４．政治資金管理団体は相続税がかからない、というウソ
　
　政治資金管理団体を親から子に受け継がせたら相続税がかからない、という批判が最近よく聞かれます。
　しかしこれは悪質なデマです。
　
　この政治資金管理団体のお金の受け渡しというのは、政治資金管理団体間の寄附によって行われますので、確かにここに税金はかかりません。
　ですから、政治家の親から立候補予定の子への政治資金管理団体の寄附のやりとりが仮にあったとして、その場合そこの政治資金管理団体間だけを見れば、「相続税がかからない」と表現するのは、まぁ言葉上では間違いではありません。
　一応間違いなく「相続税」という名前の税金はかかりませんからね。
　しかし、間違ってはならない点が２つありまして、まず１つはそもそもこれは政治資金管理団体間の寄付行為であって相続ではありませんので、「相続税がかかる」という言い方が全く適切ではないというコト。
　そしてもう１つは、別にこれが「親から子」という関係に限った話ではないというコトです。
　
　例えば、「親から子への相続には消費税がかからない」という表現があったら、どう思うどうでしょうか。
　こんなのうよく考えたらメチャクチャな言い方ですよね。
　こんなのもうちょっとよく税法の基本というか常識を知ってから話をしてくださいとしか言いようがない表現の仕方ですが、つまり「政治資金管理団体間の寄附には相続税はかからない」という批判はこれと全く同じの、的外れもいいところの、正直常識人としては恥ずかしい言い方でしかないのです。
　また、このお金のやりとりは別に「親から子」とか「親族から親族」という間柄は全く関係ない話でしかなく、他人同士でも政治資金管理団体間であれば寄付が出来る、すなわち無税でお金のやりとりが出来る行為です。
　変な話、小沢一郎の政治資金団体から麻生太郎の政治資金団体へ無税で寄付行為も簡単にできます。
　ここに「親から子」とか「世襲」とかは、全く関係ない話なのです。
　それなのに、この問題を「親から子」だけの関係に矮小化し、いかにも世襲的特権制度かのように印象づけるのは、悪質なミスリードであり、ウソであり、デマそのものです。
　このように、少なくとも世襲批判という言説の中で行われる「相続税がかからない」と批判は、全くデタラメと言った方が適切なデマなのです。
　
　もちろんこれは政治資金管理団体間の寄附に税金がかからないコトに対する是非の議論とは別問題です。
　それが問題だと声を挙げるコトは、主張としては尊重されるべき主張です。
　ですからそのような議論をするのであれば勝手だと思いますが、しかし少なくとも「世襲」の問題とは全く別問題で議論しなければならない話ですし、まして暗に「親と子の関係だけにおいて特権的に相続税がかからない」などというような恣意的で悪意に満ちた批判は、これはまるでスジの通らない、中傷と言っていいレベルの言い方なのです。
　
　それからこれは今回の分では蛇足になりますが、やえは政治資金管理団体間の寄附に関して税金がかからないというのは、適切な処置だと思っています。
　政治資金は政治活動のための資金であって、生活費や娯楽費ではありません。
　つまり政治資金は、本来であれば税金で賄われるべきお金です。
　現実問題として、いまの国会議員は政治活動の全てを税金で賄われていないので個人や団体からの献金やパーティーなどで資金を集めるようになっていますが、やえはこれらを全て禁止して、政治資金は全て税金で賄うようにするコトの方が正しいと思っていますし、透明性も確保できると思っています。
　いま国会議員の歳費を減らす方向にばかり世論は向かっていますが、これではむしろパーティーや献金集めが上手な人ほど有利になるシステムになってしまっています。
　いくら政策に優れている人でも、金集めが下手なら活動に制限を来すだけになりますからね。
　そしてその結果、政治とは全く関係ない不動産投資でお金を儲けているどっかの民主党の前代表が、そういう事情を背景に絶大な力を集めてしまっているワケです。
　ですから、本来税金で賄われるべきお金に対して、それに税金をかけても、まるで意味がありません。
　意味がないというより、むしろ政治を悪くしていると言っても過言ではないでしょう。
　税金によって差し引かれて足りなくなってしまった資金は、結局は本来税金で賄われるべきお金なのですから、そのお金に税金をかけても変なロンダリング状態になってしまうだけで全く意味のない行為でしかないでしょう。
　ですから、政治資金管理団体間の寄附への税金は無意味なのでやらない方がいいと思っています。
　
　以上、政治資金管理団体において、少なくとも親子関係だけにおける特権的な何かがあるワケではありません。
　いわゆる世襲批判というモノにおいては、これは全く意味を成さない中傷でしかないのです。
　
　
５．いわゆる世襲制限というモノは、「国民はバカです」と言っているようなモノ
　
　国会議員は選挙を経て国会議員になります。
　つまり全ての国会議員は、国民の選択、国民の判断によって国会議員になっているワケです。
　どんな悪人であろうとも、国民が国会議員として相応しいと判断すれば国会議員になれるのです。
　どの人が国会議員になるかは、それは全て国民の判断に委ねられているのです。
　
　しかし、この国民の判断の前の段階で、何かの制限を加えるというコトは、それは国民の判断に疑問を呈しているコトに他なりません。
　言い換えるなら
　
　「国民は自分で判断できないバカだから、バカが判断する前に制限を加えておこう」
　
　というコトなワケです。
　これは果たして民主主義として正しいあり方なのでしょうか。
　
　国民ひとりひとりが自分の投票行動の際に「親が国会議員だった候補への投票はやめよう」と思うのは、それは勝手です。
　やえ個人としては、そんな理由で政治に関わるのはどうなんでしょうかと思うところではありますが、まぁ個人としてどのような理由を持って投票行動するかは、それは個人の自由です。
　ですから、もし本当に「親が国会議員だった候補」はダメだと思うのであれば、制限を加えるコトもなく、選挙の場で当選させなければいいだけの話です。
　それこそが適切な民主主義における政治と選挙のあり方です。
　
　その候補者がどのような生まれで、どのような才能を持っていて、どう日本のために政治を行ってくれるか、ここを期待して国民は投票をします。
　やえは、もし投票できるなら、どう日本のために政治を行ってくれるかという部分をもって投票しようと思います。
　そこに生まれや育ちは関係ありません。
　生まれや育ちがどうであれ、日本のために良い政治を行ってくれるのであれば、その人に投票をし、国会議員になって、総理大臣を目指してほしいと思います。
　簡単なコトです。
　親が国会議員だった候補者が必ず１００％科学的根拠を持って無能であると証明されるのであればまだ別ですが、そうではないのですから、国民は日本のためにという理由で選挙に投票し国会議員を選ぶコトが日本に益になるコトなのではないでしょうか。
　二世議員だからという全然政治家の能力として関係ない理由でダメだと言ってしまうのは、ちょっと無意味というか、中身を全く見ようとしない、むしろ利益を損なう言論だと思います。
　
