平成２２年９月１６日 　民主党政権では政策議論すら出来ない 　みなさん、民主党政権の最もダメなところ、最も悪いところって、どの点だと思います？ 　 　お金の問題に汚いところでしょうか。 　ウソをつきまくるところでしょうか。 　日本を売るコトばかり考えているところでしょうか。 　 　当然どれもこれもダメな点ばかりです。 　これら１つだけでも、与党として、政治家として失格と言わざるを得ないコトばかりです。 　しかし、これらはダメダメであるのは言うまでもありませんが、最も民主党が政権を取ってから一番ダメなのは、これらではありません。 　むしろ、もっと大きな次の点があるからこそ、これらの問題が出てきていると言ってもいいでしょう。 　 　それは、政策を議論するコトすらできていない状態を作りだしているコトです。 　 　昨年の衆議院選挙が終わって民主党政権が誕生してから、民主党政権は果たして何を実現したのでしょうか。 　１０ヶ月ぐらいしか続かなかった鳩山政権は、いったい何を作り上げたのでしょうか。 　どのような日本の国益を築いたのでしょうか。 　もし、それを目指して道半ばだったというのでもいいのです。 　その場合でも、それに対して議論は出来ます。 　しかし民主党政権になってから、議論すらできない状態が続いているのです。 　誰か教えてください。 　果たして民主党政権になってから、いったいどのような政権議論をすればいいのでしょうか。 　もしあるのでしたら、やえは喜んで議論したいです。 　でもないんです。 　民主党が与党になってから、民主党の総理大臣になってから、いったい政治は何を行ったのでしょうか。 　 　小泉総理時代は、そういう意味ではすごく良かったと言えます。 　小泉総理に対しては今でも賛否両論さまざまな意見がありますが、しかしそれは、今を思えば「賛否両論の意見を言える状態にあった」と言えるワケです。 　当サイトでも、小泉総理に対してはその政策について、時には賛成の意見を、時には反対の意見を言いました。 　あの時はやえもいろんな議題に対して意見が言えて、充実していたと言えるでしょう。 　もちろん日本のために、どうすれば日本の国益になるのか、真剣に検討し意見を上げました。 　また、続く安部総理時代も福田総理時代も麻生総理時代も、それぞれ憲法議論や教育基本法議論、福田さんの時は消費者庁の問題ですとか汚染米事件とかもありましたよね、そして麻生さんの時は経済問題や景気対策から公器高齢者医療制度などの社会保障問題から外交問題から様々語るべき点がありました。 　それぞれの政策について、それは人それぞれ様々な意見があったコトでしょう。 　でもそれでいいのです。 　民主主義とは、様々な意見が自由に主張でき、そして議論できる制度なのですから、意見がたくさんあるコトはいいコトなのです。 　そうして議論してこそ、政治は良い方向に進んでいけるのです。 　 　しかしいまはどうでしょうか。 　なにか議論すべき政策がありますか？ 　民主党はいままでどのような政策を実行してきたのでしょうか。 　しようとしているのでしょうか。 　鳩山政権がやったコトは、いったいなんだったのでしょうか。 　ただ沖縄米軍基地問題をぐちゃぐちゃにしただけじゃないですか。 　しかもその理由が、なにか政策的な思想的な大きな理由があるからではなく、ただ単に「自民党政権時代に合意していたから」という、バカバカしい理由だけです。 　自民党だからという理由だけで、ぐちゃぐちゃにしたのです。 　 　マニフェストについても、ひどい有様です。 　まだあの衆議院選挙の時のマニフェストを実行するとか言えば、それなりの政策議論も出来たかもしれませんが、しかしそれを提案した本人が守らないと堂々と公言するのですから、もはやどうしろというレベルです。 　過去に言った自らの発言もことごとく覆していますしね。 　この有様でなにをどう議論したらいいのか、民主党に対してまともに議論しても、次の日にはそれを忘れたかのように真逆のコトを言い出してしまうのですから、そんな異常な相手と議論など出来ない、というか成立しないでしょう。 　 　民主党は、政策を実現するところか、議論するレベルにすら達していないのです。 　政策の議論をやえもしたいと、そういうネタがあれば更新の材料にしたいのですが、いまの民主党政権というのはそれもできないのです。 　全部「政治に対する姿勢」という、政治家としての前段階の問題で全て躓いてしまっているのです。 　もし民主党の政策について、良い部分があるのでしたら、ぜひ教えてください。 　提起してください。 　やえも正面からそれを考えます。 　ぜひ議論しましょう。 　 　それすら民主党はできないのであれば、もはや政治家として存在するだけで害悪ですから、早く政治の世界から退場してもらいたいです。 　日本のために、そうすべきなのです。

