☆やえニュース☆

 あけましておめでとうございまーす。派遣村のお話国民の選択麻生メルマガレビューくだらない議論労働者問題を考える上での前提国民の選択09 〜アナタは誰に投票しますか〜 2麻生メルマガレビュー

平成21年1月5日

 あけましておめでとうございまーす。

 あけおめでございます。
 ことよろでお願いします。
 
 というワケで、年末からかなり長い期間更新しなくてごめんなさいでした。
 まぁあまり言い訳をしてもアレなんですが、いやコミケのお手伝いさせられていたんですけどね(笑)、あまおちさんが一週間前に急に「よし本作るぞ」と言い出して、やえには全く関係なかったんですけど、その校正やら、チェックやら、製本やら、いろいろさせられていました。
 で、終わったらあわただしく田舎の方に行ってまして、あれよあれよという間にこんな時間が経ってました。
 なんだかゆっくり休んだという実感がありません(笑)
 
 そんな年末年始だったのですが、今日から通常営業です。
 しばらく文章書いていませんでしたので、しばらく慣れに時間がかかるかもしれませんが、大目に見ていただければ幸いです。
 
 さて今年は、今日5日から国会が開会です。
 通年なら15日前後に開会ですから、かなり異例な早さです。
 今年はどうあっても必ず衆議院の総選挙がありますから、それに向けてどのような議論がなされるのか注目していきたいところです。
 ただ、この国会でもしばらくは経済系の問題が中心となるのでしょう。
 基本的には、昨年のアメリカ発金融危機への対応が主ですから、国会の議論もそうなると思われます。
 
 しかしですね、果たしてこれは選挙の争点となり得るのか、やえからしたらちょっと不満なところです。
 経済問題が選挙の争点にならないとは言いませんが、今回の問題というのはあくまで対応策・事後策であって、日本の経済をどのような方向に進めるべきかという大局論ではありません。
 金融危機の問題は受けの問題であり、受けきったら終わりの問題です。
 これでは、4年間政権を任せるという意味における衆議院の選挙への争点にはなりませんし、そもそも総選挙まで金融危機対策が続いているのかどうかすら分かりません。
 そういう意味で、今回の問題への対策が選挙に争点になるとは、やえには思えないワケです。
 
 それでなくても、昨年から政治への関心は変な方向に向かってしまっています。
 ニュースも、バラエティ番組かと思わんばかりの、麻生総理の個人的な事柄でワーワー騒ぐばかりです。
 よっぽど国家レベルでの争点が無い、本来取り上げなければならないような問題が無い裏返しなのでしょうか。
 やえとしましたら、キチンと憲法問題や皇室典範問題、また多くの分野にまたがる外国人問題など、数多くの国家的な問題をキチンと議論すべきだと思っています。
 しかし残念ながら国民の関心はかなり低いと言わざるを得なく、結局衆議院の選挙がはじまるまでは、どうせ政府叩きや自民党叩き一辺倒になるのでしょうし、また選挙が終わってから日本の雰囲気がどうなるのかはまだ全然分かりませんが、このままでは民主党が政権を取るコトになるのでしょう、その際はキチンとその国民の選択に対して考えなければならないと思いますから、やっぱり思想的な国家的大局論は今年は期待できそうにないでしょう。
 基本的に今年は、政治論というか、選挙論・政局論が中心になるかと思います。
 
 今年はそんな一年になりそうですが、当サイトも出来る限りがんばっていきたいと思っています。
 どうぞ今年もよろしくお願いします。
 

平成21年1月6日

 派遣村のお話

 去年の暮れから派遣や雇用の問題を取り上げようと思っていたのですが、年末は昨日の更新の通りいつの間にか終了のお知らせが届いていて、まともに更新できませんでした。
 ごめんなさい(笑)
 で、いきなり年頭から派遣の問題というのもどうかなと思い、じゃあその前に一言言いたいコトがあったので年頭更新の一発目はそれで行こうと思っていたのですが、派遣の問題でとってもタイムリーなニュースが入ってきたので、今日は乗り遅れないようにこっちから行きます。
 やえの中では年始めから行ったり来たりです。
 
 右左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 まずはニュース記事をご覧下さい。
 

 派遣村「まじめな人たちか」 総務政務官
 
 坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。

 派遣村とは、今まで派遣社員だったけど年末に解雇されて、仕事も住むところも無くなったと言っている人たちが支援を受けようと集まったという建前の集団です。
 もちろんこの人達は収入がないですから、おそらく貯蓄もないのでしょう、よって食事や毛布などは国や東京都などが無償で出していたようです。
 まぁいろんなところで色々な情報が出ているので、興味のある方は調べていただければと思いますが、この派遣村に対して、総務省の政務官さんが上のようにコメントしました。
 正直言いまして、完全な的外れではないのでしょう。
 少なからずこの動きに対しては、職業運動家・プロ市民が紛れ込んでいる、もしくは運動を主導しているモノと思われます。
 この村に参加している人の中には、はじめは運動は関係なく本当に藁をも掴む思いでやってきた人もいるのでしょうけど、それだけでない人もいるというのも雰囲気を見れば分かるというモノです。
 プロとして運動をしているけど市民に紛れ込んで、弱者という盾を振りかざして自分達への批判を一切許さないという、卑怯な戦法であり存在がプロ市民です。
 結果的に、その「自分達の一切の批判を許さない」という盾によって、政務官さんは発言を撤回させられるコトになってしまいました。
 

 坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪
 
 坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。

 なんでもそうですが、一緒くたにしてごちゃ混ぜのままに全体を語ってしまうと、そうでない人から反発が出てきて、問題がさらに混沌としてしまいます。
 政務官さんの発言は、ある部分においては正しい見方と言えるのでしょうけど、ある部分においては正しくない見方だったというところです。
 時に全体で語るコトも必要ですが、言い方の問題が大切という場合もあるでしょう。
 
 この派遣村の問題は、結局言い方の問題というところが大きいんだと思います。
 
 国家や政府という存在は、国民の生活を守るという目的もありますから、生活に苦しむ人がいるならば、国が手助けをするというのは、ごくごく当たり前の行為です。
 ですから、食もない住むところもないという人がいるなら、国が手を差し伸べるコトは良いコトだと思います。
 もちろん程度の問題がありますから、一生涯働かなくても悠々自適に暮らしていけるぐらい保障するというのはおかしな話になってしまいますし、公という存在は公平であるべきですから、派遣村の人たちだけでなく、他に困っている人がいるなら同じように手を差し伸べなければなりません。
 もっと困っている人がいるなら、まずそちらに目を向けなければならないという現実問題もあるでしょう。
 これらの現実的事情を鑑みた上で、それでも必要であると判断できるのであれば、政府は必要な支援をすべきだと思います。
 
