☆ 過去ログ ☆

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平成23年10月1日

 うさぎ島に行ってきましたー

 先週の連休にちょっと広島に戻っておりまして、で、あまおちさんも含めて何人かで広島の竹原市にあります通称「うさぎ島」、正式名称を大久野島というのですが、そこに行こうという話になりましたモノで、写真もけっこう撮りましたのでせっかくですから簡単にレポしたいと思います。
 この島、戦前には日本軍の毒ガスを製造する島として利用され、一時は地図から消されていた島です。
 しかし戦後それらは全て放棄され、その後どういういきさつかウサギが持ち込まれて、イヌやネコとかがいなかったせいなのでしょうね、順調に繁殖して数が増えて、いまやウサギ島と呼ばれるようになったらしいのです。
 もうウサギパラダイスなんですよ。
 というワケで、今日はうさぎ写真満載でお送りしますv  
 まず行き方なのですが、やえは広島市から行きましたので、まず市内から車で竹原市の忠海港という港まで移動です。
 電車もありますけど、電車に乗るだけで1時間半ぐらいはかかるそうなので、市内民は車の方が便利かと思います。
 車だとドアtoドアで約1時間でした。
 で車を駐車場に置くワケですが、最初はその辺の100円パーキングに置けばいいだろうなんてあまおちさん言っていたのですけど、なんと言いましょうか、忠海港はまさに昔ながらの港町、100円パーキングなんてハイカラな設備はこの辺にはありませんでした。
 困ったなぁなんて言ってましたら、普通に港に駐車場がありまして、しかもなんとタダ。
 びっくりです。
 
 で、そこから船で移動なんですが、船代はひとり片道300円です。
 とりあえず往復券を人数分買いまして、全然時間とかは調べてなかったんですが、ちょうど出港5分前でしたので、座れはしなかったのですが、なんとか乗り込むコトができました。
 
 
 
 
 船中から見る忠海港。
 
 今まで船で10分程度です。
 やえもかなりひさしぶりに船に乗りましたけど、やっぱり気持ちいいですね。
 この日はそんなに暑くなく、寒くもなくで、気持ちの良い陽気で、さらに潮風がとてもとても気持ちよかったです。
 
 
 
 波に揺られるコト10分。
 ついに着きました、うさぎ島です。
 テンション上がりすぎて、港の写真取り忘れました(笑)
 
 そして、ついに、第一島うさぎ発見!
 
 
 きゃー><
 
 もう、ホント、ウサギだらけです。
 島中うじゃっといるんじゃなくて、広い島の土地に、それぞれ数匹から十匹ぐらいでかたまって、それぞれエサを食べていたり、眠っていたり、人間に媚びを売っていたりします。
 と言っても、基本的にここのウサギは野生ですから、人間から逃げようとはしませんが、あまり触らせてもくれません。
 たまーに触っても逃げないウサギがいますが、大多数は、エサは食べますけど触ろうとすると逃げちゃいます。
 なんて小生意気なっ。
 
 
 
 
 on the あまおち's ひざ
 
 
 このように、えさを食べ終わったら、すぐぷいってします。
 
 
 
 そうそう言い忘れましたが、この島には宿泊施設があって、ホテルという程でもないですけど泊まれるところがあってですね、そこのフロントでうさぎのエサを売ってるんです。
 1個100円で、最終的には余るぐらいでしたから、けっこうお得ですよ。
 あと、慣れている人なんかはニンジンとかキャベツを持ってきている人もいました。
 
 
 島です。
 ベンチですが、よーく見ると、ベンチの下にウサギがいっぱいいます。
 ウサギって本当に穴掘るんですね。
 島のいたるところで、浅めの穴がボコボコ開いてます。
 で、その穴というかくぼみにハマるようにウサギが寝転がるんですね。
 すごい可愛いんです。
 
 
 
 
 綺麗ですねぇ〜。
 
 
●ウサギ島のウサギの生態
 
 エサは自ら人間に寄ってきて食べようとします。
 
 
 しかし人間が触ろうとすると……
 
 
 脱兎。
 これぞ脱兎。
 文字通り脱兎。
 これ以上ない脱兎です(笑)
 
 
 
 
 
 リゾート地に相応しい素晴らしい景色です。
 
 
 戦前に使われていた発電所だそうです。
 この島には日露戦争の時に作られた砲台があったりと、毒ガス施設もそうなのですが、ところどころ戦争の面影が残っています。
 ノンビリとしたウサギ島とはなにか正反対で、不思議な感じがします。
 
 
 
 ウサギ穴にハマるウサギ。
 お尻がキュートですvv
 
 
 エサを持っているかのように手を差し出すとウサギは寄ってきます。
 でもエサがないと分かるとサッサと行ってしまうので演技力が必要です(笑)
 
 
 にらめっこvsウサギ。
 
 
 絵に描いたようなウサギ。
 口先にあるのが、島で売っているウサギのエサです。
 みんな結局あまってしまうのか、ところどころこうやって山のように盛られています。
 こういうところにいるウサギは、こっちが寄ってエサをあげようとしても無反応です。
 人間に媚びを売らなくてもエサがあるからでしょう。
 小生意気です(笑)
 
 
 ベンチの下で涼むウサギ。
 完全に寝ています。
 
 
 これも穴にハマって寝ているウサギです。
 なんだかネコにしか見えませんが(笑)
 
 
 ウサギキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!!
 
 
 すごい食いつきです。
 でもちょっと目がこわいですね、これ(笑)
 
 
 
 エサをねだるコンビウサギ。
 かわいい〜><
 
 
 はふはふ。
 
 
 もふもふ。
 
 あまおちさんがウサギにエサをあげる動画です。
 
 かわいいですねぇ〜。
 カリカリ言ってるのが、ウサギがエサを噛む音です。
 カリカリかじってます。
 たまらないですねぇ〜。
 
 
 公園っぽいところ。
 広場ではキャンプをするコトも出来ます。
 宿泊費を抑えたい人や、キャンプが好きな人には最適でしょう。
 
 
 神社です。
 
 
 お参りをした後、撮影させていただきました。
 ウサギの絵が祭ってますね。
 本殿はもっと奥の方です。
 でも、台風のせいか、もともと手入れが最近はされていないせいか、かなりボロボロになってしまっていました。
 ロープで固定されたままとか。
 ちょっと心配です。
 
    
 この日は島を一周したのですが、普通に歩けば1時間なんだそうですけど、ところどころでウサギにつかまって2時間ちょっとぐらい歩きました。
 でもエサがですね、減らないんですよね(笑)
 だからもうこの辺でエサをばらまいてウサギを呼び寄せる作戦に切り替えています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 すると、寄ってくる寄ってくる。
 もっとちょうだいって寄ってきます。
 やっぱりここのウサギ、エサを持っている人間に対する媚びの売り方をマスターしています(笑)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 最後のウサギです。
 ちっちゃいウサギ。
 まだ子供なのでしょうか。
 かわいすぎます><
 
 というワケで、ウサギ写真展は以上で終了です。
 もう可愛いとしか言いようがないです。
 またこの大久野島は、宿泊施設やキャンプ場、テニスコート…はちょっと使えない感じでしたが、広場がいっぱいありますし、一週1時間ぐらいでハイキングにはちょうどよく、また釣りをしている人もけっこういましたように、屋外レジャーに最適な島です。
 ここはいいですよ。
 なんだか心が洗われるようでした。
 また広島に帰る機会があったら行ってみたいと思っています。
 みなさんもぜひ広島に行くコトがありましたら、寄ってみてください。
 損はしませんよ。
 基本的に泊まらなければ移動費だけしかかかりませんしね。
 
 
 
●おまけ
 
 
 宿泊施設の中にある売店。
 うさんちゅです。
 
 
 
 ウサギ島とは全然関係ない、広島市内の某お好み焼き屋さんです。
 ここのお好み焼きはライスが入っているという、ちょっと変わったお好み焼きなんですが、これが本当においしいんですよ!
 たまに広島に帰ってよかったと思う瞬間です(笑)
 



平成23年10月3日

 現実的な電力問題の議論

 電力を取るのかそれとも国土の安全を取るのかっていう議論が一行ボードの方で少し盛り上がっているようですが、この議論というのはは、いま日本中でおそらく行われている、そして多くの人が考え悩んでいる問題でしょう。
 今までは電力も国土の安全も両方享受できて当然だと全ての日本人が思っていましたが、3.11東日本大震災でその“常識”が脆くも崩れてしまいました。
 安全はタダではない。
 言葉ではよく聞く言葉ですが、今回の大地震、そして原発事故で、日本人は初めて実感したと言えるのかもしれません。
 
 どっちが大切かという問題は難しい問題です。
 というか、現実問題として「どっちを取るのか」というのは、基本的にはあり得ない問題と言ってもいいでしょう。
 政治ならなおさらです。
 例えば今回の震災復興には日本としても全力を傾けなければならないという言葉は正しいですし、だれも否定はしないと思いますが、しかしだからといって、日本の予算の全てを復興に充てるというのは不可能な話です。
 もちろん通常よりも多く予算を復興に割り当てなければなりませんし、その分どこかにしわ寄せが行ってしまうのも仕方ありませんが、でもそれでも、震災関係以外の部分にも当然予算は配分しなければなりません。
 分かりやすいので言えば、福祉系や医療系、年金系の予算は削るコトが出来ませんよね。
 「いま震災復興で予算がないので、全ての医療費は10割負担になります」とか言ったら、おそらく日本の医療制度は破壊されてしまうコトでしょう。
 このように、政治問題や現実問題において、1か0かのどちらかだけを選択しなければならないという問題は基本的にはあり得ないワケです。
 
