具体的に何を指し示すのか、この言葉を使う人はキチンと具体的に説明してもらいたいところです。 　 　 　京大入試のカンニング騒ぎって逮捕する案件なんでしょうか？なべやかんは逮捕されてないのに、どんなちがいがあるんでしょう・・・　京都府警のネットなんちゃらの仕事してますよアピールのためとかいうことはないよね 　 　どうなんですかね、あれ。 　なんかマスコミがバカ騒ぎしすぎな気もしますが。 　ただ警察の動きというのは、おそらく被害届か告発状かが確か出ているハズですから、そこで動かざるを得ないという事情があったのではないかとは思っています。 　というのもですね、発信者を特定するためにＩＰだけ分かっても個人特定までは出来ないワケで、その先はプロバイダに記録を提出させなければなりません。 　今回の場合は携帯からでしたからドコモになりますが、しかしこの情報は基本的にはプロバイダは外には出しません。 　その中で唯一の例外が、警察による捜査です。 　しかも、任意捜査では出さないとするプロバイダも多い、確か尖閣動画の時にグーグルが礼状がなければ情報は出さないと言っていたハズですから、つまり確実に発信元を探るために大学側は被害届か何かを出し、そうすると警察も任意ではなく裁判所から礼状をとって、そこで強制権を持ちますから、そうして初めてプロバイダから情報が得られるようになると、こういう筋書きが必要だったワケです。 　そうすると、さすがに捜査だけのためにのみ礼状を出してと言っても出すワケもなく、礼状が出た以上は逮捕しなければならないワケで、だからこその逮捕だったのではないでしょうか。 　とやえは想像しています。 　 　まぁそれでも、やえも騒ぎすぎだとは思います。 　結局本来公的にはなんら権限のないマスコミという存在が、一番私人の生活を豹変させる力を持っているんですよね。 　こわいコトです。 　 　 　橋本知事の発言は弁護士とは思えない説明というか理屈なんですが、勝つためだけの裁判してる弁護士からしたら普通の理論なんでしょうか？裁判員というか情弱だませれば勝ちみたいな。なんか人気にかげりが出てきてあせると公序良俗禁止みたいなことでババアの票集め用って首長おおいっすね、どこでも 　 　ごめんなさい、何の件か分からないのですが、弁護士の仕事ぶりがどういうモノなのか、残念ながらやえは裁判を生で見たコトが無いですから、ちょっとよく分かりません。 　でもそういう人もいるでしょうね、何が何でも勝てばいいと思っている人。 　ただし、裁判ではそれが通用しても、社会ではそれは通用しないというコトも知っておくべきでしょう。 　例えば光市の母子殺害事件で、押し入れの中に死体を投げ込めばドラえもんがなんとかしてくれるとか、臆面もなく裁判で証言させた弁護士がいましたが、それで仮に裁判に臨むコトは出来ても、世間は白い目で見て当然です。 　常識的に考えて、非常識な発言をすれば当然として白い目で見られます。 　そこに裁判戦術とかなんとか言っても、法廷の外では関係ない話ですからね。 　たまにそこを「法廷では」とか言う人もいますが、ここは法廷ではないのですから、そちらの方が筋違いと言うしかないワケです。 　 　 　今までと変わらずの論理的な文章による記事、楽しみにしています！ 　 　ありがとうございまーす♪ 　コメントはとっても励みになりますので、これからも応援よろしくお願いします〜。 　 　 　自民議員がやっていたらマスゴミ総ぐるみで死ねよってくらいまで煽るのに、前なんとかさんとかだとずいぶんトーンがおちますね 　 　こういった考察って、ミンスの不祥事の時にはマスゴミはしないんですよねえ。ジミンガーの時にはそれこそ妄想まで含めてでっちあげて人格攻撃したもんですが 　 　ホントですよねぇ。 　なんだか今日なんて竹島問題ばかりになって、前なんとかさんの問題が全然隠れてしまいましたね。 　本来は金額の問題じゃないんですけどねぇ。 　 　 　有田ってオウムで顔打った下種ですか、ミンスになってたんですね 　 　確かこの人、新党日本に所属していたコトもあったハズですが、前回の参議院選挙で民主党に鞍替えして当選したんですよね。 　オウムの時は大変だったとは思いますが、しかし正直なにがしたい人なのかよく分かりません。 　まぁコメンテーター時代にはけっこう左翼的な発言が目立っていましたから、今の立ち位置はちょうどいいと言えばちょうどいいのでしょう。 　多分そのうち埋没して、いつの間にかフェードアウトしてそうですが。 　 　 　