あけおめでございます。
　ことよろでおねがいいたします。
　
　昨年はなんだか尻切れトンボのような形で終わってしまってごめんなさい。
　いつものことながら、どうも年末年始はバタバタしておりまして、政治などの俗世的な話から離れてリフレッシュしていました（笑）
　
　今年はどんな年になるのか、サミットやら選挙やらなんやら、色々とありそうですが、ともかくもよい年になればいいですね。
　なんだか昨年からあまおちさんの人気が高くて複雑な感じですが（笑）、どうぞ今年もよろしくお願いいたします。　

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　改めまして、今年もやえと当サイトをよろしくお願いいたします。
　まだちょっと正月ボケが残っていますが、短くても更新をしていきたいと思います。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。　
　
　早速ですが、今日はこちらのニュースです。
　

　
　やえはこの件、良いコトではあるとは思いるのですが、逆にちょっと不安に思う部分もあります。
　女性週刊誌の皇室スキャンダル記事は、時にはあまりにも酷すぎるんじゃないかと思うようなモノがあります。
　特に皇太子殿下（やえは東宮殿下とお呼びするべきだと思うのですが）が皇太子妃殿下のコトで会見を開かれた時なんて、やえはあれはむしろマスコミに向かっておっしゃられているんじゃないかと思ったぐらいです。
　このお話を他の人にすると、案外同意してくれる人も多いので、いまでも東宮殿下の真意はここにもあられるのではないかと勝手に僭越ながら思っていたりするのですが、ともかく女性雑誌の記事は全てがとは言いませんけど、時には女の最も醜いところをさらけ出すかのような下劣な記事が載せられ、そして皇室関連記事はその際たるモノになっているコトも少なくないワケです。
　
　そんな中で宮内庁がこのようなコトをされるというのは、それなりに意味のあるコトだと思います。
　しかしですね、本来で言えば、わざわざ皇室のお膝元である宮内庁がするようなコトではなく、国民自身がこのような下劣記事・下劣雑誌にＮＯ！を突きつけるべきだと思うのです。
　
　なぜ事実すら歪めたような雑誌が存在できるのかと言えば、それを買う国民がいるからです。
　雑誌も市場経済の商品のひとつですから、誰も買わなければその雑誌は廃刊となります。
　ですから、誰かが買えばそれはその雑誌を支持するという行為に他ならないワケで、そのような国民こそが下劣皇室記事を支えていると言えるワケです。
　そしてこれを断ち切るには、国民こそが下劣記事にＮＯ！を突きつける、つまり雑誌を買わないという行動にでるべきなのです。
　
　マスコミは時に勘違いをし暴走しますが、今回の宮内庁の動きによって、むしろそれが「売れる」と勘違いを起こして、ますますエスカレートさせるコトにつながってしまうかもしれません。
　まして今までなら「路上のゴミ」でしかないような存在だったのに、宮内庁が反応してしまうコトによって、存在そのものは認めてしまったとも言えなくもないワケで、それがさらに勘違いをエスカレートさせるコトになってしまうかもしれません。
　ですから、宮内庁がこのような動きに出てしまったコトに対して、やえは不安に思う部分もあるのです。
　
　結局は、もっと国民が賢くなるしかないのではないでしょうか。
　自分にとって皇室と天皇はどのような存在なのか、日本という二千年近い歴史のある国に天皇という存在はどのような役割を果たしてきたのか、そしてその歴史を受け継ぐ一員である現代の日本人である我々はどう接していくべきなのか、それを正面から考え向き合わなければならないと思います。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、品性ある国民と国家を応援しています。
　

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　今日、ずいぶん久しぶりに国会にて党首討論が開催されました。
　しゃべるのが苦手で党首討論を嫌がっていた小沢さんですが、相変わらずモゴモゴなに言っているのか注意して聞かなければ分からないしゃべり方でした。