 もはや今の世の中電気がなければ人は生きていけません。
 災害に対する備えだって、電気があったからこそという部分はやはりあるでしょう。
 科学技術の部分や建築技術や土木技術などの人間の技術力は、やはり電気が使えるようになってから飛躍的に向上したワケで、電気があったからこそこの度の大災害もこの被害で済んだと言える可能性は大いにあろうかと思います。
 もしこれが江戸時代に起こっていたら、もっと前の時代に起こっていたら、もっともっとも被害の規模は大きかったのではないでしょうか。
 
 ですから、たまに「もう電気もいらない。江戸時代に戻ろう」とか言っている人いますけど、それは災害の備えも後退させるコトになってしまうコトを知っておくべきだと思います。
 救急車1つすら江戸時代は走らせられないワケですよ。
 手術も出来ません。
 変な夢物語は、こんな現実的な問題においては語るべきではないでしょう。
 
 その上で、これからの日本の電力をどうするのかという問題を考えなければなりません。
 電気があれば原子力に頼らなくてもいいという意見がありますが、これはある意味その通りであり、ある意味現実を無視した発言と言えると思います。
 というのも、果たして本当にいまこの日本で、原子力無しでの発言が可能なのかどうかについて、大変に疑問に思わざるを得ないからです。
 火力発電を全て100%で動かせば日本中の電力が賄えると言う人もいいますが、それは例えば、重要なサーバーをバックアップ無しで稼働させるというコトと同じようなコトで、かなり危険な行為としか言いようがありません。
 仮に100%で動かしていて、トラブルがあった時に90%に落ちるっていうだけならまだしも、下手をすれば100%が0%になるコトだってあり得るワケですから、そう無責任に100%稼働させればいいとは言えないでしょう。
 それなら、この夏の時のように、はじめから80%で稼働させておくってした方が安全なんだろうと思いますし、だからそうしたのでしょう。
 原子力が無ければ無いにこしたコトは無いというのはやえも否定しません。
 でも現実問題は、それが出来るかどうかを考えなければならないワケなんですね。
 
 ドイツは脱原発をしたと一応は言ってますが、実体はフランス等が原発で作った電力を輸入しているだけです。
 これを脱原発と呼べるのかどうかも議論の余地が大いにあるでしょうし、これは結局先進国では「原発電力ゼロ」を行えるところは今のところ無いというのが事実ですし、もしこれをそれでも脱原発と認めるとしても、そもそも日本は陸続きの隣国というモノが無いのですから、電力輸入なんて無理であって、ドイツをモデルケースにすら出来ません。
 もしドイツがいま現在の段階で本当に「原発電力ゼロ」を実現出来ているのであれば、それは日本にも可能性はあるのかもしれません。
 でも実際はそうでないのですから、詳しい知識のないやえからしても、ドイツよりも条件が悪く、さらにGDPではまだ日本の方がドイツより多いコトも勘案すれば、やはり日本での「原発電力ゼロ」は難しいと判断せざるを得ないのです。
 
 だから、これからの日本の電力政策をどうするのかという問題を考える場合においては、ここをまずもってのスタート地点として考えなければならないです。
 10年後、20年後、50年後は分かりませんが、いますぐの段階では原発を0にするコトは出来ないのです。
 ここを無視してお話を進めようとしても、それは全て空論にしかならないのです。
 
 将来を見越して、10年後や20年後に「原発電力ゼロ」を実現するために、いまソーラーパネルの普及率を飛躍させる政策をとるというのでしたら、それは議論に値する論だと思います。
 いますぐゼロは無理ですけど、将来にわたりゼロに近づくよう努力する政策であれば、議論しても良い、というか、議論すべき課題だと思います。
 ただここも、最初にお話ししましたように、極端に走ってはいけません。
 例えば今まで振り分けていた原子力予算の全てをソーラーパネル事業にしろとか、そういうのはあり得ない話です。
 原子力は冷却するだけでも時間もお金もかかりますからね。
 ですからここも、現実的な面での議論っていうのが必要でしょう。
 
 どうでしょうか。
 この問題、過去にも何度か取り上げましたが、結局のところ現状を劇的に変化させる策というモノは無いと言わざるを得ないのではないでしょうか。
 これは政治政策全てに言えるコトですが、その問題を取り扱おうとしても、まず理想の前に現実があってそれに即したよう政策を当てはめなければなりませんし、それを当てはめる際にも、さらに現実という壁が待っています。
 今すぐの「原発電力ゼロ」は現実的に不可能ですし、それを現実的に当てはめて20年後を見据えた政策に今取りかかろうとしたとしても、さらに予算というまたもや現実の壁があるワケです。
 仮に日本の国家予算を全てソーラーパネルに突っ込んでしまえば完全なる脱原発は可能になるのかもしれませんが、そんなコトは現実不可能です。
 論ずるには値しない空論でしかないのです。
 政治とは、このように様々な問題が複雑に絡み合っているからこそ難しいのです。
 もし良い案があれば是非やえも聞きたいところですが、もちろん空論ではなくてですね、でも少なくともやえには、現状を劇的に変えられるような案は思いつきません。
 
 またこの問題には、考えるべきもう1つの問題があります。
 それは、結局福島原発は大地震によって確かに事故を起こしてしまいましたが、でもそれは決して人間の技術の限界が原因だったワケではないという事実です。
 当サイトでは何度か言っていますように、女川原発は、福島原発よりひどい揺れと津波を受けても最後まで耐えきりました。
 ですから、やりようによっては今回事故を起こさずに済んだかもしれませんし、今後も事故を起こす可能性を限りなくゼロにするコトも出来る可能性はあるワケです。
 まして今回は、事故を起こした後の対応も最悪だったコトを勘案すれば、ますます将来的な部分で事故をゼロにする可能性というモノは近づいていけるのではないでしょうか。
 
 最近の議論では、こういうコトを言うと「原発推進派だ」とレッテル張りで言論封じをする風潮ですが、しかし政治とはありとあらゆる可能性も考えて、それが実行可能かどうかを検証した上で議論をして、1つの結論を得る行為です。
 最初から選択肢を潰すというのは、愚かな政治です。
 それは、軍事や戦争や核という言葉を口にするだけで大臣の首を飛ばして現実逃避していた一昔前の左翼空気に支配されていた日本のようなコトになってしまいかねません。
 ですから、将来の電力政策を議論する上でも、もう一度この部分についてシッカリと検証をして、議論すべきなのではないのでしょうか。
 存続させるか廃止されるかの1か0かの議論ではなく、また別の道もあるのではという部分での議論は重要なコトだと思います。
 
 電気の問題も原子力の問題も、現実問題です。
 現実に足を付けて議論をしていきましょう。
 



平成23年10月4日

 派閥政治と適材適所とそれを伝えるマスコミの政党贔屓

 マスコミが公平公正でないというコトは、もはや言うまでもない公然の事実として知られているワケですが、マスコミの嫌らしさって、さも自分は公平公正ですって顔をしながら歪んだ報道をするところにあります。
 政治記事なんかはそれが顕著でして、どう考えてもマスコミは民主党贔屓、というか反自民党なところがこびりついて離れないようで、しかし表の顔として公平ヅラしているので、知識があまり無い人はこれにコロっと騙されちゃうんですね。
 でもこういう姿勢っていうのは、結局国民のためにならない、ためにならないだけではなく、大きく国益を損なうコトになりかねません。
 そんなのは民主党政権を見れば一目瞭然で、果たして政権交代選挙の時に民主党に投票してしまった人たちは今何を思っているのかぜひ聞きたいところですが、大部分はマスコミに騙されたというところなのでしょう。
 しかしその裏では日々国益が損なわれ続けているというコトも事実としてあるワケで、ただ単に騙されていただけでは済まないってコトは知っておくべきでしょう。
 
 自民党の新人事のお話です。
 一部マスコミではこんな伝え方をしています。
 
 自民党:新執行部決まる…派閥領袖らに配慮
 
 自民党の谷垣禎一総裁(66)は30日、政調会長に茂木敏充広報本部長(55)、総務会長に塩谷立元文部科学相(61)を充て、石原伸晃幹事長(54)と大島理森副総裁(65)を留任させる新執行部人事案を決め、臨時総務会で了承された。国対委員長には岸田文雄元沖縄・北方担当相(54)が就任した。最大派閥・町村派から塩谷氏を起用するなど人事刷新を求めていた派閥領袖らに配慮することで、野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込むための挙党態勢を整える考えだ。
 
 先日自民党で役員の改選がありまして、記事の通り、副総裁と幹事長は留任となりましたが、他の幹部である総務会長・政調会長・国対委員長が交代となりました。
 この役員人事は定期的なモノでして、永田町では自民党に限らず民主党もだいたいこの時期に役員の改正をします。
 で、記事では新たな3人の幹部に対して、それは派閥均衡人事だと批判しているワケですね。
 
 言いたいコトが2点あります。
 まず1つは、派閥というモノの捉え方。
 もう1つは、自民党の幹部のあり方と、民主党の幹部のあり方の違いです。
 
 まず派閥というモノの捉え方の問題なのですが、当サイトは昔からずっと派閥については肯定してきました。
 むしろやえは、何が悪いんですかと逆に聞きたいです。
 人間誰だって人間関係の間には色々あって仲が良い人とそうでもない人と悪い人と、そりゃできますよね。
 で、それがグループに繋がるワケです。
 それともある程度の人間が集まっている集団の中で、全くグループとか派閥とかがないっていう人いますか?
 例えば、自分は公平な人間だからどんな人にだって等しく全く同じように接しているなんていう人いますか?
 申し訳ないですが、やえはそういう人が目の前にいれば、むしろアナタが一番信用できませんと思うしかないです。
 それは結局、全ての他人の個性とか特性とかそういうモノを一切無視して、自分の都合だけの他人像を作り上げているコトに他ならないですからね。
 人間誰だって好き嫌いがあるのですから、人間関係の濃い薄いが出来ますし、それがグループにも繋がるワケです。
 
