平成２２年１２月２日 　政治資金は政治家の経費 　なんでも叩けばいいってモノじゃありません。 　こういうのは社会通念上の常識、もっと言えば、自分が感じる常識というモノを基準にして考えてもらいたいです。 　政治とは特別な存在ではありません。 　普通の人が普通に生活するために政治があるのですから、普通の社会で普通に行われているモノは、政治の場でも行われるのです。 　変に政治を神聖化しても、それはむしろ政治という存在から国民自身を遠ざける行為でしかありません。 　 　政治資金　六大学野球チケットに支出…早大出身８議員団体 　 　西岡武夫参院議長、森喜朗元首相ら早稲田大出身の国会議員の資金管理団体や関係政治団体が昨年、政治活動費を早大野球部あてに支出していたことが分かった。１日夕までに取材に応じた６人のうち５人が、東京六大学野球リーグ戦のチケット購入に充てたと説明している。斎藤佑樹投手らが活躍した六大学野球が「政治活動の場」とされた格好で、そうした資金の使い方に専門家から疑問の声が出ている。 　 　ひとつ言っておくべきコトは、政治資金という言葉は、あくまで政治家という立場の人がその立場で使うお金であって、言ってみれば普通の会社の経費に当たるモノであるというコトです。 　ある会社の社長さんが、会社の社長という立場で使うお金と、社長という立場を離れて個人として使うお金とでは、これは全然別の問題になりますよね。 　同じ「ごはんを食べる」という行為にしても、「取引先の人と食べる」や「社員さんと食べる」は会社の社長としての行為ですが、「自分の家族と食べる」とか「会社とは全然関係の無い友人と食べる」は個人としての行為です。 　もし後者の費用を会社の経費に計上していたら、これは横領に当たる犯罪行為になる可能性がありますが、前者であれば常識的に考えれば問題ないと言えるでしょう。 　政治資金も、政治家のこういう経費と同じように考えるべきモノなのです。 　 　政治資金というと、なにやら堅いイメージがつきますが、結局は経費です。 　政治家が、個人という立場を離れて政治家として行動する時に必要な経費が政治資金なのです。 　間違えてはいけないのが、「行政行為」とはまた別であるというコトです。 　簡単にいえば、大臣としての行為と、国会議員としての行為は、これは別で考えるという意味です。 　結構ここをゴチャ混ぜにして考えてしまっている人がいるのではないでしょうか。 　しかしあくまで政治資金とは、その政治家が政治家の立場として行動するための経費だというコトを忘れてはいけません。 　 　その上で考えたとき、先程の「六大学野球のチケットを買う」という行為が、果たして本当にそこまで責められるべきモノなのかどうかは、キチンと冷静に考えてみるべきなのではないでしょうか。 　 　結局これは、六大学側が、早稲田出身というツテをたどって「国会議員だから」という理由でチケットの購入を頼んでいるモノです。 　もちろん個人でほしいと思えば個人で買えばいいだけの話ですが、しかしそれをもって政治家としては買ってはならないというコトにもならないでしょう。 　こんな付き合いというモノは、民間のほうがむしろいっぱいあるハズです。 　特に社長さんとか、そういう肩書きの人はですね。 　まぁそれを全ての人が会社の経費にしているかどうかはまた別ですが、少なくともこの辺は民間でも経費として認められている部分のモノです。 　ですから、特にその六大学を経てして国会議員になった人が、その出身校に頼まれたのであれば、政治家という肩書きがある以上、断りづらいというコトもあるでしょう、それが法律に違反していない以上は、やはり経費として認めるのが、社会通念上は当然となるのではないでしょうか。 　 　また、この手の話でよく出てくるモノとしては、いわゆるクラブですとかキャバクラも政治資金として認められるのかどうかというモノがあります。 　もちろんですが、これを個人的に楽しむ目的で行った場合までをも政治資金に含まれるなんてコトは、さすがにあり得ません。 　