　
　まぁそれはどうでもいいんですが。
　
　重要な内容についてなのですけど、小沢さん、やっぱりメチャクチャなコトを言っていました。
　年金問題について、「これを解決するためには、ウソを言って年金をだまし取ろうと言う人が出るかもしれないが、そんなのはごく僅かであり、これを無視してでも申請する人には全員に払うべきだ」と言っていたのです。
　
　小沢さんは育ちがいいんですね。
　
　日本人が日本人を信頼して信用して信じるというコトはとても美しいコトだと思いますし、本来日本の社会はこうあるべきだともやえも思うのですが、しかし残念ながら現実は厳しいと言わざるを得ません。
　この手の問題はすでに過去に実例があります。
　だいぶ昔の話になってしまいましたが、牛肉の偽装問題が噴出した時、スーパーの大手であり西友がそのお詫びとして、牛肉を買ったというレシート無しでも返金に応じると発表したのですが、なんと結果的に売り上げ以上に返金の方が多かったというコトがありました。
　つまり、牛肉をもともと買ってもいないのに、レシート無しを逆手にとって、多くの一般人が西友からお金をだまし取ったワケです。
　このような実例があるにもかかわらず、騙そうとする人がごく僅かだと言い放ってしまう小沢さんには、政治センスも、そしてある意味「庶民感覚」も低いと言わざるを得ません。
　
　そもそも年金の問題というのは、昨年も更新しましたが、決して社保庁の怠慢だけで起こったモノではありません。
　年金記録の確認作業中に発覚し明らかになったモノだけでも、書類をデタラメに書いている人や、はじめから騙して年金をかすめ取ろうと偽装書類を書いた人がいたり、企業も税金対策で架空の人物を仕立て上げてウソの年金申請をしていたりと、こういうのも年金問題をさらに混乱させる一因になっているワケです。
　そして多くの国民が年金を払っていない実体は未だに変わっていませんね。
　
　このように年金問題は、はじめからだまくらかそうとしている人が多数いる中で存在している制度であり、よって小沢さんの言っているコトははじめから破綻しているのです。
　申請の段階で騙そうとしている人がすでにいるのに、どうしてもらう段階で騙そうとする人がごく僅かだなんて言えるのでしょうか。
　結局、年金問題というモノを、政争の具に、政府批判の道具としてしか見てない証拠なんですよね。
　
　もはや年金問題というのは、政治の場で扱う問題ではないとやえは思います。
　というのも、どうやっても政争にしかならないからです。
　
　例えば、ある日のテレビ番組で野党の議員さんが、「年金問題が解決するためには、どれぐらいの日数がかかり、どれだけの予算がかかるのか、全てを明らかにするべき」と言っていたのですが、これも政争にしかなりません。
　一見するともっとものような風に聞こえるのですが、しかし実際のところ明らかにしてもしなくても、どっちにしてもかかる時間の速さやお金の金額は変わりません。
　例えば、自民党の公約だった、突合を今年度末に行うというモノも、公約にしてもしなくても、最大の速さを維持すれば、同じ結果がもたらされます。
　もちろん数値を明らかにすることで最大のスピードが保たれやすいという側面はありますが、しかしその一方、それが守られないというだけで政権批判の的になってしまうというのは、これは全く意味のないコトです。
　「最大のスピードを出さなかった」という批判ならまだ理解も出来ますが、「最大のスピードを出したにもかかわらず公約を達成させられなかった。責任取れ」という批判は、こんなの建設的意見ではなく批判のための批判にしかならず、発展性のない意見です。
　それで公約とした自民党を叩いて責任を取らせたところで、ではそれで問題が解決するのかと言えば、全く現実は変わりませんよね。
　ですから所詮具体的な数値目標というのは、お尻を叩くための努力目標にはなっても、義務化させるようなモノには成り得ないのです。
　あるとしたら、政権にダメージを負わせられるという、国民生活には一切関係のない影響だけでしょう。
　
　このように、年金問題を政治で語っても、もはやほとんど意味のない段階に来てしまっています。
　いえ、本来はじめからこの問題はそういう問題だったと言えるのではないでしょうか。