 だからこそ、あれだけ派閥を否定していた民主党にだって、やっぱり派閥が出来ていますよね。
 結局、人間関係においてはそれが自然であり当たり前なのです。
 むしろそれを否定する方が人間らしくないと言えるでしょう。
 
 まして政治家同士の集まりです。
 政策や政治手腕によって好みが分かれますから、さらにそこでもグループが出来る理由となります。
 自民党の派閥でも、ある程度の政策の色分けが出来ますよね。
 安部総理などを輩出した清和会(町村派)は歴史とか伝統とかの精神性を重んじる政治を好み、池田勇人総理が創設し宮沢総理などを輩出した宏池会(古賀派)は経済を重んじる政治を好む傾向にあります。
 もちろんそこに所属する全ての議員さんが完全にそうというワケではないのですが、それでも派閥に一定の特色というモノはあるワケで、人間関係や様々な理由を踏まえた上でこうやって派閥が出来るというコトは、やはりそれは自然なコトなのです。
 なぜこれを否定できるのか、その否定は結局は人間の否定にしかなっていないと、やえは思うのです。
 
 よく派閥を否定する理屈として、総裁選の選挙時に自分の自由な人に投票できない縛りがあるっていうコトを言う人がいますが、やえはいつも不思議なんですよね。
 もし本当にそう思う議員さんがいるのであれば、じゃあ派閥を抜ければいいじゃないですかと。
 別に派閥に入るコトは法律で定められているワケでも、党内の義務規定があるワケでもありません。
 なら、それがイヤなら、辞めればいいんです。
 そしたら自由に投票できますよと。
 
 派閥の領袖(会長)だけでなく、平議員だって、普段から派閥にメリットがあると思っているからこそ所属し、そして恩恵を受けているのですから、イヤな部分があるからその部分だけ拒否するっていうのはワガママですよね。
 そういうのを全て含めての派閥であって、グループや組織ですよねと。
 だいたいにして、その投票先を決めるのだって、よくよく派閥の中で色々と議論されて、その1つの結果として出されるワケで、なにも会長だけが一人で判断するっていうワケではないでしょう。
 だって会長だけの決定で、あとの全員が別の人に投票すべきだと言うコトになったら、それはむしろ会長の立場の方が悪くなります。
 会長は天皇じゃないんですから、他の議員の支持がなければその座からひきづり降ろされるコトになってしまいます。
 ですから決してひとりの人間のゴリ押しではない、派閥内で色々な議論があった上で、投票先は1つなのですから1人に決定するワケで、その中で議員によっては別の人を推したい人もいるんでしょうけど、でもそれは議論によって決まったのですから、ある程度我慢するっていうのは民主主義においては大切です。
 これは党議拘束と構図は一緒ですよね。
 政治とは議論によって1つの結果を得なければならないワケで、意見が分かれれば最終的には多数決をとって、それで少数になったらそれはもう多数に従うのが民主主義です。
 もしその上で、絶対に自分の意見は曲げたくないと言うのでしたら、じゃあもう政党から離れなさいっていう話になるだけで、組織の中でやっていきたいなら多数決に従う、組織がイヤなら離れろと、実はこんなにも簡単な理屈なワケなのです、この問題は。
 
 だから、派閥の何が悪いんですかと、やえはずっと言い続けています。
 結局マスコミのネガティブキャンペーンじゃないですか。
 実体の無い、ただのイメージ操作なだけなのです。
 もし派閥について具体的な否定すべき部分があるのでしたら、ぜひ教えてください。
 
 でも、民主党はこう主張する資格はないのです。
 だって民主党は、ずーっと派閥を否定し続けてきたのですからね。
 だから、この前の民主党の代表選挙は民主党の派閥選挙だったコトに対しては、自らの言葉に背くという意味で批判されなければならないと当サイトは言っているのです。
 言っているコトとやっているコトが違う。
 これは民主党の基本的な性質であって、もっとも信用できない理由の1つなのです。
 
 マスコミは一切そのコトについては触れようとしません。
 だから民主党贔屓だと言わざるを得ないのです。
 仮にですよ、マスコミが派閥を肯定するのでしたら、それはそれでいいのです。
 仮にそうだとしても、しかし民主党は自ら派閥を否定したのですから、一切の派閥活動はしてはならないのです。
 マスコミ個人の考え方はともかくとしても、その部分については絶対に批判しなければ公平ではないのです。
 公約違反ですよね。
 マニフェスト破りです。
 なぜそこを言わないのでしょうか。
 
 そしてマスコミは、結局派閥を肯定しているワケでもないワケです。
 今回の記事のように、自民党の派閥だけはキッチリと批判するのです。
 最悪の贔屓記事です。
 自民党の派閥は悪い派閥、民主党の派閥は良い派閥と言わんばかりで、どうしてこれが公平公正なジャーナリズムなのでしょうか。
 やえにはさっぱり分かりません。
 騙されないようにしましょう。
 
 
 さらにこの件はもう1つの視点があります。
 自民党の幹部のあり方と、民主党の幹部のあり方の違いです。
 
 仮に民主党の派閥も良い派閥だと捉えたとしても、それだけでは自民党と民主党の幹部の意味合いはかなり違いますから、その捉え方も違わなければならないのです。
 つまり、野田総理は自ら「適材適所」だと人事を評し、マスコミもそれをオウムのように繰り返して喧伝しているワケですが、実体としては民主党の方が派閥のバランスだけを目的とした人事であり、自民党は派閥の意見を聞きながらも適材適所な人事になっているのです。
 これは自民党と民主党の役職の意味合いと、その配置された人を見れば、実は一目瞭然です。
 
 
 (つづく)
 



平成23年10月5日

 主張のために根拠を作るマスコミ

 ごめんなさい、昨日の話の途中なのですが、どうにもこうにも腹が立ちましたので今日別の話題をさせてください。
 というのもですね、今日の朝のテレビ番組、みのもんたのアレなんですけど、議員定数や議員報酬に関して言及をしていたのですが、それがもうデタラメにも程がありましたので、本当に腹が立ったのです。
 いつも言ってますが、本来主張とは、まず論拠や根拠があって、それから結論が出てくるのが当然です。
 「こういう理由があるからこの結論を得られるべきだ」となるのが普通の主張ですよね。
 しかし今のマスコミは違うのです。
 まず結論があって、根拠はそれに合うよう作り出そうとしているのです。
 つまりマスコミは事実を伝えるというジャーナリズムをやっているのではなく、自分達の主張を公共の電波を使って垂れ流しているという悪質な政治活動をしているだけなのです。
 本来こういう行為は許されないハズなのですが、どうも日本はまったくスルーなんですよね。
 どれぐらい今日の番組がひどかったか、ちょっと指摘させてください。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 番組の流れはこうです。
 
 まず海外の議員事情に詳しい教授かなんかがVTRで出てきて、議員定数と議員報酬を削減すべきだという主張をします。
 その根拠は、「日本は海外に比べて議員報酬が多すぎるから削減すべきだ」という内容です。
 その後番組はスタジオに戻り、フリップでその根拠を示していきます。
 まず議員定数についてですが、これはもう誰でも調べれば一目瞭然ですからごまかしようがない事実で、実は日本より議員数が多い国がありますので、なんとここはサラっと流してしまいます。
 一覧にしてチラッと見せただけで、では次に議員報酬ですといってしまいます。
 あれだけ「定数と報酬」と二本立てで主張しておいて、定数の根拠は全く示さないまま終わりました。
 
 次に議員報酬の方ですが、ここもまず外国の国会議員の報酬を一覧にします。
 その一覧を指し示しながらアナウンサーが「日本は日本はこのようにダントツに多いのですと言います。
 確か、細かい数字までは覚えていないのですが、日本が約2000万円ぐらいで、二番手の国が1500万円くらいでした。
 二番手はアメリカだった気もするんですが、間違っていたらごめんなさい。
 ここで、みのもんたが「こんなにも多いんだ」と声を荒げるワケですね。
 
 で、番組はこれだけでは終わりません。
 日本の国会議員はこの報酬以外にも色々と貰っていますとフリップが続きます。
 文書通信交通滞在費とか、JRパスとか航空券とか、そういう感じのモノです。
 これらを合わせると4000万円にはなるとアナウンサーが説明し、日本の国会議員は海外に比べてこんなにも多いんだと、そういう流れだったのです。
 
 さらに付け加えてみのもんたが一言付け加えます。
 「これだけではないですよ。
秘書の給与も出るんでしょ。それ合わせたら1億円になりますよ。どうですか。高すぎるでしょ。減らすべきですよ」と憤るのです。
 秘書給与についてはフリップでは書いていませんでしたが(このは意図的だと思います。理由は後述します)、みのもんたが(余計な)一言を入れて、結論として議員報酬は減らすべきだと、そう締めくくったのです。
 
 さて。
 おかしな点がいくつもありますよね。
 まず大前提として、議員報酬を減らすべきだという主張は結論に当たりますが、それに対する論拠は何かという部分を考えれば、なんと今回のこの番組は、ただ単に「海外に比べて高い」という理由しか述べていないんですね。
 「海外と比べて」なんてロジック、一体いつの時代の、どれだけ使い古された理由ですかと。
 これって本来理由にならないんですよね。
 「海外となぜ比べる必要があるのか。海外に比べて高いのがなぜ悪いのか」という論拠が示されていないからです。
 こんなのまさに日本人的発想の、横並びにしておけば安心するっていう、全く具体性を帯びない論にしかなっていないワケです。
 この時点でもう今回のみのもんたと番組の主張は破綻していると言えるでしょう。
 
 また、そもそもですが、今回のこの根拠だけでは本当に日本の国会議員の報酬が高いと、海外と比べたとしても言えるのかどうかが、かなり疑問と言うしかありません。
 だって比較するのであれば当然同じ土俵で比べなければならないハズ、それが当然なのですが、しかしこの番組の比べ方というのは、かなり意図的に不公平な比較になっているからです。
 