　結局、国会議員は全て国民の判断、選挙によって選ばれるのですから、選挙の場において選べばいいだけなのです。
　選ぶ前の段階で制限を加えるのは、民主主義として甚だ不適切です。
　それは国民をバカだと言っているのと同じです。
　二世だ世襲だと口汚く言ったところで、しかし全ての国会議員は選挙によって選ばれた、国民の判断によって国会議員になった人たちばかりだという、紛れもない事実を忘れてはいけないでしょう。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、どんな生まれだろうと育ちだろうと優秀な政治家を応援しています。
　

　やえがふと思ったコトを、とりとめない文章になるかもしれませんが、書いてみたいと思います。
　
　アメリカの自動車会社で、長らく世界一の企業であったゼネラル・モータースが破綻しました。
　破綻というか、政府が株の大部分を保有して、不良債権を整理してから再生させるという、日本でもまま見られる方法で再建を図るようです。
　日本で比べればトヨタが破綻したようなモノですから、アメリカにとってはまさに一大事で、就任早々オバマ大統領はその手腕を問われる局面を迎えたと言えるでしょう。
　
　これについて各メディアでは色々と言われているところですが、やえはどうしても経済のコトがよく分かりません。
　常々やえは経済が苦手と言ってますが、その理由のひとつとして、学者や有識者も言っている内容が人によってマチマチであるというコトがあります。
　そしてなりより、結局経済学はそれを証明するコトがほぼできないという点が大きいかと思います。
　敢えて悪い言い方をすれば、経済学の学者は、言いっぱなしで終われる、発言に責任をとる必要がない、と表現できるでしょう。
　それで結局学者や有識者は、自分の机上の論だけに固執して、学者同士の論争ばかり目が行って、どんどん分かりづらくなっていくという構図になってしまっているのではないかと、やえは思わざるを得ないのです。
　
　結局、実際経済を動かしているのは政治家です。
　一般的に、政治家と経済学者とどっちが経済が詳しいかと尋ねられると多くの人が経済学者と言うのでしょうけど、しかし経済を実際に動かしているのは政治家です。
　もちろん経済学者達が作る経済学が全く無駄で、実際の経済政治に全然影響を与えていないと言うつもりはありませんし、多くの部分で経済学が役立っているコトは事実だとは思いますが、でもそれでも最終的に責任をとるのは政治家であって経済学者ではありません。
　いくら自分の論が間違っていたと仮に実際の経済の中で判明しても、責任をとる必要はありませんし、謝るコトすらしない人がほとんどでしょう。
　
　今回の世界大不況によってついにアメリカ一の企業が破綻した現実と、しかし日本の企業はトヨタが破綻する等ほどの影響を受けていない、またあのバブル崩壊も自動車メーカーが破綻するコトは無かったという現実を、しっかりと現実問題として捉えたとき、日本の経済というモノは、日本人が思っている以上に、とても強くて安定していて、その経済政策もとても優れているモノであると言えるのではないかと、やえは思うのです。
　例えば、麻生さんが昨年から次々と経済対策を打っていますが、もしかしたらこの対策があったからこそ日本はこの程度で収まっているという言い方もできるかもしれません。
　こういうのは結果論でしか計れないのでなんとも言えません、「もし」という言葉を使うなら、政府が何も対策をしなくても全く影響が出なかった可能性もあります。
　だからなんとも言えないところはどうしても残りますが、この辺がやはり経済学の難しいところで、多くの論は机上の論だけで終わってしまうので、分かりにくいワケです。
　だけど、政治というモノを「結果責任」という部分で計るのであれば、未だ世界第二位の経済大国である日本が、それだけ世界経済に影響を受けやすいにも関わらず、ＧＭ破綻のような大きな企業のトラブルがほとんど起きていないという事実は、十分に評価に値するコトなのではないかとやえは思うのです。
　
　一時期、日本の終身雇用制や、親方日の丸の護送船団法が大批判されていた時期がありました。
　でも戦後どん底の日本をここまで引き揚げたのは、確実にこの制度が活かされたからでしょう。
　またバブル崩壊期に日本政府は公的資金をかなり大規模に注入しましたが、これも日本の内外からかなり強い批判がされました。
　でもその時の対処はこれで正しかったと、今証明されていると言ってもいいでしょう。
　外国の経済学者、アメリカの経済学者は当時、日本の経済政治をボロボロに言ってましたが、しかしいまボロボロになっているのはアメリカの方です。
　日本の過去の政策がダメだったと言い、それが本当に正しかったのであれば、いまアメリカはＧＭが破綻するなんていう体たらくにはならなかったのではないのでしょうか。
　サブプライムローン問題、リーマンショック、ＧＭの破綻、全世界に影響を与えてきたこれら全ては、アメリカの経済政策の責任なのではないのでしょうか。
　やえにはそう思えてなりません。
　
　逆に言えば、日本はもっと自信を持っていいと言えるのではないでしょうか。
　日本人はいつも、外国の方が優れている、外国と同じコトをするのが正しいと思いがちですが、必ずしもそうではないコトもいっぱいあります。
　日本の方が優れているコトもいっぱいあります。
　もっと誇って良いのです。
　少なくとも結果責任を求められる政治の場において、多くの大企業が赤字になりながらもなんとかしのげている日本と、ＧＭという国を象徴する企業が破綻したアメリカとでは、やはり日本の方が良い選択をしてきたと言えるのだと思います。
　
　ＧＭ破綻は日本に小さからぬ影響を与えると思います。
　グローバル経済の現代では、世界第二位の経済力を持つ日本が世界の中でも一番影響を受けると言っても過言ではありません。
　しかし日本にはこれを乗り越え、ピンチをチャンスにする力を持っていると思います。
　決して日本はいつもダメな政策をしているワケではありません。
　むしろ正しい政策を選択していると言えるのではないでしょうか。
　自らを卑下するのではなく、自信を持って前進する方がよっぽど生産的だと思います。
　
　ＧＭ破綻のニュースを聞いて、やえはこんなコトをふと思いました。
　

　ハッキリ言って、国会議員に対するいわゆる「世襲」批判というのは、国を滅ぼす亡国への議論でしかありません。
　こんなのいくら議論しても、全く政治が良くなるワケもなく、むしろ政治に対する信頼感や正しく見る目を失わせるだけで、ただただ無駄な時間を費やして、本来しなければならない議論を妨げるだけの、日本の国益を損なわせるだけの議論にしかなりません。
　やればやるほど日本の国益は失われます。
　
　こういう議論はたまに出てきます。
　例えば、数年前の年金問題に関する国会議員の未納問題などは、亡国への議論の最たるモノです。
　全ての国会議員の年金記録を労働組合の役人がのぞき見て、議員になる前から議員になったその途中のバタバタしがちなちょっとの間に支払っていなかったとか、重箱の隅のもほどがあるような揚げ足取りをして国会議員を批判して、こんなコトで本当に年金問題が良くなると思っているのでしょうか。
