☆ 過去ログ ☆

 国会議員の定数 (下) /  議院運営委員会のおしごと /  確かにこれでは予算委員会やりたくないと思う気持ちは分からなくもありません /  原爆の日 /  命が助かるからという理由で何をやっていいなら、とことんやれよ /  菅直人極左内閣 /  ミスター年金とは何だったのか?


平成22年8月2日

 国会議員の定数 (下)

 また視点を変えましょう。
 当然ですが、国会議員はただ国の代表として存在しているというだけではありません。
 国によって多少役割が違うのかもしれませんが、基本的に国会議員は法律を作る立法府の一員であり、議論を通じて国家と国民の利益になるような法律を作るというのが一番の仕事です。
 ですから、この「本題」が阻害されるようでは本末転倒です。
 例えば、前回出しました極論である「大臣の最大定数17の過半数で国会議員9人」という案に対しては、さすがに9人だけでは法律の議論などまともにできないからダメだ、という論が成り立つワケです。
 
 ただこの場合、衆議院の委員会は全部で24ありますから、国会議員9人では全く足りませんね。
 では、委員会の数を減らすという手もあろうかと思いますが、その場合、1つの委員会で扱う分野が広くなるというコトに他ならず、自動的に扱う案件が多くなるワケで、それだけ委員会が多忙になるでしょうし、また下手したらおおざっぱな議論しか出来なくなってしまう可能性も否定できません。
 ただでさえ十数年前の中央省庁再編で中央省庁が合併して、例えば厚生労働省なんて所管する分野が広すぎて前の大臣がハゲてしまったぐらい大変だったワケですから、これをさらに少なくするというのは現実的ではないでしょう。
 十数年前の中央省庁再編だって、その目的は行政のスリム化、つまりは公費の節減だったワケですが、しかし国民にきめ細やかなサービスをという観点で見れば、やえはまとめなかった方がよかったんじゃないかと思っています。
 
 そもそも国会議員を減らそうという考え方の前提には、「国会議員はヒマだ」という誤った認識があるのではないでしょうか。
 テレビなんかでは本会議で寝ている議員とかヤジを飛ばしている議員とかの様子ばかりを流していて、大臣か質問者以外はみんなヒマなんだとマスコミはイメージ操作をしています。
 しかし国会での仕事は本会議だけではありません。
 むしろ細かい議論がなされた後の本会議での議論よりも、その前段階でされる委員会での議論の方が本質的ですから、むしろ国会議員の仕事を評価するのであればここに注目する必要があるでしょう。
 でもほとんど委員会での議論が注目されるコトはないんですよね。
 あってもほとんどが予算委員会だけですし、もしくは議論ではない強行採決の場面だけとかです。
 この前紹介しました自民党江藤先生の口蹄疫の農林水産委員会での議論も、マスコミで取り上げられるコトはほとんどありませんでしたでよね。
 でも国民が知らないだけで、実は江藤先生の例を見るまでもなく、とても具体的な議論を委員会で国会議員はしているのです。
 
 こう考えれば、やはりある程度の議員数は必要だと言うべきでしょう。
 与野党1人ずつ+大臣だとしても、65人、しかもこれでは多数決も何もあったもんじゃないですから、ある程度議席数に差が出るぐらいの議員数は必要です。
 また、ひとつの委員会の中でも分野はやっぱり幅広いワケで、一人の人間がその分野の全ての問題に精通するというのは難しいですから、やはり委員会中その時は質問等に立っていなくても、別の問題のために、それなりの人数がどうしても必要だというのが現実問題でしょう。
 もしこれに疑問だと言うのであれば、衆議院や参議院の委員会の様子がネットで動画を見るコトができますし、また議事録も公開されてますので、実際に自分で見たり読んだりしてみるべきです。
 
 またなにより、お金というモノの価値以上に考えてもらいたいコトが、この問題にはあります。
 
 国会議員は権力者です。
 言うまでもなく、一般人に比べて出来るコトはたくさんありますし、まただからこそ権力者は権力者として権威を持てているワケです。
 そして現代の民主主義というのは、この権力をいかに分散させるかという点にもっとも力を注いでいる制度と言えます。
 三権分立というのはその最たるモノで、例えば王政や日本の幕府制というのは立法権も行政権も司法権も全てお上が持っていた、最終的には征夷大将軍が全てを執行できる立場にあったワケで、つまり全ての権力が1人に集中していましたが、しかしいまは総理大臣は法律を作る権限も、裁判を取り仕切る権限も持っていませんように、現代の日本の国家制度というのは、できるだけ権力を分散させるというのが、まず前提としてあるのです。
 王政は権力が集中しているだけに決断がスピーディーにできるという反面、トップが無能だとどうしようもなくなり、一方民主制は権力が分散しているので決断に時間がかかりますが、大悪政はされにくいという性質があります。
 また民主制は王政と違い、最後は自分たち国民がひとりひとり等しく責任を負いましょうというモノでもありますね。
 とにかく、どちらが政治体制として優れているかという問題はともかく、いまの日本の制度、民主主義という制度というモノは、権力を分散させる、出来るだけ一人に集中させすぎないようなシステムになっているというコトです。
 