 まずですよ、日本の場合は4000万円だとか言ってましたが、最初に出した海外の議員報酬の一覧は、それはあくまで日本で言う歳費の部分だけという説明だったのですから、ここと4000万円とを比べるのが、もう公平ではないワケです。
 比べるなら歳費の2000万円ですよね。
 もし4000万円と比べるのであれば、全ての国の国会議員に対する手当てについて調べる必要があるでしょう。
 アメリカやドイツやフランスやイギリスなどの(なぜか中国はありませんでした)国会議員の報酬は、本当にこれだけなのかどうか、それについての言及が一切ありませんでした。
 ですから、もしあったらですよ、これはもうおかしい話になりますよね。
 可能性としては、純粋な歳費は日本より少ないけど、そのかわり仕事をしやすくするための手当てや環境整備などは日本より断然に高くなっているという場合があるコトだって考えられるでしょう。
 ちょっとやえはそこまで調べる時間がありませんから、実際他国がどうなっているかまでは具体的には分かりませんが、可能性としてはそれはあり得ない話ではないでしょう。
 少なくとも、みのもんたの番組では、「海外には手当ては一切ない」とは言いませんでした。
 もはやこの時点で「比べて評価する」という行為としては破綻しているのです。
 つまり、みのもんたとこの番組の主張は破綻しているワケなのです。
 
 さらに言いましょう。
 みのもんたが言いました秘書給与についてですが、日本の国会議員の秘書は3人しか公費で賄われませんが、例えばアメリカでは公費で賄われる秘書の人数は10人と言われています。
 つまりこの時点で、やはり「比べて評価する」という行為は破綻しているんですね。
 アメリカの方が議員に対する手当てが、この部分では確実に厚い、使われている税金は多いと言えるのですから、もはやこの時点で、果たして日本の議員に対する報酬は海外よりも高いのかどうか分からなくなってしまっていると言えるでしょう。
 どんな経費よりも人件費が一番高いのですから、この事実1つとっても、もはや日本の議員報酬が飛び抜けて高いという根拠はかなり薄くなっていると言わざるを得ません。
 結局、論拠がここまで崩されれば、もはや結果の主張の正当性は無いと言うしかないですね。
 もはやみのもんたとその番組の「議員報酬を減らせ」という主張は、なんの説得力を持たないのです。
 
 みのもんたがついつい言ってしまった秘書給与ですが、これは番組が意図的に隠していたのではないかと、やえは想像します。
 ここを深く言及されると、日本より手厚い国があるので、これを知られてしまえば「海外より多い」という論拠が崩され、よって「議員報酬を減らすべき」という主張が崩されると分かっていたからです。
 だから秘書給与についてはフリップには書かなかったのでしょう。
 本当に卑怯です。
 つまりこの行為は、まず結論があって、その結論を主張するために根拠を作り出そうとしているコトを認める証拠と言えるワケです。
 TBSと番組スタッフは、実質的な議員報酬は日本が特段高いというコトは無いと知っていたのです。
 それを隠してまで、論拠がないままに、自らの主張をゴリ押ししようとしただけなのです。
 本当に卑怯です。
 
 もう一度言いますが、みのもんたとこの番組の言う「議員報酬を減らすべき」という主張には、なんら説得力も根拠も理由も無いのです。
 ただの妄想にしかならないのです。
 
 議員定数にしても報酬にしても、もっとキチンと考えるべきです。
 今日は詳しく扱いませんが、定数ひとつとっても、そう簡単に数だけを外国と比べるコトは出来ません。
 例えば一院制か二院制かだけで数は全然変わってくる、日本は二院制なのですから、当然一院制より多いのは当たり前なワケですし、さらに言えば、アメリカも二院制ですが、しかしアメリカの上院は1州に2人ずつと州の人口に関わらず決められているのに対し、日本の場合は参議院ですら一票の格差があるのは違憲だと最高裁が判決を示すぐらいですから、日本では「1県1人」すら現実不可能なのです。
 これでは議員の数は他国よりも増えるのは当然なのです。
 まして特段日本が飛び抜けて多いというワケではないというコトは、みのもんたも認めざるをえない事実ですしね。
 
 また、議員定数は民主主義の根幹に関わりますから、単に減らせばいいというモノではありません。
 数が多ければ独裁に近づくという意味を考えてもらいたいです。
 さらに言えば、数が少なければ1人に対する仕事量の負担も大きくなるのですから、それは結果として議論が大雑把になるコトを意味します。
 こういうコトもちゃんと考えるべきでしょう。
 
 議員報酬もです。
 そもそも議員の歳費はサラリーマンの給与とは全く別モノです。
 議員の歳費は、その中に、事務所費や秘書給与や接待交際費などが含まれているモノであって、比べるのなら企業の事業費と比べる必要があります。
 では考えてみてください。
 10人ほどの従業員を抱える中小企業の、年間の全ての事業費が2000〜4000万円で果たして足りると言えるでしょうか。
 当然、従業員は正社員であって、派遣やアルバイトじゃダメですよ。
 この中には、さらに議員本人への給与も含めなければなりません。
 また接待交際費も、国会議員のお付き合いはサラリーマンの営業とはワケが違うワケで、国会議員という国家の代表者なのですから、その辺の居酒屋でというワケにはいきません。
 大企業の社長に向かって、接待は白木屋でやれって言えますか?
 普通の常識があればあり得ない話です。
 このように、そもそも議員報酬をサラリーマンの給与と同じように考える方が前提として間違っているのです。
 比べるのなら、会社の事業費なのです。
 ここからしても、もはやみのもんたの論は全てが破綻しているのです。
 
 本当にマスコミは汚いです。
 自分の主張のためには、根拠もゼロから作り出すのです。
 これのどこがジャーナリズムなのでしょうか。
 コト政治に関しては、まずマスコミはウソを付いているという目で見た方が正確に見れると思います。
 騙されないようにしましょう。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、他人の足を引っ張るコトしか頭にない人を軽蔑します。
 



平成23年10月6日

 主張のために根拠を作るマスコミ

 今日は木曜日ですのでコメントレスの日ですが、永田町関連で大きなニュースがありましたので、今日はそちらを取り上げたいと思います。
 民主党元代表の小沢一郎被告の初公判のニュースです。
 まずは記事をご覧下さい。
 
 剛腕政治家が法廷に…小沢氏、激しく検察批判
 
 長く政界の中枢に君臨し、政権交代をも成し遂げた「剛腕」の政治家が、ついに被告人として法廷に立った。
 国民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴が決まってから1年余り。東京地裁で6日始まった公判で、小沢一郎・民主党元代表(69)は「すべて透明」と言い続けてきた自らの政治資金を巡る疑惑が裁かれることに、「検察の不当・違法な捜査による供述調書を根拠にした、検察審査会の誤った判断に基づくものだ」と不満をぶちまけた。日本の政治の今後にも影響を与える公判の攻防は、来年春に予定される判決まで続く。
 
 もはや説明不要の小沢・陸山会事件ですが、記事にもありますように、検察審査会の決定によって政治資金法違反の疑いで小沢一郎が起訴された裁判です。
 今日は事件の詳しい内容や、また小沢被告の主張などは取り扱いません。
 その辺は記事などを参照してください。
 
 やえが今日言いたいコトは2点あります。
 まず、この事件に関してよく言われる検察審査会の強制起訴について。
 もう1点が、小沢一郎個人の問題か、政治家小沢一郎衆議院議員としての問題かという点です。
 
 1点目の警察審査会についてですが、この裁判に関連して良く言われるコトとして、検察が起訴するしないを決定したのにただの素人の国民が起訴を決定するのは、それは果たして法治国家と言えるのかどうか、という批判です。
 結局これが高ずれば、国民が気に入らないという理由だけで誰でも起訴されてしまいかねないコトになってしまい、人民裁判になってしまうじゃないかという、そういう批判があるワケですね。
 
 でもその批判はちょっと的外れでしょう。
 有罪か無罪かを判断するのはあくまで裁判所であって、検察ではないワケですよね。
 これは三権分立の大原則です。
 しかしそうであるにも関わらず、むしろその結論を得られるのが裁判所だけしか存在しないが故に検察の判断というモノは大きいモノになってしまっている、仮に有罪な事件であったとしても検察が起訴しないと判断するだけで有罪に出来ないというシステム的な齟齬が存在するワケで、検察審査会というものはそれを改善するための1つの手段として今回のような権限が与えられるコトになったのです。
 つまり、これは以前にも当サイトで取り扱ったコトがありますが、検察は司法判断する権限を有していないにも関わらず、司法判断そのものを取り扱うコトが出来るワケで、そこを是正すべきだというのが検察審査会の1つの意味なのです。
 だからやえとしましては、そもそも検察審査会なんてモノも必要は無くて、全ての人が自動的に起訴されるシステムにすべきだと、検察が判断をするという行為そのものを出来ないようなシステムにすべきだと思っています。
 結局有罪か無罪かは裁判所が決めるのですから、それでいいハズなんです。
 だから、起訴されるべき人は全て起訴されるべき、それが法治国家としての本来のあり方なのですから、強制起訴がけしからんというのは、かなり的外れな意見になってしまっていると言えるワケです。
 
 またこの検察審査会という組織、というか強制起訴の権限が与えられた経緯というのは、検察が国民にとって理解しがたい基礎/不起訴の判断を頻発したというところにありました。
 なぜこの事件が不起訴になるのかと、例えば花火の時の橋桁が崩落した事故とかの警察の責任を追及する件について、検察が不起訴にしたために「身内に甘い」と批判され、このようなシステムになったという経緯があります。
 結局この国民感情というモノも、つまりはどらちにしてもキチンと裁判をして、警察に責任があるのかないのかハッキリしろと、それは警察の身内みたいな検察が判断するんじゃなくて裁判所が判断しろと、そういう国民の感情があったワケですね。
 だからようは、罪があるのか無いのかは、どんな事件だって裁判所に判断してもらいたい、判断して貰わなければ困るっていう、これはむしろ法治国家としては適切な判断を国民は持っていると言えるお話なんだと思っています。
 