　もし社保庁がずさんな仕事をしているのが当初から判明していたら、下手に隠さず、しかも選挙に勝つためだけに参議院選挙の前に自爆テロするのではなく、すぐにそれを上や自民党に報告し、もしくは労働組合から民主党などにタレコミがあれば、国会でそれが発覚すればすぐに政府は対策を打てたワケですし、こうなっておけば今のような状態にはならなかったワケで、また与野党が争うようなコトでもないワケです。
　それぞれがそれぞれの立場で問題解決に一致団結してあたれば、問題はすぐに解決したのです。
　それなのにいつの間にか年金の問題は、一番の政争の具になってしまっているワケです。
　
　発展性のある建設的な議論なら、当然それが国会の一番の仕事なのですから、どんどんやってほしいのですが、これ以上の意味のない年金議論はもううんざりです。
　
　

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　●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
　　　　　　　 福田内閣メールマガジン（第13号 2008/01/10) 　　　　　　
　●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
　
　★☆　福田総理　初の党首討論　☆★
　党首討論の様子は、政府インターネットテレビでご覧いただけます。
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1575.html
　
　［今年もよろしくお願いします。福田康夫です。］
　今年もよろしくお願いします。福田康夫です。
　皆さんはお正月、どのように過ごされましたか。私は、元旦に皇居での新年祝賀の儀に参列したほかは、三が日は家族や親戚とゆっくり過ごしました。
　今年はいよいよ日本でサミットが開催されます。４日の仕事始めの日には、サミットで使うロゴマークを発表しました。
　
　あけおめでございます。
　ことよろでお願いします。
　総理として初めてのお正月はいかがでしたでしょうか。
　多分全然休んだという気にはなれなかったとは思いますが、また別の感慨があるのではないかと勝手ながら想像します。
　
　今回のサミットの大きなテーマは、温暖化など地球規模での環境問題です。ロゴマークに選ばれた三重県立特別支援学校、北勢きらら学園高等部の５人の生徒さんの共同作品は、若葉の芽生えをモチーフにしています。
　「地球がいつまでも緑におおわれた美しい星であり続けてほしい」という願いがストレートに表現されており、言葉の壁を越えて、世界中にメッセージを伝えられる作品です。
　美しい自然に囲まれ、環境・省エネ分野で世界最先端の技術を持っている、日本ならではのサミットを、多くの皆さんの協力を得ながら、成功させたいと思います。
　
　と、今年はサミットの年なので、政治的な話題はまずここに来ると思われます。
　「サミットが終われば選挙か！？」という話とセットにですね。
　でも日本人ってあまりサミットに興味ないですよね。
　ヨーロッパなんかでは、サミットが行われるたびにデモが起きて商店とか破壊して暴動する様子がニュースに流れたりしていますけど、ああいうの見ると、日本は平和でいい国だって再確認できますよね。
　
　ロゴマークを発表したあと、伊勢神宮に参拝しましたが、その際、地元の記者の方から、「食品表示の規制が、農水省や厚労省、経産省などいくつもの省庁にわかれており、国民のとってわかりにくいのではないか」との質問を受けました。
　
　お、お伊勢さんのお話をもってしてくださいよー。
　「しましたが」だけで終わっちゃいました（笑）
　
　確かに、今の行政のあり方は、国民の皆さんの立場から見ればわかりにくいところがあります。
　関係する部署が多くてどこに相談してよいかわからないとか、どこかに相談しても「そういう話なら別の部署に問い合わせてください」といったようなことでは、国民の皆さんのことを考えた行政とは言えません。
　
　今日の新聞に「消費者庁創設に前向き」なんて記事が載ってましたね。
　やえはこれに賛成です。