 であるなら、国会議員の数が少ないという状態は、これは憂慮すべき状態であると言わなければならなくなります。
 例えば内閣全員が国会議員だとして、しかし国会議員はそれだけしかいない場合だと、確かに制度上は行政府と立法府は別モノではありますが、実質的に全く同じという状態になってしまいます。
 もちろんこれも極端な例ではありますが、しかし「国会議員の数を減らす」というコトは、「より1人に対して権力を集中させるコトになる」という事実を認識しなければなりません。
 やえが一番危惧しているコトは、この議論において、この事実を国民もマスコミも、もしかしたら政治家も、まるで認識していないというコトなのです。
 
 人権擁護法案の議論は自民党内での議論で終わりましたが、あれだってある程度多数の議員さんがいて、様々な意見を持った方達が真剣に議論した結果だったワケです。
 もちろん自民党の部会という場が1回生議員でも長老議員でも平等に議論できる場として用意されているからというのはあるのですが、しかし議員の数が少なかったとしたら果たしてどのような議論の方向になっていたのかというのは、やえには想像がつきません。
 そもそも民主主義とは国民が全員で意見を出し合って方針を決めましょうという制度です。
 しかし現実的に全ての国民が1つ1つの議案を議論するというのは不可能なので、代議員を出して議論を委託しているという形を取っているワケです。
 つまり民主制の基本は「みんなで決めましょう」であり、代議員はその代理というかそんな感じの存在であるのですから、議員の数を減らせばその基本精神からは離れていくコトに他なりません。
 議員の数を減らすというのは他の意見からの干渉を受けにくくなるというコトであり、「より議員本人個人の考え方が反映されやすくなる」つまり「民意から離れやすくなる」というコトなのです。
 果たして今の国民はどこまでこのコトを正しく認識しているでしょうか。
 
 やえは議員の数を減らすコトが正義になっている今の空気には疑問です。
 そもそもなぜ減らさなければならないのかという理由がしっかりと議論できていないからです。
 今回やえは議員定数というモノに関していろいろと書いてきましたが、今回書いた以外にも様々な観点があり言うべきコトがたんさんあるでしょう。
 この問題はそう簡単なモノではありません。
 まずは「議員定数を本当に減らすべきなのか」という点から議論をし始めるコトが必要なのではないでしょうか。
 キチンとメリットデメリットを考えてみるべきだと思います。



平成22年8月3日

 議院運営委員会のおしごと

 この前の参議院選挙の結果により、参議院では与党より野党の方が数が多くなったという、いわゆる「ねじれ国会」となりました。
 これによって国会内では、ねじれていない時とは違う様々なイレギュラーな事態が発生するワケですが、まずその最初として、議長と議院運営院長をどうするのかという問題が数日前に注目を集めました。
 議長とは説明するまでもなく参議院の長であり、本会議をまとめる立場にある、三権の長のひとりです。
 ちなみに衆議院にも議長がいますから、日本の場合三権の長は4人いるコトになります。
 また議院運営委員長とは、格式的には他の常任委員会の委員長、例えば予算委員長や国土交通委員長などと同じ「常任委員長」という役職なのですが、議院運営員会という委員会は、参議院なら参議院内のあらゆる出来事についてを決定する機関ですので、他の委員会と違い、ちょっと特別で且つ最重要のポストと言われています。
 しかしあまり表には出にくい委員会でもありますので、今日はこの「議院運営員会」というモノを簡単に説明しようと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 議院運営委員会、略して「議運」とよく言うのですが、この委員会は読んで字のごとく(衆・参)議院を運営するという委員会です。
 運営ですから、それは本会議の日程から院内の細かい規則まで、様々なコトを決める機関となります。
 例えば数年前の小泉政権の時からクールビズというモノが提唱され、いまではすっかり定着していますが、これもそれまでは国会内の委員会ではネクタイ着用は必須だったという規則があったモノをわざわざ変えたワケで、こういう規則も議運の範囲に入ります。
 そしてなにより、さっきも言いましたが、本会議の日程を決める権限を持っているのがこの議運であり、だからこそその委員長の職には注目が集まるワケです。
 
 本会議も委員会も、その日程については委員同士が話し合い、そして最終的には多数決で決めます。
 主に委員会の日程は数名からなる各委員会の理事会で決めるのですが、委員はもとより理事についても各政党間(正確には会派間)の議席数に応じて数が決められていて、ねじれていなければ与党の方がどの委員会も委員も理事も数が多くなっていますので、基本的には最後は多い方が数の力で日程を組むコトができます。
 委員会ではこのように委員会の理事会で決められるワケですが、一方本会議の日程については、議院運営委員会で決められるコトになっているのです。
 簡単に言いますと、○月×日に本会議を開いてこの法案の採決をとるかどうかというコトは、まず議運でそう決められなければ、本会議を開くコトが出来ないというコトになるのです。
 
 議院の決定とは本会議での決定です。
 どの法案も、いくら委員会で可決されたとしても、本意会議で可決されなければ法律として成立しません。
 ですから変な話、委員会は動きつつも、本会議がストップしてしまえば一切の議案は決定されません。
 そして逆に言うと、委員会が全てストップしていても本会議で可決さえされれば、法律は成立させるコトが出来ます。
 必ず委員会を通さなければならないという規則はないですからね。
 それだけ本会議とは重いモノであり、その日程を決められる議運は大変重要な委員会なのです。
 