平成２２年９月１７日 　沖縄米軍基地問題の責任はどこへ？ 　菅改造内閣の顔ぶれが見えてきました。 　これをアップしている頃には認証式などが終わっているかもしれませんが、とりあえずこれを書いている段階について書いておこうと思います。 　内容的には、閣僚全員が決まっておく必要はないですしね。 　 　今回の人事でやえが注目したのは、この３人です。 　 　・岡田外務大臣 　・前原国土交通大臣 　・北沢防衛大臣 　 　さて、この３人に共通するコトはなんでしょうか。 　それはですね、この３人は全て、沖縄米軍基地問題の担当大臣だというコトです。 　前原大臣は沖縄・北方担当大臣でもあり、思いっきり当事者なのです。 　 　これらの３人、今回の人事でどうなったでしょうか。 　北沢防衛大臣は留任され、岡田外相は幹事長に、前原国交相は外務相に「格上げ」されました。 　与党幹事長は大臣よりも通説として格が上ですし、大臣間も建前上は同格ですが実質的には重さというモノが違うワケで、やはり国交大臣よりも外務大臣の方が上だと言うのが適切です。 　よって、この沖縄米軍基地問題に関わった３大臣は、最低でも留任、あとの二人は昇格したと、そういう人事になったと言えるでしょう。 　 　これは一体どういうコトでしょうか。 　前の鳩山総理がなぜ退任するハメになったのかと言えば、それは１つは政治とカネの問題ですが、もう１つ大きな問題としては、当然「沖縄米軍基地問題」があったワケです。 　今更説明するまでもないですが、自民党政権時代に地元と米国と日本政府との三者合意がキチンと出来ていた基地移転計画を、ただ単に「自民党時代に合意したモノだから」という理由だけでそれを全て破棄して、県民感情を逆撫でしてメチャクチャにした挙げ句、「やっぱり自民党時代のモノが良かった」とルーピー総理が最後に言いやがって総理を辞任した、あの問題です。 　むしろ小沢民主党幹事長の政治とカネの問題よりも、こっちの米軍基地問題の方が鳩山内閣崩壊の直接に原因となったと言っていいぐらいの当時は大騒ぎでした。 　これは、民主党という政党がいかにビジョンを持っていない政党なのか、反自民党しか思想がない政党だというコトが明らかになった象徴的問題だったと言えるでしょう。 　ルーピー鳩山総理は、県民感情を逆撫でにして米国との信頼関係を大いに損ない、この政治的混乱をもたらせ国益を損ねた責任を取って辞職したのです。 　 　そして、鳩山内閣１０ヶ月をかけて、全く進展しなかったばかりか、むしろメチャクチャにして問題を複雑にした当事者は、鳩山前総理は当然にしても、岡田・前原・北沢の３人も担当大臣として当事者だったのです。 　１０ヶ月の政治空白を作った張本人であり、この３人の大臣の責任は決して小さくありません。 　 　それなのに、この３人はのうのうと大臣に留任し、また昇進しているのです。 　いったいぜんたい、この責任を民主党はどう考えているのでしょうか。 　この結果を見るに、もはや沖縄米軍基地問題で国民に迷惑をかけた責任など考えない、反省するなんて以ての外なんてぐらいに考えているのでしょう。 　いかに民主党という政党が政治を適当にしか考えていないのか、今回の人事で分かるというモノです。 　 　政治は結果責任です。 　いくら岡田外務大臣の髪が白くなり、顔がシワシワになったとしても、政治の世界で「頑張ったんだから努力を認めてください」は通用しません。 　これをまるで理解していないルーピー総理みたいなアレな政治家も一部にはいますが、政治の世界でそれは所詮言い訳にしかならず、結果が出なければ意味がありません。 　まして、まだ沖縄米軍基地問題が前進したというのでしたら評価のしようもあるのですが、結果を見れば後退しているのですから、どう評価しろと言う話なのです。 　この前の市議会議員選挙では、移設反対派が大勝しましたように、この問題は現在進行形で未だに鳩山総理と岡田外相・前原大臣・北側防衛相のせいで悪い方向へ悪い方向へ向かってしまっているのです。 　この結果を踏まえるなら、常識的に考えれば、岡田・前原・北沢の３人は、しばらくは公的な役職に就かずに一議員としておとなしくしていとるというのが当たり前の行動でしょう。 　さすがに議員まで辞めろとは言いませんが、少なくとも一度大臣などの公職から降りるというのは、１つのケジメの付け方です。 　それをなんでしょうか。 　昇進ですよ？ 　これはもはや民主党はこの沖縄米軍基地問題などどうでもいい、鳩山総理とその内閣もまったく非はなかったと、反省なんてバカじゃないの程度にしか思っていない、そういうメッセージを送っているとしか受け取れないワケなのです。 　 　これを書いている間に、閣僚名簿が決まったようです。 　 　