 ですから、さらにもう一歩踏み込んで、いま日本国民に必要なのは「起訴されるコトが悪いコトだ」という考えを捨てるコトだと思うのです。
 これがあるから多少問題がややこしいんですね。
 もし起訴されるだけで社会的に不利益を被るのであれば、おいそれと誰でもとりあえず起訴しろとは確かに言いにくい部分もあろうかとは思います。
 でもそれは、法治的には正しくない認識です。
 ですから、それはもう法治国家の国民として日本人自身がその認識を改めていくべきなのではないでしょうか。
 さらに付け加えれば、現在は逮捕されるだけでもかなり社会的不利益を被りますから、そこも改めるべきです。
 ただこの部分から考えても、社会的不利益を被るから起訴するしないの判断を検察がすべきだというコトにはならないですよね。
 逮捕だけですでにそうなるのですから。
 ま、それは余談ですが、ここの部分は改め、裁判所が判決を出すまでは全ての人は無罪(推定無罪)であって、だからこそ全ての判断は裁判所が下すべきだと、それが法治国家の当然の姿だと認識を改めるべきだと思います。
 
 
 もう1点、小沢問題で言っておくべきコトがあります。
 先ほどのお話は原則論と言いましょうか、一般論でありますが、今回の小沢問題の個別具体的なお話になると、もうちょっと違う視点があります。
 確かに、小沢一郎という個人に目を向ければ、その人が有罪か無罪かは裁判の判決が確定するまでは誰にも言えません。
 ただ、この問題は果たして小沢一郎という個人に向けられている問題かという点に関して見れば、決してそうではない部分が多々あるワケで、そこはキチンと分けて考えるべきだと思います。
 
 というのもですね、いくらいま小沢一郎という個人がこの事件に関わっているかどうか、具体的に言えば、これは政治資金規正法違反に問われているワケですが、それが有罪か無罪かというのは、小沢一郎が自身の秘書、現在衆議院議員の職にある石川知裕被告らに違法行為の指示を出したかどうか、そしてその証拠があるかどうかにかかっているワケですけれども、でも少なくともいま現在の裁判結果においては石川被告とその他の秘書は全員この前の裁判で有罪判決を受けたのですから、確定判決ではないにしても、現在の判決においては「衆議院議員小沢一郎事務所」としては真っ黒だというのが、いまの状況なワケです。
 つまり「政治家小沢一郎議員」としては違法行為を犯したのです。
 まずここは確認しておくべき事実でしょう。
 
 これは、ある企業や組織の一員が個人的な犯罪を犯したのとはワケが違いますよね。
 今回の件というのは、社として、その組織として、その行為を犯したのです。
 これでその一番の責任者たる議員本人にまったく責任がないとは、とてもじゃないですけど言えるハズがありません。
 むしろ知らなくても、それは責任者として責任をとるべきの件なのです。
 
 やえはそこまで法律に詳しくはないのですが、例えば使用者責任みたいな責任が発生するような、理屈で言えばそういう案件ではないかと、この件は思います。
 具体的に法律としてこの件でそれが問えるかどうかは別ですが、しかし秘書が事務所の仕事として小沢一郎の名前として行った犯罪に対して、当の小沢一郎、それは政治家として衆議院議員として小沢事務所の責任者としての小沢一郎に責任がないとは到底言えません。
 個人としては別です。
 小沢一郎というただの個人で言えば、もし指示したという証拠がなければ、個人としては無罪で良いでしょう。
 しかし、衆議院議員としては一体である「小沢一郎事務所」としての小沢一郎は、今のところ真っ黒であるのです。
 
 いまの報道などを見ると、どうも個人としての小沢一郎がどうなのかという点ばかりが見られているような気がしてなりません。
 しかしそれは適切ではないのです。
 小沢一郎という個人なんて誰も興味がないワケで、小沢一郎がなぜここまで注目され、そしてなぜ政治資金規正法という法律で裁かれようとしているのかと言えば、それは小沢一郎が衆議院議員だからなのです。
 そして、衆議院議員としては今のところ真っ黒だというのが、今回の小沢一郎陸山会事件なのです。
 
 だから仮に今回のこの小沢一郎個人への裁判が無罪になったとしても、秘書の裁判が有罪であれば、衆議院議員小沢一郎には有罪に等しい責任があるというコトは忘れてはならないコトなのです。
 



平成23年10月7日

 派閥政治と適材適所とそれを伝えるマスコミの政党贔屓 (下)

 ちょっと間が開いてしまいましたが、この前の派閥政治についてのお話の続きです。
 
 (つづき)
 
 さらにこの件はもう1つの視点があります。
 自民党の幹部のあり方と、民主党の幹部のあり方の違いです。
 
 仮に民主党の派閥も良い派閥だと捉えたとしても、それだけでは自民党と民主党の幹部の意味合いはかなり違いますから、その捉え方も違わなければならないのです。
 つまり、野田総理は自ら「適材適所」だと人事を評し、マスコミもそれをオウムのように繰り返して喧伝しているワケですが、実体としてシッカリと中身を見れば、民主党の方が派閥のバランスだけを目的とした人事であり、自民党は派閥の意見を聞きながらも適材適所な人事になっていると思わざるを得ない内容になっています。
 これは自民党と民主党の役職の意味合いと、その配置された人を見れば、実は一目瞭然です。
 
 まずは民主党の幹部について考えてみてください。
 正直やえは、民主党の幹部さんは果たしてどのような仕事をしているのか、ちょっとよく知りません。
 知らないというか、分からないのです。
 例えばですよ、いままで民主党という政党はその政策決定においても、まずは政府の決定が大前提で、政府の決定がなされれば民主党の所属議員はそれに黙って従えという方針をとっていました。
 つまり政府に入っていない(いわゆる政務三役の役に就いていない)一般議員は、その政策や法案について議論もせず自分の意見を述べるコトもなく、ただただ政府の方針に従って賛成のための起立をしろと、そういう方針だったワケです。
 ですから政調会長という役職も、まったくもって有名無実、実権のないお飾りな役職だったと言えるでしょう。
 だって政府が決めたらそれに従うだけなのですから、むしろそもそも党の政策調査会自体が不要な存在だったのですから、その会長だって全くの無意味ですよね。
 一応いままでの民主党の政調会長は大臣兼務でしたから、その役に就く人については全く実権が無いとは言えませんでしたが、しかし政調会長という役職だけ見れば、まったくの無意味な役職だったワケです。
 
 そしてこれは政策だけでなく、基本的に民主党は全ての意思決定においてこのようなシステムが取られています。
 人事においても、国会運営においても、まずは政府の都合が先にあって、その意志から逸脱するコトはありません。
 ですから例えば委員会の運営なんかは、本来は各委員会の筆頭理事という役に付く議員さんが与野党で協議して日程等を決定していくのですが、民主党に限っては筆頭理事にまったく権限がないので、いちいち「上」にお伺いをたてなければ何も話が進まないというコトがよくありました。
 民主党政権になってから委員会があまり開かれなくなったり、強行採決を連発してみたり、さらには与党が審議拒否をするという前代未聞の愚行をやらかしているのも、構造的にまずここに問題があるのです。
 現場に権限を与えないので、現場が折衝事の苦労しても、その苦労を無視してそれを「上」があっさり翻すので、ますます現場が混乱するワケです。
 これは民主党の構造の問題なのです。
 
 このように、民主党という政党は、いくら党の役職についてもほとんど実権を持たないためにお飾りでしかないワケです。
 例外は小沢幹事長と、現在の前原政調会長でしょうか。
 小沢一郎は幹事長という役職の権限を使ったというのではなく、幹事長というポストを脅しに使って好き勝手に自分のやりたいコトをやっただけなので、かなり特殊です。
 小沢一郎だからできただけであって、これはあまり民主党のシステムには関係がありません。
 それは、ことごとくハシゴを外され続けた岡田幹事長を見れば一目瞭然でしょう。
 幹事長ですら実権があやふやなのが民主党なのです。
 また前原政調会長は、ここにきてやっと民主党は政調に決定権を持たせると言い出したので、前原議員がここぞとばかりに今張り切っているというところです。
 ただ今のところ民主党政調が独自性を発揮した例を見ていないので、今後どうなるかはちょっと注目と言えるかもしれません。
 
 ともかく、このように民主党においては幹部の役職なんて、肩書き以上の意味は無いのです。
 だから結局、誰が就いても同じなんですね。
 ですから、ますます派閥均衡のために使われるのです。
 適材適所としきりに野田総理は言ってますが、そもそも適材適所もなにもないのです。
 だってその役職についても権限がないのですから、適材とか適所という概念すら無いと言えるのですから。
 
 しかし自民党は違います。
 自民党はシステムとして、それぞれの役どころにちゃんと権限を与えていますので、その役職にふさわしい人物像というのは自然に見えてくるワケです。
 
 具体的に言いましょうか。
 今回の新役員の顔ぶれを見ますと、幹事長は石原伸晃さんで留任ですが、総務会長に塩谷立(しおのや・りゅう)先生、政調会長に茂木敏充先生、そして国対委員長に岸田文雄先生という顔ぶれになっています。
 1つずつ解説していきましょう。
 