　まして当時の小泉総理なんて、学生の頃の任意加入の時期なのに入っていなかったとか言って批判している人もいて、もはや政治家叩き・政治家中傷にしかなっていなかったとしか言いようがありませんでした。
　あの時の日本の雰囲気は異常で、年金問題だけで国が潰れるんじゃないかぐらいの論調と、国会議員へのあら探しだけでニュースの全てが埋め尽くされていたと言っても過言ではないぐらいひどいモノでした。
　無駄に時間を費やすだけの、国益を損なわせる議論です。
　
　最近のいわゆる「世襲」批判というモノは、まず前提として
　
　「世襲議員が増えたから政治が悪くなった」
　
　という前提条件が付きます。
　こうだから世襲はダメだと、無くせば良くなると、そういう理屈で批判するワケです。
　しかしそもそもこの前提がおかしいのです。
　
　まず、果たして昔に比べて本当に政治は悪くなったのでしょうか。
　そもそも、なにをもってどういう基準で「悪い」と表現しているのでしょうか。
　ここが具体的に全然ハッキリしません。
　多くの国民は、ただ雰囲気的に、もっと言うと「みんが言うから」悪くなったと思い込んでしまっているのではないでしょうか。
　まず何がどう何と比べて悪くなったのか具体的に指摘しなければ、この議論は始まりません。
　
　次に、仮に本当に日本の政治が悪くなったとしましょう。
　では、その悪くなったコトと、２世議員が増えたコトに、どう因果関係があるのかこれを証明しない限り、やはり世襲批判は成り立ちません。
　しかしここを説明している人も皆無です。
　世襲議員がいるコトで、日本の政治にどのような影響を与えているのかすら説明せずに、ただただ世襲はケシカランと言ってしまっているのが、いまの状況です。
　でもそんなのは、ただの誹謗中傷レッテル張りでしかなく、政治論とはかけ離れた存在でしかありません。
　
　たとえ話をしましょう。
　日本の憲政史上、国会内でもっとも下品でくだらなかった騒動と言えば、元衆議院議員の故永田寿康氏の偽メール問題が１つ挙げられると思いますが、永田氏は世襲議員ではありません。
　国会の外で騒動を起こす議員はまぁいろいろといらっしゃいますが、日本の中で最も厳格でなくてはならない場所に、誰が送ってきたのか分からない裏の取れないメールを国会論争の中心に置いて、しかも他人を名指しして濡れ衣を着せて貶めた上に、国政を大いに混乱させたというのは、文字通り前代未聞のバカバカしい出来事だったと言えるでしょう。
　でも、それだけの「悪い」騒動を起こした議員は、世襲議員ではありません。
　もちろんこれをもって「世襲でない議員だから騒動を起こしたんだ」と言えるワケがないワケで、結局、はじめから良い悪いを、親族に議員がいるかどうかで判断するコトなど不可能なのです。
　
　ちょっと蛇足になりますが、安倍さんと福田さんが政権を投げ出したコトについて、「世襲議員だからホネが無かったんだ」と言う人もいますが、これもちょっと違うとやえは思っています。
　どっちかと言えば、お二人ともまだ議員としては勤続年数が短く、いつの間にかまわりの状況から総理に担ぎ出されたという感じで総理にあれよあれよとなってしまったので、土壇場で弱い部分が出てしまったのだのではないかとやえは思っています。
　つまり、議員として権力闘争を長年続けていれば自ずと胆力も出るモノですが、安倍さんは５期目であり大臣も官房長官ぐらいしか務めていませんでしたし、福田さんなんか元々総理になるような位置にいた人ではなかったのに特殊な状況下で総理になった人です。
　簡単に言えば、「永田町で十分に鍛えられていなかった」というワケです。
　安倍さんも、８期ぐらい務めていればもっと長期政権が出来たかもしれないですが、そこはとても残念でなりません。
　
　日本人は基本的にネガティブなので、そして懐古主義なところがありますので、どうしても今は良くない、昔の方が良かったと、特に根拠もなくなんとなくそう思いがちですが、そんなロマンチズムを政治の世界まで持ってくるのは適切ではありません。
　なんとなく昔の方が良かったからというとんでもなく曖昧な理由で世襲批判という国会議員叩きをするのは、どうしようもなく国益を損なう行為でしかありません。
　結局世襲批判とは、理由もないけど政治が良くなるという、血液型占い以下の根拠しかないごまかしの議論であり、国民にゴマをするだけの、ポピュリズムの中のポピュリズム、ベストオブポピュリズムの議論なのです。
　
　この議論に乗っかかる国会議員も、そしてそれを望む国民も、情けないなぁとしかやえには思えません。
　この議論はすればするほど国益を損なうコトにしかならないというコトを認識してもらいたいです。
　

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　　■○■○■　　　麻生内閣メールマガジン第３３号　　　　■○■○■　
　　□●□●□　　　　　　　　　　　　　2009/06/04　　　　□●□●□　
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　☆今週号は佐藤委員長が飲酒運転の根絶に向けた取組について語ります。ま
　た、国際生物学オリンピックについて井村氏よりご寄稿いただきました。☆
　
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　●麻生太郎の「強く明るく」
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　[景気回復への足取りを確かなものに]
　先日、小学校６年生と４年生の姉妹から、お手紙をいただきました。子供らしい、可愛い縁取りの便せんに、読みやすい、しっかりした文字で書かれていました。
　
　こんにちは麻生さん。
　今日は、半ば恒例となって来つつある、お手紙のコーナーですね。
　
　「学校で、私たちの班は、『定額給付金』についての作文を書きました。そして、私は、他の人の作文を聞いてあることに気がつきました。それは、全員が家族会議を開き、しかも、その話題が明るく楽しい話題になっているということです。」
　「我が家では、子供は二万円もらえるので、その一割の二千円を自由に使い、残りのお金は、食べたり使ったりしてなくなってしまう物ではなく、一生物（いっしょうもの）として残る物を買うことになりました。みんなにも不景気だからといって、貯金せずに使ってもらい、早くこの国を豊かにしてほしいです。」
　定額給付金がきっかけになって、ご家庭で会話がはずんだ、というのは、大変うれしいお知らせでした。
　５月末までに、すべての自治体で、定額給付金の支給が開始されています。ご家族みんなで話し合って、是非、有効に使っていただきたいと思います。
　
　学校で定額給付金についての作文って、ずいぶんアクティブな学校なんですね。
　しかも「不景気だからといって、貯金せずに使ってもらい、早くこの国を豊かにしてほしいです」って、小学生にしてはものすごく高い見識です。
　いや、もう、おっしゃるとおりなんですが、なんか、将来有望ですね（笑）
　でも家庭によっては、子供分のお金全部親にとられてしまったっていう人も多そうな気がしてなりません。
　