解散権が総理大臣にあるのであれば、時の野党が解散を迫るというのは是とすべきなのであろうか？ 　 　まぁ、解散しろと言うのは誰にでも出来ますからね。 　最終決定するのが総理なだけで、権利権限を持っているなら、自分に一番有利な形で実行するというのは、まぁ当たり前の話というだけで。 　ただそれはそれとして、国民の目線からして、ズルズルと引き延ばしすれば、あまりいいようには映りませんよというお話ですね。 　 　 　山井さん何言ったんだろ 　 　引用しますと 　 　おはようございます。今日は参議院の予算委員会は、野党が拒否して休み。そのため全大臣が空くので、衆議院の各委員会を開きたいと考えていますが、野党の理解が得られず交渉は難航中。三月末までに予算関連法案が成立しなければ、国民生活に被害が及びます。粘り強く野党との話し合いを今日も続けます 　 　こんなコトを言っていました。 　いまはこのツイートは削除し、それからもう何度も新しい別のツイートをしています。 　つまりこの発言は無かったコトにしようとしているワケです。 　最低のウソツキ議員です。 　もう人間として終わっているとしか言いようがないですね。 　 　 　前原議員の問題ですが、実際に違法だったとして、公民権の停止があるようですが、大臣辞職・議員辞職は（野党時代の追求と比べて、とは別に）何か議員を辞めなくてはならない決まりはあるのでしょうか。合法的に、大臣を続けることは問題ないのでしょうか？　そのあたりが気になりました。 　 　外務大臣が外国人からの献金認めちゃったね。前なんとかさんは逮捕されるの？ 　 　前原議員の話ですが、前原大臣が大臣の職を辞したのは、これは前原自身の自主的なモノです。 　なにか法律や規則によっての強制的に辞任したワケではありません。 　むしろ大臣の場合というのは、何らかの犯罪で有罪になったとしても辞職しなければならないという規定はなく、罷免の場合というのは総理大臣の心の内一つだけと決められているいぐらいですから（憲法第68条の２「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」）、どちらかと言えば、今回の前原議員の件では大臣を辞任しても一切責任を取っているコトにはならないのです。 　外務大臣としての前原誠司ではなく、衆議院議員としての前原誠司が法律違反を犯したのですからね。 　よって本来辞するなら衆議院議員を辞めるべきだったのです。 　 　またこの場合、衆議院議員を辞めても、また新たに民間大臣として前原誠司という人間を外務大臣に登用するコトは可能です。 　実際にはあり得ないとは思いますが、憲法上、大臣の登用に関する規定は特にありませんから、総理大臣が良しと言えばそれで登用できるハズです。 　あくまで法律上のお話ですけどね。 　 　また公民権停止の話ですが、これは正式に裁判を行って、裁判所が有罪だと判決を下す必要があります。 　最近の例で言えば鈴木宗男服役囚ですね。 　収賄罪が高裁まで争われましたが、実刑が確定しましたので、刑期満了から５年間の公民権停止となりました。 　公民権停止させるには、ここまでしないといけないワケです。 　今の段階では前原問題も全然下火になってしまいましたから、果たして逮捕すらあるのかどうか分からなく、逮捕や起訴が無ければ公民権停止もあり得ないというコトになります。 　これからのコトはあくまで警察や検察の判断にかかっていると言えるでしょう。 　もし公民権停止まで追いやりたい場合は、実際のところは、小沢一郎の時のように誰かがまず告訴するというところからはじまるのではないでしょうか。 　 　でも多分、その前に選挙になっちゃいそうですけどね。

平成２３年３月１３日 　無事です。 　みなさんご無事でしょうか。 　やえは無事です。 　あまおちさんにツイッターで報告してもらったところです。 　もしご心配おかけしましたら、ごめんなさい。 　 　ここ数日、文字通り眠れない夜でしたね。 　睡眠はきちんと取れているでしょうか。 　みなさん健康には十分お気を付け下さい。 　 　地震に関しては色々な情報が錯綜していますが、まずは冷静に受け止めるようにしましょう。 　よほど緊急性が無い限り、その情報は疑った方がいいぐらいの方がいいかもしれません。 　なにはともあれ命あってのコトですので、まずは冷静が一番です。 　 　そういえばあまおちさんが、メインパソコンが壊れたらしくて落ち込んでいます。 　地震当時はパソコンを着けっぱなしにしていたそうで、おそらく電源あたりがダメになったとのコトです。 　どなたか励ましてあげてください（笑） 　 　まだまだ余震が続くようですし、普通に地震がくるかもしれません。 　もちろんこんなコトを言っていては、いつまでたっても何も出来なくなりますからアレですが、いまは色々と混乱している最中だけに、より色々なところに注意してください。 　あせって色々やろうとする必要もないでしょう。 　まずは自分が出来るコトを、自分の手に余らない範囲ですればいいと思います。 　災害を乗り越えるというコトは、日常生活を送るというコトです。 　まずは自分の身の周りの日常を取り戻しましょう。