 ただし、基本的には政府のやるコトというのは支援でしかないという原則を忘れてはいけません。
 日本は民主主義の国であり、自由主義経済の国ですから、国民はすべて自立しなければなりません。
 働く場所を作るのも、それを提供するのも、そして労働するコトも、全て国民一人一人が自分で責任を持って自立して能動的に行うのが原則です。
 これが社会主義国ならまた別ですが、日本は社会主義国でありません。
 基本的には自立するのが日本という国の国民の正しいあり方です。
 
 ですから、職がないという状態は、大なり小なりどうしても自己責任という部分が存在するというのは否めない事実です。
 なんでもかんでも自己責任という言葉だけで押さえつけるつもりは全くありませんが、自己責任が全く無いというコトも決してあり得ない話です。
 よって、その上で政府に職を求めるというのであれば、やはりお願いするというのが人としての筋というモノなのではないでしょうか。
 政府というのは公の存在であり、突き詰めれば日本国民全員の総意である存在です。
 その中には、キチッと自分の力だけで職を持っている人の方が多いのですから、その中において自分達だけに特別に力を貸して欲しいと願うという行為は、やはりそこは、お願いするという態度を取るというのが人としてのあり方なのではないでしょうか。
 もちろん必要以上にへりくだる必要はありません。
 乞食のように哀れみを請わなければならないとまでは言いません。
 しかし少なくとも、高圧的になるというのはおかしい話だと思います。
 今回の派遣村の問題は結局はここにあるんじゃないでしょうか。
 
 どうも派遣村から発せられる言動を見てみると、自分達がこのような現状に追い込まれているのは全て国が悪くて、自分達がこれから生きていくためのお金とか食料とか物資とか全て国が出して当然、それが義務であって、自分達が言うコトは即座に全て用意しなければならない、それができない国は悪だ、と言わんばかりの言い方ばかりが目に付いてしまいます。
 これでは外からの印象は良くありませんし、何か筋違いに思ってしまうのも当然です。
 また、求める方も、どうしても人間ですからこういう態度で要求が通ってしまうと図に乗ってしまい、どんどんエスカレートしてしまい、国がすべき妥当な部分を越えるところまで要求が行ってしまいかねません。
 まして今回の雇用の問題は、アメリカ発の金融危機が発端であり、日本政府には直接の責任ありません。
 日本政府の失策によって株価が下がったりしたというのであればまだしも、そうでないのに、自分達の職が失われた原因を「政府のせいだ」とか「麻生のせいだ」とか「政治が悪いんだ」とか言っても、それはただの八つ当たりとしか言いようがありません。
 これらの多くが、結局政府批判政治批判になってしまっている、他人のせいにしてしまっているのは、うんざりするしかありません。
 さらにそれすら批判できない体質を作りだしてしまった派遣村は、本来の、国が手助けして適切に職を斡旋するという行為から遠ざかり、いつの間にか政治運動とかに変わってしまうおそれを多分に孕んでいるワケです。
 実際、この派遣村を材料に政府批判が横行していますし、なぜかあの悪名高き九条の会も入り込んでいるようですしね。
 
 これらは今後じっくりと扱っていこうと思いますが、さっきも言いましたように政府とは国民全体の存在であるのですから、正しい状況判断は絶対に必要です。
 ですから、本当に理不尽に職を追われた人がいれば、その救済に動くというのは自然なコトです。
 しかし派遣村を見ると、政務官さんの言葉ではないですが、実際そんなに困ってない人や、本当に自分が悪くてクビを切られた人、さらには運動のために潜り込んでいるプロ運動家・プロ市民も数として入っている可能性があります。
 これでは正しい現状判断が出来ない状態になってしまっています。
 冷静に失業率などの数字を見たりして、現状をまず正しく判断してから、適切に問題に当たるというのが政府の仕事であって、感情に身を任せたままワッとやるのは甚だしく不適切な行為です。
 「政府のせいだ麻生のせいだ」と言うだけは楽ですが、本来は、キチッと自分のコトとして問題を捉え、今自分が何をするコトが自分のためになるのかを真摯に考えるコトこそが、自立した責任ある国民の姿なのではないでしょうか。
 
 そして、そういう国民が作る政治こそ、正しい政治のあり方だとやえは思います。
 なんでもかんでも「麻生のせい」と言っているようでは、なんの問題も解決しませんし、職を見つけるコトだって出来はしないでしょう。
 

平成21年1月7日

 国民の選択

 今年はこのお話を何度かするコトになるかと思います。
 
 今年はどうあっても衆議院の総選挙があります。
 解散しなくても、任期が今年で満了になりますので、どんなコトになろうとも選挙になります。
 となれば、この空気なら、政権が自民党から民主党に変わる可能性の方が高いと言えます。
 民主党がついに日本の政治の実権を握るコトになるワケです。
 
 民主党が政権を握ったらどうなるでしょうか。
 それはまだ分かりません。
 もしかしたら本当に民主党が選挙に勝つだけで、景気が良くなり、株価が2万円台になって、失業率が0%に近くなり、賃金も上がり、税金が安くなって、医療・福祉も充実して、ムダ遣いが無くなって、高速道路も全国タダになり、戦争がこの世から無くなって、世界に尊敬される国になるかもしれません。
 可能性の話ですから断言は出来ませんので、日本がこうなるかもわかりません。
 もちろん、それなら言うコトはありません。
 やえも民主党を支持するコトでしょう。
 
 でも残念ながら、今までの民主党の言動を見る限り、やえはそんな楽観視は出来ません。
 
 もしかしたら民主党が政権を取るコトで日本にとって最悪の結果を招くかもしれません。
 例えば、当サイトが大反対している外国人参政権付与問題ですが、民主党は党首からして党を上げて在日本大韓民国民団(民団)と連携して大々的にこれを推進しています
 

民主党は、昨年7月の参議院選挙の結果、参院第1党となっており、小沢代表は「(衆院)総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。

 これを見るだけでも、民主党が政権を取ったあかつきには外国人参政権付与法案が成立してしまうコトになってしまうと見るのが妥当でしょう。
 また細かいところを言うと色々あるのですが、例えば民主党の農業政策に対する政権公約には「農業者戸別所得補償」というモノを打ち出しているのですけど、これは働かなくても所得を補償するというモノですし、他にも消費者庁の話で言えば民主党の案はなにやら三権のどこにも属さない独立した消費者のための組織を作ろうと言っているのですけど、こんなのやえには全く意味が分からず荒唐無稽としか言いようがありません。
 役所で思い出しましたが、ちょっと前の社会保険庁の話では、自民党は社保庁を解体すると言って実行に移していますが、民主党は歳入庁なるモノを作って丸ごと職員を移そうと、実際に仕事をさぼって問題を作った張本人達を救済しようという主張をしていました。
 参議院選挙で民主党が躍進した原動力となった労働組合の職員を守ろうという魂胆のためです。
 どれもこれもメチャクチャです。
 