 よって他の委員会よりも議運委員会はとても重要視されるワケですが、さらに委員長にはかなり大きな権限が与えらています。
 よく与野党が揉めると委員会はもとより理事会すら開かれなくなるコトがよくあるのですが、これは、理事会は開かれるための規定が特に無く理事同士で開くぞ開かないぞと折衝して決めるために、理事が出席しなければ簡単に理事会が開けなくなるためであり、委員会を開きたくても理事会で採決が取れなくなる事態が、特に国会が揉めればよくあるコトだったりしています。
 数が少ない野党でも、ごねれば理事会は開催を阻止するコトはできるのです。
 しかしその場合、つまり理事会が多数決で委員会開催の決定をしなくても、もう1つ理事会や委員会が開催される手続きがあるのです。
 それが「委員長職権」なのです。
 簡単に言えば、委員長が「開くぞ」と言ってしまえば、なんと委員会は開催されてしまうのです。
 そしてこれは本会議における議運委員長も同様です。
 どんなに与野党間で揉めていたとしても、議運委員長が「本会議開くぞ」と言ってしまえば、それだけで開くコトが出来るのです。
 委員長はこのような強い権限を持っています。
 
 だから民主党も自民党も、このポストを重要視していました。
 民主党は前の国会で強行採決を連発しましたが、議運委員長のポストを自民党や野党が握っていれば、いくら委員会で強行採決されても、そもそも本会議を開かれなければ法律として成立しないのですから、「強行採決しても本会議はやらせないぞ」と言える、つまり強行採決の抑止力となるワケです。
 逆に民主党としては、強行採決しまくり、議運の場でも委員長職権で本会議を開きまくって、さらに言えば委員会も無視して本会議だけで強行採決したかった、というかしていたワケですが、これも議運委員長のポストがあってこそだったワケです。
 しかし結局、参議院の議長は民主党になりましたが、議運委員長は自民党になりましたので、そもそも数の上では民主党と国民新党の与党は過半数を持てずにいるのですが、これで名実共に連発していた強行採決という手段を民主党は使えなくなったと言えるのです。
 
 昨日今日とで衆議院では菅内閣になってからはじめての予算委員会が開かれました。
 相変わらずというかなんというか、菅総理はダメダメな感じでしたが、その証拠にと言うのはもちろんおかしいのですけど、テレビとかでは具体的な中身については伝えようとしません。
 明日はねじれている参議院での予算委員会です。
 果たしてどんな議論が展開されるのか、注目したいところです。



平成22年8月5日

 確かにこれでは予算委員会やりたくないと思う気持ちは分からなくもありません

 でも当然ですが、やりたくないという個人的感情だけで開かないというのは、あってはならないコトです。
 まして選挙のために、自らが所属する政党のために、国会の議論を拒否した、その権力を私的に使って強引に委員会を閉じてまったというのは、これは歴史に残る悪行だと断じざるを得ません。
 それだけ委員会を開きたくなかったのでしょう。
 
 予想通り、議論をすればするほど菅内閣のデタラメさが浮き彫りになってきたワケです。
 
 参院予算委:首相にねじれの洗礼 野党質問、追及し、批判し、提言し、諭し…
 
 参院予算委員会の基本的質疑が4日開かれ、菅直人首相や閣僚が初めて、与党が少数に転落した参院の論戦の舞台に立った。自民党は財源難で実現が困難になった民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の矛盾を追及。政治主導の目玉になるはずの「国家戦略局」を巡り、政治主導確立法案の撤回も迫るなど、首相はねじれ国会の洗礼を浴びた。(5面に主なやりとり)
 
 「今のあなたの答弁の仕方はなんだ」
 
 自民党の西田昌司氏は参院予算委で、日韓基本条約に関する仙谷由人官房長官の答弁にかみついた。仙谷長官が答弁の中で「よく耳をほじくって聞いてもらいたい」と発言すると、西田氏は「開き直って何を言っているのか」と猛反発。委員会室は一時騒然となった。
 
 一方で、自民党は「責任政党」ぶりもアピールした。林芳正参院政審会長は民主党の衆院選公約について「もう無理だと率直に認めて撤回すべきだ」と指摘。諭すような口調で、子ども手当など多額の財源を「無駄削減」で賄うとした公約の見直しを促した。
 林氏は財政再建問題に質問を集中。野田佳彦財務相を相手に「(自民党政権は)分野ごとに目標を示した。来年以降、トライ(挑戦)してはどうか」とアドバイスし、提言型の質問を行った。参院選大敗後、急速に求心力を失った首相は国会で、反省の弁に追われる。9月の民主党代表選での再選戦略も揺らぎ始め、自民党内には「攻めまくれば、内閣がつぶれる。菅の方がくみしやすい」(幹部)という計算ものぞく。
 
 あの毎日新聞ですらこんな論調です。
 テレビでもちらっと放送してたのを見かけましたが、やはりイラ菅はイラ菅、ちょっとしたコトですぐイラついては質問者に噛みつき、はては「キレ菅」と言えてしまうぐらいの、とてもじゃないですけど総理の態度とは思えない体たらくでした。
 どんな感じだったかというのは、衆議院と参議院のサイトに映像として委員会の様子は公開していますので、見てみてください。
 
 いくつか菅総理のダメダメさが記事になってますので紹介しましょう。
 
 「そこまで言うなら、証拠出せ」 君が代拒否指摘に、菅首相が激昂
 
 「こういう場でそこまで言うなら、きちんと証拠を挙げていただきたい」
 菅直人首相は3日の衆院予算委員会で、首相が平成14年に出演したラジオ日本の番組内で「私は君が代を歌いたくない」と国歌斉唱を拒否したと自民党の平沢勝栄氏から指摘され、色をなして反論した。
 平沢氏は番組関係者から聞いた話としてこのエピソードを紹介すると、首相は自席から険しい表情で「違う、違う」と、首相としては異例のやじ。答弁では「小中学校の時代から、国歌を斉唱しなかったとかそういう態度をとったことはない。(ラジオで)そんな行動を取るはずがない」と、“事実無根”を強調した。しかし平沢氏は「当時そばにいたみんなから聞いた」と述べて納得せず、平行線をたどった。
 