平成２３年３月１４日 　日常を取り戻しましょう 　たぶん当サイトをご覧になっている方は大丈夫な方なんだと思いますが、体調など崩していませんでしょうか。 　そして被災者の方、被災地にいる方、大切な人が被災している人など、大丈夫でしょうか。 　ご無理をなさらず、まずは体を大切に、命を大切にするよう心がけてください。 　 　昨日も言いましたように、災害や非常時から乗り越えるというコトは、これは「日常に戻る」「日常生活を送る」というコトに他なりません。 　全員が日常に戻ってこそ、災害から乗り越えたというコトになります。 　よって、日常に戻れる人は率先して戻るコトが、それぞれの災害からの乗り越えと言えるでしょう。 　日常に戻るコトこそが、復旧に一番繋がるコトなのです。 　 　一部、日常活動に対しても「不謹慎だ」とか言ってしまう人がいるようですが、全員が非常事態生活をしていては、それは異常な状態でしかないコトは理解した方がいいでしょう。 　生活に影響がないなら、外食に行っても、カラオケに行っても、レジャーに行ってもいいのです。 　いえむしろ、そういう経済活動は積極的に行うべきです。 　ただでさえ被災地の経済活動がストップしているのですから、これに輪をかけて日本中の経済活動がストップしては、今後の日本経済への影響だけでなく、被災地の復興への活動にも影響が出かねません。 　経済活動とは全ての経済が何らかの関連を持っていて、食料とか生活用品とかに直接結びついていない経済活動でも、なんらかの関連が巡り巡って繋がっているモノです。 　ですから、復興が一日でも早くなるよう、日本国内の経済が活発になるよう、少しでもお金を回す方がいいのです。 　日常生活が送れる人は、是非とも日常を楽しみましょう。 　 　また同じように、こういう状況に焦ってしまって、ボランティアしなきゃとか、変な使命感に燃えてしまう人もいるようですが、慣れないコトをするコトが一番良くないコトです。 　いまは自分が出来るコトを行うコトが一番いいでしょう。 　つまり日常の生活を送るコトです。 　日常の生活を送れば、それが復興に繋がっているのです。 　日常生活で震災を乗り越えているのに、敢えて非日常に飛び込む必要はありません。 　自衛隊や救急・消防の人たちは、ある意味その作業は日常作業です。 　プロはそのために何年も訓練を重ねている人たちなのです。 　素人が焦ってマネをする必要などありません。 　日常生活がいかに大切なのかを確かめながら、しっかりと日常生活を送れば、それがまわりまわって復興に役立つのです。 　 　今日も余震が続きました。 　それでもまだマグニチュード７クラスの地震が近々起こる可能性が７０％だというコトですから、みなさん十分に気をつけてください。 　がんばって乗り切りましょう！ 　 　 　ありがとうございまーす♪ 　お互い無事でなによりです。

平成２３年３月１５日 　受け止め方は人それぞれ 　これは地震とか災害とかに限らないと思うのですが、その事象に対する受け止め方というのは人それぞれです。 　今回の地震も、日本全国が同じように揺れたワケではありませんから、地震発生時にどこにいたのか、どのようなシチュエーションだったのかによって、全然受け止め方が違うでしょう。 　それは仕方ないコトで、当たり前のコトです。 　避難生活を送っている方、未だ停電の方、計画停電などで不便を被っている方、ほとんど揺れなかった方、それはもう受け止め方は全然違うでしょう。 　やえも震度５強を体感したし、まだ同じクラスの余震がある可能性が高いというコトですからちょっとまだ夜が怖いのですが、広島の友達は全然脳天気な感じでした。 　まぁそれはそうでしょうね。 　やえも別に、広島の友達まで深刻になれとは言いませんし、逆に深刻になられても困るワケです。 　 　いま自分が何を言うべきで、何を言わないべきなのかという問題も、微妙な問題です。 　