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平成20年10月16日

 麻生メルマガレビュー

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  ■○■○■    麻生内閣メールマガジン第2号    ■○■○■ 
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 ●麻生太郎の「強く明るく」
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 [政策に集中]
 中国製の冷凍いんげんによる中毒事件が発生しました。被害にあわれた方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
 食の安全に対する不安がさらに高まっています。何よりもまず、これ以上の被害の拡大を防ぎ、事実関係を究明しなくてはなりません。あわせて、検疫体制の強化など、輸入食品の安全性確保に取り組みます。
 
 あれ?
 今日って木曜日だったんですね……。
 今週は月曜日がお休みだったので、てっきり今日はまだ水曜日かと思っていました。
 ちょっとトクした気分です(笑)
 
 で、いんげんの問題です。
 まだ原因がどこにあるのかハッキリ分かっていませんのでなんとも言えないところではあります。
 が、例えば、これも今度こんにゃくゼリーの件の時に触れようと思っていたのですが、なんでこんにゃくゼリーばかりやって中国食品の禁輸をしないんだと言う人がけっこういたりしますけど、しかしその理屈で言うなら、汚染米が発覚したから日本産食品の全面流通禁止という措置をするというコトになってしまうワケで、果たしてそれでいいと言うのでしょうか。
 国籍で縛るというルールなら、そうなってしまいます。
 もちろん、中国食品も何度も何度も混入事件が繰り返し起こっていますから検疫等は強化していただかなくてはならないでしょうし、その方法についても再検討が必要かも知りません。
 必要であれば、施設や人員の強化を、そして予算の増強をしなければならないでしょう。
 しかし、感情論だけではスジが通らなくなってしまうコトもあるワケです。
 これらは国民自身も自分のコトとして、議論していかなければならないコトだと言えるでしょう。
 
 日曜日、静岡県浜松市の中小企業を訪問しました。
 金属精密加工工場では、ミクロン単位という精度で、研削加工を行う職人さんたちの技には驚かされました。
 私が話しかけても気づくことなく、ひたすら仕事に集中している姿。こうした職人さんたちが、日本の中小・零細企業を支えているんだと、あらためて実感し、誇らしく思いました。
 バームクーヘンの工場では、白衣に帽子、マスクを着用し、手洗いにアルコール消毒など、消費者の関心が高まっている「食の安全」で妥協しない日本企業の姿勢を、身をもって体験しました。
 
 なにかのテレビで昔見たコトあるんですが、日本のそういう中小企業のトンデモナイ技術力を、実際の仕事では使えないけど、無駄に発揮して作ったモノを展示する展示会を紹介していたのを見たコトがあります。
 例えば、金属研磨技術では、直径十メートルぐらいの円形の金属を、磨きに磨きまくって、それこそ鏡以上に気持ち悪いくらいに反射する金属ですとか、そんな感じです。
 けっこう総理のメルマガでは、麻生さんに限らず、中小企業のトンデモナイ技術力の話はよく出てきますが、それを一番知らないのは日本人自身なんですよね。
 こういう町工場で働くコト、技術を持つコトに誇りが持てる社会こそが、いまの日本には必要なのかもしれません。
 
 一方で、このところの原材料や燃料の値上がり、昨今の経済情勢のもとでの資金繰りへの不安など、現場からは切実な声も寄せられました。こうした声にしっかりと応え、中小・零細企業対策に全力を尽くします。
 先週から今週にかけて、欧米の深刻な金融危機の影響から、株や為替が乱高下しました。日本でも、日経平均株価が一時8千円近くまで下がり、円高も続いています。
 先週末行われたG7財務相・中央銀行総裁会議では、中川財務大臣に、かつて日本の金融機関が不良債権問題で苦しんだ際、政府が資本注入を行って金融市場を安定させた経験を紹介し、各国の抜本的な対応を促すよう指示しました。これを受けて、中川大臣が議論をリードし、G7として明確なメッセージを出すことに成功しました。
 すでにヨーロッパでは、金融機関への公的資金の注入が行われています。米国でも公的資金注入に大きく動いています。これも、日本の経験を勉強した結果だと思います。
 
 まだまだ株価は安定しませんねぇ。
 ただこれも、外国人投資家が外国で損をしてしまった補填のために日本の株を売ったから集中して下がってしまったという事情もあるようで、ですから日本の市場が悪くなったというコトには直接にはならないようですから、やはりこの辺も冷静に対処するのが良いのでしょう。
 また、公的資金投入も、これはどうしても一度バブル崩壊を経験しなければ理解しにくいのかもしれません。
 日本だってバブル当時は、宮沢総理はやるべきだと発言していたにも関わらず、世論は「公的資金なんてとんでもない」という声が圧倒的で、結果的に失敗してしまったという経験があります。
 アメリカも、法案が一度下院で否決されてしまいましたが、あれも国民世論の反発を恐れてのコトだったようで、やはり一度失敗を自分で経験しなければ学ぶコトは出来ないというのも、また人間のサガなんでしょうね。
 まぁそれでもアメリカも可決しなおしたようで、日本の失敗を参考にして、とまでは言いませんけど、どんな形であっても日本に影響が出てくるワケですから、外国も最善の努力をしてもらいたいモノです。
 
 日本の金融市場は、世界の金融システムの中では最も安定していますが、わが国としても、各国と協調し、とり得る政策手段を総動員して、実体経済への影響を最小限に止めます。先週末、企業の自社株買いの制限を年末まで緩和するよう指示し、早速、今週初めから実施しています。
 
 それにしても、本当に日本の金融は安定したもんです。
 小泉さんでしたっけ、株価なんて上がるときもあれば下がるときもあって一喜一憂すべきではないと言っていたのは。
 あれ、支持率の話でしたっけ?
 まぁとにかく、株価で一喜一憂すれば、それはまさにマネーゲームそのものになってしまいますから、一番大切なのはやっぱり冷静に状況を見据えるコトなのではないかと思います。
 
 本日、国会では、補正予算の審議が大詰めを迎えます。この補正予算を活用し、「緊急総合対策」に盛り込まれた中小企業の経営安定のための信用補完の強化、物価高対策など、早急に対応を進めます。
 この「緊急総合対策」をとりまとめた8月以後、リーマン・ブラザーズの破綻など国際金融情勢は新たな厳しい事態に直面しています。このような急激な状況変化に対しても、しっかり、迅速に対応していきます。
 このような予断を許さない状況ではあるからこそ、まず何よりも、1つひとつの政策を具体化し遂行することに集中したいと思います。
 
 やえはこの「中小企業の経営安定のための信用補完の強化」っていうのが気になります。
 やっぱり日本の力の源は中小企業にあると思いますし、大企業だって中小企業の力無しでは存在し得ません。
 さっきも言いましたように、中小企業に働いてこそ誇れる社会、高い技術力こそ誇れる社会の現実というのは、これからの日本にとって最も大切になってくるところなのではないでしょうか。
 「マネーゲームで楽してお金儲けしたいな」ではなく、「自分が作った製品を多くの人に使ってもらいたいな」
 そう思える社会っていいですよね。
 
 状況が大きく変化するなか、メルマガ読者の皆さんが気がついたこと、思うところについて、メールにてご意見頂ければ幸いです。皆さんの生の声を政策に活かしていきます。
 
 今週で補正予算が終わり、次は給油法の延長が大詰めを迎えるという日程のようです。
 ふと気がつくと、今年もあと2ヶ月半。
 色々問題は山積ですが、麻生さん、曲がった口が曲がりすぎない程度に頑張ってください。
 
 
 
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 ●編集長のひとこと
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 今年のノーベル賞に4人の日本人の受賞が決まりました。総理もさっそく祝意を伝えましたが、メルマガへいただいたご意見からも、国民の皆さんが喜ばれている様子が目に浮かびます。改めてお祝いを申し上げます。
 「受賞者のうち2人が拠点をアメリカに移した事実は、日本の反省点ではないでしょうか。」
 読者からのご意見です。優秀な研究者の活躍の場は今の日本に十分にあるでしょうか。大学では薬学部に進んだ私としては、若者の理数離れが進んでいるとの指摘を悩ましく思っています。人材育成とそのための環境整備をみんなが考える契機になればと思います。
 
 これはその通りだとは思いますが、違う考え方もあるとも思います。
 成功者にとってはアメリカはとても過ごしやすい国なんだと思います。
 アメリカは超格差社会ですから、言い方を変えれば、上の人間にとっては天国なワケです。
 そしてそれは、別にアメリカで成功する必要は必ずしもありません。
 ある程度日本で成功して技術を習得して、その後アメリカに渡れば、アメリカのおいしいところだけをとるコトができるワケです。
 もちろんアメリカで苦労していないと言うつもりはありませんが、こういう実体というのはあるのではないでしょうか。
 日本は下にはやさしい反面、上もそんなに優遇される社会ではありません。
 ですから、ある程度技術力を持って成功すれば、アメリカに行き、さらなる優遇措置を受けられる、そんな構造に今なっているのでしょうか。
 どちらがいいのかは議論の分かれるところだとは思いますし、立場によってその国のあり方の評価は分かれるとは思いますが、ただ、さしあたって最近の日本の世論は、格差社会は許さないという見方が大勢ですよね。
 
 国会での補正予算の審議はいよいよ大詰めですが、今の経済情勢を考えれば、これでほっとしている暇などありません。政府として引き続き全力で取り組みます。
 継続のための法案の審議が国会で始まったインド洋での海上自衛隊の補給支援活動について、浜田大臣が意義と重要性を説明しています。また、消費者行政推進会議委員の原早苗さんが大きな期待を寄せる消費者庁の創設も重要な課題です。内閣をあげて、これらの課題の一日も早い実現を目指します。(松純)
 
 なんだか編集長が今週のゲストを紹介するのが恒例行事になってしまっているようなので、今週からやえもバックナンバーのリンクを張ってみるコトにします。
 そういえば、第二次補正予算はとりあえず上げない方針にしたようなのですが、これは思ったより日本経済には影響が出ていないというコトなのでしょうか。
 それとも他の意図が……なんて言ってはいけませんね(笑)
 真摯な国会議論、どうぞよろしくお願いいたします。
 
 ●今週のメルマガ
 http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/1016co/1016.html
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
 

平成20年10月17日

 保育園のエゴ政治活動

 今日はこんにゃくゼリーのお話をしようと思っていたのですが、ひさしぶりに「きもち悪いぃぃ」と心底思ったニュースを見てしまいましたモノで、そちらを取り上げようと思います。
 こんにゃくゼリーは近々必ずやりますので、もうちょっとだけ待って下さい。
 その、とてつもなくきもち悪いニュースはこれです。

 園児のイモ「なぜ抜く」 第2京阪用地、大阪府が代執行
 
 大阪府は16日、第2京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑771.17平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。
 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん(49)ら約30人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと2週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。
 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が30日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「10年3月末に予定されている第2京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。
 大阪府の橋下徹知事は16日朝、報道陣の取材に答え、「府は4月から任意交渉を誠実に続け、慎重な対応をしてきた。(高裁の決定まで)今後2週間遅らせると、通行料で6億〜7億円の損が出てくる。公の利益のためということで、園の所有者には申し訳ないがこのまま代執行をさせて頂く」と説明。イモの収穫については「なぜ2週間早く(収穫を)して頂けなかったのか。執行前に、菜園を使った別のイベントをやることもできたのでは」と話した。

 記事を読むだけでも十分きもち悪いのですが、これ動画で見るとさらにきもち悪いです。
 運悪くやえはテレビのニュースで見てしまって、まだこんな人たちが日本にいたと衝撃を受けてしまいました。
 
 朝日新聞のクセにこの記事はキチンと府側・府知事の主張を載せているので、内容が多分に保育園側ではある印象も受けるのですが、それでもまぁまぁいい記事です。
 しかし記事の中には、テレビも含めて、府側の主張を伝えても「6億〜7億円の損が出てくる」というお金のコトだけしか伝えない記事も多く、これでは「行政=お金のことばかりvsお金のために権利が侵害される可哀想な子供」という、単純明快すぎる権力絶対悪論の構図を作り出そうとしているマスコミも少なくありません。
 保育園側の大人こそきもち悪いとしか言いようがありませんが、相変わらずマスコミもきもち悪い連中が少なくありません。
 
 この問題の最大のポイントは、府知事の発言でもある、
 
 「なぜ2週間早く(収穫を)して頂けなかったのか。執行前に、菜園を使った別のイベントをやることもできたのでは」
 
 ここでしょう。
 どうして2週間早く収穫をしなかったのか、なぜ提示された日にちより前に収穫が出来なかったのか、保育園側はこれを理論的に説明しなければ、行政代執行に反対する理由にはなりません。
 これがもし、普通の商売でのイモ栽培であれば、その2週間によって完成度の高い、商品価値がさらに上がるイモに仕上がるからという理由も考えられますが、今回の保育園の場合は、栽培の主な目的は教育のためであり、どっちかと言えばイモの出来不出来はあまり関係ありません。
 畑を耕して、タネを蒔いて(イモですから種芋でしょうか)、世話をして、結果的にイモの形ができるぐらい育てば教育には十分なワケで、イモの収穫という結果よりは、イモが育つ経過の方が大切なワケです。
 そしてテレビで見る限り、昨日掘られたイモは十分に成長しているイモであり、教育のためであればそれで全く問題ないと言えるレベルでした。
 であるなら、2週間早くに収穫し、イモが成長した過程と、その結果としての土の中から出てくるイモを確認すれば、当初の目的である教育には何ら問題なかったでしょう。
 「なぜ2週間早く収穫しなかったのか」
 行政代執行に反対するのであれば、ここをキチンと説明しなければなりません。
 
 保育園側は「高裁の判決があと2週間後に出るから」という理由も主張しているようですが、この言い訳も中途半端にもほどがあります。
 
 まず、高裁というコトですから、例え2週間後に判決が出たとしても、それは最終的な確定判決ではありません。
 どちらかが上告すれば、最高裁での裁判がまた始まるワケですから、これが「最高裁の判決が出るまでの2週間」ならまだしも、「高裁の判決がでるまでの2週間」では決してキリのいい期間とは言えないでしょう。
 「高裁の判決が出れば全て解決する」というワケではないので、「高裁の判決が出るまで待て」と言うには、説得力が低すぎます。
 