 民主党が政権を取ったら、これらが現実してしまうワケです。
 本当にそれでいいのでしょうか。
 やえにはいいとはとてもじゃないですけど言えません。
 
 それでも今の世論の流れから言えば、おそらく民主党が政権を取る方向になっています。
 ですから、民主党が政権を取るというコトは、それは国民自身が望んだというコトに他なりません。
 民主党が政権を取って、もし日本がガタガタになったら、やえとしては外国人参政権付与法案が通るという一点だけでもガタガタだと言わざるを得ないところだと思うのですが、そうなったとしても結局それは国民が選択した、それを望んだというコトなのです。
 それをまず国民が自覚しなければなりません。
 民主主義とはどういうシステムなのか、それを知るために、「一度民主党に任せればいいじゃないか」という無責任極まる主張がまかり通ってしまっている愚かさを一度本当に傷を受けてでも実感しなければならないのかもしれません。
 それはある意味民主主義のコストとも言えるのでしょう。
 民主主義のコストですから、それは国民が負わなければならないコストです。
 国民自身が選択したのですから、コストだけ負いたくないという無責任なコトは言えません。
 そのコストが大きくなってしまうのか、小さくて済むのか、それは分かりませんが、最終的にそれは国民が主体的に選んだ結果であるというコトは忘れてはいけません。
 民主党が政権を取ったコトによってどんな結果が待ち受けていても、国民はそれを他人のせいには絶対に出来ないのです。
 
 民主主義制度における主役である国民の覚悟と責任が問われる選挙になると言えるでしょう。
 

平成21年1月8日

 麻生メルマガレビュー

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  ■○■○■   麻生内閣メールマガジン第13号    ■○■○■ 
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 ●麻生太郎の「強く明るく」
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 [「安心、活力」]
 新年、明けましておめでとうございます。麻生太郎です。
 年頭にあたり、私は、新しい国づくりに向けた決意を新たにしております。
 「安心」、「活力」。4日の記者会見では、この2つの言葉に、私の思いを込めました。ご覧いただいたメルマガ読者の方も多いかも知れません。
 
 あけましておめでとうございます。
 今年も一年よろしくお願いします。
 麻生さんにとっては、本当に正念場の年になりますね。
 
 私が目指す目標は変わりません。それは、「安心して暮らせる日本」。そして、「活力ある日本」です。
 強い決意をもって、この難局に立ち向かい、国民の皆さんの生活を守るため、やり抜く覚悟です。
 

 なんだかんだで今の日本人は後ろ向きですからね。
 日本にはまだまだ世界に誇れる技術や人材や文化があるワケで、これを日本の力にしない手はないとやえは思うのですが、今の日本人はそれを自覚するコトさえできていないと言わざるを得ません。
 もっともっと日本の良いところを日本人自身が見つけて、それを誇りにして、日本の活力にしたいですね。
 
 5日から、通常国会が始まっています。地域における雇用創出、定額給付金による家計への緊急支援、中小企業への資金繰り対策、高速道路料金の大幅引き下げなどを行うための第二次補正予算を提出しました。
 さらに、来年度予算。すでに執行している一次補正予算とあわせ、3段ロケットで、切れ目なく、対策を実施します。
 できるだけ早く、成立させたい。早期に成立させ、実行することこそが、最大の景気対策です。
 
 昨年から何度も言ってますけど、この対策を打ったコトで現場はどうなっているのか、特に資金繰り対策などは、実際に中小企業の現場を見てみないと見えないコトですから、その辺をマスコミは伝えてもらいたいモノです。
 新年から揚げ足取りばかりしている場合じゃないと思うんですが、案外実はマスコミが一番危機感がないのかもしれません。
 
 現在の危機的な経済状況の下で、雇用対策をはじめ、経済対策の問題には、与党も野党もありません。国民生活を守るため、1日も早く、国会で成立させ、これらの対策を実行に移さなければなりません。
 
 そうなんですよね。
 こんなコトやってる場合じゃないと思うんですが……。
 

 給付金 野党側は審議ストップ辞さない構え
 
 また、麻生首相は、自らが受け取るかどうかは「その時、判断する」と依然として明言を避けている。これに対して、野党側は8日の国会で麻生首相が態度を明確にしなければ、審議ストップも辞さない構えを見せている。 

 ここまで低俗な野党の脅しは、さすがにやえも初めて見ました。
 なんともコメントしようのない記事です。
 
 「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。」
 これは、フランスの哲学者アランの言葉。好きな言葉です。未来は、私たちが創るもの。明るい未来を信じて、行動を起こす。そうした強い意志が、未来を切り拓く、大きな力になるのだと思っています。
 
 後ろ向きだと何をやってもダメですし、良いコトがあってもそれを良いコトだと認識すらできなくなってしまいますからね。
 しかし日本人には、意識して前向きになり、自分の力で未来を切り開いていく力があるとやえは信じています。
 無料で食料などをもらっているのにもかかわらず、責任を他人に投げたり押しつけ、その上自分のためだけの要求を高圧的に繰り返す。
 こんな態度では、本当の意味での力とはなり得ないでしょう。
 キチンと自分を見つめ直して欲しいです。
 
 本年が、皆さんにとって、実りの多い1年となるよう、心から祈念しております。私も、そのために全力を尽くす所存です。
 
 はい。
 麻生さんも、この正念場の一年、どうぞ頑張ってください。
 
 
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 ●編集長のひとこと
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 皆さん、新年明けましておめでとうございます。正月三が日、私は、半世紀にわたり欠かさない初詣でをしたり、家族と過ごしたりして、英気を養うことに努めました。
 私が元気一杯に頑張れる原点は、何と言っても家族の応援です。今のような経済情勢の中でこそ、家族みんなで一丸となって支え合うことが大切なことだと改めて感じています。
 
 お正月はゆっくりできたようで、よかったですね。
 やっぱりお正月とお盆ぐらいはゆっくりしたいですよね。
 
 「日本が、世界の中で最初に、この世界的な不況から脱出する」
 総理のこの決意を現実のものとするための第一歩となる通常国会が、5日から始まりました。総理が昨年矢継ぎ早に発表した政策を「絵に描いた餅」に終わらせるわけには断じていきません。二次補正予算、21年度予算、関連法案が1日も早く成立するよう、私も全身全霊で取り組んでいく覚悟です。
 昨年の創刊以来、多くのご意見、ご感想を皆さんからお寄せいただきました。厳しいものもあり、温かいものもあり、どれも貴重なものばかりです。今年も皆さんの声に耳を傾け、期待にこたえていきたいと思います。引き続きこのメルマガをよろしくお願い申し上げます。(松純)
 