　先週金曜日、補正予算が成立しました。この補正予算には、今の経済危機において、景気の底割れを防ぎ、生活者の皆さんの痛みをやわらげ、未来の成長に向けた一歩を踏み出す、という政府の最大限の努力が込められています。
　
　まだ関連法案が成立していませんが、補正予算は通りましたね。
　この前も言いましたが、この手の問題というのは実行した結果どのような効果が上げられたのかというコトを判断するのはなかなか難しい問題です。
　補正予算があったから日本は現状の程度で済んでするのか、それとも補正予算は全く関係なく実行しなくてもこの程度で済んでいたのか、どうなのかはいまからではどうしても判断つきません。
　ただし政治は結果責任です。
　過程はともかく結果について責任をとるのが政治家なのですから、アメリカのＧＭ破綻等を見ると、どう考えても日本の方がマシであると言えますので、ここは素直に評価できるのではないかと思います。
　
　足元を見れば、４月の失業率が約５年半振りに５％台となり、有効求人倍率も０．４６倍と、史上最低の水準となっています。けっして、景気対策の手をゆるめられる状況にはありません。
　そこで、「景気の先行きは良くなる」という見通しをもってもらうためには、きちんとした対策が必要です。まずは、雇用維持のための助成金の拡充や職業訓練の充実、訓練期間中の生活保障など、雇用対策に万全を期します。
　
　この辺がどうしても難しいんですよね。
　企業としては物が売れないから規模を縮小せざるを得ず、すると社員の数を減らさざるを得ず、ここで無理して雇って仮に倒産したらますます失業者が増えてしまうコトになりますが、しかし労働者の数が減るとイコールで消費者の数や使う金額が減ってしまうので、ますます企業は規模を縮小せざるを得ないと。
　とっても負のスパイラルです。
　政府としては、このスパイラルをどこかで切らなければなりません。
　ただ、麻生さんの言うような努力はもっとしてもらいたいと思いますが、同時に国民も歯を食いしばって頑張らなければならないでしょう。
　政府がやってくれるからいいや、ではいけません。
　政府がなんとかしろ、という考え方もいけません。
　いま自分は大変な状況になっているけど、それを他人のせいに転換するのではなく、自分が自分の力で打開するんだとそういう気概を持って前に進まなければならないのではないでしょうか。
　
　エコポイント。環境に優しい家電製品の購入を促進することで、経済の活性化と、今よりエネルギー効率の高い、地球環境に優しい社会を目指します。すでに、週末の商店街の、お店のにぎわいを伝える声が、全国から届きはじめています。
　
　いまだに謎なエコポイントですが、これってあれですよね、関連法案が通ってないから、立法府を無視して行政府が勝手に発表できないってコトですよね？
　なんかこれだけでも迅速な国会審議がいかに景気に影響を与えるか分かるってもんです。
　
　エコカー。４月からの減税や今回の補正予算での買い換え支援も、少しずつ効果が出始めています。４月には、史上初めて、ハイブリッドカーが車種別の登録台数第１位となりました。あるエコカーは、５カ月以上の納車待ちの人気です。
　
　これはあれですもんね、ガソリンの消費量も直結しますから、人気が出るのは分かります。
　広島出身としてはマツダガンバレと思っているんですが、エコカー分野ではちょっと出遅れている感が否めません。
　マニア受けする車を作るのが得意な会社ですしね（笑）
　
　内需が上向き、工場の稼働が増えれば、雇用への好影響も期待できます。実際、この夏の休み返上を発表する企業も出てきました。鉱工業の生産が５６年振りの高い伸びを示すなど、少しずつ、明るい兆しが見えてきています。
　
　いつも思うんですが、不景気不景気と言っても、ゴールデンウィークなどの大型連休になると、毎年海外旅行は数十万人単位で、国内旅行も数千万人もの人が旅行に行ってしまうのが日本なんですよね。
　まだまだ底力を日本は持っているワケです。
　
　火曜日には、補正予算関連法案の成立などを目指して、国会の会期延長が決定されました。本年度予算と補正予算による対策を前倒しして実施していくことで、景気回復への足取りを、より確かなものとしていきます。
　たくさんの方々から、１日も早く景気回復を実現してほしい、との叱咤や激励をいただいています。皆さんの声に応え、未来を担う子ども達のためにも、全力を尽くします。
　
　国会はとりあえず７月２８日までになりました。
　もちろんこの間解散すればそこで終わりですが、じっくり議論しようとすれば、あと２ヶ月もあるというコトになりました。
　最近いろいろと、ちょくちょく目立たない感じの小さい記事で、経済以外の麻生さんらしい政策を政府や自民党で次々に打ち出していらっしゃいます。
　例えば、御意見板でも情報頂きました、国防に関する自衛隊増員や敵基地攻撃能力の保有、日本版ＮＳＣ創設や米国を狙う弾道ミサイルの迎撃など集団的自衛権の行使容認などです。
　マスコミは麻生さんの得点になりそうなので伝えようとしませんが、しかし本来政治家への評価は政策によってなされるべきであって、どっかのアレな新聞社のように「経済対策の効果が出てくるから、その評価が高まる前に解散しろ」とメチャクチャなコトを言ってしまうのはhttp://yyscorporation.blog85.fc2.com/blog-entry-117.html、それはもう民主主義政治を全面否定しているとしか言いようがありません。
　日本の大マスコミはこんな体たらくですから、ぜひ国民は、自分の目と耳で情報を確認して、そして自分の頭で判断して政治家を評価して欲しいと思います。
　
　
　━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
　●編集長のひとこと
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　今月からクールビズが始まっています。一昨日の閣議では、麻生総理はじめ、閣僚が沖縄の「かりゆしウェア」を着用していました。温室効果ガス排出削減のために、冷房時の室温を２８度に設定。そのようなオフィスで快適に過ごすための工夫も、平成１７年に開始されて以来、５年目になります。
　
　こんにちは松純先生。
　クールビズもだいぶ定着してきましたね。
　ネクタイも所詮西洋文化ですから、日本人が固執する必要はないかと思います。
　出来るなら、ビジネスの世界にも和服が着れるような、和服推進政策も個人的にはやってもらいたいところです。
　
　服装面での印象が強いクールビズですが、それだけにはとどまりません。食事のときに、トマトやキュウリなど、体をやさしく冷やしてくれる身近な夏野菜でメニューを工夫したり、窓辺を朝顔の「緑のカーテン」で覆う、打ち水をするなど、いろんな生活の場面での実践が期待されています。皆さんも、それぞれのクールビズにトライしてみてください。（松純）
　
　最近、ビルの壁に植物を植えるというか掛けているところをちょくちょく見かけます。
　ああいうちょっとしたコトでも、多分みんながやると効果があるのでしょう。
　打ち水も、大勢が一気にすれば基本が数度下がるって言いますしね。