 また、いま裁判中で2週間後に高等裁判所の判決が出るというコトですから、確実にこの前の段階で地方裁判所での一審が行われていたハズだと言えます。
 で、調べてみたのですが、やはり一審では行政側の勝訴の判決が下されていました。

 保育園の野菜畑 行政代執行で立ち退きへ 大阪・門真
 
 松本さんは、平成15年に用地買収の交渉が始まっても「畑は園児たちにとって食べ物のありがたさや自然の雄大さを学んでもらう大切な場所」として用地売却を拒否していたが、今年3月に強制的な立ち退きが決定した。決定の取り消しを求めた大阪地裁での裁判でも「同園での食育活動は、他の代替地でも可能」などとして訴えは棄却され、現在も係争中だ。

 しかも地裁では明確に「他の代替地でも可能」と明言してしまっています。
 それはそうですよね。
 教育のためなら、どうしてもその場で菜園を行わなければならない必要はないワケです。
 さっきも言いましたように、これが商売でやっているのでしたら、土壌がいいとかいろいろとあるのでしょうけど、教育なら必ずしも質のいいイモを作る必要はないのですから、最低限イモが育つ土壌ならどこでもいいワケです。
 いえ、イモである必要もないですよね。
 植物が育つ土地ならどこでもいいワケです。
 
 おまけにこの記事に寄りますと、用地買収が始まったのが平成15年というコトですから、いままでいくらでも場所を変えて引き続き菜園を行うコトは可能だったワケです。
 もし、昨日買収が決定して今日出て行けと言われたというのであれば、それはやはりイモが育つには数ヶ月の月日がかかるワケですから今すぐ出て行けと言うのはさすがに酷な話ですが、しかし実際は、なんと約5年も前から大阪府からの話があったのですから、土地を変わる機会はいくらでもあったと言えるでしょう。
 また、買収を拒否し続ければ今日のような日が来るコトは常識的な判断力を持つ大人ならだれでも想像できたワケで、これではあまりにも保育園側の主張は身勝手すぎるとしか言いようがありません。
 そして当然の話ですが、大阪府も「タダで出て行け」なんて言うハズもなく、それなりの金銭的な補償などはするのですから、教育のための菜園自体はそう難しくなく続けられていたワケで、タイミングを見計らって別の土地に移動していれば、それこそ保育園児が泣いてしまう事態は避けれていたコトでしょう。
 
 これらを考えれば、「2週間待ってくれ」と言う主張はまったく正当性がありません。
 
 もし仮に大阪府が2週間待ったとして、ではその後に別の土地に保育園側は素直に移動するのでしょうか。
 やえにはちょっとそうは思えません。
 なぜなら、さっきも言いましたように、用地買収の話は5年も前から始まっていたのですから、もし別の土地に移動する気があるなら、もっと早い段階で移動していたコトでしょう。
 本当に保育園児のコトを考えるなら、その方が得策だと、普通なら考えるのではないでしょうか。
 しかし、今までずっとそうしてこなかったのですから、「2週間待ってくれ」には、正当性が無いだけでなく、説得力も何も無いとしか言いようがありません。
 
 最初の記事と、その記事の写真にもありますように、畑の上に寝転がって行政代執行に反対するオトナや、この日のためにわざわざプラカードを作って抵抗していたオトナ達の姿というのは、本当にきもち悪いとしか言いようがありません。
 このオトナ達は、いったい何のためにこのような「運動」をしているのでしょうか。
 やえはこのオトナ達がどのような政治信条を持っているのか存じ上げませんが、このような姿はまさに「プロ市民」の姿そのものです。
 行政の、政治の、権力のやるコト成すコト全て悪で、それに抵抗する自分たちは絶対正義だと思い込んでいるという、とてもきもちの悪いプロ市民。
 このような姿を見せられると、この土地というのは、教育とか子供のためとかではなく、ただ単に政治闘争の道具にしか見ていなかったのではないかと思わざるを得ません。
 
 子供を盾に取り、子供の思いを踏みにじっているのは果たしてどっちなのでしょうか。
 こちらの記事では「代執行の反対運動に園が園児を動員した事実は一切ない」とか、かなり的はずれなコト言っていますが、ひれははじめから動員云々の話ではなく、最初の記事でもありますように、「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」という保育士のセリフこそが、まさに子供を盾にしている、ダシに使っている言動そのものなのです。
 子供を動員(そもそも子供に対して動員という言葉を使うコトがどうもズレている気がしてならないのですが)しなければ利用しているとは言えないと言っている時点で、もうこのオトナ達は、運動の方法論に終始しているとしか言いようがありません。
 プロ臭プンプンしてしまいます。
 目的のためには手段を選ばない行為というのはやえの最も嫌いな行為のひとつですが、北巣本保育園はまだ右も左も分からない保育園児をダシに使うという、最低最悪の政治運動をしているとしか言いようがないのではないでしょうか。
 
 本当に心底きもちの悪いニュースです。
 

平成20年10月20日

 こんにゃくゼリー問題に関する自民党法整備の件

 まずですね、論点を明確にしておきたいと思います。
 こんにゃくゼリー問題と言うと、これはかなり大きな問題で様々な論点があると思うのですが、その中でも今回やえが扱うのは、この前の記事引用でも示しましたように、自民党の形状等に関する法整備の件のみを扱います。
 例えば、野田聖子大臣や政府の立場からの様々な発言ですとか、消費者団体の様々な発言ですとか、消費者庁の設立そのものに関する考え方ですとかは、基本的に別問題ですから、場合によっては関連として軽く触れるコトはあるかもしれませんが、やえの主文そのものとは問題は別ですので、そこのところをごっちゃにしないで冷静に読んでいただければ幸いです。
 今回やえが主張したい主文は、
 
 この自民党の案は、あくまでこんにゃくゼリーの形状並びに表示に関する問題であり、その法整備である。
 自民党が形状等の法整備を行えば、こんにゃくゼリーはまた市場に復活するコトが出来る。
 
 ここです。
 前にも言いましたように、「法規制=製造禁止」ととってしまう人が多いようですが、前回も含めたやえが今回扱う問題というのは、規制と表現するよりは、法整備であり、規定であるというところは、まず理解してください。
 
 では、御意見板でいただいたご意見のうち、けっこうネットで一般的に言われているような意見について、取り扱っていきたいと思います。
 ご意見下さった方、ありがとーございまーす。
 
 まずここから行きましょうか。

 652 名前:名無しサン:08/10/15 19:22 ID:kJeNtIwVso
 >話を戻しますが、さすがに3歳の子供におモチを与える親はいないと思います。
 いや、いるかもしれないだろw
 所々で、こういう強引な論調を使うよね、やえさんてw

 正直、もしこの一文だけでそうおっしゃっているのであれば、前の文脈を汲み取ってから、読んでから、意見していただきたいなぁと思います。
 やえは、なぜ3歳の子供のおモチを与える親はいないと言ったのか、確かにこの問題は主観の問題であるというコトは否めませんが、しかしその主観の論拠を積み重ねてそう思ったと言っていますので、そこも判断基準に含めてほしいなとは思います。
 確かに、繰り返しますがこの問題は、どこまで行っても主観の問題であるというのは否めません。
 しかし、主観ですがだからこそ、これは法整備が必要なのではないでしょうか。
 
 これは前にも言ったと思うのですが、自民党が主体となって議員立法か何かで法案をあげ、それが法律として成立した場合、それでマンナンライフ社をはじめとしてこんにゃくゼリー業者は、それでまたこんにゃくゼリーを製造し、市場に売り出すコトが出来るようになります。
 「こういう形にすれば売っても良いよ」というのが今回取り扱っている法律(案)なのですからね。
 というか、そうなると思われるからこそのやえの考えであり、はじめから販売禁止ありきであれば、最近の一連の更新は全て無意味となってしまいます。
 
 一方、今までマンナンライフ社などは特に自主規制によって形状等を定めていたワケですが、言うなればこれは主観ですよね。
 科学的根拠ももちろんあるのでしょうけど、やっぱりどうしても「一企業の主観による規制」というのが自主規制なのですから、最後には主観であるとしか言いようがありません。
 しかし法律は違います。
 法律は全国民が尊重する義務を有する公的な決まり事です。
 変な言い方ですが、根拠が主観から始まっていたとしてもそれが法律になればやはり公的な基準となります。
 ですから、結局ネットでもどこでも、この問題というのは主観から抜け出すコトは出来ないワケで、だからこそ法整備をする必要性があるのではないかと、やえはそう思うワケです。
 
 本来的な意味で言えば、やえは、マンナンライフ社の最初の死亡事故があったとき、すぐに法整備をすべきだったのではないかと思っています。
 この前「やえは立法化するコトもしないコトには賛成でも反対でもない」と言いましたが、本来なら最初の事故の時に速やかに法整備をすべきだったでしょう。
 いままで食品の形状に関する法律が無かったというコトだけでも、ちょっと立法の不作為だと言わざるを得ないですから、本来ならあの時にすぐに立法化しておけばよかったんじゃないかと思います。
 そういう意味で、あの時の事故を二度と起こさないために立法機関が責任を持って立法化するというのは根拠として十分だと思います。
 
 ちょっと話はズレるんですが、「3歳の子供のおモチを与える親はいない」と言いましたけど、これは何が言いたいのかと言いますと、「さすがにおモチとこんにゃくゼリーが同じレベルで危険だと認知されていた」とはさすがにいい好きだろう言い過ぎなんじゃないですかってコトがまず言いたかったのです。
 というかそのように書いたつもりです。
 また詳しく書くと長くなるので前回の更新を読んでいただきたいのですが、ネットの常識と一般の常識は、まだまだ差があります。
 また、ネット上で「袋に警告が書いてあったよ」という情報を読んだとしても、それが実感にイコールで繋がるとも言い切れません。
 ネット上で意見を言う人は、やはりそれなりにネットに精通している人と言えるのでしょうけど、そうでない人も一般にはまだまだ多いというコトは、特に全国民に関わる法律の問題を扱う際には、忘れてはならない事実でしょう。
 
 その上でもし具体的事案があったら教えて欲しいのですが、幼児に親がおモチを与えて死んでしまったという話をやえは聞いたコトがありません。
 お年寄りがノドに詰まらせたというのでしたらよく聞くんですが、3歳ぐらいの子供がっていうのは、ちょっと聞いたコトがないんですね。
 もちろんやえが聞いたコトないだけかもしれませんが、しかしこんにゃくゼリーの場合は、事実として与えてしまった親がいるワケです。
 ここはやっぱり大きな違い、それは「一般人としてのその食品に対する危険度の認識の違い」というモノが表れていると言えるのではないでしょうか。
 決してやえは、こんにゃくゼリーが子供やお年寄りに危険だと認知されていないとは言いません。
 ある程度の層に対しては、他の食品よりも注意すべき食品であると認知されているというのは、その通りだと思います。
 ここを否定するつもりはありません。
 ただ、そのレベルの度合いが、国民食であるおモチと同等であるというような意見や、それに基づいた批判は、これは違うんじゃないかと言っているワケなのです。
 
 あと、ここはあまり言われていないところですが、こんにゃくゼリーに限らない「ゼリー」という食品に対する認識というモノも、これは結構事故に影響を与えているような気がします。
 ゼリーって子供に与え易い食品のひとつですよね。
 それから、ゼリーって凍らせたら美味しいっていう認識も、けっこう一般的にありますよね。
 歯や胃腸系が弱いお年寄りに対しても、ゼリーというモノは、一般の食事やお菓子よりも「食べやすい」という認識があるのではないでしょうか。
 こんにゃくゼリーと一般のゼリーは違うと言っても、なかなかその認識というのは実感として深く浸透するのは難しいですし、時間がかかるでしょう。
 例えばお母さんが、自分が産後のダイエットとかで普通のゼリーよりもダイエット効果が高そうなこんにゃくゼリーを常用していて家にいっぱいストックしていたとして、ついでに硬いモノが食べにくい子供やお年寄りにゼリー感覚で与えてしまったという場合も多々あるんじゃないかと思います。
 こういう感覚というのは、やはり事情としてはおモチとは違うと言えるでしょう。
 そもそも「ゼリー」という、むしろ食べやすいと認識されている食品があるという下地があるワケですからね。
 ですから、この辺もキチンと実態を理解して議論しなければならないのではないでしょうか。
 
 言葉や文字だけの感覚と、実際の感覚とは、やっぱり違う場合というのは多々あります。
 この問題は、最初にも言いましたように主観が大きくからんでくる問題でもありますので、それだけに感覚というところを冷静に現実的に分析する必要があります。
 一番大切なのは、これから二度と同様の事故が起きないようにするコトであり、誰が悪いかという責任論ではありません。
 誰が悪いからこの問題は考える必要はない、責任を取らせればそれでいい、では、問題は解決しないでしょう。
 実際にどういう事情があってこうなってしまった、だからここは変えていこうとしなければならない、としていく問題のハズなのです。
 ですから極端的な結論に走るのではなく、実際の現実的感覚としてはどの辺の主観が一番近かったのか、自分だけの主観ではなく一般的な主観を様々な観点から想像しながら、実際の原因と、それに対する対応策を考えていくコトが最も大切なコトだと思います。
 
 うう、やっぱり長くなっちゃいましたね。
 今回1つのご意見しか取り扱ってないのに、ごめんなさい。
 これからも引き続き取り扱ってきますので許してください。
 
 では今日は、最後のひとつだけ付け加えて終わりにしたいと思います。
 正直こういうコトをいちいち言うのはあまり好きじゃないんですが、よく誤解されるので念のため言っておきます。
 例えばですね、以前も、イスラム社会に対する批判をしたところ、「キリスト教の方がひどい」とかなぜかそういう批判をもらったコトがあるんですけど、この時別にやえはキリスト教のコトなんて言及もしてないですし、キリスト教の方が素晴らしいなんてコトも言っていなかったのに、なぜかキリスト教の話を持ち出されたのです。
 おそらくイスラム教とキリスト教を対比させて勝手にやえの思惑を予想したのでしょうけど、やえはその時は、単にイスラムのこういうところはダメだと言っていただけでしかなく、それでもって他の宗教までをどうこう言うつもりは全くありませんでした。
 なにが言いたいかと言いますと、今回のこんにゃくゼリーの件で、やえは自民党の立法化はこんにゃくゼリーファンにとっても良い方向に行くのではないかと言っているところですが、それを以てやえは、消費者には責任は全くないと言っているワケでも無いというコトを、敢えて明言しておきます。
 