 まず総務会長ですが、自民党には総務会という会議がありまして、基本的にこの会議は自民党の意思決定の最高機関という位置づけです。
 例えば役員人事などの了承は、必ず総務会を通すコトになっています。
 総務会で了承されれば自民党の決定となるというコトですね。
 これは法案も同じで、部会でも議論されますが、最後は総務会を通すコトになっています。
 そして総務会長は、文字通りそのトップなワケです。
 自民党の最高意思決定機関ですから、その役は重いと言えるでしょう。
 その役に就いたのが塩谷立先生ですが、この人は当選回数こそ6回ですけど、2回ほど選挙に落選しているという経歴を持ち、年齢も61歳と、今回の役員人事の中では年上の方になります。
 自民党は野党に転落してから若返りを図っていて、今回の新役員の面々は幹事長の石原先生も含めて当選7〜6回ぐらいの連続当選していればいわゆる政策新人類と言われた新時代の世代になるのですが、塩谷先生はちょっとそことは違い世代的には上という世代になるんですね。
 ですから、そういう意味ではかなり重みと世代交代という2つの課題を同時に背負える、ただ若いだけでは甘く見られ、しかし重鎮過ぎると流れに乗れないという、まさに総務会長という職にふさわしい人物と言えるでしょう。
 
 次に政調会長の茂木敏充先生ですが、この人はわりと有名ですからご存じの方も多いかと思います。
 当選6回の連続当選という政策新人類の世代であり、本人も政策通として有名です。
 次に説明する国対委員長の岸田先生も同じ世代で、こちらも政策通として有名ですが、茂木先生はさらにテレビ慣れしているという強みがあります。
 与党時代ならまだしも、野党としての政調会長というのは、党内議論をまとめるだけではなく、テレビに出て党の政策を訴えるというのも大きな仕事ですから、そういう意味では茂木先生はやはり適任と言えるんだと思います。
 議員になる前は読売新聞の政治記者もやっていた人ですからね。
 
 そして国会対策委員長の岸田文雄先生ですが、やえの出身地広島1区の先生でして、やえの贔屓議員でもありますので、よく知ってる先生です。
 先程も言いましたように、岸田先生も当選6回で連続当選中ですから、いわゆる政策新人類の世代であり、ご本人も政策通として有名です。
 また人柄が良いコトでも有名で、与野党を問わずいろんな政党の議員や官僚からの信頼も厚く、転じて折衝事が得意な議員でもあります。
 例えば岸田先生は初代の消費者行政推進担当大臣を努められましたが、この役は消費者庁を創る担当大臣でして、役所が最も嫌がる省庁の権限を引き剥がすという大きな仕事があったのですけど、それを岸田先生は見事やってのけました。
 例えば厚生労働省とか農水省が持っていた消費者行政に関する法律と権限を、消費者庁に移管したり共管にしたりとかですね、そういうお仕事などを岸田先生はされたのです。
 これ、役人からの信頼がなければできない仕事です。
 そういう議員さんですから、国対委員長という役も適任と言えるでしょう。
 また岸田先生は現在54歳、自民党の幹部、総裁・副総裁・三役と、さらに参議院会長と幹事長を含めても一番若い年齢となります。
 今回の人事の世代交代の象徴とも言えるでしょう。
 
 まぁあまり詳しく自民党の議員さんを紹介してもアレですからこの辺にしておきますが、このように、確かに派閥から推薦され、形的には派閥均衡的な陣容になっているかもしれませんが、しかしだからといって、それが「適材適所にはならない」というコトにはならないハズです。
 言ってみれば、派閥均衡と適材適所は同時に達成するコトが出来るワケですね。
 それこそまさに人事の妙なのではないでしょうか。
 
 民主党の役員の役割とその人事、そして自民党の役員の役割とその人事を、こうやって具体的に見てみると、やえには世間やマスコミで言われているような評価とはまるで逆の評価が適当だと思えてきます。
 民主党の人事は役職と能力の関係を全く無視した、ただの派閥均衡人事なだけ。
 自民党の人事は派閥均衡も考慮しつつも、その役職にふさわしい能力を持つ人を充てた適材適所の人事。
 こう評価するのが妥当なのではないでしょうか。
 少なくともやえはそう思えてなりません。
 
 しかしマスコミはそのようには伝えないんですね。
 派閥も決して悪い面だけではないですし、むしろどこに悪い面があるのか聞きたいぐらいですし、そして実際の人事を見れば自民党こそが適材適所の人事を行っているのです。
 本当にマスコミは汚いです。
 こういう伝え方の違いというのは、そのまま政治活動であり、ジャーナリズムでは許されない行為なんですけどね。
 日本のマスコミというのはこの程度なんです。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、岸田文雄先生を応援しています。
 



平成23年10月11日

 電力供給が減ると

 電力のお話なんですが、その電気の供給が減った場合の現実的な影響という部分を考えた場合、それは数字で見ただけでは済まない影響が出てしまうというコトを確認しておきたいと思います。
 というのもですね、例えば原子力発電を一切ゼロにしますとか、それによって電力の総発電量や供給量が80%とか70%とかになりますってなった場合、確かに数字の上では電気が3割ほど減っているなぁで済むのかもしれませんが、実際は決して自分の家の中で使える電力が3割少なめになるってコトじゃないんですね。
 
 地震直後のコトを思い出してみてください。
 東京電力管内では、おそらく誰も経験したコトのなかった、あの「計画停電」という措置が行われました。
 東京電力が発電する電力が足りず、まともに供給できないので、ある程度の区画で区切って時間をズラして順番に停電にするコトで足りない電力をなんとか賄おうとした、けっこう無理やりな措置です。
 いまお読みになっている人の中にも自分の家や学校や会社が停電になってしまったという人もいらっしゃるのではないでしょうか。
 実はあの「計画停電」って、世界的に見たら日本でしか実行不可能な、綱渡り的な、かなりレベルの高い措置だったらしいのですが、とにかくあの時は部分部分で停電するコトでなんとか凌いだワケです。
 
 つまりですね、電力が足りないという自体に陥ると、それは全世帯に平均的に供給量が落ちるのではなく、供給するかしないかの二者択一しかできないコトを意味するのです。
 制限できるのはギリギリその地域を0にするっていうだけであって、それで全体的なパーセンテージの数字を合わせるだけで、例えば3割足りないなら全地域の3割の場所の電力を0にするってだけで、全地域を7割供給にするっていうコトは不可能であるというコトなんですね。
 
 だから、原発を無くすコトによって電力供給量が足りなくなるなら、その分の電力を全体的に減らせばいいというお話では全く無いのです。
 3割減るというコトは、それは「3割の地域が停電する」というコトを意味するのです。
 計画停電は計画停電として実行は出来ましたが、しかしさらに細かい地域や部分までを区切るコトは不可能のようで、例えば信号機ですとか病院ですとか、そういうところだけに供給するっていうコトは出来ずに大変に不便を被りましたよね。
 すなわち、もし恒久的に電力が足りないという自体に陥れば、あの時のあの不便が恒久的に続くというコトになってしまうワケなのです。
 自分の家の前の信号機が、一日一回約数時間、必ず消える時間帯が起きてしまうという事態になってしまうんですね。
 
 国民全員で3割カットの電力でがんばろうと節電するという方法も無いコトはありません。
 この夏も巻頭と東北では節電に努めて計画停電にならないよう頑張りましたが、そういう方法も無いではありません。
 多分、この夏よりも厳しい節電になるんだろうと思いますが、手段としてはあるとは言えます。
 ただこれは、ちょっと確実では無いと言わざるを得ません。
 なぜなら結局これはシステムでどうこうする話ではありませんから、極端な話、全員の努力が足りないならその瞬間に一気に全停電になってしまうコトになってしまいかねず、それこそ綱渡りな措置になっちゃいますよね。
 結局この方法だけではまったくセイフティーネットが無いので、それこそ1か0かの博打になってしまうワケです。
 これはさすがにちょっとこわいですね。
 だから、努力としての節電はする、でもそれが適わない場合を想定して95%ぐらいというラインを決めて、それを越したら計画停電に移行すると、そういうコトしか電力が足りない場合は措置が無いんだと思われます。
 
 ですから最悪、ギリギリの節電をしたのにも関わらず計画停電に移行してしまったというコトだってあり得るワケですね。
 みんなギリギリの節電をしているのにさらに停電になってしまったなんて、踏んだり蹴ったりです。
 
 それも含めて、こういう対応というのは、やえは限界があるんじゃないかと思うのです。
 特に企業ですよ。
 この夏の計画停電や節電はとりあえずは凌ぎましたが、これが恒久的に続くとなれば、それはいつか限界が出ると思いますし、日本経済にも影響が出るコトでしょう。
 少なくとも中小企業や飲食業や個人商店など、かなり影響が出たとやえも聞きました。
 もしこういう状況が一年中続くようでしたら、かなりの企業や個人商店が倒産してまうコトになりかねません。
 まして節電したのにさらに停電なんてなったら、実際の電力が足りない分影響が出る以上に、気分的な面で、例えば飲食業とかサービス業とか興行・レジャー系とか、その手の産業はものすごくダメージを受けてしまうのではないのでしょうか。
 こういう事情は決して無視できないでしょう。
 
 もしかしたら東京電力他電力会社が他の手段を持っているという可能性も否定できません、やえの知らない方法があるのかもしれませんが、しかしそもそも計画停電自体が他国では真似できないような措置だったコトを考えれば、少なくとも全世帯の電力供給を3割カットで供給するとかは難しいのではないでしょうか。
 つまり電力とは10割供給できるかどうかであって、その数字のみで停電かそうでないかが決まってしまうのです。
 まぁこれ以上東電が何か隠しているとかウソを付いているとか言われるとどうしようもないのですが、一応いまのところの説明を本当として、そして様々な状況を鑑みるに、供給電力を落とすというのはそう簡単なコトでは無いと言えるのではないかと思っているところです。
 
 供給電力が3割落ちると、家庭で使える電力が7割になってしまうというコトではないというコトです。
 それは個々人の努力としては可能ですが、実際のところは全地域の3割が停電になってしまうというコトであり、当然その停電区間内で使える電力はゼロです。
 電力が足りなくなると、それは電力がゼロになるというコトを覚悟しなければならないというコトなのです。
 そしてそれは決して自分の生活が不便になるというだけの問題ではありません。
 電気がもはや人間の生活に必要不可欠になっているだけに、その影響は果てしなく大きいというコトを自覚しなければならないでしょう。
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、何が何でも原発がなければならないとは全く思いませんが、しかし電力は需要分はどうやっても供給しなければならないと思っています。
 