　これから暑くなってくるのでしょうけど、選挙もありそうですし、様々な意味で暑い夏になりそうです。
　暑さに負けずがんばってくださいね。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
　

　年金制度について、未だに多くの国民が不安に思っています。
　特に若い世代について、「どうせ払ってももどってこない」「年金制度は破綻するから払うだけ無駄だ」と言って、掛け金を払っていない人が続出しています。
　社会保険についてはお給料から天引きなので未払いの人というのはほとんどいないと思いますが、自営業者やフリーターなどが加入するコトになっている国民年金が、かなり壊滅的な状況になっていると伝えられています。
　
　しかし、ふと冷静に考えた時、果たして本当に日本の年金制度は破綻すると言えるのか、疑問に思うのです。
　
　日本の公的年金制度というのは、これは政府が約束したという以上に、国民年金法という法律によってキチッと定められている制度です。
　よってこの意味というのは、単に「自民党が約束した」とかそういうもの以上に重みがあるコトでして、例えば１１０番すれば警察が応答するとか、１１９番すれば必要なら救急車がすぐ来てくれるとか、そういうのと同じぐらい「当たり前」の重みがある、国家と国民との約束事です。
　もちろん法律ですから、これを改正すれば無にするコトは可能ですが、しかし現実的に年金関連法を全く０にしてしまうような政権が出てくるとは、やえには到底思えません。
　ゲームじゃないですし、今の世の中で徳政令みたいなコトなんて出来るワケないですからね。
　
　そう考えたとき、本当に日本国家が法律として約束している公的年金制度が破綻すると考えられるのかどうかを、キチンと冷静に判断すべきなのではないかと思うのです。
　
　例えば、「日本のお金は信用できないから財産の全てを金（きん）に変えておこう」と言う人がいて、それは現実的にどれだけ説得力を持つでしょうか。
　例えば、「日本の国債はいつか政府が無しにしてしまうと言い出しかねないから買わない方がいい」と言う人がいたとして、それにどこまで支持が集まるでしょうか。
　こういうのは、雑談の中では出てくる話かもしれません。
　しかし現実的問題として、本当に全財産を金に変えようという人、本気で国債は危ないと思っている人は、ごく少数はいないとはいいませんが、まずいないと言っていいレベルと言えるでしょう。
　
　年金の問題というのは、このぐらいのレベルの問題なのではないのでしょうか。
　もし、日本国政府が法律を作ってまでお金を集めて制度を作っているのに、どんな理由があったとしても、それが無になるというのは、つまり日本国債が無になる、日本銀行券が使えなくなる、というぐらいの信憑性の問題なのではないかとやえは思います。
　もし本当に年金掛け金だけで運営できなくなったら、それはそれで税金なりなんなりを使って補填して、制度時代は絶対に破綻させないようにすると思います。
　破綻させる方が様々な意味においてマイナスの方が大きいですし、国家というモノ、法律というモノは、そういうモノだからです。
　もちろこれは、国債も日本銀行券も、他の様々な法律に基づくサービスも、全て一緒です。
　
　年金制度が作られた当時に比べてたら、おそらく現代というのは、かなり想定外な事態になっているんだろうとは思います。
　ここまで少子高齢化、しかも世界一のスピードで高齢社会になるとは、予測不可能だったと思います。
　しかしですから数年前、年金制度の税金の割合を１／２に変えたワケです。
　やえは年金を全て税金で賄うという議論は間違いだと思っています。
　それは、年金制度を税金でやるコト自体に反対なのではなく、今の日本の制度では、国民年金だけの人と厚生年金や共済年金に入っている人とはシステム的に全然違うので、これを「簡単だから」というよく考えれば理由にならない理由で行ってしまうのは、あまりにも乱暴だと思っているからです。
　ですからもし、今の様々ある各種年金制度の差を維持したままで、財源を税金だけに求めるというのでしたら、これは議論に値する論だと思っています。
　ものすごいめんどくさくて、結局莫大な経費がかかりそうな気がしてなりませんけどね。
　ただ、このように、政府は法律として約束している以上、どんなコトをしてまでも年金制度を維持するでしょう。
　いえ、もっと言うのであれば、年金制度が仮に破綻したとしても、今まで掛け金を掛けてきた人には、キチンと年金を最期まで支給するでしょう。
　つまり今の時点で年金制度を辞めたとして、その前年に掛け金を払った人が年金をもらうまで、少なくともあと８０年（実際は支給が開始されるには一定額以上の掛け金が必要なのでもっと短い年数になりますが）ぐらいは続くと思われます。
　もし千年以上続いた、少なくとも明治以来続いている近代日本政府というモノが崩壊しない限りは、「年金制度が崩壊する」という論の確率というのは、「日本銀行券が使えなくなる」と同じぐらいの確率の論でしかないと思います。
　法的には、明治政府が発行した日本銀行券も、いまでも使えます。
　
　最近本を読みました。
　『「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? 』という本です。
　この本は、ものすごく分かりやすくかみ砕いて書いてあるのですが、分かりやすく書きすぎて、ちょっと根拠を示せていない部分があって、まぁそれはもちろん自分で調べればいいのですが、そんな本なので、まだ読んだだけですからどこまで信じていいか未知数な部分はあります。
　ありますが、しかし一応この本によれば、国民年金の未納者が増えても、全体の制度の上では何ら問題ないと示しています。
　結局払っていない人は自分がもらえなくなるだけで、払っている人は得をするけど、ただそれだけの話だという感じです。
　もしこれが本当なら、やえはそれでいいと思います。
　払わない人がもらえないだけなら、それは別にごく普通のコトですから、議論するまでのないただの出来事だと言えるでしょう。
　政治家の立場にとっては、「弱者を切り捨てるのか」という意見を無視できないので、なかなか自業自得だとは言えないようですが、しかし本来「払わない者はもらえない」というのは、当たり前すぎる人間の在り方ですから、やえはそれでいいと思います。
　ですからますます年金制度が「払っていない人がもらえなくなってしまう」という事態の破綻というモノは、あり得ないとやえは思います。
　
　年金制度は複雑すぎて、簡単には全体を理解しづらい問題です。
　やえも全てを説明するコトはできません。
　しかしでも、結局は国家が法律を作って運営している制度であるコトは変わりがないワケで、その信用度というのは、国家の信用度とイコールであると、法律という観点において言えると思います。
　そうしたとき、年金制度というのは、日本の国債や、日本銀行券と同じレベルだと言えるのではないでしょうか。
　
　政党の信用度と国家の信用度は違います。
　国債の価値を自民党の信用度で計っている人はいないのと同じように、年金制度も同じコトが言えるんだと、やえは思います。
　