 製造者と消費者、その割合に対しては議論の余地はありますが、かと言って消費者の責任が全く0というのは考えられません。
 消費者も、自立した存在として、自らの責任を考えなければならない時代に来ていると言えるでしょう。
 話はちょっとズレるのでしょうけど、例えば中国産の食品の例で言えば、なかなか国家としては中国産を全て一律でシャットアウトとは出来ませんが、しかし消費者が自主的に買わないというのはアリなワケです。
 これから消費者は、主体性を持った存在にならなければならないでしょう。
 
 ですから、消費者が主体的に食品に対する安全も自ら考えて行動しなければならないというのは、その通りです。
 特に子供やお年寄りなど、特に食べ物に気をつけなければならない人に対しては、自分だけの常識ではなく、もっと用心深くしなければならないというのは言うまでもないコトでしょう。
 何が何でも消費者は絶対の存在だと言うつもりは毛頭ありませんし、時には消費者としての責任が問われるコトになる場合だってあるとは思います。
 やえは、自民党の今回の動きに対して、世間、特にネット上の主張とは違う方向での主張をしているところですが、だからといって消費者の責任が0と言うつもりはありません。
 ここを誤解しないで頂きたいと思います。
 
 ただ、ひとつの事実として、こんにゃくゼリーの死亡事故において平成19年に起こされた企業に対する訴訟で、平成20年に謝罪や賠償他が盛り込まれた和解が成立していたりもしています。
 ほぼ原告(消費者側)が勝訴したと言える内容の和解です。
 ネット上ではいろいろと消費者への責任も言われているところですが、司法の場においてはこういう結論も出されているというのも、また事実です。
 これをどう考えるかはそれぞれ意見があるとは思いますが、少なくとも司法の場でこういう判断が下されている以上は、立法府や行政府としてはこれを無視できないでしょう。
 そして、こういうコトをキチンと整理し、一定の基準を作るコトは、立法府の責任とも言えるのではないでしょうか。
 また逆に、立法化されるコトによって、消費者の責任というモノも考えさせられるコトになるのではとやえは思っています。
 
 主観で人を裁くなというのはその通りですが、しかしだからこそ、今ここでこの問題に対して一定の法整備が必要なのではないでしょうか。
 

平成20年10月21日

 こんにゃくゼリー問題に関する自民党法整備の件 2

 なんだかちょっぴりコメントを期待されている気がしないコトもないですので、急遽今日はこちらのニュースを取り上げようと思います。

 男児パンを詰まらせ死亡 千葉・船橋
 
 千葉県船橋市宮本の市立峰台小学校(末永啓二校長)で6年生の男児(12)が給食のパンをのどに詰まらせ、窒息死していたことが21日、分かった。
 同小などによると、男児は給食の時間の17日午後0時45分ごろ、直径約10センチの丸いパンを食べてのどに詰まらせた。ちぎって一口を食べた後、残りを2つに割って一度に口に入れたという。
 気付いた担任の女性教諭がやめるよう注意。周りにいた児童がスープを飲ませるなどして廊下の手洗い場ではき出させたが取り除けず、男児が「苦しい」と訴え始めたため、教諭が廊下に寝かせて救急措置を施し、119番通報。救急車で病院に搬送されたが、同日夕に死亡した。

 やえはですね、こういうコトもあり得るのでもうちょっと詳細な情報収集をしなければならないと言っているんです。
 こんにゃくゼリーやおモチや他の食品がのどに詰まって死んでしまった事故に関して、全体としての消費量や消費者分布(日本全体での消費量がおモチの方が絶対的に多いのですから、発生率で言えば、どっちが多いかというのは計算してみないと分からないですからね)、またどのような状況でのどに詰まらせてしまったのか等、この手の問題を真摯に考えるのであれば、いま出ている情報では足りないとやえは思っています。
 昨日の更新で、なんとおモチを幼児に与えてしまって亡くなった例が一件あったと情報をいただきまして、うーんなかなか日本も広いですねぇと思ったのですが、それらのデータも、このニュースの記事のような例もおそらく含まれての死亡件数になっているのでしょうから、検討するにはもっと詳細なデータが欲しいところです。
 
 さて。
 このニュースを見て、ちょっとあまおちさんにmixiの反応を見させてもらったのですが、まぁなんでしょうか、予想通り過ぎて頭がクラクラしちゃいました。
 もうこの手の件については、「食品」「のどに詰まる」「死亡」という文字だけに反応してしまい、これらの文字があれば大騒ぎするっていうパブロフの犬状態でわーきゃー言っているようにしか見えません。
 言葉狩りと言いましょうか、いや言葉遊びと言った方が近いかもしれません。
 文字だけの世界で、いかに文字を繋げて批判に繋げていくか、その程度の思考でこの現実的問題を考えている人が多すぎる気がしてならないのです。
 
 記事にもありますように、亡くなってしまった少年は、通常では考えられない食べ方をしています。
 それは、担任の先生が注意しているコトからも分かると思います。
 10センチのパンをほぼ丸のみしているのですから、これはちょっと異常ですよね。
 想像ですが、おそらくこの少年は、その場のノリでクラスメートを楽しませるためにそのような食べ方をしてしまったのでしょう。
 となれば、これは通常の食事とはちょっと表現しにくいでしょう。
 どっちかと言えば、パフォーマンスと言った方がいいかもしれません。
 
 となれば、これは、食品の形状の問題とは全く別の問題です。
 今回の事故は、パンだからという理由ですらありません。
 口を塞げば死んでしまう、という理屈と同じぐらいの理由で亡くなってしまったと言わざるを得ないワケです。
 子供っていうのは、特に男の子は、時に命に直結する遊びをしてしまうコトがあります。
 例えばビニール袋を頭からかぶってみたり、お風呂に入る時になぜか湯船に入りつつ自分でお風呂の蓋をしてみたりと、ある程度成長すればとんでもなく危険だと分かる行為も、軽い気持ちで遊びでやってしまうコトがあります。
 ですから大人がしっかりと監視をしたり、教育をしたりしなければならないワケで、今回の件はどこに責任論がいくのか分かりませんが、学校か親かはともかく、そういう方面からは検討し直す必要はあるかもしれません。
 やえはその件には特にコメントしようとは思いませんけど、しかし、食品の形状の問題とは全くの別問題だというコトは認識しなければならないでしょう。
 
 と言うと、多分「こんにゃくゼリーを凍らせるのは異常な食べ方じゃないか」と言う人が出てくると思うのですが、この辺こそをよくよく現実的に考えてもらいたいのです。
 10センチの食べ物を丸のみするという食べ方と、ゼリーを凍らせるという食べ方を、そもそも比べる方がちょっとナンセンスなのです。
 なぜなら、「凍らせて食べる」という食べ方は、他の食品でもよく見られる食べ方だからからです。
 前回も言いましたように、特に(こんにゃくに限らない)ゼリーについては、むしろ凍らせた方が美味しくなる食べ方であるという認識がけっこうあります。
 この辺がこんにゃくゼリー事故の難しさでもあるワケですが、どちらにしても「食品を凍らせて食べる」という方法自体は普通に存在する食べ方であるというのは確かと言えるでしょう。
 しかし、10センチのパンを丸のみするという食べ方は、これは正確には食べ方・食事方法と呼べるシロモノではありません。
 確かにこんにゃくゼリーの場合は袋に注意事項があったというコトはありますが、しかし「美味しく食べられる」という下地がある上でのたった数年での注意書きと、そもそも人間が生物として存在している時から認識しているような口への無茶な物質の詰め込みとを一緒にするのは、やっばりちょっと無茶な話でしょう。
 ここの認識の差というのは、絶対に無視できない見方です。
 
 念のため言っておきますが、前回の話と全く同じなのですけど、だからと言ってやえは消費者の責任が0だと言っているワケではありません。
 いまのネット上の議論は、親が悪いに決まっているとか、そういう1か0かという言い方になってしまっていますが、この問題はそれぞれの立場で考えなければならない点がある問題で、むしろ法整備はその辺を整理する上でも必要なのではないかと思っています。
 「注意書きがあった/なかった」「おモチも死亡事故がある/ない」といった、1か0だけの議論では、なかなか本質的な議論は出来ないでしょう。
 
 同じ「のどに詰まる」と言っても、状況によって考え方は全然違います。
 この辺が「言葉遊び」ではないかと思ってしまう部分なのです。
 パンをむやみやたらに口に頬張って詰め込むような食べ方と、ゼリーをぷるんと食べる食べ方とは、責任のあり方が一緒だとは到底思えません。
 ちょっと自分で自分を想定して想像してみてください。
 仮に凍らせる食べ方でも、それは美味しそうだからと大人が試すコトはあるかもしれませんが(御意見板にも試した方がいらっしゃいましたね)、でもパンの一気飲みを試そうとは思いませんよね。
 そもそもパンの一気飲みなんて、美味しい等のメリットがないのですから、やっぱりこんにゃくゼリーとは決して一緒にはできない問題なのです。
 結局「こんにゃくゼリーを規制するなら同様にパンも規制しろ」などと言っている言説というのは、「10センチのパンを丸のみする」という行為は「死亡事故に繋がるとは想定できない一般的な食べ方だ」と言っいるコトになってしまっているワケであり、これはちょっとかなり無茶がある言い方なんじゃないかと思わざるを得ないのです。
 
 やえは、もしこんにゃくゼリーの形状が法整備されてまた販売され始めるようになったとして、しかし子供が4つも5つもいっぱい同時に頬ばってしまって結果的に亡くなってしまったという事件がもし起きたとしても、それをもって法改正をすべきなんてコトは絶対に言わないでしょう。
 こんにゃくゼリーのお話も、「のどに詰まって死亡したから」という一文だけの話で立法化までの大騒ぎになっているのではありません。
 こんにゃくゼリー問題は、そもそもは正常な食べ方をしただけなのに死亡してしまったという問題からはじまったワケで、だからこそ食品そのモノの成分とかが問題なのではなく、製品もしくはカップの形状が問題になっているのです。
 これがもし、そのパンを一口大程度にちぎって食べてたにの関わらず、例えば牛乳と一緒に飲んだら急にふくらんだとかでのどに詰まってしまって死亡してしまったというのでしたら、何らかの検討はしなければならないでしょう。
 その場合どっちかと言えば、形状よりも成分なのでしょうけど、これなら何らかの整備を検討しなければならないと思います。
 でも今回はそういうモノではないワケです。
 この辺は「のどに詰まった」という言葉に過剰反応するのではなく、冷静に考えてもらいたいと思います。
 
 繰り返しますが、こんにゃくゼリーの話になると必ず、おモチはどうなんだとか、ご飯はどうなんだとか、出てきますけど、やえは本来ならばまず、正確なデータを収集するコトが何よりも先決なのではないかと思っています。
 おモチやご飯やパンの方が死亡している件数は多いじゃないかとよく言われているところですが、それらの中にはかなりの数、今回の件のような「食事方法とは呼べない食べ方をしてしまったせい」で亡くなってしまった人が含まれているのではないでしょうか。
 それらと、普通の食べ方をして亡くなってしまった件や、食品としてはそれほど食べ方として間違っていない、むしろその方が美味しく食べられると認識されているような食べ方をして亡くなっている件とを同等に考えるのは無理があるでしょう。
 それから、御意見板でもいただきましたように、幼児とお年寄りの事故はやっぱり一緒には考えられない事情もあると思いますので、その辺をまずはキチッとデータとして収集して欲しいと思います。
 データの件については、現実的には難しいというコトを承知で言いますが、農水省や厚労省、また警察庁や消防庁などキチンと連携をとってデータを出してほしい、それらが出来ていない現状は国民のための役所の適切なあり方ではないんじゃないかと思います。
 
 最期にこれも繰り返しになりますが、念のためにここでも言っておきます。
 やえがここ最近取り扱っている問題というのは、あくまで形状等に関する法規制のお話です。
 やえは、こんにゃくゼリーを販売禁止にしろという意見には与しません。
 今日は、タイムリーすぎる話題であり、なんか期待されてるっぽい……あら、一行の方で書き込みがあったみたいですね、ですし、さらにやっぱりこんにゃくゼリーとは全く事情が違うのに同列に語ろうとする言説が多かったので、今日敢えて取り上げたのですが、本来は今回の事故とこんにゃくゼリーの件は全く別問題ですから、むしろごっちゃになってしまうかもしれないというコトを考えるなら、取り扱うべきではなかったかもしれません。
 もしこれが「販売禁止」に関する問題だったのであればまだ関連性はあったかもしれませんが、形状等の法規制で考えるなら、このパンの問題とこんにゃくゼリーの問題とは全然別問題なのです。
 パンがのどに詰まった原因は、パンの形にあるワケではないですからね。
 ですからこれは一言で「別問題です」でも終わる問題であるのです。
 
 議論する場合は、この辺をしっかりと冷静に分けて考えてもらいたいと思います。
 

平成20年10月22日

 こんにゃくゼリー問題に関する自民党法整備の件 3

 今日はちょっと時間があまりありませんので、手短にです。
 
 どうしても「常識」という言葉を使うコトを嫌う人がいて、これは今回のコトに限らず、こういうサイトをずっとやっていたらどんな問題でも似たようなコトは何度も言われ続けているのですけど、でもやっぱり「常識」という概念は決して無視できる概念ではないのも事実です。
 人間社会というのは常識の上で成り立っているワケですし、法律だって常識のもとに作られているモノです。
 また司法の世界でも常識は時に一定の基準になり得ます。
 例えばこれはあまおちさんの専門なのですが、お部屋を借りるときの敷金とかのお話なんですけど、東京では基本的には「2年契約、その後更新料を払って2年契約更新」という契約の形が多いワケですが、この更新料という制度は地方によっては存在しないところもあります。
 実は広島にはないんですね。
 この更新料、別になんらかの法に基づいて存在しているワケではないので、この更新料が不当だと裁判に訴えた人がいるらしいのですが、しかし裁判所は「その土地の風習や常識は正当な理由となる」という理由もあって、訴えを退けています。
 また他にも、常識や風土や習慣などが裁判の場で一定の効力を持つコトはよくあるコトです。
 このように、司法の世界においても、決して常識は無視できない存在だと言えるのです。
 