菅改造内閣の顔ぶれ決まる…経財相に海江田氏 　 　◆総理＝菅直人（衆） 　◆総務＝片山善博（民間） 　◆法務＝柳田稔（参） 　◆外務＝前原誠司（衆） 　◆財務＝野田佳彦（衆・留任） 　◆文部科学＝高木義明（衆） 　◆厚生労働＝細川律夫（衆） 　◆農林水産＝鹿野道彦（衆） 　◆経済産業＝大畠章宏（衆） 　◆国土交通＝馬淵澄夫（衆） 　◆環境＝松本龍（衆） 　◆防衛＝北沢俊美（参・留任） 　◆官房＝仙谷由人（衆・留任） 　◆消費者・少子化・国家公安＝岡崎トミ子（参） 　◆金融・郵政改革＝自見庄三郎（参・留任） 　◆経済財政＝海江田万里（衆） 　◆国家戦略＝玄葉光一郎（衆） 　◆行政刷新・公務員改革＝蓮舫（参・留任） 　 　顔ぶれを見ても、なんら期待できる点が全くありません。 　過去に言ったセリフをあっさりと翻し、ウソをついて、全く責任をとらない。 　そんな民主党の無責任政治がまだまだ続くのですね。 　さらにこの極左内閣ぶり、本当にもうどうしたモノですかね。

平成２２年９月２２日 　検察の正義は絶対正義か 　今日は、厚労省の局長を起訴した検察官が、証拠を改竄して逮捕されたニュースについてです。 　 　主任検事を逮捕＝郵便不正事件データ改ざん−証拠隠滅容疑、自宅を捜索・最高検 　 　障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件で、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（FD）内の文書データを改ざんしたとして、最高検は21日、証拠隠滅容疑で、同事件の主任検事前田恒彦容疑者（43）を逮捕し、大阪府枚方市の自宅を家宅捜索した。 　村木厚子同省元局長（54）への無罪判決で、特捜捜査の問題点が指摘された事件は、検察そのものの信頼を揺るがす事態に発展した。 　大阪地検は同日、村木元局長について控訴を断念して上訴権を放棄、元局長の無罪が確定した。 　前田容疑者の逮捕容疑は、昨年7月中旬ごろ、捜査で押収した厚労省元係長上村勉被告（41）＝公判中＝のFDに記録された文書データを改ざんし、証拠を隠滅した疑い。 　 　この問題そのものについは語り出したらキリがないというか、しかし逆に憶測ばかりで根拠のない話になってしまいますからアレなんですが、少なくとも「検察官が証拠を改竄した」という点については、これが事実であればトンデモない話であるのは確かです。 　ただこの問題をどういう視点で見るか、この事件は果たしてどれぐらい「大きな」事件なのかは、冷静に分析して判断しなければなりません。 　 　すなわち、この事件は「主任検事・前田恒彦容疑者個人の犯罪」なのか、それとも「検察組織全体としての犯罪」なのか、どっちなのかというコトです。 　 　おそらくこの容疑者は、私利私欲のためだけに証拠の改竄を行ったのではないでしょう。 　もしかすれば功を焦ったという場合もあるかもしれませんが、しかしこの容疑者は小室哲哉の検事も担当したぐらいですから焦るコトはないと思われますし、全く功績のコトを考えなかったとは断定できませんが、それはむしろ「そういう考えも一部にはあった」ぐらいで、それが大きな理由とは成り得ないと考えます。 　そうではなく、やはりこの容疑者が検事として、絶対のこの裁判に勝つ、被告を有罪にするんだというそういうある種の「正義感」によって、証拠の改竄という犯罪を犯したと考えられます。 　つまり、証拠を改竄するという行為は当然犯罪行為だと認識していたのでしょうが、それでも、そうしてでも、被告を有罪にするコトの方が正しいと、それが正義だと、そのためにはこれぐらい許されて当然だと、この容疑者である検察官は信じて疑わなかったのでしょう。 　 　この事件は、だからこそ悪質なのです。 　 　もし私利私欲のためだけの普通の犯罪、窃盗とか殺人とかでしたら、これは完全の個人の犯罪ですから、その本人を罰すれば終わりです。 　時に社会性の強い犯罪もありますが、それでもやはり基本的には私利私欲の犯罪はその本人のみの犯罪であり、その罪も罰も本人にのみ与えられるべきモノです。 　しかし今回のこの犯罪は、私利私欲ではない、自分が検察官だからこそ為し得た、いえ、検察官だからこそ“そのような考えに至ってしまった”犯罪だと言えるでしょう。 　検察官だからこそ、証拠改竄は犯罪でもそれも正義だと、そう勘違いしてしまったワケです。 　ここはひとつ考えなければならないポイントです。 　 　ここが分岐点です。 　 　もしこの考えにこの容疑者が全くの個人的資質だけによって至ったのであれば、かなりの部分でこの事件は個人の犯罪と言えるでしょう。 　簡単に言えば、この前田恒彦容疑者という人物の人格的が元々変な人間だっただけで、その奇特な部分を、検事採用の段階から見抜いていれば今回の犯罪は防げたという場合です。 　人格異常者だからこそ招いてしまった、大変個人的な特殊で特異な事件でした、で終わるワケです。 　 　しかしこれはやっぱりちょっと可能性は低いでしょう。 　もし元々の性格が破綻しているような人であれば、これまでも同じコトを何度も繰り返していると思われるからです。 　