 まぁ記事そのままなのですが、菅総理が日本の国歌である君が代を嫌っている、過去歌わなかったというコトを追求されたという内容です。  そして菅総理は、総理のクセに不規則発言つまりヤジまでやらかし、さらに委員会の場で「証拠を出せ」と自民党の質問者である平沢勝栄先生に噛みついたという記事です。
 正直これだけでも総理として大変にみっともないと言えるでしょう。
 しかしさすが菅総理、これだけでは終わりません。
 証拠はいとも簡単に出てきました。
 
 ■君が代を歌わない
 
 「政治家でも『君が代』を歌わない人がいるんだよ」
 「誰ですか」
 「例えば、菅直人さんだ。この番組のゲストで来てもらったんだけど、『君が代』は歌いたくないと言うんだ。俺は、それはわかったから、俺たちが『君が代』を歌う間は、立っていてくれと頼んだ」
 
 ここまでミエミエのウソもなかなかないんじゃないでしょうか。
 それとも菅総理は本気で覚えていないのでしょうか。
 記憶力が無いんですね。
 前総理と一緒です。
 この場面、実際に見るとホントひどいですから、気になる方は実際に見てみてください。
 せめて雰囲気だけでもって方は、こちらのサイトを見てください
 だいたいこんな感じです。
 
 ウソと言えば、こんな記事もあります。
 
 金元工作員の観光、韓国側「要請していない」
 
 韓国の情報機関・国家情報院は3日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元工作員が7月に来日した際、ヘリで遊覧するなどしたことについて、「韓国政府が要請した事実はない」と本紙に明らかにした。
 中井国家公安委員長が3日の衆院予算委員会で、金元工作員や韓国側から観光旅行を要請されたと答弁したのに反論したものだ。国家情報院は、金元工作員の来日で日本政府との交渉窓口になっていたとされる。
 
 大臣が国会の中の委員会で堂々とウソをつくなんて前代未聞です。
 本来ならクビも当然、国会内でのウソなのですから国会議員の職自体を辞職してもまだ足りないぐらいの「罪」でしょう。
 なぜかこれを追求するマスコミはほとんどありませんけどね。
 しかもいくら韓国とは言え、自分が追求されたコトを外国のせいにしてはぐらかせようとしたのですから、こんなの、大臣失格国会議員失格なのは当然、もはや人としてどうなんだとしか言いようがないワケです。
 この件、内容ももちろんデタラメですし、国会内で堂々とウソをついているという点も、最悪としかいいようのない行為です。
 
 菅内閣は、日本史上もっとも左巻きな極左内閣と言われてますが、予算委員会でこんな指摘もされています。
 
 民主党と革マル派の関係、自民・平沢氏が批判
 
 自民党の平沢勝栄元内閣府副大臣は3日の衆院予算委員会で、(1)民主党が7月の参院選比例代表で、政府が革マル派が浸透していると見ているJR総連の組織内候補を公認し、当選させた(2)枝野幸男幹事長が平成8年衆院選で、JR東日本労組幹部で革マル派幹部とされる人物と「推薦に関する覚書」を交わした−ことを批判した。
 鳩山内閣は5月11日に閣議決定した政府答弁書で、JR総連とJR東日本労組に、過激派の革マル派活動家が相当浸透していると指摘している。
 
 鳩山内閣がこんな答弁書を閣議決定していたのはおどろきですが、その同じ党の総理が、それに構わず堂々と選挙協力している顔の皮の厚さはスゴイですね。
 まぁ民主党は労組なしでは選挙できないのでしょうから、この辺は労組や日教組に言われるがままなのでしょう。
 極左内閣と言いますが、しかし反日的な勢力も見えるところが、極左を超えておそろしい可能性を秘めている内閣ではないかと思ってしまいます。
 本当に国民はこんな内閣でいいと思っているのでしょうか。
 
 最後に開き直る大臣というのを紹介しておきたいと思います。
 
 荒井国家戦略担当相「漫画は貴重な情報源」
 
 荒井聡国家戦略担当相は4日の参院予算委員会で、自らの政治団体の事務所費に漫画本購入費が計上されていた問題で「コミック(漫画)は成人男女に多くの購読者がおり、有権者の意識、世相を知る上で貴重な情報源になる」と釈明した。
 
 キャミソール大臣ですが、漫画については開き直ってしまいました。
 その昔、なんとか還元水と叩かれて大臣の職を追われ、自殺までしてしまった議員さんがいましたが、このキャミソール大臣や、これ以上追求しようとしないマスコミは、どう言い訳するつもりなのでしょうか。
 構図は全く同じなのですけどねぇ。
 
 このように菅内閣は公の場で議論すればするほど、ボロがどんどんと出てくるひどい内閣なワケです。
 確かにこれでは予算委員会やりたくないと思う気持ちは分からなくもありませんが、しかしそれは私利私欲の勝手な言い分であって、本来はこのような情報をしっかりと国民が知った上で政権政党を選ばなければならないハズなのです。
 しかしいまは完全にマスコミが民主党をバックアップ。
 9月には民主党の代表選挙があり、次の総理が誰になるのかまだ流動的ですが、どちらにしても日本にとってはあまりよくない政権が続くコトは確かでしょう。
 そして一番の問題は、それに気付いていない、気付こうとしない国民がいっぱいいるというコトなのかもしれません。