　食品偽装の更新の時に書きましたけど、消費期限とか製造年月日とかなんとかとか、なんか数字が多すぎるんですよね。
　それを一元化するというコトには消費者にとって意味があるでしょうし、また役所という体質から考えても、組織をひとつにまとめるコトによって、やはり力の入れようとか、スピードとかは確実によい方向に向かいます。
　環境省とか金融庁とかがある程度独自の方針を出せているような感じです。
　ですから、ひとつの庁としてこの問題にあたるというのは、とても意義深いコトだと思います。
　あと、記事だけでは分かりませんが、長官が政治家が就く大臣職であるかどうかもポイントだと思います。
　
　年金の問題についても、国民の皆さんが支払った大事な年金記録のずさんな管理など、４０年以上にわたる様々な問題が積み重なって生じたものであり、まさに行政が国民の立場に立っていなかった結果です。
　
　年金の問題については昨日語ったとおりですが、ここで一言言いますなら、もし総理クラスの人にも責任があと言うのなら、４０年の間には非自民党の政権があったハズで、そのときの政権の人たちにも当然責任があるコトになりますよね。
　ま、こんなコト言っても、全く建設的ではないですが。
　
　本格的な高齢化社会が到来する中で、「安全で安心できる社会」を作り上げなければなりません。そして、そのためには、政治も行政もこれまでの発想ややり方を大きく転換し、生活者、消費者の立場に立ったものへと変わっていかなければなりません。
　私は、今年を「生活者・消費者が主役となる社会」へと転換していくスタートの年にしたいと思います。
　
　そういえば、年末にやえは「今年の漢字」を予想したら、見事に当たってしまっていましたね。
　「偽」です。
　偽装系の問題については色々と言いたいコトが他にもあるんですが、とりあえず、こうやってひとつひとつ問題を丁寧に扱っていっていただければ、必ず解決の方向に繋がるでしょう。
　またこの手の問題も、決して政治だけの問題ではなく、国民の意識にかかる部分もとても大きいと思います。
　なんでも他人任せにするんではなく、自分の問題として考えるよう心がけて欲しいと思います。
　
　今年は、食品偽装の問題から年金をはじめとした社会保障の問題まで、皆さんの生活に直接かかわる、かつ、大事な問題に正面から取り組んで、一つひとつ着実に解決していきたいと考えています。
　
　日本は国民国家、民主主義の国です。
　国民全員が問題に正面から取り組んで、ひとつひとつ着実に解決の方法を考えていきたいですね。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　新年明けましておめでとうございます。一年の計は元旦にあり。新しい気持ちで今年一年の目標を立てた方も多いことでしょう。昨年編集長となったときの初心を忘れず、今年も、このメルマガを内閣と皆さんの対話の場として充実したものにしたいと思います。ご意見、ご感想をお待ちしています。（まつしげ）
　
　あけおめでございます。
　ことよろでお願いします。
　なかなか難しいかもしれませんが、今年こそは落ち着いた政治が実現される年になってほしいですね。
　なにやら明日ぐらいで新テロ特措法が通るとか通らないとかみたいで、いきなり大変な一年になりますが、どうぞお体に気をつけて頑張ってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　

　

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　当サイトの中に特設ページを作っている外国人参政権付与問題ですが、先日ご意見メールを頂きました。
　ありがとうございます。
　これ、あまおちさん宛だったのですが、恐縮ですがやえがこの場でお返事をさせていただきます。
　
　メールの主旨は簡単に言いますと、「参政権が欲しければ帰化すればいい」という考え方は危険であり、参政権が欲しければ母国に帰ればいいだけの話で、特に日本の帰化条件は甘いから、当サイトの意見には全面的には賛同できない、というモノでした。
　
　で、そのお返事なのですが、残念ながら、このご意見というのは問題がごっちゃになってしまっています。