 常識と言うと形がキチッと決まっていなくてあやふやだから、という理由で忌避する人もいるのかと思いますが、しかし常識は長年の社会生活を営んできた人間の英知ですから、決して無視は出来ないでしょう。
 もちろん常識絶対主義になれとは言いません。
 さっきの敷金などのお話にしてみても、最近はまた考え方が変わってきましたから、これからは敷金や礼金、更新料などは不当な請求金だと多くの人が思うようになるかもしれませんし、そうなれば裁判所の判決も変わってくるコトでしょう。
 敷金については、あまおちさんが取り組んだ時よりもかなり良い方向に進んでいると聞いています。
 このように常識とはこういうあやふやなモノでありますが、一方で人間が今を生きるための英知であるというコトも忘れてはならないコトだと思います。
 
 さらに、前にも言いましたように、実際こんにゃくゼリーの件に絡む訴訟においては、形状などの法律が無いにも関わらず、消費者側のほぼ勝利という形での和解が成立しています。
 この辺は目をそらさずにキチッと考えなければならない問題でしょう。
 
 前置きが長くなりました。
 何が言いたいかと言いますとですね、まずはこの問題を考えるとき、もう何度も言っていますように、別問題は別問題としてキチッと分けて考えてもらいたいというコトなのです。
 まず、「おモチとこんにゃくゼリーの危険度の認識は同じだった」という言説は、これは無茶があります。
 どう無茶なのかは今まで散々説明してきましたので、以前までの更新を読んでいただければと思いますが、むしろ同じだと言ってしまっているのは、その方こそ常識の拡大解釈と言わざるを得ません。
 つまりそれは「こんにゃくゼリーが国民食並みの理解度があった」という意味であり、それはさすがに空想的常識を作りだしているのではないかと、やえにはそう思えてならないのです。
 こんにゃくゼリーがどれぐらい危険なモノで、どれぐらいそれが認識されていたのかという部分は議論の余地があると思いますが、少なくとも「おモチと同レベルだ」と言ってしまうのは言いすぎだと言いたいのです。
 
 変な例えですが、おモチを食べるという行為は、多くの人から「海を泳ぐ」レベルの話だと認識されていると言えるでしょう。
 泳ぐぐらいは基本的には誰でも出来ますが、長時間泳いだりすればおぼれますし、おぼれると死亡してしまう可能性も低くないワケで、みんな泳ぐという行為をする場合はおぼれる可能性を頭に入れておきながらおぼれないように注意して泳ぐワケです。
 しかしこんにゃくゼリーの場合は、決して全員が全員「海を泳ぐ」というレベル並の行為だとは認識していなかったワケなのです。
 人によっては普通に歩くという程度の認識しか持っていませんでした。
 特に一番最初に起きた事故などはその通りです。
 普通に売ってるモノを普通に食べたら死んでた、というのが実感であり、海水浴をしていて目を離したらおぼれてた、というレベルではないのです。
 さすがにそれは理不尽じゃないかというところからこんにゃくゼリーの問題ははじまったワケで、それを是正するための表示義務や形状の規制であるワケです。
 昨日のパンの事故は、マラソンの距離を50m走で走るスピードで走り続けたのが原因と例えればいいでしょうか。
 やっぱりこれらをごっちゃまぜにして考えるべき問題ではないのです。
 
 表示の問題のみで考えるなら、もし本当にこんにゃくゼリーがおモチ並みの国民食だと言えると確信できるなら、ある程度は両者を比較するでしょうし、形状規制はともかく、表示に関してはとやかく言わなかったと思います。
 でも何度も言ってますように、それは無茶な話でしかありません。
 ですから「その行為は海を泳ぐぐらいのレベルですからキチンと準備してください」と警告するコトは必要なコトだとは思いますが、水着に着替えて海を泳ごうとしている人に向かって「準備体操をする義務がありますよ」と法律で決めるかどうかというのは、ちょっと考え物だと思います。
 法律で義務化してももちろん問題はないと思いますが、いま吃緊にしなければならないかどうかは別問題ですし、こんにゃくゼリーをするなら同時におモチもという、両者を比較させ並列に考えるのはこれは違うんじゃないですかと言いたいワケなのです。
 
 もうひとつ。
 これも何度も言ってますが、こんにゃくゼリーとおモチは、のどに詰まる原因が違います。
 昨日扱いましたパンも、原因は全く別のところにありました。
 そして他の食品もおそらく違うでしょう。
 ここのところは、どういう食品がどういう理由でのどにつまって死亡したのか詳細に調べてもらわないと分からない部分ですが、少なくとも、こんにゃくゼリーとおモチと昨日のパンの事故は、原因が全く違うのです。
 となれば、これはもう別問題です。
 こんにゃくゼリーについては、これは形が問題であるワケですから、どのような形が一番事故が起こりにくいか考えましょう、というのが自民党の流れであり、やえが扱っている案件です。
 形が問題だから形を考えているのです。
 昨日の犯の事故の件は、問題はむしろ教育の方にありそうですよね。
 でもこれは、こんにゃくゼリーの形状規制の話では全くありませんから、やえは今のところ扱うつもりはありません。
 基本的にはたったこれだけの話であり、しかしそれなのに、他の問題を無理矢理ごちゃ混ぜにして議論を難しくしようとするのは、いただけない議論の仕方だと言わざるを得ません。
 
 法の公平性というお話が出ているようですが、以上のコトから、これは全く公平性とは別問題であるというコトが言えます。
 こんにゃくゼリーはなぜのどに詰まるかと言えば、形が問題です。
 これは多くの人が納得するところでしょうし、マンナンライフ社も理解しているところです。
 だからマンナンライフ社は自主的に形状を何度か改良してきたワケで、つまりこれは、こんにゃくゼリーという食べ物は、必ず形状を規制しなければならない、形を規制しなければ危ないという意味であって、こんにゃくゼリーという存在は独自の事情が内在している食べ物だとというコトを認めているというコトなのです。
 すなわちこれはこんにゃくゼリーの独自問題です。
 となれば、公平性という問題は発生しません。
 なぜなら、公平という概念は、他者が存在して初めて発生する概念だからです。
 他者と比べるコトによって、「あっちよりはこっちの方が」という差が生まれるからこそ、それを直そうという公平性という概念が生まれるワケで、ですから、こんにゃくゼリーは他者とは比べられない独自の事情があるのですから、公平性という観念では考えられないのです。
 
 おモチとこんにゃくゼリーが同じような理由で規制しなければならないのであれば、法の公平性という問題も発生するでしょう。
 しかし何度も何度も言っていますように、これらは全て別問題ですから、一緒に考えるかのような公平性の問題とはならないのです。
 もちろん、別問題ですから、別でおモチなどの法規制を考えてもいいとは思います。
 思いますが、それらはなんらこんにゃくゼリー問題の議論を阻害するモノではなく、影響を与えるモノではなく、そしてそれは当然逆も然りであって、全く別問題なのです。
 おモチを規制しろとお考えの方がいらっしゃいましたら、それはこんにゃくゼリーの話とは全く別で議論すればよいかと思います。
 
 最初にも言いましたように、常識とはどうやってもあやふやな問題であるというのはその通りです。
 やえはそこを否定するつもりはありません。
 そして、時に常識は、時や場合や人それぞれ違ってくるコトもままあります。
 特に最近はネットの常習者とそうでない人の間で認識の差が、けっこう出てしまうコトもよくあったりします。
 人権擁護法案にかかる議論の時などは、これほど感覚の差があるモノなのかと驚きと落胆を感じたコトもありませんでした。
 ですから今回も、心底「おモチとこんにゃくゼリーと危険認識度は同じだった」と思っている人もいるかもしれませんし、一方そう思わなかった人もいるワケです。
 ここのところは全体を議論する上でシッカリと認識しなくてはならないところではありますが、責任論においてはどうしても常識が基準となってあやふやになってしまうと言わざるを得ません。
 
 しかし、だからこその立法化なのではないのでしょうか。
 
 法律化してしまえば、それが常識だろうがなんだろうが、法律に書いてあるのですから、それに従う義務が全国民に発生します。
 立法化してしまえば。「そんな常識はない」とは言えるかもしれませんが、「そんな法律は知らなかった」とは言えません。
 ですから、全国民が明確な基準を立法化するコトによって得られるワケなのです。
 すなわち、基準が人によってそれぞれであやふやだからこそ、立法化は必要なのではないのでしょうか。
 
 この議論、いつまでたっても消費者が悪い、国が悪い、企業が悪いと、1か0の議論ばかりが横行していますが、本来はそうではないハズです。
 どんな事故だってそれぞれがそれぞれの立場で考えなければならない責任というモノは必ずあるでしょう。
 その中で、結局今は明確な基準がない上で、さらに裁判では消費者側に結果的には全面的な勝利に近い形での判決が出ているワケですが、もしこの問題で立法化され一律の基準が出来たら、この責任の割合というモノはまた変わってくるのではないでしょうか。
 いまネットでは、消費者こそに責任を求める言説がよく見られるところですが、しかし今の状況ではそれは司法判断でも難しです。
 しかしむしろ立法化された方が消費者に責任を求めやすくなるのではないのでしょうか。
 「法律で義務づけられていた方法で掲示をしていたのだから、キチンと読まなかった方が悪い」
 いまでも「読まない方が悪い」という意見はありますが、しかし立法化していた方が、その根拠・説得力としては断然強いと言えるでしょうし、当たり前すぎる話ですが、司法としても法律があればその法律を無視できるハズはないのですから。
 
 立法化はあやふやな根拠に対して一本明確な線を引く効果があります。
 そして、だからこそ、メーカーとしても、立法化した方がこんにゃくゼリーを復活させやすいのではないかとやえは思っているワケなのです。
 ネット上の意見を見ていて、結局こんにゃくゼリーをどうしたいのかよく分からないまま感情論をぶちまけているだけの人っていうのがたまにいますけど、自民党の法規制があるからこそこんにゃくゼリーが復活しやすくなるのではないでしょうか。
 前回も言いましたけど、やえは販売禁止措置にしろという意見には与しません。
 だれが100%悪いかという議論ではなく、国家の仕組みに従って、キチンとルール作りを整備して、それぞれ立場がそれぞれの責任のもとでシッカリと考えて行動するようになってほしいと思っているのです。
 
 ごめんなさい、時間がないと言いつつ、なんだかいつもより長くなってしまいました。
 まだまだ引き続きこの問題は取り扱っていきたいと思います。
 

平成20年10月23日

 麻生メルマガレビュー

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  ■○■○■    麻生内閣メールマガジン第3号    ■○■○■ 
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 ●麻生太郎の「強く明るく」
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 [まずは現場から]
 総理になるまで、毎日のように全国を駆け回っていました。やはり、何ごともまずは現場から。国会での審議もありますが、ただ紙の報告を受けるだけでなく、できるだけ、自ら現場に足を運びたいと思っています。
 
 こんにちは麻生さん。
 総裁選の時の麻生さんの演説では、開催地の中小零細企業の具体名を挙げて、「この県にはこのように世界に通用する、世界的なシェアを持っている企業がある。でもみなさん、この企業の名前聞いたことないでしょ?」っていう話をしていたそうです。
 演説の上手な麻生さんらしいエピソードですが、しかしよくよく麻生さんが言っています「日本の底力」を実感するためにも、やはり現場に足を運ぶというのは大切なコトなのかもしれません。
 
 日曜日、日々、気になっている物の値段や品切れの状況を自分の目でも見たいと思い、スーパーマーケットに立ち寄りました。品物を見たり、子供を連れたお客さんと話したりしました。
 小麦粉を使ったパスタなどが値上がりしていたり、値段は同じでも量が減っている一方、魚なんかは、あまり変わっていない。漁業にたずさわっている方々のご苦労が分かる気がしました。
 給料が上がらないなか、原油や穀物などが値上がりすれば、ご家庭のやりくりが厳しくなるのも当然です。これをなんとかしなければならない。
 
 しかしそう言えば、原油はあれからだいぶ下がっているハズなんですが、それなのにガソリン価格の方にはあまり転化されていませんよね。
 上げるときはバシバシ上げたくせに、いざ下がると足踏みをしている、これはけしからんのではないかという話を、どっかの議員さんがしていたような気がします。
 その通りですよね。
 これはやえも前から言ってますが、そもそも原油やガソリン価格の上昇は、政府のせいでもなく、日本のせいでもないワケで、これをネタに政府批判をするというコトがすでに間違っているワケです。
 でもその一方で、ガソリン価格がなぜかあまり下がっていないという現実もあって、これは一体どういうコトなのでしょうか。
 批判されてしかるべきところは、もっと別なところにあるんじゃないかと思わざるを得ません。
 
 先般の「緊急総合対策」において、政府が輸入した小麦の売渡価格を、実際の輸入価格の上昇幅よりも圧縮しました。また、自社株買いの規制を緩和して、配当に回る分を従業員に回るようにしましたが、このような身近な分野での対策など、具体的にできることをしていかなければと思います。
 

 ごめんなさい。
 やえにはちょっと難しくて、これが具体的にどういうコトなのか分かりません。
 誰か教えてください(笑)
 
 大事なのは、国民生活と日本経済を守ること。さらなる経済対策を今月中にとりまとめます。
 なかでも、生活者対策が一番肝心です。また、金融危機の影響を大きく受ける中小・零細企業対策や、景気変動の影響を真っ先に受ける地方の活性化。先週成立した補正予算での対策に加え、新たな経済対策では、この3つに重点を置きたいと思います。
 