もしかしたらこれからの捜査で過去何度も容疑者がそのような犯罪を繰り返していたという事実が明るみになる可能性もあり、もしそうであればこの容疑者の性格破綻者であり個人の犯罪だというコトになるかもしれませんが、だけどそうでないのであれば、つまり後天的な要素が大きく関わっているのであれば、それはやはり検察という組織に問題があると言うのが、自然な表現になるのではないかと思います。 　 　もし検察の中の空気が「自分たちが絶対正義」「自分が裁判に勝ち、被告を有罪にさせるコトが社会正義であり、国家正義である」と思い込んでいるのであれば、それは大変危険なコトです。 　今回のこの事件、もしこういう雰囲気の中で、この空気の一環として行われたのであれば、それはある意味「組織的犯罪」と言うしかありません。 　なぜなら、今後同じような犯罪を防ぐためにはその組織を変えるしか手だてが無いからですし、これを放置していれば、また同じような犯罪が別人によって繰り返されてしまうからです。 　 　そしてこの「自分たちが絶対正義」という考え方は、法治主義と民主主義を破壊する考え方でしかないのです。 　 　 　（つづく）

平成２２年９月２４日 　土下座外交ここに極まれり 　もうダメです。 　どこまで日本を売り尽くせば気が済むのでしょうか。 　これもツケと言えばツケなのでしょうけど、民主党を政権の座につけた代償としては大きすぎると思います。 　民主党はそこまでして日本を中国に売りたいのでしょうか。 　 　今日は前回の更新のつづきだったのですが、さすがに触れざるを得ません。 　 　尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ 　 　東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。 　 　最悪のタイミングでやっちゃいました。 　一番やってはならないタイミングです。 　これで中国にとっては「日本は脅せばなんとでもなる」と前例を作らせたようなモノです。 　今後どんなに日本に理や正義があったとしても、どんな理不尽な要求であっても、中国はガシガシ日本に圧力をかけてくるでしょう。 　なぜこのタイミングが最悪なのかと言えば、その「圧力」を中国がかけてきた直後だからです。 　このタイミングでは、なにをどう見ても、誰が考えても、「圧力に屈した」としかとりようがありません。 　仮に別の釈放すべき理由があったとしても、絶対にやってはならないタイミングだったのです。 　この最悪の「前例」を、これで作ってしまったのです。 　 　それにもうひとつ、これでは領土問題さえ譲歩したと受け取れかねません。 　日本としては領土問題という概念が存在してすらいないと言うのが当然なのですが、しかしこれで「交渉の余地がある」と捉えられかねなくなってしまいました。 　本来なら、中国船が海保の船にぶつかったかどうかはともかくにしても、その前の前提として「無断で日本の領海に進入した」という時点で法に触れるのですから、ここだけで十分拘束する理由となり得るワケで、もちろん釈放する理由がひとつもありません。 　しかしそれすら日本側から捨ててしまうのであれば、それは「あの辺は日本の領海ではない」と暗に言っていると受け取られても仕方ないワケです。 　日本の領海の中で犯罪を犯したのですから、日本のやるべきコトは粛々と法に照らして裁判をするだけです。 　それが法治国家としてのあるべき姿です。 　それなのに、日本はその姿ですら自らの手で壊してしまったと言えるでしょう。 　 　この２つの意味で、今回の民主党菅内閣は、日本を中国に売ったのです。 　 　やえは今回のコトで、これまで通り粛々と進めば、菅総理もなかなかやるなと言おうと思っていました。 　まぁ日本の法律に照らして粛々と進めるのは当たり前と言えば当たり前の話なのですが、それでも中国の圧力をかわしながら進めたという点では、それなりに評価すべき点でしょう。 　もしこれが小沢一郎なら……と思えば、それよりは良かったと言えたと思います。 　しかしそう思っていた矢先にこれですよ。 　ガッカリとかいう言葉で言い表せない、失望すぎる結果です。 　所詮民主党なんて、中国共産党の言いなりなんですね。 　ちょっとでも期待したやえがバカでした。 　 　今回中国は、北朝鮮並みの、国際ルールを無視しまくった恫喝を繰り返していました。 　しかしこんなのは、国際ルールに則り、粛々と抗議なり国際機関などのしかるべき場での判断をしてもらえば、それで済む話でした。 　確かに一時的には何か不利益が日本にあったかもしれません。 　しかしそれは、「テロリストの要求を受け入れた」ぐらいの話であって、こんなの絶対にやってはならないコトで、中長期的に見て絶望的な不利益を被る話にしかなりません。 　そうです。 　今回日本は「テロリストの要求を受け入れた」のです。 　もうこれだけで最悪なのが分かるというモノではないでしょうか。 　 　いままでこの表現は極力使わないようにしてきたのですが、もはやこう表現するのが一番適切でしょう。 　民主党は日本を中国に売ろうとしているのです。 　このまま民主党が政権に居座り続けるだけ、日本の国益はどんどん損なわれ続けるコトでしょう。