平成22年8月6日

 原爆の日

 今日8月6日は広島に原爆が落とされた日です。
 やはり広島に生まれた身としては、どうしてもこの日だけは特別な何かを感じずにはいられません。
 原爆で亡くなられた方、戦争で亡くなられた方に、心から哀悼の意を捧げたいと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 原爆や核兵器については過去何度も更新で取り上げていますし、「特選記事」の方にも載せているモノもあります。
 その上で、今日はちょっと視点を変えて語ってみたいと思います。
 
 核兵器というと、一瞬にしてその場を地獄絵図に変えてしまう、この世にあってはならない悪魔の兵器だという意見がある一方、国防戦略上無くてはならない兵器であり装備だと、日本も早く導入しなければならないという意見もあります。
 やえとしましたら、どちらもその通り(日本が配備する必要はないと思っていますが)だと思っていて、悪魔の兵器と認識されているからこそ抑止力が発生するのであり、廃止を叫べば叫ぶほどその抑止力的価値は高まるのですから、最終的にはもちろん廃絶させられればいいんですが、現実的に考えたとしても、核兵器をただの普通の兵器と同列に語っては核兵器の核兵器としての希少価値を下げるコトにしかならず、安易な導入論はむしろ国益を損なうコトになるので、被爆国日本としては核廃絶を訴え続けながら、同時に国防論の1つとしては選択肢から外さないという姿勢は同時に保ち続けるべきだと思っています。
 ある意味、今の状態が、多少まだ議論すら許さない空気があるにしても、それに近いと言えるかもしれません。
 この辺は詳しくは昔の記事を読んでいただければと思いますが、矛盾しているようで、しかし同列に語ってこそ価値があるという、核兵器とはそんな特殊な存在なのです。
 
 しかしこのような議論をする場合、なぜか抜け落ちている視点があるのではないかと、やえは思っています。
 それは、核兵器はどうやっても「民間人を対象にする兵器」だというコトです。
 もちろん攻撃対象を軍事基地に定めるコトは出来るでしょうけど、しかし核兵器は1発だけでとてつもなく広範囲に被害が及びますから、どうやったって民間人を攻撃するコトになります。
 むしろ広範囲且つ1発で再起不能なぐらいのダメージを与えるのが核兵器なのですから、はじめから民間人や民間施設を対象としている兵器と言えるでしょう。
 
 言うまでもなく、今の国際法や国際世論観念的に、戦争において民間人をターゲットにする攻撃方法は認められていません。
 戦争にルールなんてないぜーという意見もあろうかと思いますが、しかしそれでも国際法は国際法として存在する以上、そしてなにより戦争がただの殺し合いではなく外交の一手段として整備されている以上、これを守る努力をお互いにすべきです。
 それなのに、これを日本が保有するという選択肢が果たしてあり得るのでしょうか。
 日本に限らず、国際法を遵守すべき立場にある国家すべてが、本来この「民間人を対象にしている兵器」を保有する正当な理由があると言えるのでしょうか。
 
 その上で、日本と日本人が決して忘れてはならないのは、その「民間人を対象とした兵器」を日本はアメリカに落とされたという事実です。
 アメリカははじめから、日本の民間人を殺すつもりで原子爆弾を広島と長崎に落としたのです。
 アメリカは国際法を無視し、日本人を人間と思わずに、虐殺したのです。
 この事実は忘れてはいけません。
 
 やえは戦争を否定しません。
 いまでも外交の一手段でしょう。
 だからこそ、戦争にもルールが必要なのです。
 しかし核兵器とは、その「ルール上に乗っ取って行われている外交手段」とはかけ離れた存在でしかないのです。
 核兵器の問題を考える場合、実はこの矛盾は絶対についてまわる問題なのですが、実際のところほとんど議論になりません。
 もしかしたら考えないようにしているのかもしれませんが、だけど無視できる問題ではないのです。
 
 さっきも言いましたように、日本国内においても、日本も核を持つべきだという意見があります。
 もちろん議論自体はこれからもしていくべき問題だとは思いますが、しかし前提条件として核兵器とは、このような大きな矛盾というか、外交手段である戦争としては欠陥を持った兵器であるというコトは認識しなければなりません。
 核兵器は民間人を殺す兵器だと、議論するならこの前提のもとに議論しなければならないのです。



平成22年8月9日

 命が助かるからという理由で何をやっていいなら、とことんやれよ

 やっぱり短文では分からないヤツがいるようなので、オレ登場。
 しかしそれにしても、赤ちゃんポストについては過去アップしたことあるから、とりあえずは検索しろよ。
 せっかく検索窓付けてるんだからさー、それぐらいはまずやれよー。
 
 んで、赤ちゃんポストなんだが、結局これな、犯罪級の、もし裁判したら有罪になる可能性も低くない犯罪行為なわけよ、育児放棄というか、てめーで産んだ人間を捨てて逃げるわけだからな。
 当たり前だが、他人に非難される行為であるのは間違いない。
 お天道様の元で堂々と出来る行為ではないわな。
 だから本来、赤ちゃんポスト、というよりは、この「育児放棄」であり「人間廃棄」という行為に対しては、どんな理由があろうとも絶対に許してはならない行為であるということだ。
 