しかし、政治とは人間関係であり、その上でグラブとかが役立つなら、それはそれで認めるべきでしょう。 　だって、こういうモノは、一般社会においてもコミュニケーションのツールとして使われていますよね。 　というか実際のところ、クラブとかそういお店で特に高級店というのは、接待の場として使われるコトの方が多い、その方がほとんどだと言えるでしょう。 　ある一定の以上の規模の大企業ともなれば、そういう場所での接待費が会社の経費として計上されていて当然と言ってもいいかもしれません。 　 　であるならば、これが社会通念上許されるのであれば、政治資金だって許されてしかるべきです。 　政治とは、一国民と意見交換する場合もあれば、同時に大企業からの視点で考える場面もあるのですから、大企業並みの人付き合いも時には必要です。 　「庶民感覚」なんてモノだけでは政治は出来ないというのは、今更言うまでもないコトでしょう。 　時にはそういう付き合いだって、広い意味での政治活動するためには必要なのです。 　もし一般的にクラブやキャバクラが絶対に会社の経費として認められないのであれば、政治にだけそれを認めるというのは無理がありますが、そうでないなら、政治だけはダメだと言う方が、むしろ政治を現実から遠ざける行為にしかならないでしょう。 　 　「政治資金」とは、机の上の書類と戦ったり、国会議事堂の中で議論するだけではありません。 　広い意味で国家のため国民のために必要な様々な「人間活動」こそが、政治活動なのです。 　もし政治を良くしたいと思うのであれば、政治と国民の人間活動の距離を遠ざけるようなコトをしてはなりません。 　そこのところを国民はよく考えるべきでしょう。

平成２２年１２月６日 　国民として日本人として何が出来るか 　日本の歴史を紐解くと、日本において革命というモノは一度も行われた事がありませんし、クーデターも数えるほどしかありません。 　しかも、古代における「軍事力による政権の奪取」という意味においてのクーデターは、実際のところは皇位継承の資格を持つ人が、いまのままでは皇位に就くことができないから実力行使を用いたという事情ですから、これもどちらかと言えばお家騒動と表現できる事件です。 　よって、クーデターらしいクーデターというのは、明治維新しかないと言えるのが日本の歴史なのです。 　 　さらに言えば、明治維新さえそれをクーデターと呼ぶにふさわしいかどうかとすら言えます。 　なぜなら、明治維新は武家政権を武家が倒したという特徴があるからです。 　維新を成し遂げた維新志士も基本は武士であり、武士の生まれでない人間も刀を差して武士然として行動したワケで、実際刀で斬り合い戦闘したのは武士同士だけであって、偶発的なモノを除けば、維新志士のターゲットは全て同じ武士ですから、言ってみれば明治維新とは町民や農民などは一切関係の無い出来事だったとも言えるのです。 　つまり、結局は徳川幕府を長州の毛利家や薩摩の島津家が中心となって倒したワケですが、これは結局戦国時代から続く下克上を成したと表現できる現象だからです。 　 　ですから、ある意味これは鎌倉幕府や室町幕府が倒された現象と同じと言え、違うのはその後の実権が天皇に返上されただけで、時の権力が倒されたという現象だけ見れば、明治維新も鎌倉・室町幕府が倒されたのと同じと言えるのです。 　これらをクーデターと呼ぶにふさわしいかどうかは議論があるでしょうし、もし明治維新をクーデターと呼ぶのであれば、同じように室町・足利幕府が倒された現象もクーデターと呼ぶべきでしょう。 　もしかすれば、鎌倉幕府の成立が、日本で唯一にして最後のクーデターなのかもしれません。 　 　そしてそれ以後明治時代が訪れるまでは、日本人の権力とは、最後は刀で勝負をつけるという価値観の国になったワケです。 　幕末、日本では様々な議論が巻き起こりましたが、それでも最後にモノを言うのは刀です。 　