平成２２年９月２５日 　日本を中国に売ったのは民主党政権だと那覇地検が独白 　ちょっと、これは、考えられない発言です。 　いいですか。 　政治的判断を下すのは政治家の仕事です。 　なぜなら、国民から選挙によって付託されているからこそ政治家は国家国民の代表であり、だからこそ政治家は国家の政治の舵取りをする権限を有しているのです。 　それが民主主義国家であり、その原点であるシビリアンコントロールなのです。 　 　【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放　「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検 　　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。 　 　那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。 　 　船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。 　 　それなのになんですか。 　なぜ地検程度の組織が、国民の負託を受けていない役人程度の人間が、「今後の日中関係」という、国家の最重要課題を判断しているのでしょうか。 　外交問題こそ、国政のもっとも大きな課題です。 　「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」なんて、地検の役人程度が軽々しく口に出して言っていい内容の言葉ではありません。 　これを許していれば、自衛官が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」上で独断で軍隊を動かしたり、外交官が「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」上で尖閣諸島の領土を中国に譲るという公式文書にサインをしたり等、そういうメチャクチャな事態を許してしまう結果に繋がってしまいます。 　役人は政治家の意を受けてその場慣らし程度をするのが仕事ですが、しかしその方針を決めるのは政治家です。 　他国の影響を考慮するのは政治家です。 　役人程度が考慮するというのは、完全に越権行為です。 　まして検察はそもそも外交を担当するセクションですらないのですから、これは二重の意味での越権行為であり、ただの勘違い発言でしかないのです。 　 　ただこれは、役人の独断を自ら激白したという苦悩を伝える記事ではないんだと思われます。 　普通「政治判断」を役人が決定するのは、役人自身が嫌うモノです。 　上で言ってきましたように、民主主義の建前がそうであるというのもありますし、また役人は責任をとりたがらないという基本的性質を持っていて、もちろんそれは権限がないワケですから責任もとれないワケですから、だからこそ独断で責任をとらなければならないような決定をするのは、役人自身がイヤがるのです。 　まして、国政の専権事項である外交問題を、完全地方分権がなったとしても外交と防衛だけは国政の政権事項に必ずなるような分野での問題を、まして外交が自らの分野ではない地方検察の役人が判断するなんて、検察官は証拠を捏造するかもしれませんが、ここまで大それた越権行為はまずしないでしょう。 　 　ではなにが起こったのか。 　それは、那覇地検が暗に上からの圧力があったのだと独白しているのでしょう。 　つまり今回の釈放は「今後の日中関係を配慮した」結果であるのはその通りで、それを理由に釈放したのだと思いますが、ただしそれを決定したのは那覇地検ではなく、もっと上だというコトです。 　おそらく官邸レベルでしょう。 　そしてこの地検の発表に対しては、「今後の日中関係」なんて議題を地検程度が単独で判断しようがないというコトを理解している人間にとっては、「つまり上からの圧力があったんだな」と普通に読み取れるワケで、那覇地検としてはそれを狙って発表したんだと思われます。 　地検は言いたかったのでしょうね。 　「釈放は自分たちがやりたくてやったんじゃないんですよ」と。 　「もっと上のレベルから圧力があったんですよ」と。 　しかし地検が「官邸から圧力を受けた」とは言えません。 　宮遣いの悲しさ難しさです。 　だから、せめてもの抵抗でここまで分かりやすい隠語にもなっていないような言葉で発表したというのが真意だと思われます。 　 　民主党と菅直人は日本を売ったのです。