 なにやらどんどん予算委員会は紛糾しつつあるような雰囲気ですが、素晴らしい計画も、実行しなければ全く意味がありません。
 実行させないコトが手柄と勘違いしている一部の政党はともかく、政府や与党としては、是非とも頑張って実行してもらいたいと思います。
 松純先生も大変な一年になるかと思いますが、どうぞがんばってください。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
 
 
 →今週のバックナンバー
 http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0108an/0108.html
 

平成21年1月10日

 くだらない議論

 今日から早速労働問題・派遣問題を取り扱おうと思っていたのですが、この件に関してあまりにも下らなさすぎて、一言言っておかないと気が済まなくなりましたので、一言言っておきます。
 
 おとといから昨日にかけての衆議院予算委員会での議論を伝える報道は、もうそのほとんどが、麻生総理に対する「給付金をもらうのかもらわないのか」という民主党の質問ばかりでした。
 つまり、麻生内閣が準備している定額給付金が支給されるというコトになったときに、麻生さんはそれを受け取るかどうかを明言しろといま民主党は執拗に聞いているワケですが、やえにはそもそもそれを聞いて一体国政に何の意味があるのか、景気対策・経済問題に何の効果があるのかサッパリ分からないのですけど、でもマスコミ的にはそれがトップニュースなんですね。
 相変わらずのマスコミの低能さですが、もし国民がそれを望んでいるとしたら、もはやもうどうしようのないところまで来てしまったと言わざるを得ないでしょう。
 
 そもそも給付金なんて経済対策のほんの一部にしか過ぎず、やえとしましたら、もう何度言ったか分かりませんが、中小企業に対する資金繰り対策の方がよっぽど大切だと思いますし、それこそを現場はどうなっているのかマスコミは伝えて欲しいところです。
 それなのにマスコミや民主党のやるコトは、政策より政局、いかに政府批判をするのか、そんなコトばかりに腐心しています。
 本当に麻生さんが給付金をもらうかどうかなんてどうでもいい話です。
 
 仮に麻生さんが給付金をもらわなかったとしても、そのお金はまた別のところで税として有効に活用されるコトでしょう。
 仮に麻生さんが給付金をもらったとしても、それはそれで普通に使ってもらって、景気刺激に一役買ってもらえばいいでしょう。
 ただのそれだけの話です。
 
 税金の使い道というのは、こんなの説明するまでもなく、いろんな形があって、いろんな効果があるワケですから、その使い道でなければならないと決めつけるような言い方はまったくもって不適切でしょう。
 むしろ定額給付金は、税金の使い道を国民ひとり一人が自分で選べるという、かなり珍しい税金のあり方とも言えます。
 そういう意味で、給付金なんてもらわなくてもガンガンお金使うよガッハッハという人は、敢えて給付金を受け取らずに別の形で税金を活かすよう選択すればいいですし、普通に給付金をもらって使いたいという人は、それはそれで当然の権利ですから、パーっと使えばいいでしょう。
 この話は、ただそれだけの話なのです。
 
 もちろんの話ですが、給付金に回されなかった税金の使い方が適切に処理されているかどうかは、シッカリと国民が監視しなければなりません。
 そしてそれが適切に行われれば、定額給付金だろうが別の使い道だろうが、国民のためになるというのは言うまでもないコトです。
 
 定額給付金の問題は、結局税金の議論と同じように、それが果たして国民のためになるのか、適切な効果を上げられるかどうか、ここが一番の、そしてほぼ唯一の争点です。
 この給付金がもし景気対策にならないというのであったらやめるべきですし、そのような議論であるなら、多いにやってもらいたいと思います。
 でもそんな議論はいまほとんど聞かれませんよね。
 あるのは、麻生さんが給付金を受け取るかどうかばかり。
 もしかして日本国民というのは、総理がそれを受け取るかどうか、そしてどう使うかを示してもらわないと、自分はどうしたらいいのかというコトを判断できなくなってしまったというコトなのでしょうか。
 麻生さんが受け取ると言わないと、受け取るという行為が国民は出来ないのでしょうか。
 そうでないとは思いますが、いまマスコミや民主党が言っているコトは、このようにあまりにも情けない姿としか言いようがないと思います。
 
 結局、給付金という手法そのものは有効だと、マスコミも民主党も有効だと認めているようなモノなのでしょう。
 実際この手法というのは外国でも使われる手なんだそうですから、もちろん中身の規模とか配り方の問題はあるにしても、定額給付金という手法そのものは間違いではありません。
 
 イタリアが9兆6800億円の景気対策 年金生活者らに給付金
 豪政府、クリスマスの消費てこ入れに給付金を支給
 米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか
 バラマキ1.8兆円、ドイツでも「消費券」検討(この記事には台湾も同様の政策を実施するコトを伝えています)
 
 マスコミや民主党はこれらを認めたくないだけなのかもしれませんね。
 
 本当にその政策が間違っていると主張するのであれば、総理が給付金を受け取るかどうかなんてコトを国会で質問するよりも、実際にどのような効果が出るのか、どれぐらいの規模で効果があらわれるのか、その辺をキチッとデータ化して、国民の前に示して、その上でダメならダメという議論をしてほしいです。
 本当に今の議論は、くだらないとしか言いようがありません。
 

平成21年1月13日

 労働者問題を考える上での前提

 これから何度か労働問題や派遣問題を扱うコトになると思うのですが、これからの更新では、その日の更新の内容に関わらず、今日載せる3項目については前提条件として優先されるコトとします。
 例えば、「派遣は身分がそもそも身分が軽くて自分が望んだんだろう」という主張をやえがしたとして、その反論として「しかし実体は正社員と変わらない」というモノがあったとします。
 その場合、今日の更新で「実体として正社員と変わらない仕事をさせられていたというのは問題であるので改めるべきだ」というコトを言っていますので、やえの意見としては、それはすでに踏まえた上での意見であるというコトになります。
 つまり、やえが言いたいのは、正社員と派遣の仕事の内容をキッチリ分けた上で、派遣という雇用体系は会社の都合であっさり切られても仕方ない、と言いたいというコトになります。
 この問題、全部を全部一回の更新に詰め込むコトなど不可能ですから、とりあえずまず基本的なところだけを今日書き出しておきたいと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 では今日の本文です。
 
 
1.正社員と同じ労働をさせ、残業等も強制され自由もない上に保障もない。これは改善すべき。
2.無理してでも労働者を雇えと要求する → 企業業績が悪化 → 倒産 → 失業者が最初より増える。
3.派遣業法改正は間違っていた → 改正しなければ今派遣の人は無職のままだったかもしれない。
 