 経済にあまり強くないやえですが、聞くところによると、けっこう麻生さん、やってるコトはやってるらしいです。
 ただ、経済の問題って多分直接的な評価には繋がりにくいと思うんですね。
 まだまだ成長の余地がある時代や途上国でならすぐに結果が出るのでしょうけど、今の日本ではそれはもはや難しく、そんな中で経済対策をしたとしても、効果が出るのは数年ぐらいは先の話になってしまうのではないでしょうか。
 しかも、そんなに財政が潤沢でない現状を鑑みると、全体を一気に対処できるハズもなく、結構ピンポイント対処にならざるを得ません。
 例えば、漁業関係者に対する燃料代の補助を政府はこの前対策しましたが、そうしても国民全体、消費者全体が何らかの利益を受けたというコトには結局なっていません。
 もしくは、さっきの麻生さんの言葉では「魚は変わっていない」と言っていたので、実際は利益になっているのかもしれませんが、しかし国民はそれを利益とは実感はしていないワケです。
 中小・零細企業対策も、もちろんこれは日本のためにやらなければならないコトだと思いますが、この対策をしたとしても、末端生活者にまで利益が実感できるほど変わるコトはないのではないでしょうか。
 と考えると、麻生さん、やるコトはやっていますが、いざ選挙のコトを考えるとそれが得票に繋がらない、そして時間の経過と共にジリジリと支持率が下がっていくという、どうしてもジリ貧になっているような気がしてなりません。
 政治を評価する、経済対策を評価するという意味を、国民はどう考えるかという問題でもあるのではないでしょうか。
 
 一昨日、新テロ特措法の延長について、衆議院で法案が可決されました。
 インド洋での補給支援は、日本が国益をかけて日本自身のためにしてきた活動です。各国がアフガニスタンでのテロとの闘いを増強するなかで、日本だけが撤収することは考えられません。
 インド洋の灼熱の暑さ、シケた海の危険など、これ以上ない厳しい環境ですが、海上自衛隊の諸君が、国を代表して、無事、任務を果たしてくれることを期待しています。
 
 これ前回の延長法案の時にも言いましたけど、イラク戦争とは違い、アフガニスタンの場合は、フランスやドイツなどの国も賛成にまわって、キチッと国連決議も出ているんですよね。
 ですから、共産党が反対するのはまだ分かるんですが、民主党が反対するのは全く理解できません。
 相変わらずですね。
 
 
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 ●この人に聞きたい
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 編集部注)今週は、今年インド洋で補給支援活動に従事した2人の海上自衛官のメッセージをお届けします。
 
 日本を代表して、国際平和協力活動に参加できたことを誇りに思います。]
 (第1次派遣海上補給支援部隊 補給艦「おうみ」電測員 海士長 寺林佳恵)
 
 洋上補給中は測距儀という機器を使い、近づいてくる相手国艦との距離をずっと覗いて計っているのですが、汗でレンズが見えなくなってしまう程の暑さで、過酷な状況でした。
 また、CIC(戦闘指揮所)でのレーダー監視では、現地の所属不明の船や航空機がたくさん往来している状況のなか、どこの国のものかもわからない飛行機が近くを飛んでいるときなど、周囲の雰囲気がピリッとしますので、早めの探知・報告を心がけていました。
 今回の補給支援活動に従事して、日本を代表して国際的な平和協力活動に参加できたということはとても誇らしいことだと思いました。
 
 かなりひさしぶりに、メルマガレビューで政治家以外の方の登場です。
 女性自衛官の方ですね。
 やっぱり自衛官のお仕事というのは、自分の命に直結するだけでなく、国民の生命や国家そのものの存続に直結しますから、その緊張感というモノは相当なモノなんでしょうね。
 だいたい自分の命だけでも、一秒後にはもしかしたら無くなってしまっているかもしれない、それが冗談でもなんでもなく、現実的な話であるというのは、本当に大変なお仕事だと思います。
 文字通り命を削って日本と日本国民を守ってくださっている自衛官の方々には、本当に頭が下がる思いです。
 どうぞこれからも頑張ってください。
 
 
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 ●編集長のひとこと
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 来年1月から2年間、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることになりました。国際社会でリーダーシップを発揮できる場を得たのは喜ばしいことです。しかし、日本が世界の中でさらに尊敬されるためには、何よりも、世界各地で平和と安全のため地道な貢献を重ねることが不可欠です。
 
 そういえば、日本の常任理事国入りの話がいつのまにかどっかに行ってしまいましたね。
 こういう国家としての重要問題は、どんな政治状況経済状況でも考えていかなければならない問題だと思うのですが、残念なところです。
 憲法改正問題もそうですよね。
 せっかく安倍総理の時代に後一歩というところまで来たのに、結果的には国民からNoと言われたワケで、やえとしましたら残念でなりません。
 
 今週は、インド洋で補給支援活動に従事した2人の海上自衛官が登場。先週浜田大臣が紹介していましたが、この地域では、海賊に襲われた日本のタンカーを、海上自衛隊から給油を受けているドイツの軍艦が助けるという事件も起きています。日本から遠く離れた海で行われている、平和と安全のための地道な活動を広く国民の皆さんに知っていただければと思います。
 「次から次へと食品安全が、脅かされていて毎日が不安」
 「毎日の食事の安全確保は何があっても最優先事項です」
 読者からいただいたご意見は切実そのもの。野田大臣が消費者庁創設への強い決意を語っています。食の問題をはじめとして、皆さんの安全・安心を脅かす様々な問題にすばやく対応できるよう、政府として全力で取り組みます。(松純)
 
 消費者庁も、やり方や権限によってはいい役所になると思っているんですが、どのような役所になるのかいまいち情報がないので何とも言えないんですよね。
 ただこの前も言いましたように、のどに詰まる食品の、個別の全体としての消費量や、そもそものどに詰まった原因の分析等こそ必要なデータだと思うのですが、もしいまこれをやろうと思ったらどこの役所がやることになるのか、おそらく一つの役所では無理でしょう。
 食品と言えば農水省ですが、事故数やその原因は警察庁もしくは消防庁でしょうし、モノによっては厚労省もからんでくる問題かもしれません。
 今想定している消費者庁が、これらのデータをまとめる権限を持っているとしているのかどうかは分かりませんが、こういう縦割り行政の弊害を無くすべく、リーダーシップをもって動ける役所というのは必要だと思います。
 でも、いつ選挙になるか分からない現在、果たして消費者庁の審議まで回るかどうかはかなり微妙なんですよね。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
 

平成20年10月24日

 レス

 ええと、普段ならこのような書き込みには文字通りスルーするのですが、この件に関してはいつもよりもトコトン取り扱うと言っていましたし、さすがにちょっとカチンと来ましたモノで、お返事させていただきます。

 名無しサン<10/24 16:01>リンク形状が問題なのに類似品はいいの?やえたんはまたスルー?

 一行ボードの書き込みですが、このリンク先の件と、やえがずっと取り上げてきた件と、何の関係があると言うのですか?
 もしこれが事実だとしても、やえが言ってきたお話に何ら影響を与えるモノでも、何ら関係のあるモノでもありません。
 どのように関係するのか説明してください。
 
 やえ散々言いましたよね。
 行政府の言動と、やえが今取り扱っている立法府の言動は別問題だと。
 やえは、関連で野田大臣の言動を紹介するぐらいは触れたとは思いますが、野田大臣の言動に対して今までほとんど評価的なコトは言っていません。
 唯一あるとしたら、「販売禁止措置の議論には与しません」と言ってるぐらいです。
 やえは明確に販売禁止はすべきではないと言っているのに、どうしてこのリンク先の件がやえに関係あると言うのでしょうか。
 やえの取り扱っている件と絡めるとごっちゃになってしまいそうなので、野田大臣の件はあまり取り扱わないようにしていましたが、それとも野田大臣を感情にまかせてトコトンまでこき下ろさなければ気が済まないとでも言うのでしょうか。
 でもやえは、政策的な評価においては、一度ならず今まで何度も「販売禁止措置の議論には与しません」と言っているワケです。
 もう何度も何度も、販売禁止ではなく販売再開のための立法化ではないのか、その方向に期待しているとやえは言っていますし、政府の発言と一緒にしないで下さいと何度も何度も理由をキチンと明示して言っています。
 ちゃんと読んでくださってますか?
 
 立法化するという意味を考えたコトはありますでしょうか。
 法律を作れば、会社問わず、こんにゃくゼリーを作るメーカーは全て一律で規制を受けるコトになります。
 この辺は今日の更新で触れていますが、しかしこんなコトは、わざわざ説明しなくても法律というモノをちょっと考えれば分かるコトです。
 それとも、ずっとやえの言っているコトは、全てマンナンライフ社だけに限った法律であるとでも思っていらしたのでしょうか。
 しかしそんな法律、もし作るとしてもそっちの方がイレギュラーであり、やえはそんな法律が作られるなんて今まで想像も出来ませんでした。
 またやえの書き方からしても、基本的にはこんにゃくゼリーのコトを「こんにゃくゼリー」と一般名詞で表現していて、特にマンナンライフ社の製品だけを指し示す必要がある場合は「蒟蒻畑」と商品名を明記した形で表現しています。
 このコトから、自民党はが実際どうなのかはとりあえず置いておくにしても、少なくともやえの頭の中ではこんにゃくゼリーの法規定は、マンナンライフ社だけでなくこんにゃくゼリーを扱うメーカー全てを想定した発言であるというコトが分かると思います。
 この辺もちゃんと読み取っていただきたいのですが、やえの書き方はそんなに難しかったですか?
 
 やえの文章を読んでくださってますでしょうか。
 読むだけでなく、キチンと問題を考えてくださってますでしょうか。
 このような批判のための批判としか言いようが無いモノには今後も触れようとは思いません。
 いちいち反応していたらキリがないですし、そもそもすでに書いたコトを何度も何度も説明するのは精神的にも時間的にもスペース的にも全くの無駄ですからこれからもスルーしますが、今日は様々な事情がありましたのでお返事をさせていただきました。
 小難しい話題ばかりを取り上げる、笑いが起きるワケでも感動するワケでもないような当サイトを読んでくださるコトには感謝申し上げますが、読むからにはシッカリと読んで考えてもらいたいです。
 考えてもらいたいからこそ、このような小難しいサイトをやっているというのもあるのですから。
 

平成20年10月24日

 こんにゃくゼリー問題に関する自民党法整備の件 4

 御意見板で活発な議論がされるコトはうれしいコトなのですが、どうも論点が堂々巡りしているように見受けられます。
 またまたこんにゃくゼリーの件ですが、当サイトにお越しになって下さっている方々の中で、やえの主張するコトをどれぐらいの方がご理解していただいているのかというのはよく分かりませんが、理解してくだされない方もいるというのは事実のようです。
 でも、ごめんなさい、正直、もうちょっとよく読んでいただきたいなぁと思う部分もけっこうあります。
 というワケで今日は、もう一度、多くの部分で繰り返しになるとは思いますが、初めて書く部分もあるコトも含めて、分かりやすくこの問題を整理してみたいと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 まず最初に。
 この件は、立法の問題、法律の問題であり、つまり現実的政治のお話です。
 本文でも述べますが、今回扱っているのは
 
 こんにゃくゼリー問題全般
 
 のお話ではなく、
 
 自民党が検討すると表明した形状並びに表示に関する法律についてこれをどう考えるべきか
 
 という問題です。
 言ってみれば、人権擁護法案を取り扱った時のように、かなり厳密に現実的な政治のお話であり、思想的な話でもないワケです。
 思想的な話をするコトももちろん大切なコトだと思いますし、その辺もしなければならないコトなのでしょうけど、少なくとも今やえが扱っている件は政治のお話法律のお話ですから、ごちゃ混ぜにして考えてはならないというコトはまずもって言っておきたいと思います。
 
 
 ■取り扱っている件は、立法府である自民党から出される議員立法の件である
 
 やえが今回取り扱っている件は、あくまで、岸田文雄先生が会長でいらっしゃる自民党消費者問題調査会が、自民党として出した「議員立法を作ろう」という一定の結論に対してのお話についてです。
 これは、決して岸田先生が一議員としての立場として出てきた話なのではなく、自民党の党務として党を代表しての発言であり、すなわち立法府としての立場から発せられたメッセージです。
 ですから、行政府である野田大臣や閣僚並びに中央省庁から発せられた発言や動きというのは、自民党の議員立法の件とは別件であり、よってやえが取り扱う案件とも別問題です。
 関連として、ネタとして、政府や野田大臣の動きを教えていただくコトはもちろん構いませんが、野田大臣は目立つ方なので色々と取りざたされたりするコトもありますけど、これらは自民党の議員立法の件とは別問題であるというコトは、シッカリと認識して、シッカリと分けて考えてもらいたいと思います。
 
 ちなみにやえは、こんにゃくゼリーを製造禁止にするという意見には与しません。
 
 
 ■この議員立法は、形状並びに表示の規格を規定するモノである
 
 販売や製造を禁止するモノではありません。
 形や表示を義務づけるという法律(案)です。
 なぜ形状を規格化するのかと言うと、のどに詰まる原因が、こんにゃくゼリーそのもの並びにカップの形状にあるからです。
 そして、今まで食品の形状に関する法律は存在しなかったために、そもそもどの役所が担当するのかも未だに定かではなく、だからこそ議員立法という手法がとられようとしているのでしょう。
 
 こんにゃくゼリー全般の問題がなぜ難しくて複雑で、なかなかスッキリとまとまらないのかと言うと、この「どの役所が担当したらいいのか分からない」という部分も小さくありません。
 成分の問題でしたら農水省なのかもしれませんし、またその成分によっては厚労省の場合もあります。
 でもこんにゃくゼリーはそのどちらでもなく、形状というコトなら、経済産業省の担当ではないのかという議論もあったようです。
 でも経産省も、企業を指導する立場ではあっても、具体的に形などをどうこうしろと言えるほどの法的根拠を持っていないワケで、だからずっと足踏みが続いているというのが、このこんにゃくゼリーの問題の特殊性でもあります。
 