平成23年10月12日

 公務員宿舎とか議員宿舎とか都心にあって当然というお話

 朝霞市に建設予定で、とりあえず野田総理がとってつけたかのように中止させた公務員宿舎ですが、ここはちょっと遠いのですけど、この手のお話が出ると必ず出てくるのが「なぜ都心の一等地に宿舎を建てるのか」という批判です。
 この批判で一番やり玉に挙げられるのが、赤坂にあります衆議院の議員宿舎でしょうか。
 赤坂ですから、当然東京のというか日本の一等地であり、そこに住もうと思えばかなりのお金がかかります。
 しかし宿舎ですから普通に民間の不動産屋さんとか通すよりは全然安い家賃なワケで、これに対してよく批判がされるんですね。
 
 でも、この批判って、まず順番が違うのです。
 確かに赤坂議員宿舎とか公務員宿舎とかは東京のど真ん中にありますが、それはまず、国会や公官庁があるから周辺が栄えて一等地になったワケであって、だから近くに住もうとすれば自動的に一等地になってしまうというだけのお話なんですね。
 一等地に宿舎を建てたのではなく、公官庁の周りが勝手に一等地になっているというだけなのです。
 赤坂から国会まではかなり近いです。
 歩いて10分かからないかもしれません。
 しかし、それは「だからこそ」赤坂に宿舎があるワケで、決して「赤坂だから」赤坂に宿舎があるのではないのです。
 赤坂は日本有数の繁華街ではありますが、そういう理由で議員宿舎を建てたワケではないんですね。
 
 もし「一等地だから」「繁華街だから」という理由であれば、それこそ「銀座宿舎」とか「六本木宿舎」とか「新宿宿舎」とかでもいいじゃないですか。
 でも、どちらも歩いていけるような距離じゃない、まぁ銀座は歩いて歩けない距離じゃないですけど、常識で考えれば歩くような距離ではありません。
 だからそんなところに建てても意味がないですし、実際宿舎は無いワケです。
 
 よって、「一等地だからけしからん」とか「そんな繁華街に建てるとは何事だ」とかいう批判は全く的外れなんですね。
 よくよく考えて欲しいんですけど、仮に今後首都機能が別のところに移ったとすれば、当然宿舎だって別のところに移動し、そしてやっぱり新国会議事堂の近くに建てられるコトでしょう。
 この事実だけ見ても、決して「一等地だから」という理由で宿舎が赤坂などのその場に建てられているのではないと簡単に分かるハズです。
 
 そして、首都機能が移転するとした場合のその地は、移転する前はたいして栄えて無くて、地価も今は安いのかもしれない、そういう地が選ばれるのかもしれませんが、しかし首都機能が移転すれば地価もかなり上がるでしょう。
 その周辺もそれなりに栄えると思います。
 その場合、結果的にかなり栄えるコトになったとしたら、やっぱりまた「一等地になんてけしからん」とか言うのでしょうか。
 バカバカしいと思いませんか。
 首都機能が移転するコトによって、その地が新たに栄えるコトは良いコトです。
 だから誘致合戦もされているワケですが、しかしそういう経済的な理由と宿舎の場所などは一切関係がないというコトは理解しておくべきだと思います。
 「宿舎」なのですから、結局職場から「近い」というのが一番の理由であって、それ以上の理由は必要ないのです。
 
 これらの事情をまったく省みずにただただ批判するというのでしたら、それはもはやただのひがみでしかないでしょう。
 



平成23年10月13日

 コメントレス

 今日は木曜日ですのでコメントレスの日です。
 
 えーと、ブログ化計画を実行中なのですが、なかなか進みません。
 あまおちさんがいろんな人にアドバイスをもらって、結局フリーのプログラムを使っての、アメブロとかのブログサービスではなく、独自のブログにしようというコトになったのですが、設置は出来たのですけど、デザインが大変らしくて、そこから全然進んでないんだそうです。
 とりあえず、配布されているデザインで進めてみようと思っているそうなのですが、なんか大変みたいですよ。
 というワケで、やえの方でも多少意識変化をしようと思っていまして、文章を全体的に短めにしようという、というか、短い文章で済むような内容にしてみようかと思っていたりします。
 昨日の文章短かったですよね。
 多分時には長くなってしまうかとは思うのですが、あれぐらいの文章も今後は織り交ぜていこうと思っています。
 どうでしょうか。
 何かご意見がありましたら、ぜひお聞かせ下さい。
 
 ただし、今日のコメントレスは、先週が飛びましたのでちょっと長めです(笑)
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 
 ウサギらぶりーです!
 
 うさぎかわいいいいw
 
 うさぎかわいいですねえ 外国だとこういうところで兎料理出すみせとかありそうですが
 
 うさぎいいいいいいいいいv
 いやー、可愛かったですよー。
 もふもふで、エサをカリカリ食べるんですよー。
 また機会があったら行きたいですー。
 
 で、まぁ、ウサギ料理ってそんなにマイナーでもないですからね。
 日本では珍しいですけど、でも神話でもウサギが自ら火に飛び込んで食料になるとかいうお話ありますしね。
 っと、これって中国のお話でしたっけ。
 でも確か古事記かなにかで紹介されていたお話と記憶していますから、日本でもウサギを食べるっていう風習は古来からあったモノと考えられます。
 
 と、神話のお話はいいんですけど、結局それって、それはそれこれはこれですよね。
 ペットとして飼うのと、家畜として飼うのとは、全然意味合いが違うワケですから。
 だからちょっと前に小学校でブタを1年間ぐらい飼って、それを食べるかどうかとかいう教育(?)があったというお話がありましたが、あれはやえは本当に憤りしか感じませんでした。
 ペットとして飼っておいて、それを食すかどうかを選択させるなんて、それのどこが命の教育なのかと、そんな選択をどこのだれが実際に行っているのかと、ただ単にトラウマを植え付けさせるためだけとしか思えませんでした。
 肉食反対の思想を子供に植え付けさせる目的なのかと、疑いたくなるぐらいです。
 この問題、一回キチンと取り上げたいと思っています。
 
 
 
 国家公務員いじめにばかり走るのは、目先をこっちに向けることで別の問題を覆い隠すためですかね。地方公務員に飛び火しないようにとか。国家公務員は多かれ少なかれ専門職&根幹にかかわるから国家公務員なわけで、優遇されてしかるべき面もあるかともうのですが。(元国家公務員)
 
 僻みと怒りを勘違いさせる最近の風潮はマスコミの罪の一つではないかと。テレビで公務員を叩けば視聴率が上がるんでしょうかね。
 
 おっしゃっている事はよく解っているのですけれど、民間企業のサラリーマンは通勤に1時間とか2時間とか欠けているわけです。緊急時に官庁に行かなければならない官僚が近くに住む、公舎を与えるのは解るのですけれど、それは何人分必要なのでしょうか。政府は、それを明らかにするべきだと思います。
 
 これも後日取り上げようとは思っているのですが、今日は簡単に1点のみ言っておきます。
 簡単な理屈なんですが、別にいまの日本の公務員は貴族でもなんでもなくてですね、誰だってなろうと思えばなれるワケですよね。
 試験と面接さえクリアすれば、誰だって公務員になれます。
 だから、厚遇だと思うのであれば、公務員になればいいじゃないですかと、やえは言いたいです。
 
 世界的に見て公務員宿舎なんて少ないとか言っている人もいますが、世界的に見るコトに何の意味があるのでしょうかと。
 むしろそれは、世界的に見て日本の優れたシステムだと言える見方だってありますよね。
 一昔前の日本の終身雇用制だって、その最中には散々日本人自らが批判しておいて、しかしいざ崩れてみたら、素晴らしいシステムだと外国は見ていたという報道が出ていたたように、結局比べるという行為だけではそのシステムが優れているかどうかなんて図れないというコトなのです。
 
 もちろんですよ、公務員がその厚遇に見合わない仕事をしているというのでしたら、それはそのように批判されても仕方ないでしょう。
 例えば自民党政権時に発覚した労働組合による一日のキータッチがいくつまでと定められているというようなメチャクチャなサボタージュ職員は、そんなのはさっさとクビにすべきだと思いますし、その社保庁は自民党によって解体されました。
 でもああいうのが国家公務員の全てではなく、むしろ普通はというか、特に幹部職員というのは国会会期中なんて深夜遅くまで仕事しているのが普通な状態ぐらいなのですし、そうでなかったとしても、国家公務員とはやっぱり国家の基本のところを支えているのですから、手厚い待遇というのはあってもいいんじゃないでしょうか。
 
 それなりの仕事量がありますよ、責任も重大ですよ、それなのに国民からは嫌われますよ、でも待遇は厚くしますよっていうのが公務員であって、それは誰だって知っているコトですよね。
 だから、それを知った上で誰でも公務員にチャレンジするコトは出来るのですから、それでいいんじゃないでしょうか。
 むしろ、どんな人だって、どんな生まれの人でも育ちの人でも、平等に勉強さえすれば手厚い待遇で仕事ができる環境を用意しているっていうのは、それは社会としては優れたシステムを用意しているとさえ言えるハズです。
 結局いま社会人の人というのは、そういう道があるのを知った上であえて「選ばなかった」人達なのですから、選ばなかったのに待遇をどうこう言うのは、やっぱりちょっと違うんじゃないでしょうかとやえは思います。
 
 
 
 冷静に議論をするだけで原発推進派、利権を手放したくないからだと決め付けられ、もはや宗教、しかも反原発以外の意見は認めないといった危険な原理主義的な宗教の域に入っていると思われます。
 