 
1.正社員と同じ労働をさせ、残業等も強制され自由もない上に保障もない。これは改善すべき。
 
 まず派遣問題で一番の問題はここでしょう。
 派遣というモノはあくまで雇用体系のひとつであって、企業においてあまり責任を負わない身軽な雇用体系です。
 例えば、残業は無しですとか、休日出勤を拒否できるとか、自分がその会社を辞めるときも気兼ねなく辞められる、これが正社員ですと時期の問題とか今やってる仕事の問題とか色々考えなければならないですからね、でも派遣はこの辺を深く考えずに辞めたり出来るというのが、派遣の雇用体系です。
 そしてそのかわり、身分保障も軽いワケですね。
 しかし今の派遣のあり方というのは、仕事が正社員並みなのに身分保障も軽くて縛りもキツイ、というのが現状のようです。
 これはいけません。
 正社員並みの仕事をさせ、正社員並みの縛りをかけておいて、切る時はあっさり切るというのでは、あまりにも理不尽というのが当然でしょうし、そもそもこんなコトがまかり通っていては、では正社員とはなんなのかという根本的な問題にもぶち当たってしまい、下手すると日本の雇用体系が根本から崩れてしまいかねません。
 まずここは、法令を改正するなり、行政がもっと厳しく監視する・指導するなり、また社会労務士にもっと頑張ってもらうなりして、徹底させるコトが必要だと思います。
 ここの段階は、この雇用の問題・派遣の問題の最も基本的な問題だと考えています。
 
 
2.無理してでも労働者を雇えと要求する → 企業業績が悪化 → 倒産 → 失業者が最初より増える。
 
 この流れはどうやっても無視してはなりません。
 最近の雇用の問題は、よく企業や政府が努力して雇用を増やせと言われているところですが、しかし例えば法律で「資本金1000万円以上の企業は必ず社員を50人以上正社員として雇用しなければならない」と決めたとしても、これでは絶対に解決なんてしません。
 なぜなら、こんな法律が出来たら倒産する企業が目白押しになってしまうからです。
 そして企業が倒産すればどうなるか、言うまでもありません、失業者がもっと増えるだけですね。
 雇用の問題は、決して人を雇う・失業者を救う、という「点」だけで見ても解決しない問題です。
 どの「点」を見ても、結局は全て「線」や「面」で繋がっています。
 雇用の問題を語る際には、その一点だけで考えずに、他の問題に影響が無いかどうか、他の問題によってはむしろ問題を悪化させないのか、こういうコトを線や面で考えるコトが必要です。
 
 
3.派遣業法改正は間違っていた → 改正しなければ今派遣の人は無職のままだったかもしれない。
 
 これも2と同じようなコトではあります。
 派遣業法の改正だけを批判しても無意味です。
 なぜなら、あの時派遣業法を改正しなかったらおそらく失業者は減らなかったでしょうし、それはつまり、確かに今クビを切られてしまったとしてもあの時の改正がなければ今まで職すら就けなかった可能性を否定できないというコトでもあるからです。
 極論ではありますが、数年前からずっと無職と、数年の間はそれなりに仕事をするコトが出来たというのはどっちの方がよかったのかという問題です。
 また、当時の国民もけっこう派遣という雇用体系を歓迎していた風潮もあったのですから、今になってから「あの法改正は間違いだった」というのは、ちょっと違うのではないでしょうか。
 1で言いましたように、運用の仕方はもっとシッカリとやらなければならないと思いますが、窓口の段階で派遣というモノがあるというのは、一概に全部悪だったとは言えないでしょう。
 安易に「改正はダメだった」と言うのではなく、その主張の結果としてはどうなってしまうのか、こういうところまで考えて主張しなければならないと思います。
 

平成21年1月14日

 国民の選択09 〜アナタは誰に投票しますか〜 2

 民主主義国家における政治家という存在は、国民の代弁者として国民かが望む政治をそのまま実行すべきなのか、それとも国民からの付託を受けた者として世論からは一歩距離を置いて政治家が正しいと思う政策を実行すべきなのか、これは大きな命題と言えるでしょう。
 
 自民党という政党は、1955年に当時の自由党と民主党が保守合同という合併によって誕生した当初から、長らく日本の政権を担当してきました。
 それは間違いなく国民が自民党という政党を支持し続けたコトを意味します。
 しかし自民党は、いつもいつも国民の思う通りに、言い方を変えると、国民に常におもねった政治をしてきたワケではありません。
 時に自民党は、当時の世論を押し切って、強引に政策を実行したコトもありました。
 もちろんそれは、今は反対されているけどこの政策を実行した方が将来的に日本の国家のため国民のためになるという信念のもとに、世論を押し切ってきたワケです。
 
 例えば住専の問題です。
 全然別の話題からの派生で申し訳ありませんが、玄倉川さんが住専問題についてこのように語っておられます。
 

 「定額給付金反対世論」に13年前を思い出す
 
当時の世論は今の「定額給付金反対」と同じくらい、いやずっと強く「住専反対」で固まっていた。それこそ天下の愚策、大金の無駄遣い、国民への裏切りよばわりされて国会は大混乱した。
当時の私は(今もそうだが)経済のことはぜんぜんわからないので「ほほー、大騒ぎだな」とぼんやり眺めていただけだが、「政府がこれほどこだわるのは何か理由があるんじゃないか」「反対する人たちはちょっと感情的すぎやしないか」と思ったことを覚えている。
あれから10年以上経ち、いつのまにか当時の住専処理・公的資金導入は「適切な政策だった」ということになっているらしい。
ちゃんと調べたわけではないけれど、サブプライム破綻関連のニュースで日本の例が引き合いに出されるときは決まって「迅速な公的資金導入」が教訓とされ、「住専に金をつぎ込んだのは無駄だった」という話は聞かれない。時間によって答えが出た、といっていいだろう。それは結構なのだが、あのころ目を吊り上げて反対を叫んでいた人たちが反省したという話は聞いたことがない。
 
住専処理が嚆矢となって、その後日本では金融機関に対する公的資金注入や国営化が相次いだ。それらの手立てが効果をあげて日本経済は何とか(去年までは)安定した。もしも96年当時の政府が「民意」に従って住専処理をあきらめていたら、たぶんもっと混乱が長続きしていただろう。
私はいまだに経済のことがよくわからないので、定額給付金問題についても「ほほー、大騒ぎだな」と眺めるだけだ。だが、反対する人たちの語調や表情を見ていると、どうしても「住専処理に反対した人たち」の姿を思い出さずにはいられない。 

 玄倉川さんが言っておられるように、いまではすっかり日本の公的資金投入は正解だったとされていますけど、当時はそれこそ連日連夜、大ブームと言っていいほどのネガティブキャンペーンがマスコミで張られて大反対された政策でした。
 それでも自民党、まぁこの住専の時代は自社さ連立の時代でしたが、同時の世論を押し切ってでも、結果的に自分達の支持率が下がろうとも、税金投入という決断をし、実行しました。
 そしてそれは正しい選択だったワケです。
 