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　　■○■○■　　　麻生内閣メールマガジン第３４号　　　　■○■○■　
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　★☆今週号は、野田大臣が宇宙基本計画について語ります。また、ソマリア
　　　沖・アデン湾で活動中の海上自衛官のメッセージをお届けします。☆★
　
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　●麻生太郎の「強く明るく」
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　[未来を救った世代]
　「今や、我々には、絶望しかない。国民に、生きる希望を与えたい。」
　これは、南太平洋に浮かぶ美しい島国、キリバスの大統領が、島サミットで私に真剣に語りかけた言葉です。ある家では、数年前までは、１キロメートル離れていた海岸が、今では、数百メートル先に迫っている。国が沈んで、なくなってしまうかもしれない。国際社会に投げかけられた、深刻な声です。
　地球が、そして、未来の世代が、今、危機に瀕しています。今を生きる私たちには、未来の世代のために美しい地球を守る責任があります。
　
　こんにちは麻生さん。
　で、キリバスですが、やえはよく分からないのですが、その水位というのは本当に地球温暖化のせいであり、人工的な理由で、人間が自然を汚したからこその現象なのかというのは、どうも判断尽きません。
　いつか沈む町としては最も有名なヴェネツィアも、人間のせいでそのようなコトになってしまってるのか、はたまた人間がもし地球上に存在しなくても自然とそうなっていたのか、どっちなのかはやっぱり断言はできないのではないでしょうか。
　もちろんキリバスに生きる人々にとっては、どちらにしても自分達の生活の危機であるには変わりありませんから大変なのでしょうけど、しかし申し訳ないですが、これを地球の問題として全ての人間の責任かのように言ってしまうのは、どうも違和感を感じてなりません。
　地球温暖化の問題はもちろんあります。
　ありますが、しかし地球という星もある意味生き物であり、呼吸をしているのであり、今の地形は未来永劫永遠に同じのままであるワケではなく、何万年前には全く違う地形であったワケで、新たに生まれた土地もあれば沈んでいった土地もあるのですから、地形の変化が全てイコールで人間のせいであるというのは違うのではないでしょうか。
　
　私は、２０２０年の温室効果ガスの削減目標、いわゆる「中期目標」について、「２００５年比１５％削減」を目標とすることを、決断しました。これは、専門家から示された選択肢の一つである「２００５年比１４％削減」から、日本が強みを発揮する太陽光発電の大胆な上乗せなどにより、更に削減幅を大きくする、極めて野心的なものです。
　これ以上、削減目標を大きくしようとすると、太陽光パネルのついた家しか建ててはいけないとか、湯水のように補助金を出し続ける、といった事態になりかねません。また、国民の負担も、余りにも重たいものとなってしまいます。２００５年比３０％減（１９９０年比２５％減）といった選択肢は、年３６万円、月３万円の負担となります。責任ある立場として、国民にお願いするわけにはいきません。
　
　太陽光パネルの屋根への設置義務化というのはなかなかおもしろいかもしれませんけどね。
　もちろん補助金あっての制度ですが。
　ただこの太陽光パネルの設置というのは、ただ地球温暖化防止のために利便性を我慢するだけのモノではなく、パネルを設置すればその家の電気代も節約できるワケですから、目に見える利益もそれなりにあると言えるでしょう。
　こうしたコトを宣伝しつつ、補助金もそれなりに出していけば、確実にパネル設置化は進んでいくのではないでしょうか。
　
　今回、決断した日本の目標は、国際的に見ても、２００５年比で、ヨーロッパの１３％減や、米国オバマ政権の１４％減、といった欧米の中期目標を上回るものです。
　低炭素革命で、日本が世界をリードする。このために、一歩前に出て、倍の努力をも払う覚悟を、持つべきではないでしょうか。
　
　おや、アメリカも目標を出していたんですか。
　どうも京都議定書の時の知らんぷりな態度が印象深くて、いまでもアメリカはそっぽ向いているのかと思ってました。
　しかし一番重要なのは中国なんですよね。
　あそこが真面目に取り組まない限り、地球全体としての前進はとても遅いモノにしかならないでしょう。
　この問題に関して世界世論はもっと中国に厳しい視線を送るべきだと思います。
　
　もちろん、今後の国際交渉にあたっては、「主要排出国の全員参加」を目指します。これまでの京都議定書では、削減義務を負っている国々の排出量は、世界の３割しかありません。新たな枠組みは、主要な排出国である、米国や、中国・インドなどの国々も参加するものとしなければなりません。
　また、国際的な「公平さ」も、重要です。日本だけに、厳しい義務を課しても、工場は、義務の軽い海外の国に移転。単に、お金と雇用が海外に流出するだけで、地球全体の温室効果ガスは、逆に増えてしまいかねません。
　政府として、主要排出国の全員参加を目指して、強いリーダーシップを示すとともに、日本だけが不利になることのないように、国際交渉に全力をあげるつもりです。
　
　この視点はいいですね。
　やもすれば、友愛精神だけで日本が頑張ればいいんだみたいに言ってしまう人も少なくないですが、こういう日本のためにどうすべきかという視点は絶対に必要だと思います。
　そしてガンガン中国には削減させましょう。
　
　地球温暖化対策では、皆さんにも、負担をお願いしなければなりません。今回の目標を達成するには、一家庭当たりで年約８万円、月約６千円程度の負担増となると試算されています。
　先般の世論調査では、そうした負担を踏まえた上で、半数近い方が、今回の目標に近い、「２００５年比１４％削減」という選択肢を選ばれました。
　私は、この国民の良識に、深く敬意を表します。国民の皆さんとともに、今回決断した目標の実現に向けて、前に進んでいきたいと思います。
　
　この負担というのが具体的にどういう形で現れるのかが分かりませんからなんとも言えないところですが、出来れば太陽パネルのように、単に負担だけして環境のために我慢するだけでなく、人間の方にもメリットがあるような、共存共栄なあり方を模索してもらいたいと思います。
　これは例えばエコカーにも同じコトが言えますよね。
　燃費が良いから結局ガソリン代が抑えられるワケです。
　
　将来の子供達が、歴史を振り返るとき、「あの時代に、低炭素革命を実現して、地球を守ってくれたんだ」と言われるように、「未来を救った世代」になる。皆さんの御理解と御協力を、お願いいたします。
　
　ただ単に負担だけではない苦痛だけではないエコの姿を世界に示していきたいですね。
　
　
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　●編集長のひとこと