 まぁそういう人いますよね。
 議論とかになると、どうも極端に走る人って出てくるんですよね。
 例えば当サイトで身近な話題で言えば、特に民主党政権が出来たばかりの頃は、ちょっと民主党批判や自民党の良いところを紹介しただけで「自民党擁護者め」とかよく言われたモノです。
 1か0か、右か左かしかないんですよね、そういう人の視点って。
 でも実際の現実の問題はそんな極論なんて存在しないワケで、現実問題を考えるのであれば現実的に考えたいですよね。
 この前言いましたように、原発が無くなればさらなる節電と、それをしたとしても計画停電が出かねないと思うのですが、果たして日本人はそれが1回だけで終わるのではなく恒久的に続くとなって我慢できるかどうか、経済が壊滅的なコトにならないかどうか、やえはかなり懐疑的なのです。
 
 
 
 自民だと派閥批判して、民主だときれいな派閥なのかグループ()とかいって問題視しないんですよねえ
 
 私は、メディアが自民党の派閥と民主党のグループの説明をできなくなった結果、以前より悪くなっているとおもっています。
 
 民主党だと絶対に派閥って言わないですよね
 
 派閥の弊害って、やえはそんなモノが存在するのかちょっと分かりませんが、しかし民主主義と言いましょうか、何人も批判される対象である言論の自由が保障されている社会においては、批判があるコトで健全な方向に進むというのはあろうかと思います。
 ですから、派閥政治も、弊害があれば批判されるコトで健全な方向になっていった可能性はあります。
 しかし民主党の派閥は、派閥の存在自体が隠されているワケですから、批判すらされないと、そうなると弊害だけがどんどん溜まっていって腐っていくコトになります。
 そして結局それって、いまの小沢派閥政治のコトなのではないでしょうか。
 
 
 
 マスコミがネットを使った犯罪をネット犯罪と、さも犯罪に特化した存在の様な言い方をするのは、この様に嘘をついても証拠付きで暴かれてしまうからではないでしょうか。だからマスコミはネットが嫌いなのではないかと思ってしまいます。
 
 それはもうあるワケですよ。
 結局、いままでは他の地域で起きた出来事を全国的に知らしめる方法とはマスコミしか持っていなかったのに、その「利権」をいともあっさり乗り越えたのがネットですから、マスコミはここの「利権」を守りたいという意識がにじみ出て、ネット攻撃に繋がっているのです。
 新聞が売れなくなるとか、視聴率が落ちるとかじゃなくて、もっとこう根源的な、「自分のシマが奪われてしまう」という本能的な危機感を、マスコミはネットに対して持っているのでしょう。
 だから本能的にネットは攻撃してしまうのです。
 意識していなくても、自然と記事が反ネット的になってしまうのです。
 
 でもこれって、とてもじゃないですけど、公平公正を旨とするジャーナリズムのするコトじゃないですよね。
 結局マスコミはただの私企業であって、営利団体であって、利権団体でしかないのです。
 あと政治結社とも言えるでしょう。
 こういう団体には、特権は与えてはならないのです。
 マスコミはいま様々な特権を持っていますが、これは剥奪されるべきでしょう。
 
 
 
 なんだか急にニュースやワイドショーで見かけなくなった弁護士さんがいらっしゃいますね、どうやら起訴有罪は至極打倒だという論調の方が軒並み消えているようです・・・
 
 なんかすごい違和感ですよね。
 というのも、この前もちょっと言いましたけど、検察審査会に強制起訴の権限を与えたのは、やえの感覚ではマスコミが花火の事故をものすごい取り上げて、身内をかばう検察はどうなっているんだと大批判したからだと思うんですね。
 さらにもっと前から「国民の声を裁判に反映させろ」と、かなりマスコミは大主張していたとやえは記憶しています。
 ですからこの検察審査会とか裁判員とかは、マスコミと国民の意思があったからこそ出来たシステムのハズなのです。
 
 で、さらに小沢一郎の件なんて、検察審査会の委員が全員で全会一致で起訴相当としたワケですから、その趣旨に従えば、当然起訴すべきであって、それは三権分立とかそういう次元の話ではないのです。
 有罪が妥当かどうかは裁判の結果を見ないと分かりませんが、少なくとも起訴されるのは当然なコトだと思っています。
 
 
 
 そういえば、菅直人は四国にお遍路に行っているみたいですね。大勢の議員からにらまれることもなくなったから、さぞや本人も気楽なことでしょうね。被災者がどんな思いで日々を暮らしているのかなんて、彼には知ったことではないのでしょう。
 
 お遍路行くなら議員を辞めてからにしてほしいですね。
 ところでこの行為って、政教分離違反だとか言われないんですかね?(笑)
 
 
 
 あの・・・モータースポーツ・・・・
 
 あ!?
 ご、ごめんなさい、最近なんか全然話題にしていませんでしたね。
 え、えーと、ネタ下さい(笑)  
 あと、プロレスのネタも下さい(笑)  よろしくお願いします。
 



平成23年10月14日

 マスコミの体質とは

 いただいたコメントです。
 
 TBSがわざわざそういった扇動報道を仕込むってことは、意図があると思うのですが、具体的に定数を減らすことによって民主党にどんな利点があるのでしょうか? また、ここからどういった自民批判民主擁護にもっていくのか合わせてご解説お願いします。
 
 議員報酬を減らせと根拠もなく報道したTBSに対する記事へのコメントですが、まずですね、マスコミの基本的な体質というモノを考えなければなりません。
 確かにマスコミは民主党贔屓ですが、しかしこれ、厳密に言うと「反自民」が先にあって、それで相対的に親民主になっていると言う方が正確なのです。
 ですから、民主党になにかを求めてマスコミは民主推しをしているというのではなく、まず反自民があって、それを達成するための親民主をしているという構図なんですね。
 簡単に言えば、敵の敵は味方、みたいな感じでしょうか。
 
 さらに言いますと、なぜマスコミは反自民なのかと言いますと、日本の場合は特にマスコミの基本体質として「反権力」というモノがあります。
 マスコミの役割とは権力を監視するコトであり、権力側が暴走しないようマスコミこそがそれを防止する役割を負っていると、マスコミにはそういう思想があるようなのです。
 この辺は日本の歪んだ共産主義思想と、それからなる戦後民主主義思想の「階級史観」が影響を与えているのではと思っているのですが、つまりはいつの世も民衆とは権力者に虐げられていて、それに立ち向かっていくのが「正しい民衆の姿だ」と位置付け、その上でマスコミはその民衆を助ける正義のヒーローだと、そう位置づけているワケなのです。
 まぁここまで明確にこのようには思っていないとは思いますが、でもどこか思想の根底にこういうモノがあるのでしょう。
 だから基本的に権力の象徴である自民党に対しては、対峙するコト自体が正義であって、それを打倒しようとする勢力に肩入れするコトも正義だと、マスコミは暗に思っているのです。
 
 だから、権力の象徴である自民党には反権力で立ち向かい、その自民党に敵対するための存在する政党である民主党には肩入れをするという形になるワケです。
 結局これは民主党でなくてもいいのです。
 ですから昔は民主党の変わりに社民党が反自民としてマスコミに肩入れされていたワケなんですね。
 
 マスコミも私企業です。
 いろいろな思惑が会社にはあって、様々な優先順位があります。
 場合によってその順番は変わってくるかとは思いますが、やはり一番優先されるのは自らの会社の利益でしょう。
 簡単に言えば「お金」です。
 そこから繋がり、既得権益の死守は、つまり楽してお金を儲けられるというところから繋がって、かなり優先順位の高い位置にあると言えます。
 で、マスコミとしての自負とか立ち位置というモノは、その次ぐらいでしょうか。
 昔はまだ、お金になるならなにをやってもいいというワケではなく、例えばサラ金業者のCMは放送しなかったり、いまでもまだ大手は宗教のCMは放送しないようにしているようですが、時にはこのようにマスコミとしての自負というモノが優先順位の上に行くコトもありました。
 でも年々それらは失われつつありますよね。
 
 反自民・親民主というスタンスは、直接的にはマスコミがなにか利益を受けるというモノではないでしょう。
 民主党政権の方が親韓的になりやすいという思惑もあるのかもしれませんが、これだけがここまでの反自民っぷりを推す理由でもないでしょう。
 まぁ戦後民主主義に犯されている人は、なぜか中国や朝鮮半島の国々に対して必要以上にへりくだるのが正義みたいに思っているフシがありますので、多少はそういう理由があるのかもしれません。
 というか、その辺が絡み合っているのでしょうね、「反権力+親中・親朝鮮半島」みたいな。
 そしてこれってやっぱり共産主義にあこがれる戦後民主主義思想に合致するワケです。
 マスコミって大なり小なり、こういう考え方なんですね。
 それが極端なのが朝日新聞とかで、つまり朝日新聞と、共産主義にあこがれる戦後民主主義思想で染まっている日教組なんか、その考え方がかなり似てますよね。
 
 話は戻りまして、議員定数が減っても、マスコミが直接利益を受けるコトはありません。
 しかし、議員が減るというコトは、権力者が減るコトを意味しますので、ここでマスコミの基本思想に合致するワケです。
 とにかくですね、マスコミは権力者を攻撃したいのです。
 その結果として議員(権力者)の数が減るのですから、それはもうマスコミとしてはしてやったりでしょう。
 議員定数削減や報酬の削減は、こういうマスコミの思想から大々的に推しているのだと思われます。
 
 だから論拠が無かったりとかですね、実はそれが日本の国益を損なうコトに成りかねない危険があるとか、そういうのは一切考えないのです。
 とりあえず権力者を攻撃すれば、マスコミ的には正義なのです。
 幼稚ですよね、マスコミって。
 でもそれがかなり大きな権力を持っている、実はマスコミこそが権力者であるというところが、このマスコミ問題の一番の問題であるワケなのです。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、論拠のある主張を応援しています。
 



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