　外国人へ参政権を付与するかどうかという問題と、帰化の問題は、これは本来全く別の問題です。
　参政権の問題を考える際に、同時に帰化の問題を一緒にして議論してしまうと、問題の本質がどこにあるのか分かりづらくなり話が混乱してしまう元ですから、あまりよくない議論の仕方だと言わざるを得ません。
　まずここをキチッと分けて考えなければなりません。
　
　その上で、では帰化の問題について考えます。
　
　これはもう国家というモノの基本的な考え方なのですが、「帰化すれば同国人」という原則は守らなければなりません。
　この方の意見を全体的に拝読させていただくと、どうも帰化しても参政権を与えてはいけないというぐらいのご意見のように思えるのですが、もしそうだとしたら、それはいただけません。
　日本に帰化した以上は、生まれがどうあれ日本人であり、日本に生まれて日本国籍を持つ人と１００％同じ権利と義務を有するのは当然の話です。
　ですから参政権も同様に持ってもらわなければ困ります。
　そもそもそれが「帰化」という制度の存在意義なのです。
　帰化した以上は同国人であり、どこで生まれたとしても日本に帰化すれば日本人です。
　
　これがまず原則です。
　当然の話ですが、日本人の中にもいろいろな考え方の人がいるワケで、その人の考え方が危険だからという理由を持って帰化しても参政権だけは与えないと言ってしまうのは、あまりにも制度や法律や憲法を無視した意見でしかないと言わざるを得ません。
　なんのための帰化制度か、意味が無くなってしまいます。
　ですからもし「その人が、帰化した国ではなく生まれた国のために行動してしまうので、それは危険である」という理由で参政権を与えてはいけないと考えるのであれば、それは帰化制度の方を変える必要があるでしょう。
　逆に言えば、生まれた国の国籍を失っても、新たな国のために生きていこうと思う人であれば、帰化してもらうのは大歓迎なワケで、ですから決して「帰化するコト自体がダメだ」と言ってしまうのは、現代民主主義国家のあり方としても、認められる意見ではないと考えます。
　
　そもそもむしろ、日本の利にならないような、害にしかならないような人というのは、これは参政権だけに限らず、帰化するコトによって与えられるどの権利も与えるべきではありません。
　
　ですから、この先を考えるのであれば、やはり参政権だけの問題として考えるのではなく、帰化制度の方を変えるべく議論する必要があるワケです。
　考え方としては、「帰化しても参政権を与えない」のではなく、「本当に日本のためを考えてくれる人だけに帰化してもらう」という制度を作るべきです。
　その上で、もし日本の帰化条件が甘いと考えるのであれば、どうすれば甘くなくなるかを具体的に考える必要があるでしょう。
　例えば、「日本国家に絶対の忠誠を誓い、また国旗国歌に敬意を払い、かつ天皇陛下を敬うことを義務とする」などという条件を付け加える、とかですね。
　まぁこんなコト入れたら、絶対に騒ぎ始める日本人がたくさんいると思いますが。
　
　また、アメリカのように永住権を与えるとか、他にも方法はあるかもしれません。
　さらに言えば、帰化制度を無くすという選択肢も、これは議論としてはアリでしょう、それはあまりにも鎖国的な前時代的な、現代国際社会に孤立してしまう考え方だとやえは思いますが。
　とかもく、それらも含めてて、日本人の中でも様々な意見があるワケで、もしさっき言いましたような帰化条件を加えるなんて言ったら反対する日本人もいるというコトも含めて、これを帰化の問題として議論する必要があるのです。
　外国人参政権付与の問題ではなく、帰化の問題として、冷静に丁寧に議論する必要があるのです。
　どうすれば日本のために日本の帰化制度が活かされるよう運営されるか、これから議論していかなければならないと思います。
　
　ただし、ここを忘れてはいけないのですが、現在の帰化の制度は、現行の憲法下で施行されている制度であるというコトです。
　よって、これを遵守する義務を日本国民は負っているワケであり、いかなる理由があろうとも破ってはなりません。
　例えば、「自分は銃刀法に反対しているから拳銃を持っていいんだ」と言っても、認められるワケありませんよね。