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　昨日、総理が温室効果ガスの排出削減に関して、中期目標を決定しました。総理は、その影響を受ける範囲の広さと大きさから、幅広く国民からご意見をいただくよう指示するとともに、自らも関係者との精力的な意見交換、省エネ先端施設の現場視察を行うなど、あらゆる事情を総合的に判断し、決断をしました。政府は、この国民的議論を経て決定された目標を手に国際社会に働きかけ、今後の温暖化対策においてリーダーシップを発揮していきます。
　
　こんにちは松純先生。
　えーと、エコの話は麻生さんから十分聞きましたよ（笑）
　
　今週、２つの嬉しい話がありました。サッカー日本代表が、４大会連続４度目のワールドカップ出場を決め、辻井伸行さんが、ヴァン・クライバーン国際ピアノコンクールで、日本人として初めて優勝しました。日本のこれからを支える若者の活躍が目立った週となりました。心から声援を送りたいと思います。（松純）
　
　サッカーはなんか盛り上がりませんね。
　やえも後でニュースを見て、ああもう決まったんですね、早かったですね、ぐらいしか興味が出ませんでした。
　なんでですかねぇ、慣れってほどでもないと思うんですが。
　あと、やえはクラシックは好きですけど、日本の場合もっと日本の音楽をクラシック並には普及させるぐらいは政府には力入れてほしいなぁとよく思っています。
　日本の学校でも、音楽の授業と言えば西洋の文化であるクラシックが中心で、クラシックの偉人を覚えたりするのが勉強になっていますが、しかし日本の学校であるなら日本の音楽こそを教えるべきなんじゃないでしょうか。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
　

　民主党と小沢民主党前代表が、現行法に触れたという検察の判断で秘書が逮捕されたのにも関わらず、「現行法の方が間違っているんだ、だから献金とパーティー券全面禁止にするんだ。どうだ正しいコトしているだろ」と、ワケの分からない逆ギレをしています。
　民主党と小沢前代表の問題は、現在進行形で効力が発揮されている政治資金規正法に触れているかどうかの問題であり、例えばナイフを使って人を刺してしまったのかどうかの部分の問題と言えます。
　一方献金やパーティー券そのものの是非というのは、例えばそのナイフが安全かどうか、一般的に販売すべきかどうかの議論の問題であり、現行法に触れたかどうかではない、つまり刺したのかどうかという事実認定の問題とは全く別問題の話でしかありません。
　小沢前代表というのは、ここを意図的に混同して、議論の本質をすり替えてごまかそうとしているとしか言いようが無く、まず民主党と小沢前代表は、ナイフの安全性の是非の議論をギャーギャー言うのではなく、刺したのか刺してないのか、すなわち違法献金を受け取ったのかどうかを明らかにし説明するのが、なによりも先決でしょう。
　ナイフの安全性の議論、つまり献金やパーティー券などの存在そのものの是非の議論は、違法献金を受け取った問題を解決してからにすべきです。
　現行法の問題が何より先だというのは、言うまでもないコトですからね。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　ところでその献金やパーティー券そのものの是非についてですが、ここも本来もっと冷静になって考えなければならない問題です。
　よく政治家の歳費の話が出ると、必ずと言っていいほど「サラリーマンの平均年収はこれぐらいなのに、政治家はこんなにもらっているケシカラン」とかいう論調で伝えられますけど、しかし果たしてサラリーマンの年収と単純に比較していい問題なのかどうかを考えなければなりません。
　
　簡単な話です。
　サラリーマンが秘書を雇うでしょうか？
　事務所を借りるでしょうか？
　選挙をするでしょうか？
　
　サラリーマンがもらったお金は基本的に自分のコトに全てを使うコトが出来ます。
　しかし政治家の場合、その歳費の全ては自分のお給料ではなく、仕事のために使う、言わば「事業費」のようなモノも、ここから全て出さなければなりません。
　この時点ですでに、政治家の歳費とサラリーマンのお給料を一緒に考えるコトがメチャクチャだと言わざるを得ないのです。
　
　国会議員の年収はだいたい２千万円程度だと言われています。
　では年間２千万円で、従業員１０人程度の中小企業の全ての事業費をまかなえると言えるでしょうか。
　民間で考えてもまぁ普通では無理でしょう。
　さらに言えば、公設秘書３人分を差し引いても７人ぐらいの人間の人件費がまずかかりますし、永田町だけでなく地元にも事務所を開かなければなりませんから家賃がかかりますし、そうであればさらに諸々諸経費雑費かかりますし、いつ行われるか分からない選挙の費用を蓄えておかなければなりません。
　しかもこの２千万円全てを政治活動に使うワケにはいきません。
　国会議員本人とその家族の生活費もこの歳費から出さなければなりませんからね。
　サラリーマンの平均年収はだいたい５５０万円程度、最ももらえる年代になると６６０万円程度、つまり事業費に使える額は１千４百万円弱、さらに言えば国会議員は当然日本国を代表する人なのですから、その人付き合いは日本のトップ企業の社長さん並であり、このような事情を考えれば、果たしてこの額が適切かどうか、やえにはちょっと適切だとは思えません。
　
　このような状況でもし献金やパーティーを禁止したら、やえにはとてもじゃないですけど政治家がまともに政治活動できるとは思えません。
　もし本当に民主党が言うようにこれらを禁止したら、あとは実家やご本人が大変な大金持ちな人しか、まともな政治活動はできなくなるでしょう。
　小沢前代表や鳩山兄弟、また麻生さんなんかはそれでも大丈夫なのでしょうけど、おそらくそんな人はほんの一握りで、大部分の方が身動きがとれなくなってしまうコトでしょう。
　そしてその結果は、大金持ちしか選挙に出れなくなるという日本の姿です。
　世襲はケシカランと根拠無く大騒ぎしている人が多い昨今、しかし大金持ちしか政治家になれない状況になるのは、それは良いコトだと本当に多くの人が思っているのでしょうか。
　

　ごめんなさい、なんて言うか、いまだに言う言葉がありません。
　正直、全然信じられないのです。
　だって三沢さんですよ。
　あの、世界一の、いえ、プロレスの歴史史上もっとも受け身の上手な三沢さんです。
　これがなんらかの病気でしたらまだ分からなくもありません。
　ああ、どんな鍛えた人でも病気には敵わないですよねぇと世の無常を感じるかもしれませんが、納得できなくはないです。
　最強レスラージャンボ鶴田さんも、病気には敵いませんでした。
　
　でも、でもですよ、あの三沢さんが、まさかリング上で、ですよ？
　時に「ゾンビ」と言われた、あの三沢さんですよ？
　どんな技を受けても、どんな攻撃を受けても、相手の方がもう勘弁してくれと思うぐらい立ちあがって反撃してくるというレスラーが三沢さんだったのです。
　プロレスラーの中でもっともリング上で倒れるイメージからかけ離れた存在が三沢さんだったのです。
　
　「受けの美学」
　
　この言葉が指し示す王道プロレスを、ある意味馬場さんよりも体現したのが三沢さんのプロレスだったと、やえは心から思います。