平成２２年９月２７日 　民主党の罪は中国の敵対行為を治められなかった点ではない 　時間が経てば経つほど、不法入国中国船を逮捕するだけしておいて処分保留のまま釈放した件が、悪い方向に悪い方向に向かっていってます。 　一体民主党は何をどう考えれば、あの時点での釈放が日本の利益になると思ったのか不思議でならないワケですが、どちらにしても、それは大失敗だったと断ずるしかありません。 　こんな記事もあったりします。 　 　中国強硬、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感 　 　船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。 　だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。 　 　この記事を見ても、完全にあのタイミングの釈放がベストな方策だったと民主党は信じ切っていたようだというのが分かります。 　本当になんでしょうか。 　民主党はアホなんでしょうか。 　仮に「中国の反発」とやらが一気にしぼんだとしても、結局それは、中国の根拠のないヤクザの脅しでしかないいわゆる領土問題や、国際法違反のレアアース禁輸などの措置を日本が飲んだという結果に成り立つ上でのコトでしかなく、国益を大きく損なうという取り返しのつかない結果はどっちにしても日本は受けてしまうのです。 　これは一時的に中国の反日行為が収まればいいという問題ではありません。 　中国の行為は、それは中国国内の反日の気運を高めるためにしているのではなく、もっと実利的な、今回の件で言えば石化燃料問題や究極的には尖閣諸島を中国領土に治めようという野望のために、今回の行為に至ったワケです。 　であるなら、それを阻止するという結果を見据えた行為を日本政府としては行わなければならなかったのです。 　 　民主党の罪はここにあります。 　 　結局民主党は、超短期的な、目の前の問題しか目に入らなかったのです。 　つまり民主党は「この数日間だけの反日行為をしぼませる」という結論だけを求めたワケです。 　中国の真意がどこにあるのか理解できずに、ただただ、目の前の騒ぎを沈静化させるコトしか頭になかったのです。 　もし仮にこのタイミングでの釈放でが中国の反日行為を収めていたとしても、それでも当然日本にとっては失うモノが大きすぎだったのです。 　一時的に収まって良かったねと安直に考える人がそれなりに沸くかもしれませんが、しかしその裏で日本が失った国益は、もはや取り返しがつかないと言ってもいいレベルです。 　まして一時の反日行為すら収まらなかったのですから、本当に民主党という政党は度し難いというか、政治センスが皆無なのは分かっていましたが、ここまでアホだとは思いもしませんでした。 　 　それともやっぱり民主党は、日本を中国に売り払うコトしか考えていないのでしょうか。 　 　いま中国が日本に対して謝罪と賠償を求めてきていますが、そんなコトは些末なコトでしかありません。 　これをどうするかなんていうのはどうでもいいコトで、いくら外務大臣が「受け入れられない」と言ったところでこんなの当たり前すぎる話で、こんなのは取り上げるまでもないどうでもいいコトです。 　本当に考えなければならないのは、尖閣諸島のコトが日中両国にとって交渉の材料に事実上なってしまったという主権の問題に関わる大失態をどう回復させるのか、また「日本は圧力をかければ領土すら売り払う」という前例を作ってしまったコトをどうするのか、その他多くの国益に直結する難題を考えなければならないのです。 　それなのに未だに民主党政権は、目先の反日行為をどうするかしか目に入っていないようで、本当に考えなければならないコトについてには全く触れようとしません。 　もしかしたら、そんな問題があるというコトを認識すらしていないのかもしれませんが……。 　 　【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長 　 　ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。 　 　検察招致、臨時国会焦点に＝衝突ビデオ提出も要求−尖閣・中国人船長釈放で野党 　 　民主党の岡田克也氏は（中略）ビデオの国会提出に関しても「中国は激高するだろう」と述べた。 　 　と、中国の利益や、自分たちの支持率のコトしか考えられないのが民主党の頭のレベルなのです。 　本当に民主党という政党は、心から日本のコトなんてどうでもいいのでしょうね。