いまよく言われているコトが、「非常事態なのだから批判的な話はやめよう」というモノです。 　政府への批判はやめ、立場が違う人も一致協力して、現場で努力している人や被災地で苦労している人に勇気づけられるコトを言おう、という感じのセリフですね。 　 　しかし、もちろんそれはそれでいいとは思うんですが、それでも場合によって人によっては、批判もやっぱり時には必要ではないかとは思います。 　基本的に批判とは、物事をより良くするための提案という形が本来あるべき姿です。 　ただただ相手を罵倒する目的、やりこめようとする目的、議論に勝つコトだけが目的な批判というのは、これは非常時だろうが普通の時だろうがなんだろうが褒められる行為ではありません。 　ですから、本当に必要な批判というのは、これは場合を問わずに常にあって良いモノだと思います。 　 　例えば、今日になって風向きが変わってきたようですが、昨日ぐらいでは、子ども手当のつなぎ法案を「こういう時だからこそ国民生活を守るために通すんだ」と民主党が息巻いていたという記事がありましたhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110314/t10014652791000.html。 　なんでもかんでも「国民生活」って言えばいいってもんじゃねーぞって感じですが、やっぱりここは、子ども手当も諦めて、高校無償化も諦めて、高速道路無料化も諦めて、出来るだけ震災に対する予算に充てるべきでしょう。 　よって、もし政府与党が「子ども手当法案を通せ」と言ってきたのであれば、それはもう反対するのは当然だと思います。 　もしここを「いまは非常事態だから政府の言うコトを丸飲みしろ」と言ってしまうのは違うでしょう。 　なんでもかんでも言いなりになるコトが、非常時の正しい姿勢ではないハズです。 　なんのために批判するのか、物事をより良くするための提案のための批判であるなら、どんな場合でもこういう場合でもキチッと言うべきです。 　 　「こんな時に言うべきじゃない」という言葉がにわかに流行っている気がしてならないのですが、しかしそれは、果たして「やるべきコト」を阻害しているコトになっているのかどうかも考えるべきでしょう。 　「他にやるコトあるだろ」って言葉にしても、本来やるべきコトをやりながら同時に「それは違うのではないか」と批判するコトは、こんなの普通に出来ます。 　また、こんな時だからこそ言えるコトも、こんな時だからこそ言わなければならないコトもあるハズです。 　それらもひっくるめて「こんな時に」なんて言うのは適切ではありません。 　それはむしろ、非常時を楯にして批判を封じようとする卑怯な手法としか言いようがありません。 　 　もちろんこの辺はバランスであるというコトは言うまでもありません。 　例えば、反原子力団体なんて、ここぞとばかりに広島とかで活動しているみたいですが、いまそんなコトをしても全く意味がありませんよね。 　仮に全国の原発を全部ストップさせれば、日本はますます混乱するだけです。 　こういう主張は、現状に対してなにか良い方向に向かう行為には全く繋がりません。 　よって、「そんなコトを今言ってどうなる」と言われても仕方ないでしょう。 　まぁ広島にいる人たちは地震や津波を実感していない、停電すら実感していないのでこんなコトが言えてしまうのかもしれませんが、それでももうちょっと考えてもらいたいなぁとは思うワケです。 　 　ただ考えてもらいたいのは、非常事態だからというコトで、全体の空気が強ばって、異論を言うコトさえ出来ない状態になるというコトの方が、やえはこわいと思います。 　そういう時こそ、例えばデマとかに流されたり、１つの方向に極端に流れてしまったりするワケです。 　この辺は頭を柔軟にしておくべきでしょう。 　 　全体的に言えるコトは、結局昨日と同じコトで、日常に戻るコトこそが災害を乗り越えるコトですから、ここをどう考えるかです。 　言いたいコトを災害を理由に我慢しろと言われても、やはりストレスが溜まる元です。 　日常に戻るためには今なにが出来るか、何を言うべきなのか、募金して黙っているだけでなく、やはり日本は民主主義の国で言論の国なのですから、そこを大切にして日常に戻りたいモノですね。 　 　広島で生まれた身としては、放射能が怖くて怖くて仕方ないのですが、正しい知識を入れるようにして、できるだけ冷静に務めようと頑張っているやえでした。

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