　四天王プロレスは「完成されたプロレス」だと言われましたが、やえもあれ以上のプロレスが見られるとは到底思えません。
　そしてそれは、もっともプロレスらしいプロレスだと、もっとも美しいプロレスだと、やえは思います。
　
　思い出を語れば長くなります。
　タイガーマスク時代、対鶴田時代、四天王時代、そしてＮＯＡＨの時代……。
　当たり前ですが、はじめからトップレスラーだったワケでも、天才レスラーだったワケでもありません。
　三沢さんがその経験から理想のプロレスを目指し、そしてあのプロレスを造ってこられたのでしょう。
　やえはそのプロレスが大好きでした。
　なによりも三沢光晴のプロレスが好きでした……。
　
　ごめんなさい。
　やっぱりまだ三沢さんが死んだなんて信じられません。
　数日後にひょっこりリングに現れて、エルボーを放っているとしても、あの三沢さんなら全然不思議じゃないんですもん。
　だから、今日は、ごめんなさい、これで筆を置きます。
　
　三沢さん………
　

　今日の党首討論について、簡単に、思ったコトをザッと書いてみます。
　
　まず、これは前回も言いましたように、やっぱり党首討論というモノを正しく理解していない人が少なからずいる、特に民主党の代表である鳩山兄さん自身が全然理解していないなぁと、今回も改めて感じました。
　党首討論の最後、鳩山さんはこんなコトを言ってました。
　
　「最後になって急に安全保障の話が出てきて国民もビックリしているのではないか」
　
　これは、麻生さんの最後の発言の際に、麻生さんから民主党の防衛政策に対して疑問を呈したコトに関する発言なのですが、これおかしいですよね。
　つまりこの発言というのは、「民主党の側からしか新しい話題を出してはいけない」と言っているようなモノです。
　だって今回の党首討論では、郵政の問題や社会保障の問題が議題として出ましたが、これらは全て鳩山さんから振った話題であって、はじめから決められていた話題というワケではありません。
　鳩山さんがふったから出た話題でしかなく、麻生さんはそれに乗ってあげていたというのが、正しい形です。
　そして党首討論とは他の委員会と違い、政党が質問をして政府がそれに答えるという形ではなく、与党と野党の党首が平等な立場でフリーに議論する場ですから、当然麻生さんの側から新しい話題を振るのは、全然間違ったコトではありません。
　にもかかわらず鳩山さんが麻生さんが振った話題に対して、振ったコトそのものに疑問を呈するというのは、ちょっと党首討論を正しく理解していないというか、「与党側はただ自分達の質問におとなしく答えていればいい」と横柄に思っているのか、鳩山さんはもうちょっと勉強した方がいいと思います。
　
　もしくは、民主党にとって一番突かれたくない防衛の話題を振られて逆ギレしただけかもしれませんが。
　
　今回の党首討論をやえはノーカットで全部見ましたが、やえの感想としては麻生さんの圧勝だったと感じました。
　もちろんこれはやえの感想ですから、それぞれ見た人によって感じ方は違うと思いますので、ぜひ、マスコミの切り貼りしたフィルターのかかった情報を見て判断するのではなく、一次ソースを見て判断してもらいたいと思います。
　今日の様子は衆議院の中継サイトに載っています。
　
　で、なぜ麻生さんの圧勝と感じたかですが、鳩山さんは相変わらず抽象論に終始して、ただ無駄があるとか、官僚はダメだとか、そんなコトばかり言ってたのですけど、それに対し麻生さんはかなり具体的に数字を挙げて反論をしていました。
　例えば、４５０ほどの団体に天下り役人がいて１２兆円の予算がつぎ込まれているというようなコトを前回の党首討論で鳩山さんが言っていたコトについて、麻生さんはその内人件費は０．８％ほどでしかなく、天下りを無くせばこれらの金が全て浮くワケではないとおっしゃってました。
　詳しくは動画を見ていただければと思いますが、麻生さんはかなり具体的に、また的を射た発言して、かなり説得力があったと感じました。
　この辺さすが話がうまい麻生さんだなぁと思いましたし、それに対し鳩山さんはたじたじで、そしてまた「官僚主導だ」とかそんな抽象論に逃げるしかなかったという、今日一日はそんな感じでした。
　
　また民主党という政党はよくイメージだけで決めつけて物事を言うコトがあり、それは多くの場合事実誤認のまま批判に繋げるというコトをよくします。
　例えば最近よく言われている「アニメの殿堂」の話ですが、これも今回鳩山さんは批判の材料として持ち出して話題になってましたけど、麻生さんはこれにもキチッと反論していました。
　この構想はそもそも安倍内閣の時に出されたモノであって、麻生さんが独自に作りだした構想ではない、そんなコトをおっしゃってました。
　また日本にとってコンテンツ産業はかなり重要であり、特にアニメの分野は他国の追随を許さないぐらい進んでいる、よってこれを政府が推進するのは有意義だと、一方役人の世界ではアニメの世界は専門性を持っている人が少ないので、アニメの殿堂の運営は民間に任せると、こうもおっしゃっていました。
　なにやら民主党は、さもアニメの殿堂は新しい天下り先であり新たな利権かのように言ってますが、一部マスコミもそんな風に言ってますが、よくよく聞けば全然違いますよね。
　少なくとも、「アニメの麻生だからこんな計画をしたんだ」と言ってしまうのは、完全な間違いであると言えるでしょう。
　
　今日のやりとりで一番ズッこけたのは、以下のやりとりです。
　
鳩山「麻生内閣は社会保障を軽く見ている。国民の中には困っている人がいっぱいいる。自分達が政権をとったら社会保障をなによりも優先していく」
麻生「社会保障は補正予算でも取り扱ってきているが、やはり社会保障を厚くするためには財源が必要だ。だから私は景気が良くなったら消費税を上げると言っている。しかし鳩山代表は以前から消費税の議論はしないと言い続けている。これは無責任なのではないか」
鳩山「……命より財源の方が大切だと言うのか。民主党は財源の問題はムダ遣いを徹底的に無くすと主張している。今の政権は官僚主導の予算だからダメなんだ」
　
　ここまで議論のすり替えもないほどのすり替えだと思うのですが、なぜか党首討論だとこれが通るんですよね。
　そしてそれを指摘するマスコミも無し。
　命の問題だろうと、どんな問題だろうと、政府が動くためにはお金、すなわち財源が必要なのであって、命を守るためにも財源をどう確保するのかというのが、政治というモノの根源的な仕事です。
　政策と財源は切っても切れない関係であり、つまり麻生さんは何よりも社会保障を大切に思っているからこそ、選挙的にはマイナスな消費税増税も隠さず明言していると言えるワケです。
　それを、ワケの分からない感情論で返答するというのは、政治家として最低の行為なのではないでしょうか。
　財源を語れない民主党は、つまり政策を実行する気がないのと同じ意味であり、政治をするためではなく国民の媚びを売るために主張しているとしか言いようがありません。
　
　結局今日も民主党は、「官僚はダメ」「ムダ遣いを無くす」「優しい政治をする」という、全く具体性のない、ただのキャッチフレーズを繰り返しただけでした。
　こんなのは討論でも議論でもないと思うんですけどね。