　銃刀法に反対する意見をいい、議論するコトは当然自由ですが、しかし行動として現行法を破っていいとは決してなりません。
　反対意見を持っていたとしても、法律や制度が改正されるまでは、それを遵守する義務を国民は負っているのです。
　そういう観点から、帰化制度にしても、帰化すれば日本人だとやえは認めますし、当然日本人として選挙に投票してほしいと思います。
　また同時に、どうしても日本の選挙に投票したいと思うのであれば、「日本人になって下さい」と言うしかないのです。
　
　「参政権を与えたくないので帰化しろと言うのもダメ」では、論として筋が通りません。
　「帰化しからには日本人であり、参政権も与えるのが当然」であり、だからこそ「帰化制度を見直そう」という方法こそが筋です。
　当サイトは、地方であれ国政であれ、参政権の条件は国籍にあると考えて、参政権付与の問題で言えば、日本の参政権が欲しければ帰化してくださいと主張しているのです。
　
　そしてもしその先に問題があるのでしたら、それはまた別問題として考え、議論する必要があるでしょう。
　
　

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　だいぶ前の話になってしまいましたが、佐世保で起きました銃乱射事件について、その銃の扱いの件を今日は取り上げたいと思います。
　この事件、犯人が自殺してしまったコトもあり、いまだに真相が解明されていないようで、なぜこのような事件が起きたのか、そしてどうすればこのような事件を起こさないようにするか、その辺の議論が先に進めていないようです。
　そういう事情ですので、この佐世保の件を個別にどう考えるかというコメントは出来ませんので差し控えますが、そもそも銃の扱いについて、特に日本はおそらく世界一、銃所持についてはきびしい国ですから、これをどう考えるのかというところを考えてみたいと思います。
　
　もっとも簡単な方法は、銃の規制をもっと厳しくするコトです。
　極端なコトを言えば、もう民間人が銃をどのような理由があっても一切所持してはいけないという風にすれば、少なくとも銃による事件は、警官かヤクザが起こすモノぐらいしかなくなるでしょう。
　数自体は激減するのは確実です。
　しかしこれはやっぱり極論でしかありません。
　国民の大多数である銃を持っていない人からすればその方が安心になるとは思いますが、だからといって少数者の文化や嗜好・趣味などを踏みにじってはいいとはなりません。
　こんなコトをしていたら、いつか自分にも同じような理由で、今まで享受できていた自分の権利を理不尽にも取り上げられてしまうかもしれません。
　人間誰しも人と変わった特徴というモノはあると思います。
　自分こそはまったくの平坦人間だと言い切れる人はいないでしょう。
　だからこそ人間が文化を生み出す力を持っているワケであり、なんでもかんでも均一に平坦に、異端は切り捨ててしまうのは人間そのものを否定してしまうコトになりかねないでしょう。
　
　でも、特に最近は衆愚政治が益々浸食してきていて、それを利用しようとする勢力もあるワケで、やえは大変残念に思っているところです。

　残念ながらというか、相変わらずの民主党というか、非常に短絡的でバカバカしい改正案です。
　これについて詳しくは、玄倉川さんのこちらのエントリーに賛成します。
　特に

　との部分はまさにおっしゃる通りです。
　当サイトにおきましても、似たような事例はよく取り扱ってきました。
　例えばフィギュア萌え族についての議論等ですね。
　こういう方法論こそ「臭い物には蓋」でしかなく、こんなコトを繰り返しているといつか必ず自分にしっぺ返しが帰ってくるでしょう。
　自分も他人から「犯罪者だ」と指さされてしまうのです。
　
　ところで、銃規制について、やえはひとつ思うところがあります。
　
　今回警察や公安委員会がなぜ今回の事件の犯人のような、周りから危険視されているような人間に対して適切な処置が出来なかったのかと言うと、それはもはや銃規制の手続きが形骸化してしまっているからではないかと思うのです。
　警察や公安などはその仕事の範囲が多岐にわたるワケで、銃規制の手続きだけを行っているワケではありません。