 もし役所が率先して法律を作ろうとしても、果たして農水省が形状に関する法律案を作っていいのかどうか、ちょっと判断に役所としては困るでしょう。
 それなりの役所間の議論もしなければならなくなると思います。
 おモチなら分かりやすいです。
 あのネバネバ感がのどに詰まる原因なのでしょうから、規制等するなら農水省の範疇なのは明かです。
 ただ実際にネバネバ感を規制する場合、法的にどう位置づけるか等いろいろと知恵を絞らなければならない部分も出で来るでしょうけど、ともかく、こういう意味からもそう簡単におモチなどと同列に語れない事情があります。
 役所の縦割り行政とはめんどくさいモノだなぁと思うかもしれませんが、いや実際やえもそう思うんですが、やっぱり人間が創り出す巨大組織というのは性格がそうなってしまうのでしょう。
 ある程度大きな企業でも、似たような縦割りはあるかと思います。
 まぁそれはともかく、こういう役所の重い腰に対して、ワリと身軽に動けるのが議員立法であり、今回も自民党は党としてその方が適切だと判断したのでしょう。
 時には党として役所に法律を作るよう言うコトもありますが、今回は議員立法として作るのがふさわしいと判断したのだと思われます。
 
 
 ■規格の規定はマンナンライフ社も必要だと認めている
 
 今は自主的に製造中止していますが、最近まで作られていたマンナンライフ社の蒟蒻畑は、会社独自の規格規制を作り、製造していました。
 これは一番最初に起きた死亡事故を教訓にして作られた規制です。
 つまり、マンナンライフ社も、こんにゃくゼリーという食べ物は、ある程度の形を規定しなければ危険な食べ物であると認めているコトになります。
 そしてこの辺は多くの人が認めるところでしょう。
 「マンナンライフ社は努力していたのに」と言う人は多いですが、そう言う人はつまり、努力の結果安全な食品に仕上がったと言っているワケで、自主規格規制をしていない時の状態は好ましくないと認めているコトなワケですからね。
 これはこんにゃくゼリーという食品の独自性を表しています。
 よって、こんにゃくゼリーという食品を製造し、市場に流通させて、一般的に販売するという行為を行うのであれば、必ず形状について規格の規制をしなければならないというコトなのです。
 
 
 ■自主規定から法規定すれば、民主的であり、他社にも強制力を得られる
 
 規定の規制は必要だという話はしましたが、それをどの権限の元でやるのかという話が、むしろ今回の主題とも言えます。
 自主規定を法規定にするという意味をどう考えるか、です。
 
 まず、やはり本来であれば、一番最初に起きた死亡事故の段階で速やかに法規定するコトが一番スマートな形であったでしょう。
 こんにゃくゼリーという新しい食べ物の登場に際して問題点が出て、しかも死亡してしまうという最悪の結果を招いたのですから、その時点で法整備を考えるのが常識的だったと言えると思います。
 形が原因であるのでしょうから、その形についてキッチリと法規定すれば、消費者にとってもメーカーにとっても望まれる結果になるのですから、立法府はそこをシッカリと考えて行動すべきでした。
 ここは立法の不作為と言われても仕方ないところだと思います。
 
 また、自主規定から法規定になるというコトは、つまり一個人だけの話にとどまらず、より広く公に向けた民主的な手法になると言えます。
 国会で審議されて法律になるのですから、民主主義日本においてこれ以上公的な手法はないワケです。
 変な言い方ですが、民主主義国においては、結果的に見てうまくいったという行為よりも、民主的な手法で決まったコトの方が正しい行為と言えます。
 それを思想的にどう評価するかはともかく、法律に則って行動すべき立法府や行政府そして司法府においては、やはり「民主的=正義」という評価のもとで行動しなければなりません。
 そういう意味においては、一個人(法人)の自主規定よりも、法で定められた規定の方が民主的であり、すなわち自主規定よりも法規定の方が正義だとされるワケなのです。
 
 もう一点。
 マンナンライフ社の自主規定は、あくまで自社の中での規定です。
 ですから、他社がこの規定を守るかどうかは、完全に他社任せです。
 仮に危険な形状であったとしても、今のままなら守らなくてもいいワケです
 しかし法によって定めれば、マンナンライフ社であってもなくても、仮に新しい会社が参入してきたとしても、強制的に守らなければならない義務が発生します。
 よく「マンナンライフ社だけを狙い打ちにしてる」と言っている人がいますが、それは自民党の立法化のお話とは全然別のお話です。
 むしろ立法化の話は、このように公平性を担保する話でもあると言えるでしょう。
 実質的には、自主規定ではなく立法化する意味というのは、ここが一番大きいと言えるかもしれません。
 
 
 ■常識の問題から一方踏み出すコトにもなる
 
 危険度の認識がどうだったかという議論は、どこまでいっても常識論にしかなりません。
 こんにゃくゼリーの危険性は全く認知していなかったという論にネット上では大きな反発が出ていますが、しかしこんにゃくゼリーとおモチが同レベルの認識度だったと言うのも無茶な話だと思っています。
 ですが、どちらにしても、両方共にこれは常識論です。
 しかし法律を作れば、常識の問題から一方踏み出すコトになります。
 野田大臣や消費者団体の言い方や、それに対するネットでよく見られる議論では、結局は水掛け論にしかなりません。
 これらの議論では、こんにゃくゼリーの一体何が問題なのか、そしてそれをどう改善すればいいのか、この辺の議論が全くおざなりになってしまっているワケです。
 その中で、立法府がこの問題について一定の基準を規格化させるコトは、問題を整理し、客観的な規定を線引きして、問題に正面から取り組めるようになる措置だと言えるでしょう。
 
 
 ■司法の場においても、今までと違う判断が下されるのではないか
 
 法律が新しくできれば、司法も以前とは違う考え方をしなければなりません。
 ものすごく単純な例ですが、ネズミ講は今の日本では違法行為とされていますが、この法律は昭和53年に出来た法律であり、つまり昭和52年までは合法的手法とされていました。
 法律があるのと無いのとでは、時にこのように、全く違う判断を司法は下すコトになるワケです。
 
 ではこんにゃくゼリーの形状に関する法律が出来たら、どのように変わるでしょうか。
 
 どうもこの問題を議論する時、誰が悪いのか、むしろ誰だけが悪いのかという、1か0かの議論ばかり横行している気がしてなりません。
 食べさせた親が悪いんだ、メーカーが悪いんだ、行政が悪いんだ、こういう責任の全てをどこかに背負わせるような言い方です。
 でもこれはむしろ不自然な考え方でしょう。
 本来なら、それぞれがそれぞれの立場で考えなければならない問題のハズです。
 
 そしてこの問題は、その上で、裁判ではメーカー側にほぼ全面的に敗訴の形での和解が結ばれているという事実があります。
 
 よく「注意書きを読まなかったのが悪い」という言い方がありますが、やえはこれを全面的に否定するつもりはありません。
 やはり自立した消費者として、そういうモノに目を通しておかなければならないというのはその通りです。
 「おモチとこんにゃくゼリーを同レベルで考えるべきではない」とやえが言っているからと言って、消費者の責任が0であるなんてコトをやえが言っているワケでは全くありません
 ただ、責任の全てをそれだけに押しつけるような1か0かという言い方はいかがなモノかと思っているワケなのです。
 さっきも言いましたように、こんにゃくゼリーと国民食であるおモチとを同レベルで考えるコトには無理があります。
 ですから、これらの様々な事情をシッカリと認識して噛みしめて、バランスをとって考えなければならない問題であると言っているワケなのです。
 
 しかし裁判では、消費者側のほぼ全面勝利の和解が出ています。
 これをどうするかというコトを考えなければなりません。
 ではどうするか。
 やはりここは、明確に法律によって一定の基準を設けるという方法が、最も分かりやすく明確でスマートではないかと思うのです。
 
 形状規格の法律が出来たら今後裁判所の判決がどう変わるか、これはやえが明確に答えられるモノではありません。
 弁護士だって裁判所の判決がどうなるのか予想で断言は出来ないワケですし、立法行為によって司法判断を決定づけるような言い方は、三権分立の精神からも反します。
 ですから、どのようになるかは断言はできません。
 その上でやえが期待しているのは、この法律が出来れば、ある程度責任のバランスが今よりも変わってくるのではないかというコトです。
 メーカーは法律によって強制的な義務と責任を負い、消費者も法律を尊重する義務と責任を負います。
 行政も、どの役所が担当するコトになるのか今はまだ分かりませんが、この法律に基づいてメーカーに指導する義務と責任を負うコトになります。
 そして立法府も、当然ですが法律に対する責任はあるワケです。
 立法後にもし事故が起きてしまった場合、のどに詰まった状況によって当然責任などは変わってきますが、もし裁判所が法に不備があると認めれば、国に責任を負わせる判決を下すコトもあり得るでしょう。
 それはそれで、問題の原因はどこにあったのかが明確になり、今よりも遙かに前進していると言えるのではないでしょうか。
 
 このように立法化するというコトは、様々な観点から一本線を引き、問題に明確さを与え、それぞれがそれぞれの立場でどう責任を考えるかの基準となるのではないかと思っています。
 やえはそれを期待しています。
 
 
 ■よって立法化するコトが最もこんにゃくゼリーを製造し、また消費できるようになる近道である
 
 以上のコトを考えると、やはり立法化するコトがこんにゃくゼリーの復活の一番の近道じゃないかとやえは考えています。
 こんにゃくゼリーの議論を見ていると、そのほとんどが「法規制=悪の行為」という前提で話を進めてしまっています。
 法規制をするコトは自由を制限するコトであり、重い責任を押しつけて、責め立てるコトに他ならない。
 こういう前提の元で、法規制というモノを考えてしまっているのではないでしょうか。
 しかし決してそればかりではないコトは認識してほしいなと思います。
 繰り返しますが、やえはこんにゃくゼリーを製造販売禁止する方向での意見には与しません。
 そうではない方向に向かえると期待して、やえはこの自民党の立法化をこのように分析しているのです。
 
 
 長くなってしまいました。
 他にも語るべき部分があるかもしれませんが、その辺はおいおい、また御意見板にでも書き込みをしていただければと思います。
 どうすれば一番国民のためになるのか、そこを一番に念頭に置いて考えていきたいですね。
 

平成20年10月27日

 経済金融政策に自信を持っていいのでは

 こんにゃくゼリーの話も、前回の更新でけっこうまとまった感がありますし、そろそろ更新を続けても同じコトの繰り返しになりそうですから、というか前回もほとんど繰り返しでしたが、とりあえずこの辺にしておきたいと思います。
 またなにか新しいコトがあったり、やえの語りたいコトが出てきたら扱っていこうと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 小さいコトに見えますけど、実はとても重要なコトなのではないでしょうか。
 こういうコトから、こういう積み重ねから、日本人はどんどん自信を無くしていっているように思えてなりません。
 
 今日の朝のワイドショーで最近のぼろぼろの世界金融・経済を取り扱っていたのですが、その中で日本だけはマシなんだという話題でした。
 昨日秋葉原で麻生総理が演説していましたので、その演説の一部を引用しながらの経済の話題でしたが、やえが気になったのは、コメンテーターなどの言い方が、日本人なんてたいしたことないというコトをこれでもかと強調するために言っているように聞こえてならないコトです。
 曰くコメンテーターは、今日本が円高になっているのはまわりの世界経済が落ち込んだから相対的に日本の円が買われているだけであって日本が強くなったからではないんだと、そういうコトを繰り返し繰り返し強調していました。
 他にも例えば、この世界危機を話し合うためのG7を日本で開こうと麻生さんが提案したけど結局アメリカで開催されるコトになった、これはつまり日本が世界経済をリードしていると見られていない証拠だ、等主張し、いま日本の経済がかなりマシであるコトを、たまたま日本がマシであっただけであって、他国が勝手に落ち込んでいるだけにすぎないと、色々な言い方で言い続けていました。
 
 これらを完全な的外れとは言いませんが、他の言い方や見方もあるんじゃないかと思わざるを得ません。
 この世界状況の中で日本だけがある程度の少ないダメージで済んでいるというのは、これは日本の経済・金融システムがシッカリしているからに他なりません。
 そしてそれは、決して天から偶然与えられたモノではなく、日本人自身が努力して作り上げてきたモノです。
 もし日本が今まで努力もせずのほほんと経済を回していたら、それはおそらく他国と同じように世界経済金融危機に一緒に飲み込まれていたコトでしょう。
 しかしそうではなく、おそらくバブル経済期の反省のもとに、もっと基礎を固めた経済と金融の体制を作り直そうと日本が自ら努力して、その体制がある程度整っていたからこそ、世界経済金融危機に飲み込まれなかったのです。
 株価がかなり下がりまくってますが、そのわりに大企業の倒産とか出ていませんし、その辺この前もちらっと言いましたように、外国人投資家がさし当たっての利益を出すための売り注文が殺到しているという事情も合わせて、もちろん悪い方向に向かってしまってはいますが、致命的と言うほどの大不況が到来したとは言えないでしょう。
 むしろこれは、日本の底力の表れとも言えるのではないでしょうか。
 これまでの日本の努力の結果が今出ているワケです。
 ここを忘れてはならないでしょう。
 
 経済はあまり得意ではないと公言しているやえですが、経済の話を聞くといつも気になるのが、経済とはいかにして景気を上向きにするのか、という観点ばかりの話が横行している点です。
 自由主義経済の世界では成長し続けなければジリ貧になってしまうコトは理解していますし、ですからそう言う観点からの研究ももちろん大切であるコトは分かっていますが、決して経済や金融ってそれだけではないと思うんですね。
 景気の上向きだけを考えてしまった日本のバブル崩壊や、アメリカだってちょっと前までは「世界の中で一人勝ち」「世界経済を支えている唯一の存在」とか言われていたワケですが、しかしその結果としての大きなツケがアメリカは今きていると言えるでしょう。
 それらを考えれば、やはり経済や金融は、いかに上に上げるコトばかりを考えるのではなく、下がった時にどう対応するのか、下がった時にどれぐらいの体制を維持し作っておくコトが出来るのかという、備え論的なモノは必ず必要なんじゃないかと思います。
 景気とは上がる時もあれば、下がる時だって必ずあるのですから、下がったときのコトを考えるコトも経済なのではないでしょうか。
 