 自民党はこういう政党です。
 真に必要な政策は、例え自分の身に傷が付こうとも、愚直に実行していくような政党です。
 そしてそれは、もともとはあまりパフォーマンスが上手な政党ではないという意味でもあります。
 それは攻める野党・守る与党という55年体制が生んだ産物とも言えるかもしれません。
 時々パフォーマンスが上手な人が自民党総裁になって総理大臣になったとき(田中角栄や小泉純一郎)にはパフォーマンスも上手になりますが、それは所詮マンパワーに過ぎず、政党としてそれが上手かどうかはちょっと疑問と言わざるを得ないでしょう。
 でもそれでも自民党は、「分かってくれる人が分かってくれればいい」という頑固親父のような思考で、これまでずっと政治を行い、結果的には国民もシッカリと見ている人が多かったのか、自民党は長年政権を担当してきたワケです。
 
 このような政策例は他にもたくさんあります。
 古くは日米安保から、近年では消費税導入もそうでしたし、バブル崩壊期の税金投入の問題もそうです。
 どれもこれも当時一世を風靡した大問題ですが、今ではどれも正しい政策だったと言われているモノです。
 やえ的には、安倍さんの総理時代の教育基本法改正や憲法改正論議に至るまでの国民投票法制定なども、これからもっと評価されるべき政策だと思っていますが、このように自民党は時に身を削りながら、世論の反発と不信感を背負いながら、正しい政策を打ってきたのです。
 
 こういう歴史を振り返ったとき、ではもし自民党が政権の座から退き、民主党が政権を担当するコトになったらどうるのか想像してみてください。
 もし民主党が、上記の時期に政権を担当していたら、安保は消費税は住専は実行されていたでしょうか。
 そしていま、そのような決断が必要な場面になった時、民主党は果たして世論の反発を受けてでも正しい政策を実行するコトが出来るのでしょうか。
 
 やえにはそれは到底不可能だと感じています。
 今の民主党の基本スタンスは、いかに国民ウケするかというところが一番の党是になっています。
 「政局より政策」と最近よく言われているところですが、でも実際はやっぱり国民ウケするコトを言う方が目立ってしまい、また支持を集めてしまい、政局に終始する=パフォーマンスに終始する=選挙活動になるという構図が成り立ってしまっていて、事実結果的にはいま民主党に支持が集まっています。
 そんな中、民主党が目先の支持率を捨てて、大局的な判断を下せるとはとてもじゃないですけど思えません。
 場面場面によって民主党の主張がコロコロ変わってしまっているのは、今まで何度も取り上げてきたところです。
 
 また、自民党の結果だけ見れば正しかった消費税導入や住専の問題などの強引な実行は、しかし国民やマスコミというのは自分の反対運動した言葉に対してはなんら振り返って反省しようとはせずに他人事のように忘れてしまいますので、結局結果的に残るモノは自民党に対する強硬姿勢に対する不信感だけなのでしょう。
 最近ではさすがにバカらしいと気づいたのか、強行採決の責任を全て自民党に押しつけるような言説は減ってきましたが、ちょっと前までは毎年毎年予算の時期になると必ず強行採決になって大騒ぎしていたように、おそらくこうやって自民党のイメージはちょっとずつ悪くなってきたのだと言えます。
 特に安倍総理の時は強行採決=暴力的採決阻止が頻発しましたから、こうやって自民党に対する開くイメージが蓄積したのだとも言えるでしょう。
 もちろんそれに迎合している国民が増えてきているというコトの表れでもあるワケですが、民主党はそこをうまく突いて、またマスコミの後押しを受けて、いま支持を拡大しているワケです。
 でもこういう手法で支持を得ている限り、民主党はその場限りのブーム的な短絡的世論に絶対に逆らえず、時に必要な政策も世論の前に簡単に屈して手が打てない、むしろそんな政策など立案すらしないのではないかと思わざるを得ないワケなのです。
 
 果たしてそれが日本のためになるのかどうか、やえには甚だ疑問でしかありません。
 民主党が政権与党になったときに、果たして中長期的な視野を持って日本のために当時の世論を振り切ってでも大胆な政策を取れるかどうか、おそらく無理でしょう。
 それで日本は良いのでしょうか。
 民主主義だから世論に迎合するのは仕方ないと言えばそれまでですが、そうであるならそれは民主主義のコストとして、国民自身が望んだコトであり、決して他人のせいにはできないというコトを改めて指摘しておきたいと思います。
 このコストが日本にとって致命的なダメージにならないければいいと願うばかりです。
 
 今年の衆議院選挙は、民主主義制度における主役である国民の覚悟と責任が問われる選挙になると言えるでしょう。
 

平成21年1月15日

 麻生メルマガレビュー

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  ■○■○■   麻生内閣メールマガジン第14号    ■○■○■ 
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 ●麻生太郎の「強く明るく」
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 [新成人の皆様へ]
 今週月曜日は成人の日。この1年間に成人された133万人の新成人の皆さんに、心からお祝い申し上げます。
 この国の未来を創るのは、皆さん自身です。「未来はきっと明るい」。そう信じて、精一杯、頑張ってほしいと思います。私も、皆さんの意志とやる気が、きちんと反映される社会づくりに力を尽くしていきます。
 
 こんにちは、麻生さん。
 最近、成人式というとどうしてもネガティブイメージばかりが先行してしまいますが、残念ながら今年もおバカが発生していたようですね。
 ああいう大人にはなりたくないモノです。
 
 [日韓新時代]
 この連休、私は、韓国を訪問し、李明博大統領とお会いしました。李大統領とは、昨年9月末に総理に就任して以来、4カ月足らずで早くも5回目の会談。これほど頻繁に日韓の首脳が顔を合わせ、幅広い分野で協力を深めていることは、これまでになかったことです。
 
 なんだかこれ全然ニュースになりませんね。
 まぁなんでしょうか、最近は麻生さんのニュースはほとんどが政治のニュースではなく、マスコミが配信するニュースはただのイチャモン付けレベルになってきてるという情けない状況です。
 「政局より政策」は、まずマスコミが実行しなければならない課題ではないでしょうか。
 
 韓国は、自由、民主主義、基本的人権など、日本と基本的価値観を共有する大切な隣国。「外交に関する世論調査」でも、韓国に親しみを感じる方は、6割近くと、次第に増えています。まだ、日本と韓国の間には、さまざまな問題もありますが、文字通り、「近くて近い国」になってきた証です。
 今話題の「シャトル首脳外交」が定着しました。
 