平成２２年９月２８日 　外交政策で最も大切なのは、常に自分のペースで、主導権を持ち続けるコト 　今回の不法入国中国船を逮捕するだけしておいて処分保留のまま釈放した件について、ではどうしたらよかったのかという声があります。 　 　これは外交に限らず政治の全てにおいて言えるコトですが、唯一の絶対的に正しい方策というモノは存在しません。 　どんな方策や施策・決定でも、ある方面から見れば正しけど、ある方面から見れば間違っているなんてコトはよくあるコトですし、１００人中１００人が賛成するなんてコトもあり得ず、賛成する人もいれば反対する人もいるというのが政治の常です。 　特に外交というモノは国内政治と違い、相手があり、またその相手は自分たちとは違う利益を求めようとしているのですから、ますますその見極めは難しく、１つの唯一の正解など求める方がおかしいと言えるぐらいの分野です。 　 　ではそんな難しい外交という分野では、何を見据えて決定を下すべきなのでしょうか。 　 　やえが思いますに、「自分のペース」というモノが１つ指針としてあるのではないかと思っています。 　言い換えるなら「自らの計画を実行し続ける」「初志貫徹する」というコトであり、それは「主導権を持ち続ける」というコトでもあります。 　どんな内容の決定をしようとも、相手のペースで選択肢が無く仕方なく決定するのではなく、自分が主導権を持って決定をしていくというコトです。 　この反対が「場面場面で方向転換する」「ブレる」であり、これこそが外交政策にとって最もやってはならないコトでしょう。 　 　分かりやすい例が小泉純一郎総理です。 　小泉さんの外交方策は、かなり極端と言ってもいい「アメリカ重視、中国軽視」政策でした。 　これは小泉さんが総理の間、一貫して行われましたよね。 　当時のブッシュ大統領とはキャッチボールしたり私邸に招かれたりして戦後最も日米関係が密接な時期と言われた一方、靖国神社問題などで一時期から中国とは政治的な外交はほぼ途絶されていたぐらい疎遠な関係となりました。 　この間日本国内においてもこの姿勢は賛否両論さまざまありました。 　アメリカ追随外交だとか、日本はアメリカの５２番目の州に成り下がったとか、そのうち経済大国になる中国とこのような関係を続けていれば国益を損なうとか、いろいろと言われたモノです。 　いまでも小泉さんに関しては賛否両論あるワケですが、しかしこの外交政策の小泉さんの姿勢として称賛すべき点は、「全て小泉さん主導で行われ、最後までブレずに、貫き通した」という点なのです。 　 　結果として、親米政策も対中政策も小泉さんの時代には常に日本のペースで進んだと言えるでしょう。 　そしてその成果も小さくない良い成果が得られたと思います。 　もちろん見る方向を変えれば、もしかすれば失ったモノもあるかもしれません。 　しかし少なくとも、その時その時でブレまくって、方向性が見えないまま相手の言いなりになってしまうような外交に比べれば、全然マシのハズです。 　なぜなら、最初の方針を貫けば、これだけ損するかもしれないがこれだけ利益を得るコトが出来ると、計算が出来るからです。 　一方その場だけのぐだぐだな対応をすれば、それは全て受け身であり、相手の言いなりになってしまうのですから、基本的には相手のペースのまま、相手の最も理想的な部分への着陸となるのですから、こちらとしては最悪な結果にもなりかねない事態となるワケです。 　これだけでもいかに「自分のペース」「主導権を持ち続ける」というモノが外交において大切か分かるというモノでしょう。 　 　結局今回の民主党の日本を売る大失態は、民主党自身が対中政策に全く展望を持っていなかったコトが最大の失敗なのだと思われます。 　自らの計画を作り、リスクとリターンを計算して、その上で中長期的な展望を考慮した上で、国益を得られる政策を決定して、それを徹底して自らのペースで実行していく。 　これこそが外交政策の最も大切なコトであり、基本的なコトだと思います。 　しかし民主党という政党は、こんな基本的なコトが全く出来ないのです。 　あるのは計画もなにもない、希望的観測や楽観論でしかない、その場だけの一時的な行き当たりばったりの緊急避難策だけなのです。 　しかもその緊急避難策も裏目に出るだけという、最悪な。 　 　外交の展望を全く持たず、場当たり的な対応を繰り返した結果が、この最悪な事態を招いたのです。 　少しでも中長期的な展望を持っていれば、民主党政権ですから中国寄りな対策だったのかもしれませんが、ここまで最悪な結果にはならないったのではないでしょうか。 　少なくとも「釈放すれば即反日行為がやむ」なんて楽観論は持たなかったハズです。 　これだけでもいかに民主党が外交展望を持っていないのか、普段からシミュレートしていないか、民主党の考えなしが分かろうというモノです。 　 　今回のような件がただの領海侵犯だけだったのであれば即国外退去という処分が適当のようですし、しかし海上保安庁の船の指示に従わず、まして体当たりするようなコトであれば逮捕して最終的には裁判になるというのが適当でしょう。 　それは環境問題という名前を借りたただの海賊でしかないシーシェパードの例が物語っています。 　しかし今回の民主党政権の対応はどうでしょうか。 　本来逮捕して起訴裁判が妥当であろうと思われる海保船への体当たりまでしているのに、出した結果は「処分保留の釈放」です。 　領海侵犯の国外退去処分ですらないのです。 　 　もしかしたら民主党には長期的展望があるのかもしれませんね。 　日本を中国に売り払う、という。