 しかし赤ちゃんポストとこれを肯定する者共は、ただ「子供の命が救えるから」という理由だけで、この犯罪行為を黙認しようとしている。
 オレはここにとてつもない矛盾を感じるし、憤りを感じる。
 オレはそもそもこの考え方がおかしいっつってんのよ。
 
 「命が救えるから」という理由があれば何をしてもいいって言えるのかと。
 「命が救えるから」という大義名分があれば、どんな犯罪行為を犯してもいいって言うのかと。
 「子供が死ぬよりは、親の育児放棄は目をつむりましょう」という考え方がまかり通ってもいいのかと。
 
 例えば、もう何年も引きこもってお金が無くなってこのままだと死んでしまうというようなヤツが、
 
 「生きるためにはもう窃盗するしかない。銀行強盗するよりはいいだろ? だから見逃せよ!」
 
 という主張をして、果たして受け入れるのか?
 
 「レイプするよりは電車の中の痴漢行為の方がマシだろ。だから女はそれぐらい我慢しろ。レイプ被害者が減るんだからいいだろ!」
 
 と言う主張を世の女は受け入れるか?
 これらは全然違う例え話ではない。
 これらは全て
 
 「大きい犯罪されるよりは、小さい犯罪にとどめておきなさい。それなら見ないふりしますから」
 
 という構図なのであり、赤ちゃんポストを容認する論と、全く同じなんだよ。
 強盗もレイプも、そして赤ちゃんポストも、すべてそう言っているんだよ、結局。
 冷静に考えたらこんなの許されるわけねーんだが、なぜか「子供の命」というキーワードを出すと、脳みそが麻痺してまともに考えられないヤツが続出するわけだが、しかし実質的に言っていることは、こういうことなんだ。
 それをまず理解しなければならない。
 
 本来こんな論には「どっちも駄目」と言うのが当然の話。
 「生きるためにはもう窃盗するしかない。銀行強盗するよりはいいだろ?」なんて言うヤツがいれば、「窃盗も強盗も駄目に決まってるだろ。真面目に働いて金を稼げ」と言うのが当然。
 「レイプも痴漢も性犯罪。そんなの彼女を作るか、それともソープなどの風俗に行きなさい」と誰だって言うだろう。
 そして同じように、「子供を殺すのも、育児放棄も、当たり前にやってはならないこと。自分が産んだんだから責任もってキチンと育てない」と言うのが、人間としての当然の主張だ。
 
 なぜ赤ちゃんポストだけ許されるのだろうか。
 
 その理由として、もし「子供の命が助かるからだ。死ぬよりはマシだ」という理由が挙げられるのであれば、それはつまり「子供の命を助けることが大切だ」という理屈の方が全ての理屈よりも上位に来るという意味になる。
 理屈も犯罪も、「子供の命」の前に沈黙しろと、そう言っているとしか捉えられない。
 それなら先にやることがあるだろうと言っているんだ。
 例えば自動車の全廃だ。
 自動車を無くしてしまえば、確実に子供の命は守れる、救える。
 なにはともあれ「子供の命が大切だ」と言うのであれば、これを実施した方が遙かに効果は高いだろう。
 他にもあるだろう。
 例えば、親以外は子供の半径10m以内に近づいてはいけない、近づいたら即逮捕、という法律を作れば、子供の命はたくさん守れるに違いない。
 「子供の命」の前に沈黙しろと言うのであれば、これに賛成しなければならないはずなのだ。
 
 赤ちゃんポストと自動車を同列にして比喩として表現したのではない。
 「子供の命が大切だ」という理屈、ただこれだけの理屈だけで物事が動き、さらに犯罪行為まで黙認されるというのであれば、「なら自動車を禁止した方が効果が高い」と言っているのである。
 むしろオレは聞きたい。
 なぜ「自動車禁止」に反対するか。
 確実に子供の命が守れるぞ?
 
 念のために言っておくが、もちろんオレはこんな自動車禁止なんて馬鹿馬鹿しい主張をするつもりは毛頭無い。
 しかし、赤ちゃんポストを「子供の命を救うために」という理由で容認するやつは、「自動車禁止」に反対する理屈が無いぞと、これも容認しなければならんのではないかと、オレはそう言いたいのだ。
 
 どんな問題にだって「子供の命を守るため」だけでは理由にはならない。
 まして犯罪行為の黙認の理由になんぞなってたまるかって話だ。



平成22年8月11日

 菅直人極左内閣

 菅総理が先日、韓国併合100周年に併せて新たな首相談話を発表しました。
 数日前から、かなり韓国寄りというか、韓国に媚びへつらうような内容の談話を用意しているというような報道が出ていましたので、特に保守層からは大変な危惧が出ていましたね。
 もしかしたら日韓条約すら無視してさらに補償するとか言い出すんじゃないかと、ネット上でもそれなりに騒がれました。
 結果的に、法的には解決済みだという文言が入っており、いったい菅総理は何がしたかったのか分からない結果になりましたが、多分やえが想像するに、はじめは本気で菅総理は新たな補償も含めた方向で考えていたけど、官僚に説明されてあっさりと翻したというような感じなのでしょう。
 さすがこの辺、すぐに官僚に洗脳される菅総理ですが、もちろんこの場合の法的な問題というのは、当たり前ですが、個人の思想よりも法的な問題の方が上位として考えなければなりません。
 個人が意見を言うだけならまだしも、総理という立場での発言は国家としての発言であるのですから、法に矛盾する形は許されるモノではないのです。
 とまぁ、結果的には腰砕けに終わった今回の談話ですが、しかし菅内閣が次に何をやらかすのか、油断できないというのは否定できないコトだと思います。
 