 まぁそうですね。
 一応建前ではこれは間違っていません。
 あれでも一応は民主主義国家ですし、三権は分立していますし、キチンと選挙も行われています。
 出来るかどうかはともかくとしても、仲良くようと努力するコトは必要なコトでしょう。
 実際どのような話し合いがされたのかがほとんど聞こえてきませんのでなんとも言えないところではありますが、もちろん会談の場を持つというコトは大切なコトであり、そしてどのような内容だったかこそが一番大切なコトです。
 それを伝えてこそのマスコミの責務だと思うのですが、もう本当にダメですね。
 麻生さんのコトですから、辺に韓国におもねらず、キチンと日本の主張するべきところは主張していると期待はしていますが。
 
 会談に先立ち、「日韓高校生交流キャンプ」の参加者にお会いしました。両国それぞれの50人の高校生が合宿を行い、10人前後の日韓混成チーム毎に、市場調査をもとに、ビジネスの企画を作成・発表するとのこと。
 言葉の違いを乗り越え、同じ作業を一緒にした経験は、将来、大いに役に立つと思います。参加者だけでなく、日韓両国にとっても、大きな財産です。
 政府としても、異なる文化のなか、休暇を楽しみながら就労を認める「ワーキングホリデー制度」の枠を、現在の3600人から倍の7200人に増やすなど、両国の未来を担う若者達の交流を、より一層促進していきます。
 
 こう言っちゃなんですが、経済の規模は日本と韓国とじゃ全然違いますから、東京都だけでも韓国よりGDPは大きかったりしますから、こういうのって意味あるんですかね?
 まぁ規模だけで考えるとアメリカと日本の関係でも同じようなコトが言えてしまうのでアレかもしれませんが、ひとり当たりで換算するとやっぱりかなり変わってきますし、そもそもどうしても韓国と対等なビジネスパーテナーに成りうるのかどうかに疑問符が付いちゃうんですよね。
 偏見かもしれませんが。
 ただひとつ言えるのは、自由、民主主義、基本的人権など、日本と基本的価値観を共有していない中国とは、なかなか対等な関係をこちらが結ぼうとしても難しい結果が待っているコトが多いというコトでしょうか。
 
 今回の訪問には、経済界、中小企業の代表の方々も参加され、韓国の大統領、経済界の方々と意見交換を行いました。政府間だけでなく、若者や産業界の交流や協力関係を深め、厚みのある二国間の関係を築くことが大切だと思っています。
 二国間の関係だけでなく、国際社会で両国が協力する「日韓新時代」が到来しています。アフガニスタンなどでの開発協力の実務的な協議を進めるほか、北朝鮮問題や国際経済・金融問題に、緊密に協力していくことに合意しました。
 世界的な経済危機の中でも、アジア地域は、「世界の成長センター」と期待されています。日本と韓国という、リーディング・カントリーが、未来志向で協力を強化し、アジア地域の成長を支えていくことは、世界経済にとっても、極めて重要なことです。 
 
 なんだかんだ言って、どうしても韓国は地理的に隣国ですから、いくら嫌っていても付き合わなければならない運命にあります。
 であるならば、やっぱりキッチリと日本の国益を主張できる人が総理になってもらってなければ困るワケです。
 もしかして麻生さんが「「日韓新時代」が到来しています」なんてコトを言っているだけで批判する人が出ているかもしれませんが、それはちょっと短絡的すぎます。
 付き合わないという手段がとれない以上は、いかにうまく舵取りをして、日本の国益を求めていくかを考えなければいけませんから、ただ単に会談をしないという、友好しないという方向が正しい選択とは言えないでしょう。
 そしてビジネスとは、一方だけが儲かるという形では、決してうまくいきません。
 お互いに利益があってこそ、ビジネスの契約が成り立つのです。
 確かに今までは必要以上に日本が引いていた場面も多々ありましたが、そういう意味でも、もし本当に日韓新時代が今きているのでしたら、日本の代表としては麻生さんが適役なのではないかと、やえは思います。
 
 [景気対策 3段ロケットが一歩前進]
 日本に戻ってからは、国会の審議。内政に外交に、全力投球です。
 
 とりあえず衆議院は通りましたね。
 でもその腹いせに民主党は今、参議院でも、そして衆議院の別の委員会でも、全ての審議をボイコットしてしまって、国会は止まってしまっています。
 特に参議院では民主党は比較第一党です。
 責任感というモノは民主党には無いのでしょうか。
 
 今週、二次補正予算が衆議院を通過しました。中小企業の資金繰り対策21兆円追加、高速道路料金土日は1000円、定額給付金、正社員化支援、妊婦検診無料化、など。
 国民生活を守り、日本経済に活力を取り戻すための予算です。一次補正予算に続く第2段のロケット。参議院でも、その重要性を十分に理解し、速やかに結論を出していただきたいと思います。
 
 なんか最近どうも給付金のくだらない議論が横行しているせいか、経済対策は給付金しかないと思っているような人が増えている気がしてなりません。
 給付金なんてするなら雇用対策しろという意見がけっこうあるようですが、当サイトがよくよく伝えております資金繰り対策なんかは、これも雇用対策であるとも言える対策でしょう。
 企業無くして雇用なんてあり得ないワケですからね。
 また、自民党は今回の一連の雇用対策についてビラにまとめています(注PDFファイル)し、景気対策もこっちでまとめています(注PDFファイル)。
 前にも言いましたように、税金の使い方は様々あって、給付金も政策としては間違ってないのですから、議論するならそれが効果的がどうかを、感情論ではなくキチンと経済学的に議論してもらい、また他の景気対策・雇用対策も同じようにキチンと議論してもらいたいです。
 給付金だけを論じるのは片手落ちにもほどがありますし、麻生さんが受け取るかどうかなんてくだらなさすぎる話でしかありません。
 
 まもなく、第3段ロケットである来年度予算を国会に提出します。米国でも、オバマ次期大統領が、大胆な政策の実施を訴えていますが、日本が世界で最初に経済不況から脱出できるよう、切れ目なく対策を進めてまいります。
 
 それにしても民主党は、あれだけ年末に二次補正を早く出せ出せ言っていたのに、いざ出すと本筋では全然無いくだらない議論に終始し、最後は審議拒否。
 参議院が動かないコトにより、補正予算は憲法により30日間経たなければ自然成立せず、関連法案に至っては憲法により参議院の見なし否決まで60日間も待った後に衆議院で再議決しなければなりません。
 早く出せ早く出せと言っていた民主党の実際の行動はこれです。
 まったくもって何がしたいのかさっぱり理解できません。
 