　むしろ警察なんかは実際に起こっている事件の方が大切に思ってしまうコトは仕方のないコトで、この手の手続きなどの書類上の仕事なんていうのは、どうしてもおざなりになってしまう、良い言い方をしても人手が足りなくなってしまうのでしょう。
　ですから、もちろん警察の責任が無いとは全く言えませんが、ある程度の部分において仕方なかったと言えるところもあるでしょうし、それに対して「しっかりとやれ」と言うのは簡単ですが、実際現場で働いている人にはそれなりの事情があるコトだとは思います。
　そしてそれを是正するためには、実際に今回の事件では警察の通常業務だけでは対応しきれなかったのですから、警察をどうこうすると言うよりは、制度を見直すというコトの方が現実論としては適切なのではないでしょうか。
　
　ではどのように変えるかですが、この事件を教訓にするならば、一番の原因は「警察や公安が、その個人の資質について知るコトが出来なかった」というところに行き着くと思います。
　今回の事件については、警察がよくよく犯人についての人柄を把握していれば、少なくとも銃乱射という最悪の事態だけは免れていたかもしれません。
　となると、一番分かりやすい対処法は、警察や公安の人員の増強ですが、これはさっきも言いましたように、あまり現実的ではないと思います。
　そもそも銃問題だけが人不足ではないのが現状なので、銃問題だけに人員を特別に割くというのは、むしろ現場を混乱させるだけではないでしょうか。
　
　ですからやえは、いまある組織を上手く活用すればいいのではないかと思っています。
　例えば、猟友会という団体があります。
　猟を生業、または趣味としている人が所属する団体ですが、となれば自動的に銃を持っている人たちの団体となります。
　つまり猟友会は銃の専門家であるワケで、猟銃に限って言えば警察よりも詳しい知識を持っている人たちとも言えるでしょう。
　
　例えば、この猟友会に、銃所持申請の審査を一部委託するというのはどうでしょうか。
　
　最終的な結論は公が持つべきですから、許可自体は今まで通り公安が出すようにすべきですが、その前段階である人柄などの審査は、猟友会に任せるという形にするのです。
　猟銃を持つためには猟友会に入会するコトを法によって必須とし、例えば仮入会期間などを設けて猟友会全体でその人の人柄を知り、その後面接や銃知識の試験などを課して、猟友会の許可を警察や公安に上げるという仕組みです。
　この方が警察に任せるよりも遙かに人柄を詳しく知るコトができるでしょうし、また警察のおざなりな書類審査よりも、猟友会としても世間の目がありますから自分達のためにも一所懸命に審査するでしょう。
　さらに、許可の取り消し申請も、猟友会の判断で出来るようにすれば、病気などの入会時と事情が変わってしまったような時にも柔軟に対応できるのではないでしょうか。
　これにより、今までより深く具体的で現実的な事前審査ができるようになりますし、いざという時も迅速に柔軟に対処できるようになると思いますし、今回の事件でも猟友会が警察に所持取り消し申請をして即座に許可されていたら、もしかしたら最悪のコトにはならなかったかもしれません。
　
　もちろん、猟友会の決定に異議があるのであれば、警察や公安が再審査する等の権限はあってしかるべきですし、また定期的に警察は猟友会と意見交換や書類などの提出を義務づけるよう権限を持っておくべきです。
　大切なのは、より具体的に人柄を知る方法と、警察も団体も個人も、お互いに情報公開・交換できるシステムを構築しておくコトと、そのシステムが形骸化しないようお互いに監視できる仕組みを作っておくコトだと思います。
　そういう意味において、役所ではない民間団体がその業務を一部委託するというのは、一方だけではどうしても形だけにこだわってしまいがちな組織というモノに対して、それなりの効果を期待できるのではないでしょうか。
　
　事件が起きた直後の感情だけで一過性の対処療法だけで議論するのではなく、もっと大局的な視点で冷静に議論して、よりよりシステムを作ってもらいたいと思います。
　銃が身近でない社会は、決して手放してはならない日本の最も優れているところなのですから。
　

　

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