 菅総理は日本憲政史上もっとも極左な政権と言われています。
 それは外交に対する姿勢だけでなく、国旗国歌などに見られる国家のあり方観や、国防問題に対する考え方、また経済政策についても釣り場や釣り竿を用意するのではなく魚そのものを与えてしまうという共産主義的な考え方など、いままでの内閣にない最も左翼的な内閣だと言うのは間違いではないでしょう。
 
 もちろんこれは、左翼的思想な人にとっては喜ばしいコトなのかもしれません。
 マスコミとかなんかはそういう理由で菅内閣をなんとか擁護しようと必死なのかもしれませんね。
 しかしもちろん、ちゃんと日本のコトを日本のコトとして考えられる人にとってはとんでもない内閣としか言わざるを得ませんし、だからこそ新たな首相談話に対して大きな危惧の声が挙げられていたワケです。
 
 しかしですね、結局いまの日本の内閣が極左内閣になっているというのは、これは国民の選択だというコトは国民として認識しておかなければならない事実でしょう。
 極左内閣を作ったのは、誰でもない、国民自身なのです。
 そしてこれは、菅総理だけの間の特殊な期間というワケでもありません。
 民主党が政権を取った時点で、日本の内閣は極左的内閣になるのは決定していたのです。
 なぜなら、民主党という政党が極左政党だからです。
 
 これはもう衆議院選挙前から散々言われていたコトですが、民主党の支持母体は連合や日教組などの労働組合です。
 ここらの団体というのは、その主張そのものもデンパじみてるとしか言いようがありませんが、その基本は極左的思想です。
 このような団体が民主党の中心支持団体なのですから、当然自然と政党も考え方が似てくるワケです。
 なぜなら、そういう主張をしなければ支持が得られない=選挙に勝てなくなってしまうからです。
 まして自民党の業界団体等のなだらかな組織と違い、民主党のそれは、自ら手足となってバリバリ選挙活動をするという、完全な組織型の支援団体です。
 山梨県の輿石議員の選挙が今回の参院選挙でよくピックアップされましたので、この辺知っている人も少なくないでしょう。
 これだけ労組などがガッチリと政党の内部に食い込んでいるのですから、やっぱり思想も左翼的になるというのはある意味当然と言えるワケです。
 
 結局、そんな極左団体である労組などが、直接手足となってバリバリ選挙活動をし、思想的にも中心となって影響を与えている政党と言えば、日本には過去にそんな政党がありましたよね。
 そうです社会党です。
 つまり、看板は民主党となっていますが、それは結局看板だけで、そういう内情や支持団体というのは社会党と何ら変わらないワケなのです。
 言ってみれば、社会党と、自民党の権力争いで負けた一部の議員が合流して作られたのが新進党であり、それが民主党になったワケで、結局民主党という政党は、民主党と書いてある皮をはがせば社会党でしかないというコトです。
 違うコトと言えば、イデオロギー色が全面に出ているのか、それともちょっと隠して国民に媚びを売っているかの違いです。
 中身は結局一緒なワケなのです。
 
 国民はついに労働組合や日教組などの社会党を政権に選んだのです。
 
 総理や政治家を批判するのは簡単です。
 なぜなら反論が帰ってくるコトはまずないからです。
 しかしそれだけでは政治は良くならないでしょう。
 政治家としても、自分は選挙に当選しているのですから、その考え方は国民に支持されていると理解するでしょうし、それは間違いではないのですから、自らの考え方の政策を推し進めようとするのは当然です。
 それに対して批判するのは時に必要なコトですが、しかし日本に足りないのは、その政治家を通した張本人である国民に対する批判がほぼ皆無であるというコトです。
 その政治家や政党の考え方を否定するなら、その政治家を通させないために、有権者の考え方を変えさせるための議論や批判をするしかないのです。
 国民は国民のために国民の批判をするコトが、もっとも政治を良くするコトに繋がるでしょう。
 
 史上もっと極左政権の菅内閣ですが、社会党の亡霊でしかない民主党に政権を取らせ、菅内閣を誕生させたのは、誰でもない国民自身なのです。
 それを批判するなら、菅総理にする批判と同時に、国民にも批判しなければ、何度でも同じコトを繰り返してしまうコトになるでしょう。



平成22年8月12日

 ミスター年金とは何だったのか?

 後期高齢者医療制度の問題というのは、今でこそ全然話題にすら出ず忘れ去られたかのような話題になっています。
 これを読むまで忘れていたなんて人もいるんじゃないでしょうか。
 あの時なんであそこまで騒がれたのかもはや忘れている人もいるかもしれませんが、しかし後期高齢者医療制度というのは今でも普通に続いている制度ですから、もしあの時に時の自民党政権を批判していた人は、いまでも民主党政権に対して批判を続けていなければ、それは矛盾していると言えるでしょう。
 そういう意味では全てのマスコミは矛盾している、もっと言えば、民主擁護していると言えるワケです。
 
 そしてなにより、この後期高齢者医療制度の問題、というよりは、後期高齢者医療制度の問題に対するマスコミや世論の対応が、時の自民党政権に対して相当大きなダメージを与えたのは事実であり、しかしそれなのに政治に対する批判はもはや消え失せている今の状況を見れば、つまりあの時のバッシングは、根拠も何もない、ただの自民叩きの自民党を政権の座から引きずり下ろすためだけの、捏造バッシングだったとすら言えてしまう現象だったワケです。
 本来、正しい政治が行われるためには、このようなコトは許してはならないハズです。
 この件は、マスコミや国民が、政治に対して何を行うのかという本質をほったらかしにし、権力闘争しか目に映らなかったというコトに他なりません。
 これが正しい政治のあり方とは決して言えません。
 