 
 この人に聞きたい
 [己の持ち場を守る]
 (第16期イラク復興支援派遣輸送航空隊司令 1等空佐 北村靖二)
 国連決議に基づき国際社会が一丸となって取り組むこととなったイラクの復興については、日本も積極的に支援することを表明し、平成15年7月には、イラク人道復興支援特措法が成立しました。
 その後、12月の先遣隊派遣、翌年1月の本隊派遣と続き、同年3月3日の初空輸任務以降、平成20年12月12日の最終空輸任務が終了するまでの間、延べ約3600名の航空自衛隊派遣隊員が、「己の持ち場を守る」、そして「将来の日本の国益を守る」という強い使命感のもと、幾多の困難を克服し一つ一つの積み重ねをもって本任務を遂行してまいりました。
 
 お疲れ様でした。
 地道に日本のためにご努力されている自衛隊員の方々には頭が下がる思いです。
 ところで、北村1等空佐さんはハッキリと「将来の日本の国益を守る」とおっしゃっていますが、これはある意味当然のコトで、そして日本国民として誇るべき軍人の発言です。
 しかし一部には、日本が誇るべき国にならなければ軍人は働けないなどと言っている人がいるという現実もあったりしますが、これはちょっと甘えとしか言いようがないでしょう。
 いつもお世話になっている玄倉川さんの文章を読んでなるほどと強く納得したのですが、その国の軍人たるもの今の国を守るのが一番の任務であって、自分の歴史観に合わないから意欲が持てないなどと言うのは、甘ったれとしか言いようのない姿勢としか言いようがないワケです。
 今の日本を守るのが自衛隊の役割であり、それ以上も以下もないのです。
 詳しくは玄倉川さんのブログをお読みいただければと思いますが、そういう意味で、北村1等空佐の姿勢は日本国民にとって誇るべき姿勢だと思いますし、感謝したいと思います。
 
 その結果、約5年に及ぶ任務期間中に一人の犠牲を出すこともなく、イラク国民が自らの手で自国の再建を始めるための手助けを行うことができました。
 そして、これらの活動において、日本が国際社会の中で他の国々と肩を並べ、同じ目的のためにともに汗を流したことは、イラク共和国から感謝されたのみならず、国連をはじめとする国際社会からも高く評価され、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法の前文の精神にまさにかなうものとなりました。このような日本が国際社会において果たすべき役割を、「完全試合」で締めくくることができたことにこの上ない達成感を感じております。
 これは、この任務がイラクの復興と安定、中東地域の平和と安定はもとより、日本を含む国際社会の平和と安定の確保にとって極めて重要であり、崇高な任務であるということを、派遣隊員の一人一人が深く認識し、献身的に己の持ち場を死守してきた証左であると確信しています。
 
 なんだかとても文章が上手な方ですね。
 素直に感心しちゃいます(笑)
 そもそも日本のこうした海外での自衛隊の活動は、訓練だけでは培われない貴重な自衛隊の経験値となるでしょうし、また日本の自衛隊のレベルの高さを世界に示すコトでもあります。
 自衛隊の質の高さは言うまでもなく世界トップですが、それを外国の軍隊に示すコトで、「日本と戦争したらやばいんじゃないのか」という心理的な抑止力を与えるコトにも繋がります。
 また同時に、「日本と同盟を結んでおくべきだ」「日本は頼れる存在だ」と思わせるコトにも繋がるでしょう。
 自衛隊はもっともっと海外で活躍するべきだとやえは思っています。
 
 派遣隊員においては、日本に最愛の家族を残し、夏には50度を超す気温、さらには熱風の砂嵐が容赦なく吹き付ける慣れない環境の中で、幾多の苦難・困難に直面しながらの勤務でありましたが、家族の代表として、航空自衛隊の代表として、そして日本の代表として、常に強い使命感のもと、チャレンジ精神を忘れず、向上心を持ち、積極果敢に本任務に取り組んでまいりました。
 今回、自衛隊が行う輸送活動は終了しましたが、我々は今日から再び新たな一歩を踏み出さねばなりません。今回の成果に決して驕(おご)らず、決して高ぶることなく、「国民とともに歩む自衛隊」、「国民とともにある自衛隊」であり続けるため、我々は常に我が身を鍛え、技を磨き、日本の平和そして世界の平和のために必ずや期待にこたえられるよう、己の持ち場を守り続けます。
 
 いや、なんか、ホントに文章がお上手ですね。
 こういう方が自衛隊にいらっしゃるというコトを知るだけでも、国民としては安心できる、信頼できるというモノではないでしょうか。
 特に最後の一言が、まさにいまの自衛隊と自衛隊員を象徴しているかのようです。
 
 「己の持ち場を守り続けます」
 
 どうぞこれからも、日本のため国益のため国民のため国家のために、その力を振るっていただければと思います。
 本当にお疲れ様でした。
 
 
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 ●編集長のひとこと
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 11日と12日、総理の韓国訪問に同行しました。総理と李明博大統領が顔を合わせるのは、これで5回目。ともにビジネス界の出身ということもあってか、昨年10月に初めての首脳会談を行ったときからとても息が合った対話が行われていましたが、今回の会談で、2人の関係はいっそう親密なものになったと思います。
 首脳間の良好な関係のもと、日韓両国の関係がいっそう緊密で建設的なものになるよう、私も官房副長官として、総理をもり立てながら、精一杯努力していきたいと決意を新たにしました。
 
 そういえば韓国の大統領も支持率がガタガタだったと思いますが、いまどうなっているんでしょうかね。
 韓国は、支持率が悪くなると日本叩きを始めるというお家芸を持ってますが、いまところそれはまだあまり聞こえてきませんね。
 単にマスコミが麻生たたきに必死で伝わってこないだけなのかもしれませんが。
 
 今週は、「クラスター弾に関する条約」の署名式に出席した中曽根大臣が、クラスター弾に関する国際的な取組への我が国の積極的な貢献について語っています。我が国が世界の中で尊敬されるためには、世界の平和と安全のためにできることをひとつずつ着実に実行していくことが不可欠です。
 昨年いっぱいで終了したイラクにおける自衛隊の復興支援活動もそのひとつ。任務を終えたばかりの北村靖二1等空佐に登場していただきました。現地に派遣された隊員の皆さんが無事帰国したことをうれしく思うとともに、現在も世界各地で、我が国を代表して国際貢献のための活動に地道に取り組んでいる皆さんに、改めて心から敬意を表したいと思います。(松純)
 
 クラスター爆弾については、もっと突っ込んだお話しがあるかと思って読んでみたのですが、全然おもしろくなかったので取り上げていません(笑)
 興味のある方はバックナンバーから読んでいただければと思いますが、もうちょっと本音で語ってもらいたかったです。
 まぁ政府の立場からだと、それも難しいのでしょうけど。
 今日はイラクから帰還された自衛隊員の方の文章を紹介しました。
 素晴らしい文章でしたので、まだ読まれてない方は是非読んでみてください。
 それにしてもやはりまず日本の成すべきコトは、憲法を改正して、自衛隊を国軍とするコトだと改めて感じました。
 世論の盛り上がりを期待しています。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。