平成２２年９月２９日 　中国は危険な国だと認識する。同時に民主党に政権を任せていたら日本は滅んでしまうと認識する。 　民主党が政権を取ってから、民主党が失態を演じると必ずこう言い出す人が沸いて出ます。 　 　「いま日本政府を叩けば、敵を利するだけだから、政府を批判してはならない」 　 　民主主義の根幹を揺るがす、というか民主主義を否定する発言なのですが、それを理解できない人が民主党を必死に擁護するためにこんなコト言うワケです。 　ですから、これにまともに反論するのもバカバカしいワケですが、まぁでは、いま国民としてはこれをどう整理し考えていくべきなのかというコトを書いておこうと思います。 　 　「いま日本政府を叩けば、敵を利するだけだから、政府を批判してはならない」という発言は、１つだけの物事に目を集めて、他のコトを考えさせないようにさせる戦法と言ってもいいかもしれません。 　しかし普通物事というモノは、様々なコトを複数同時に考えるモノです。 　今回の領海侵犯の中国船をアホの民主党政権が釈放した件、当然ですがこれに対する怒りというのは、第一義的には中国に向けるべきモノです。 　中国が国際法を無視し、ヤクザ並みのデタラメさで日本にメチャクチャな要求をしてきたというコトについて、日本は中国に対して大きな怒りを持って当たらなければならないというのは、当然普通のコトです。 　しかしこれをもって民主党のバカさ加減を批判してはならないというコトにはなりません。 　なぜなら、民主党を批判すれば中国への怒りが無くなるというワケではないからです。 　どっちか１つしか批判してはならないなんて法はないのですから、そうです、同時に両方怒りを持てばいいだけの話です。 　持てばいいというか、今回の場合はそうあってしかるべきでしょう。 　中国の暴挙は怒りを持って当然であり、そして同時に、民主党がうまく対処すればここまで最悪な状況にならなかったのですから、民主党の責任も問わなければそれは今後のためにもならないワケで、これはどっちがどっちというだけでなく同時に怒りを持つべき事柄なのです。 　 　なんのために民主党や中国を批判するか、です。 　 　それは決して、民主党が嫌いだとか、そんな個人的な理由からではありません。 　日本のためにならないからです。 　民主党が政権を持ち続け、日本の行政を握り続けられれば、確実に今後も国益を損ない続けてしまうので、だからもはや民主党には与党の座から降りてもらうよう批判しているワケです。 　いま民主党が野党に転落するコトが、日本にとって最も国益にかなう行為だからなのです。 　民主党が嫌いとかそんな個人的な感想からではありません。 　日本のために、民主党には批判を浴びせ、そして野党になってもらうコトが最良の選択なのです。 　 　中国に対する批判も同じです。 　日本の国益のために、中国との過度な友好関係というか、少なくとも「日中友好の阻害になるから」なんていう漠然とした実のないセールストークだけで弱腰になるような考え方だけは捨てるべきです。 　中国という国は、その気になれば法律も憲法も人の命でさえ、共産党の思いのままに、制度的にも思いのままにできる国家なのです。 　いま日本人の命が危険にさらされている例を出すまでもなく、いつ約束や契約などが破られるか分からない、そんなデタラメな国家なのです。 　中国が嫌いだという理由ではなく、中国とは一定の距離を取った方が日本の国益のためになるからこそ、なのです。 　 　民主党と中国、どちらも国益のために批判すべきなのであり、これは同時並行的に出来るコトです。 　中国の方こそを批判すべきだから民主党は批判してはならないというのは、あり得ないというか、それでは全く日本のためにはならない考え方でしかないのです。 　ただただ日本政府とは関係ない民主党という一私団体を擁護しているだけの個人的理由にしかなりません。 　日本のために、もはや国政を任せてはおけない、一日ごとに国益を損ない続けている民主党に、政権の座から降りるよう批判していかなければなりませんし、中国に怒りを持ってそれなりの距離を取らなければならないのです。 　繰り返しますが、決して中国が嫌い民主党が嫌いという、個人的な好みの問題ではありません。 　日本の国益のために、この２つをシッカリと国民は認識しなければならないのです。 　 　中国と無条件の友好を結び、民主党に政権を任せ続ければ、近い将来日本は滅んでしまうコトでしょう。

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