 そしてこの現象を主導したのが、いまの政権与党である民主党です。
 民主党は、ただのバッシング、権力を自民党から奪うためだけの罵詈雑言を自民党にぶつけていたのです。
 それは、民主党が与党の座に座ってしまったのにもかかわらず、いまでも後期高齢者医療制度が続いているコトからも分かるでしょう。
 
 民主党は野党の時に、後期高齢者医療制度を廃止させる法案を国会に提出していました。
 後期高齢者医療制度を即時全廃し、それ以前の制度に戻すという内容の法案です。
 しかしいま、この行為は無かったかのように民主党は沈黙しています。
 いま民主党は与党なのですから、成立させようと思えばいつでも出来ました。
 いまは参議院がねじれていますからアレですが、参議院選挙前であれば、民主党のにっくき後期高齢者医療制度はすぐにでも全廃できたのです。
 なぜそれをしなかったのでしょうか。
 
 結局、いまの制度も良いモノだった、少なくとも前の制度よりは良いモノだと気付いていたからなのでしょう。
 そしてそれはつまり、良い制度と分かっていても、ただ権力が欲しいという理由だけで、大ウソをつきながら相手を罵倒していたというコトなのです。
 民主党は分かっていながら確信犯的に自民党を罵倒していたのです。
 
 今になって民主党は、アリバイ作りなのか、後期高齢者医療制度を改正しようとしています。
 
 後期高齢者医療「改革案」75歳以上8割が国保へ移行
 
 75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は20日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。現行の後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち約8割は国民健康保険(国保)に移行、残りの約2割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。政府・民主党は平成25年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、「ねじれ国会」で成立するかは不透明だ。
 現行制度では自己負担分を除く医療給付費の5割を税金、4割を現役世代の支援金、1割を高齢者の保険料で賄っているが、新制度でも高齢者の保険料で1割相当を負担する仕組みは維持。将来の増加率を抑制するため、都道府県の基金を活用する仕組みも導入する考え。
 
 後期高齢者医療制度については、当時やえも散々説明してきましたが、簡単に言えば記事にあるとおり
 
 自己負担分を除く医療給付費の5割を税金、4割を現役世代の支援金、1割を高齢者の保険料で賄っているが、新制度でも高齢者の保険料で1割相当を負担する仕組み
 
 です。
 これが後期高齢者医療制度の柱です。
 いったいぜんたいこれがなぜ「姥捨て山」になるのか、やえにはさっぱり分かりません。
 これは、保険料を払おうとしない国民のせいで破綻しそう & 現役時には社会保険に払いしかし引退後は国保に移るので、収入と支出のバランスがメチャクチャ悪くなるという国民保険の構図を是正するために、高齢者の部分を国保からも社保からも切り離し、新たな区分にして、さらに税金も半額投入して安定させようという制度なのです。
 これのどこが駄目なのか、どう「姥捨て山」なのか、当時メチャクチャにバッシングしていた人は、なぜこれに反対していたのか、是非やえに教えてもらいたいモノです。
 
 では民主党の言う新しい制度とはいったいどのような形なのでしょうか。
 記事によりますと、
 
 現行の後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち約8割は国民健康保険(国保)に移行、残りの約2割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。
 
 というコトなのですが、これ、結局いまの制度をベースにしていますよね。
 そもそも今の制度で、現役で働いている人も強制的に後期高齢者区分にされていたのがやえにしてみたらビックリなのですが、まぁそれを「働いている人は社会保険」とするというのは、悪い案ではないと思います。
 でも、この案って変えるところは、ただそれだけですよね?
 これは後期高齢者医療制度があってはじめて成り立つ案ですよね?
 後期高齢者医療制度は、高齢者のための安定した良い制度だという前提の元に、ちょっとだけ仕組みを変えてみよう程度の案ですよね?
 民主党は、後期高齢者医療制度そのものを廃止させようと法案まで提出したのですよ。
 その政党が、後期高齢者医療制度が存在しなければ成り立たない案を提出するというのは、理論矛盾もいいところです。
 もしこれで、「後期高齢者医療制度は改正して、マニフェストは守った」なんて言うのであれば、それはもう詐欺行為としか表現できないでしょう。
 
 この記事を見る限り、この改正案は悪いモノではないと思います。
 しかし民主党がこれをするのであれば、まず土下座して自民党に謝り、そして民主党の尻馬に乗ったマスコミと、さらにそのマスコミの尻馬に乗った国民に説明して、自民党案の適切さを説明べきでしょう。
 後期高齢者医療制度に対するバッシングは、これがあったからこそ自民党政権はその座を失ったと言ってもいいぐらいの、とてつもなく大きな問題でした。
 民主党はウソツキ集団、政権のたらい回しをしている時点でウソツキ内閣・ウソツキ与党であるるというコトはもはや言うまでもないコトですが、これでますますその座の正当性が無くなったと言えるでしょう。
 
 年金についても、民主党や「ミスター年金」はこの体たらくです。
 昨日も言いましたように、国民は早く目を覚ますべきです。
 いつまで民主党やマスコミに騙され続けるのでしょうか。



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