 日本の経済や金融が今なぜ安定しているのか、宮澤喜一総理や橋本龍太郎総理の経済対策のおかげなのか、それとも小泉構造改革のおかげなのか、もしくは民間企業の努力の賜物なのか、それら全ての相乗効果がうまくいったのか、この辺の評価や見方は人によって違ってくるかとは思います。
 しかしひとつだけ確実に言えるコトは、今の状況を見る限り、バブル崩壊からの日本の経済金融の立て直しは、大筋の部分で間違っていなかった、成功していたと言っても決して過言ではないというコトです。
 ここは日本人は誇っていい部分です。
 上に成長させるところに力を入れたのではなく、下に下がりすぎないような対策に力を入れたのです。
 結果的な見た目を言えば、確かに日本が上がったではなく、他国が下がったように見えますが、決してそれは努力をしなかった結果なのではなく、努力した結果下がらなかったのであって、それはむしろ日本の価値が高まったとも言えるではないでしょうか。
 
 日本人は謙虚が美徳です。
 ですから、自らの功績を高らかに主張するのは苦手ですし、むしろ自分を貶めて、へりくだった言い方をしてしまうコトが多々あります。
 しかしそれが過ぎると、実情よりも自分を低く評価してしまうコトになりかねません。
 特にマスメディアやネットで繰り返し繰り返しへりくだった言い方を聞いてしまうと、いつの間にかそれだけが真実であるかのように錯覚をしてしまい、へりくだった言い方がデフォルトで、そこからさらにへりくだってしまうという負の連鎖まで始まってしまうコトもあり得たりしてしまいます。
 確かに「自分はこんなすごいんだぞ」と言うのは日本人としてはちょっとしんどいですし、何かを批判する方が楽だというのは真実なのでしょうけど、それが必要以上の、しかも負の方向に向かってしまっているコトもあるのですから、もっと言葉には気をつけて欲しいなぁと思います。
 
 正しく現状を認識するコトは必要ですが、日本人の自信を無くす必要は全くないワケです。
 お隣の国のように必要以上に実情以上に自信を持つのもアレですが、日本人の基本的性質からしてそれはあり得ないのですから、そこまで心配する必要はないでしょう。
 最初に言いましたG8開催地の話も、そもそも世界経済金融危機はアメリカ発なのですからそこで開催するという意味の方が大きいという見方もできるワケで、なんでもかんでも日本はたいしたことないという結論に持っていくような言い方はいかがなモノなのではないでしょうか。
 しっかりと現状をよく見て、評価すべきところはキチンと評価して、悪い部分ばかりをあら探しするのではなく、何が良かったのかというところを分析するコトも大切なコトです。
 良かったところを分析すれば、それは今後のためにもなるワケですからね。
 日本人はもっと胸を張って、誇りを持って生きても、全然バチは当たらないと思います。
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本の底力を応援しています。
 

平成20年10月28日

 医師不足問題は誰の責任?

 ニュースを見ていたら、気になる場面がありました。
 近年医師不足、特に産婦人科や小児科のお医者さんが足りないという問題がありますが、先日東京都で妊婦さんが急病で救急車を呼んだにも関わらず何件もの病院に受け入れを拒否されて、やっと入れた病院で無事出産は出来ましたがその後死亡してしまったという問題が起きました
 その対応について、病院を管轄する舛添厚生労働大臣が「週末に1人しか当直医がいなくて総合周産期母子医療センターと言えるのか」「事故の情報も都から上がってこない。とてもじゃないけど任せられない」と東京都を批判すると、今度は石原都知事が「医師不足にしたのは誰だ。東京に任せられないじゃなく、国に任せられない。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらくになった」と反論し、大臣と都知事が記者会見を介して批判し合うというなんともギスギスな感じになってしまっています。
 まぁまだこれはいいんですが、政治家同士の議論ですからね、やえが気になったのはこの二人のやりとりを映した後の場面です。
 その番組では、この後一般人へのインタビューを流して、こう締めていました。
 
 「泥仕合でくだらない。どうでもいいからしっかりしてほしい」
 
 政治とかよく普段はあまり気にしない一般人ならこの程度の感覚で愚痴を口にするコトもあるかもしれませんが、これを公の場で、テレビで流すというのはいかがなモノでしょうか。
 やえは思います。
 果たして本当に最近の医師不足問題は、その全てが国や地方自治体の責任と言えるのでしょうか。
 国民には責任は無いと言えるのでしょうか。
 愚痴としては気持ちは分からなくもありませんので、インタビューを受けたその人個人をどうこう言おうとは思いませんが、医師不足の責任の全てを国や地方公共団体に放り投げるような言い方をする、そのような編集をするテレビに、やえは違和感しか覚えません。
 
 これが責任の全てとは言いませんが、ちょっとなにかあればすぐに訴訟騒ぎにしてしまう国民の側も、それが医者になろうとする人の意欲を削いでしまい、結果的に医師不足に繋がってしまっているのではないのでしょうか。
 訴訟だけでなく、例えば小児科などは、患者である子供の相手をする時間や手間が大人と比べてとんでもなく重い負担となってしまい、結果的に利益が出づらくなっていると聞きました。
 子供相手に注射一本打つだけでもとてつもなく大変そうなのは想像に容易いですし、一人当たりの時間だけでも段違いだそうで、でも病院の場合長時間診察すれば料金が高くなるというモノでもないですから、これだけでも利益が小児科は少なくなってしまうワケです。
 また最近は、親も必要以上に必死になって、お医者さんが診察して特に問題がないと言っても、「絶対何か悪いところがあるハズです。だから子供はこんなに泣いているんです。どうしてちゃんと診てくれないんですか。手抜きしているんじゃないですか」と、モンスターなんたらとまでは言いませんが、本当に手間も時間も労力もかかってしかたないというのが現状なんだそうです。
 そしてそんな話を聞くと、やっぱり「小児科の医師になるのはやめておこう」と思っちゃいますよね。
 やえはこういう現状を前にして、決して医師不足の責任が国民には皆無だとはちょっと思えません。
 
 国や地方自治体が責任を持って対策をとらなければならないというのはその通りです。
 でも国民も、自分たちの問題であるのだからこそ、自分の問題としてキチンと考えなければならないところもあるのではないでしょうか。
 一言で医師を増やすと言っても、そもそもなり手がいないと増やすコトは出来ません。
 また医師という職種は数ある職業の中でも最も専門性が高い職業であり、その辺の人に「医者になってください」と言っても出来る仕事ではありません。
 無理に増やして質を落とす結果になるのも避けなければなりません。
 そしてなによりお金が足りません。
 ものすごい労力と拘束時間をとっておいて、ただで働け、安い賃金で働けなんて絶対に言えません。
 むしろ仕事の大変さ、そして命を預かるという責任の大きさを鑑みれば、普通よりも高い賃金を保証するというのが正しい在り方でしょう。
 これらは国だけに任せられる問題ではありません。
 国民こそが主体性を持って考えなければ解決しない問題なのです。
 
 このテレビ番組は、国と公共団体と“国民”を対比させて、安易な方法で政府批判都知事批判をしようとしたのでしょう。
 あまりにもくだらなく、安っぽい手です。
 やえはいつも思うのですが、ただの一般の人を、ひとりもしくは2.3人だけ出して、それが国民世論の総論だみたいな使い方は、かなり卑怯な方法だと思いますし、国民をバカにしているようにしか思いません。
 まぁこの問題はまた後日にするとしましても、本来はマスコミも、キチンと問題の本質を語るべき責任があると思います。
 マスコミこそが、専門的な問題を分かりやすく伝える責務を負っているのではないでしょうか。
 少なくとも単に政治を批判すればいいってモノではないでしょう。
 そして国民も、ただ単に責任を政治に丸投げするのではなく、主体性を持って問題にあたって欲しいと思います。
 どうしたら問題が解決するのか、そうした意識で考えなければならないのではないでしょうか。
 

平成20年10月29日

 株価低下で本当に困るのは誰?

 得意じゃないからこそ書きます。
 得意じゃないと逃げていたら、いつまで経っても成長しませんからね。
 間違った点があれば教えていただければ、それが成長の糧になると思いますので、よろしくお願いします。
 大胆にもやえが株の問題です(笑)
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 先日、株価がバブル崩壊以来の安値を更新しました。
 原因は言うまでもなくアメリカ発の金融危機であるワケですが、世界各国がこのあおりを食う中で、日本だけは比較的影響を受けずに済んでいます。
 少なくともバブル崩壊時のような、絶対大丈夫だろうと思われていた業種の大企業がバタバタ倒れるような有様にはなっていません。
 またそれを示すかのように、円はやたらめったら高くなり、これは他国が日本が一番堅固な経済と金融システムを作っていると認めているからという評価からのようです。
 しかしそんな日本でもさすがに全く影響を受けないというワケでもありません。
 様々な事情があるようですが、株価は日本でもかなり下がってしまっています。
 
 マスコミはけっこう株価について大変だ大変だと騒いでいますが、ふと、果たして株価がたった数日の短期の間で上下するコトによって生活に直結するような人っていうのはどんな人なのか、本当にそんな人は存在するのか、そんなコトを疑問に思いました。
 円高によって損失を受ける人はそれなりにいると思います。
 輸入業の人は儲かりまくりなのでしょうけど、日本は輸出業の方が多いですし、最近は中小零細企業や農業でも輸出しているところも少なくなく、そうした部品を扱うような家族企業でやっている方にとっては円高は痛すぎる事情だと思います。
 また輸出も多い大企業、例えば自動車メーカーとかですね、そういうところに勤めている人も気が気ではないでしょう。
 
 しかし株価はどうでしょうか。
 ある程度大きな企業は、自社株や他社株を様々な理由で保有しているコトは良くあるコトですが、これらは一時の株価低下はあまり意味があるように思えません。
 そもそも売るために持っているワケではないので、今この時を耐えればまた株価はある程度回復するでしょうし、そうなれば会社の存続には影響はしないでしょう。
 バブル崩壊時よりも安くなっている時点でも、大企業の破綻のニュースは今のところ入ってきていませんしね。
 また銀行や保険会社などの金融機関はちょっと大変そうですが、まぁこれも、先日更新しましたように、この時のために今まで対策をしてきたのですから、この状況でも耐えています。
 そのように考えた時、では誰が一番、本当に明日の生活に直接影響するぐらい困っていると言えるのでしょうか。
 
 テレビで株価低落のニュースを流し、一般人がインタビューに答えている場面をよく見るかと思います。
 そこで「大変だ大変だ」と言っているのは誰なんでしょうか。
 それって、個人投資家とか、デイトレーダーって言われている人たちですよね。
 つまり、株取引そのものを生業としている人たちです。
 確かに株取引がお金を得る唯一の手段としている人であれば、株取引がそのまま生活費になるワケですから、株価の上下は短期であっても大きな影響を受けるコトでしょう。
 
 でもやえは思うんですが、株取引というのは上がったり下がったりするのは当然の話で、決して投資をすれば必ず儲かるというモノではないコトぐらい誰でも分かっているコトです。
 確かにここまで下がるのはちょっと異常ですが、それも株取引のリスクの一部です。
 であるならば、確かにデイトレーダーとかにとっては大変なのかもしれませんが、しかしそれは株取引を生業としている以上受け入れなければならないリスクであって、それで損をしたからといって誰かに責任を押しつけられるモノではないと思います。
 株取引を生業にしている人が「株価が下がって大変だからなんとかしてくれ」と言うコトは、つまり普通の仕事をしている人が「売り上げが低下しているからなんとかしてくれ」と言っているコトと同じコトでしかないのではないでしょうか。
 ちょっと我が儘に聞こえてしまいます。
 
 もちろん株というモノはそんな単純でないコトは分かっているつもりですが、でもあまり一般人と直接そこまで関係ある問題なのかと、どうしても疑問に思わざるを得ません。
 例えばこんな記事を読むと、これそもそも新聞記事にするような内容なのかという疑問もありますが、やっぱり国民全体としての、最も大切な問題と思えなくなってしまいます。

 「麻生首相はアキバで演説している場合か」円高、株価暴落に広がる不安
 
 「どこまで下がるのか。20−30万円は損が出た…」とがっかりした様子話すのは、ジャスダック1階のモニターを見つめていた埼玉県越谷市の男性会社員(59)。「上がる材料もないしね。政府は早急に対策してほしい」とあきらめムードだった。
 
 証券会社のベテラン男性社員(62)は「大変な事態だ。麻生太郎首相は秋葉原で演説している場合ではない。他にもっとやることがあると思う。マンガとオタクだけで経済が持ち直すわけがない」と怒り心頭。「気分を変えるという意味でも政権交代した方がいいのではないか」と語った。
 
 大阪市中央区北浜の大阪証券取引所で、電光掲示板に映し出された株価の動きを見つめていた堺市の無職、男性(63)は「業績がいい企業の株ですら大きく下落しており、底が見えない。株の取引を30年近く続けているが、こんな状況は今までになかった」と驚いた様子で話した。
 
 最近株取引を始めたという枚方市の女性会社員は、「今のうちにいくらかつぶれなさそうな大手企業の株を買って、5年くらいは塩漬けにしておこうと思う」と話していた。

 なんだか株価が下がって大変だと言っている人は、株取引を直接している人ばかりですよね。
 でもそんな人は、さっきも言いましたように、株取引をするリスクをはじめから負っていたのですから、それを他人のせいには出来ません。
 株取引している人だけのために政治をしているワケじゃないんですからね。
 
 特にマスコミがこういうコトを大げさに伝えるので、株を持っていないのに株価の下落に大変だ大変だと言ってしまっている人も少なくないんじゃないでしょうか。
 しかしやえには、株の上下に一喜一憂して、下がったら国家の一大事だと言うぐらいに大騒ぎするコトには、それは果たして国民の実情に即したモノなのかと疑問でなりません。
 あまり株価の上下で大変だ大変だと言い過ぎるのはいかがなモノなのではないでしょうか。
 一部の人が大変なのはその通りなのでしょうけど、少なくとも、全ての国民に等しく影響を与えるモノでも、国家全体の浮沈に関わるほどの問題でもない気がしてならないのです。
 
 そしてふと、やっぱり地道に物作りをするコトが人として一番大切な道なのではないでしょうかと思ってしまうのです。
 
 株価が国民生活にこれだけ密接に関わって、株価の下落はこれほど大変なコトなんだと説明してくださる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。
 

平成20年10月30日

 麻生メルマガレビュー

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  ■○■○■    麻生内閣メールマガジン第4号    ■○■○■ 
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 ●麻生太郎の「強く明るく」
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 [百年に一度]
 今、世界は、「百年に一度」とも呼ばれる金融危機の中にあります。
 日本の金融システムは、欧米に比べれば、安定していますが、国内の株価が激しく変動するなど、日本の経済も大きな影響を受けています。
 先週出張した北京では、アジアやヨーロッパの主要国のリーダーと、金融危機の問題について率直に話しました。日本に対する各国の期待がいかに高いか、痛感しました。
 
 こんにちは麻生さん。
 この前の秋葉原ではお疲れ様でした。
 さすがカッコイイですねv
 で、北京にも行かれていたそうですが、もしかして総理になられてから初めての外遊だったのではないでしょうか。
 就任早々、なんだか大変なコトになって、麻生さんも大忙しです。
 いま解散が色々と言われているところですが、やえの想像では、おそらく就任するまでは麻生さんは本気ですぐに解散する気でいたんだと思います。
 起死回生の選挙で、それで麻生自民党が勝てれば、それからは大手を振って麻生さんは総理でいられるワケですからね。
 しかしそれが出来ない状況に日本のせいではないですがなってしまい、でも総理であるコトにかわりはないワケですから対応をする責任が麻生さんにはあるワケですから、いま頑張っていらっしゃるのでしょう。
 自分だけのコトを考えるのであったら、どう考えても総裁選直後に解散すべきだったワケですが、そうしなかったのは私心だけでない、責任感あってのコトだと言えるのではないでしょうか。
 
 日本には、10年ほど前に、金融危機を克服した経験があります。
 来月には、世界の主要20カ国の首脳が、金融危機にどう対処するか、緊急に会合を開くこととなりました。この経験を活かして、日本は、世界経済の安定のために、リーダーシップを発揮せねばならん、と考えています。
 
 その経験談を外国がどう受け止めるかは分かりませんが、とにかく日本がこれまで必死になって努力してきたコトを伝えるコトは、日本の責務でしょう。
 少ないとは言え日本にも影響はあるのですから、なんとかアメリカをはじめとした外国には頑張ってもらって、この危機を打破してもらいたいところです。
 正直日本はトバッチリばかり受けている気がしてならないですから。
 
 生活者を第一においた、新たな経済対策「生活対策」を本日決定します。
 毎日流れてくるニュースは、今後の経済を悲観するものばかりですが、実際の生活まで暗くなってしまっては、本当に経済が悪くなるばかりです。
 痛みに直面する、様々な生活者の方々に、現実に効果を実感していただけるように、明るさにつながるように、大胆な政策を実施します。
 家計のやりくりにご苦労されている家庭の皆さん、さらに、不安定な雇用にお悩みの皆さん、子育てにご苦労されているお父さんお母さん、住宅資金にお困りの方々、にきめ細かく対応します。
 
 景気って突き詰めると気分の問題になってしまいますからね。
 具体的にはどのような対策になるのか気になるところですが、これはこの前も言いましたように、なかなか政府の対策が実感となるには難しいコトなんじゃないかと思っています。
 人間どうしても、目線が上へ上へ向いてしまいますからね。
 もちろん、みんなが本当に実感できる景気対策が出来れば、それは本当に素晴らしいコトだと思いますから、期待したいところではあります。
 
 全体の雇用の7割を担う中小零細企業が、元気でなければなりません。国際金融の荒波から守るため、年末の資金繰り対策に万全を期します。
 地方が明るくなければ、日本全体が明るくなりません。一般財源化する道路特定財源から、1兆円を地方にお渡しします。
 あらゆる知恵を結集して、「百年に一度」の危機を乗り越えねばならない。今こそ、政治の力が問われている、と考えています。
 
 お、すごいですね。
 バラマキ宣言です(笑)
 とは言っても、税金を投入するコトそれ自体が悪とは絶対に言えないワケで、ようは不必要なお金を必要以上に配るからそれはバラマキだと呼べてしまうワケです。
 でも必要なところに必要な分配布するコトは正当な対策と言えるでしょう。
 そもそも一見バラマキであったとしても、それで地方経済が活性すれば言うコトないワケですから、やっぱり結果を見なければなんとも言えないのではないでしょうか。
 
 
 いま18時からの麻生さんの記者会見を見たのですが、消費税増税を明言されましたね。
 麻生さん、総裁選の時から常々「日本の経済は全治3年」と言ってましたが、その3年後経済が回復すれば増税をお願いすることになると言っておられました。
 3年後に経済が回復するのか、そしてその時増税は必要かどうか、これはまだ今の段階ではなんとも言えませんが、少なくともやえは増税すると明言されたその態度を支持したいと思います。
 キチンと逃げずに、国民がイヤがるコトでも、必要であればそれを明言する。
 とっとも好感の持てる態度だと思います。
 この政治家としての姿勢はとても良いコトだとやえは思います。
 
 

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 ●編集長のひとこと
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 23日から25日まで中国を訪問した総理に同行しました。私は、総理と各国首脳との会談に同席して、その様子を同行記者の皆さんに説明しましたが、会談の雰囲気ややりとりが正確にわかりやすく伝わるよう心がけました。
 
 松純先生こんにちはー。
 中国ではちゃんとお仕事されていましたか?
 お仕事そっちのけで写真取ってませんでしたか?(笑)
 
 「昨今の経済状況は尋常じゃありません。早く民の不安を解消して」
 「本当に困ってる人に、思い切った対策を」
 読者からのご意見です。総理は、中国から帰国後の月曜日、株式市場の安定や金融機能の一層の強化のための施策を実施するよう指示しました。今週、中小・零細企業にとって一番大事な資金繰りへの支援策について二階大臣が語っています。政府は、新たな経済対策も本日発表します。実行できる政策をすべて動員して、引き続き経済問題に全力を尽くします。(松純)
 
 最初から最後までほとんど経済の話でやえの頭はパンクしそうですが、負けずに頑張ります(笑)
 でも、多分このまま年末までいけば、ずっと経済や財政のお話ばかりになりそうで、うーん、ついていけるかどうか今からちょっと不安です。
 でも頑張りますので、どうぞこれからも経済のお話をしていただいて、経済が活性化するよう努力していただければと思います。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
 

平成20年10月31日

 麻生総理の会見

 タイトルが『涼宮ハルヒの憂鬱』みたいになってしまいましたが……ごめんなさい、どうでもいいですね(笑)、今日は、昨日の夕方麻生総理が記者会見で発表しました緊急経済対策などについて、やえの感想を述べていきたいと思います。
 まずはその記事の引用です。
 

 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに
 
 首相は現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」と表現し、強い危機感を示した。追加景気対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の編成への着手を表明し、赤字国債を財源としないと明言。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉・中負担だ。中福祉で低負担は続けられない。多くの借金を子どもたちに残すこともやめねばならない。増税は避けて通れない」と述べた。
 衆院解散の時期は「しかるべき時期に私自身が判断する」と強調。「(第2次)補正予算案が通るか通らないかが解散の時期には関連してくる。ぜひ実現して、結果として国民の生活不安に応える必要があるというのが優先順位一番だ」として、第2次補正予算案が成立するまでは解散を行わない考えを示唆した。

 
 どの報道もほとんどこのニュースの柱を解散時期にしてしまって、なんとも相変わらずマスコミは政策より政局なんですねとしか言いようがないところですが、とりあえず引用先の読売新聞のリンク先には、画像で経済対策の主な項目を一覧化していますので、そっちもちょっと引用させていただきましょう。

 ●家計
 ・2008年度に2兆円の定額給付金
 ・2009年度に雇用保険料を引き下げ
 ・住宅ローン減税の延長・拡充
 
 ●社会保障
 ・都道府県に「安心こども基金」設置
 ・2008年度に「子育て応援特別手当」支給
 ・介護現場の処遇改善と10万人の人材確保
 ・医療対策の推進
 
 ●働く
 ・中小企業向けの信用保証枠拡大
 ・中小企業向けの減税
 ・非正規労働者の雇用安定対策強化
 
 ●地方
 ・高速道路料金の大幅引き下げ
 ・道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円
 ・地域活性化・生活対策臨時交付金を交付
 
 ●金融市場安定化
 ・金融機能強化の特別法の活用・改善
 ・証券優遇税制を3年間延長
 ・格付け会社への規制の検討
 
 ●成長力強化
 ・省エネ・新エネルギー投資推進税制
 ・海外子会社利益の国内環流
 ・世界最先端の研究開発

 まず昨日の記者会見で最も注目されるところは、やはり消費税増税を明言したコトでしょう。
 プラスの部分だけではなく、国民にマイナスの部分もキチンと提示をすると言うコトは、政治家として正しくあるべき姿だと思います。
 少なくともいつまで経っても財源を明らかにしない、何を聞かれても政権交代としか言わない民主党とは大違いです。
 ただやえが気になるのは、このニュースを報じる際に、「3年後」という言葉が一人歩きしてしまっているというところです。
 「3年後に増税を明言」なんてタイトルを今日のニュースではよく見かけたのではないかと思うのですが、しかし「なぜ3年後なのか」という部分をキチンと説明している記事はあまりありません。
 これでは片手落ちです。
 
 なぜ3年後なのか。
 これは当サイトをよくお読みの方は聞くまでもないでしょうけど、この3年というのは麻生さんの持論で「日本経済は全治3年」の3年です。
 つまり、麻生さんは自分が3年かけて経済対策をすれば日本の経済は良くなると言っているワケで、そして経済が良くなれば税金の負担を上げさせてもらうと、こう言っているワケです。
 ですから一番のキモは、麻生さんが3年で日本経済を復活させると明言しているというところなのです。
 もし注目し、野党とかも騒ぐなら、本来はココのハズです。
 「本当に3年で出来るのか?」
 こう問うのであれば、正しい批判とも言えます。
 
 しかし民主党は、

 3年後の消費税引き上げを明言しておきながら、その前にバラマキの減税、定額給付を支給したからといって国民の購買意欲は向上しない

 なんて言っていまして、これはそもそも日本語として成り立っていない、麻生さんの発言とは全く噛み合ってない発言だと言えるワケです。
 重要なのは3年後に増税するのではなく、3年後に経済が回復するというところです。
 今回の消費税増税の話の発端は、経済が回復すれば増税しても大きな負担にはならないだろうというところであって、そして経済が回復するかどうかは麻生さんのこれからの腕の見せ所です。
 ですから麻生さんに言葉をぶつけるのであれば、「どのように経済を復活させるか?」です。
 「増税するな」では全く噛み合いませんし、「3年後に経済が回復するコトを前提としての消費税引き上げ論」に対して、「増税したら購買欲は向上しない」でも、前提が違うために会話が噛み合わないのです。
 聞くなら「どのようにして3年後に経済を立て直すか?」です。
 
 やえも「3年で経済を立て直す方法論」是非聞いてみたいので、野党や専門家が具体例や対案などを出しながら総理に信を問うていただければ、とても分かりやすいですし、国民のためにもなるでしょう。
 そしてそういう態度であるなら、やえは民主党もちゃんと評価するコトでしょう。
 しかし今の民主党の主張は、相変わらずですけど、メチャクチャだと言うしかありません。
 同様にマスコミも、ただ単に「3年後に」というフレーズを安易にばらまくのはやめていただきたいところです。
 一番のキモは、「3年で経済を復活させる」というところであり、そして「復活するなら税負担を大きくしても耐えられるだろうだからよろしくお願いします」というのが麻生さんの主張なのですから。
 
 
 次に解散の時期についてですが、麻生さんは明言しませんでした。
 これについても一部マスコミや野党からは批判が出ているようですが、これそもそも麻生さんが時期を明言すると思っていた方が間違いだとやえは思います。
 だってあの麻生さんですよ?(笑)
 というのは冗談ですが、もし仮に昨日の段階で解散時期を明言していたら、そっちの方が混乱していたコトでしょう。
 なぜなら、その時期になれば選挙になるのですから、野党は確実にその時期まで国会では頑張ってゴネ続けるからです。
 ゴールが見えるのですから、ゴネやすいワケです。
 そうして盛り上げて、さあ時期がきたぞ解散だ選挙だ民主党だワーってするのが、参院選挙をはじめとするいつもの民主党の(必勝)パターンなワケで、こうなれば麻生さん自身の経済対策が立ちゆかなくなってしまうワケで、よって麻生さん自身が解散時期を言うハズがないのです。
 
 解散というモノは総理大臣に専任事項であり、伝家の宝刀というぐらいの最も奥の手である武器です。
 この武器は時に自分すら傷つけるコトもありますが、それでも最も力を持っている武器には違いありません。
 おそらく日本の憲政史上最もこの武器を有効に使ったのは小泉さんでしょう。
 麻生さんとしては、この武器をさっさと使ってしまうのではなく、「使うぞ使うぞ見せちゃうぞうりうり」としていた方が使ってしまうよりは武器になるので有効だと言えるワケで、そういう意味からも時期を明確にするのは全く麻生さんにとってプラスにはならないワケです。
 
 このコトからやえは、「明日解散する」と言い出す可能性も3%ぐらいはあるんじゃないかと予想はしていましたが、それ以外で解散時期を明確にするとは全く思っていませんでした。
 
 さっきの消費税の話ともからみますが、選挙の際の国民としての判断材料としては、この麻生さんの経済対策をどう評価するか支持するか、というところにあるのではないでしょうか。
 麻生さんは「3年」という期間を限定しています。
 3年間かけて日本経済を立て直すというコトは、これは逆に言えば、少なくとも3年は自分に総理でいさせてほしいという願いだとも言えるでしょう。
 3年未満だと麻生さんの真価は問えないというコトになりますから、次の選挙は「麻生さんに3年託すかどうか」の選択と言えるでしょう。
 「政局よりも政策」「日本経済全治3年」
 麻生さんの説明が納得できるかどうか、中身が分からなくても騙されたと思って3年我慢してみるかどうか、この辺がポイントではないでしょうか。
 
 
 (つづく)