武士としての体面を整えさえすれば、最後は斬り合いで決着を付けるというのも、合法化された形であり、武士の世界とは、最後は刀で斬り合って勝負をつけるというのが、これは法律などよりも上位に位置する常識的な価値観だったのです。 　だからこそ、明治維新もあのような形で行われたと言えるのです。 　 　そう日本の歴史を振り返ったとき、果たして今の時代に生きる我々は、これをどう考えるべきなのでしょうか。 　 　当然我々は武士ではありません。 　そして同時に政治家も武士ではありません。 　政治家も国民も、暴力を最高の価値に置かない、むしろ暴力で物事を解決するのは下策だとする、そういう価値観の存在です。 　軍隊にしてみても、軍隊は国民の管理下に置かれるべきモノであり、多少価値観の違う国があるから軍隊は必要ですが、しかし国民同士の問題に暴力はあってはならない考えるのが、いまの我々の考え方です。 　 　であるなら、やはり国を変えるにしてもそういう手段によらない方法を取るというのが、あるべき姿、もっと言えば日本人としてのあるべき姿なのではないでしょうか。 　 　尖閣ビデオを公開するかどうかで世論が盛り上がっていた時、政府の命令に背いてビデオをネットに流出させた海保職員の行為をどう評価するか、世論はけっこう割れました。 　政府がビデオを隠す方が悪いんだから職員に悪いところはない、という意見が、これが世の中たくさん言われましたね。 　やえとしましては、政府の行為が良い悪いなんていうコトを、少なくとも公務員の立場の人間が判断するコトは許されないと言っているところですが、しかしそれは決して、政府の行為は正しかったと言っているワケでももありません。 　しかしだからといって、違法行為でもって政府を糾弾するという手段は、やはり日本人として誇るべき行為であるのかどうかという点も考えなければならないと思うワケです。 　 　今の日本人は、国民は言論で世の中を変えるというのが正義だとある程度定義されています。 　少なくとも一般国民は武士などの戦闘を生業としているワケではありませんし、言論で決着が付かなければ刀で勝負を付けていいという常識も、今の一般国民にはありません。 　ここの違いは実は大きいワケです。 　つまり江戸時代までの武士は、最後に力にモノを言わせるコトも言わば『合法手段』だったと言え、ここの部分が、今の価値観での法を犯す行為を持って政府を糾弾する行為とは一線を画すのです。 　 　こういう問題は難しい問題です。 　クーデターとか革命とかというのは、基本的に必ず違法行為ですから、普通の社会でこれを認めている社会なんてあり得ません。 　こんなの認めていたら、国家が国家として成り立たなくなりますからね。 　しかし、例えば政府本人が違法行為を繰り返すような事態や、武力を持って国民を弾圧しているような事態に陥ってしまった場合、果たして国民は国民としてどう行動すべきなのでしょうか。 　また今回の尖閣諸問題の件にしても、政府はそもそも法律に違反していないワケで、それなのに国民は法を犯して良い理屈にはならないでしょう。 　そういう中で国民は、いま自分が何が出来るのか考える必要があるのです。 　 　その中で、自分は何が出来ると思いますか？

平成２２年１２月９日 　社民党というジョーカーをまたもや手にする民主党 　今日はこちらのニュースです。 　 　衆院３分の２へ首相平身低頭、社民と危険な復縁 　 　菅首相は６日、社民党と政策課題によっては連携する「部分連合」にかじを切った。 　しかし、鳩山前政権崩壊の要因となった外交・安全保障政策をめぐる食い違いを棚上げしてまで社民党に協力を求める姿勢には、民主党内からも「政権維持が自己目的化している」と冷めた声が出ている。 　衆院では、慣例で投票しない横路議長を除くと、再可決に必要な議席は３１９議席。現在３１１議席を持つ与党会派は社民党の６議席に加え、無所属議員らの協力を仰げば、法案を成立させるめどが立つ。首相が財政再建路線で軌を一にするたちあがれ日本の与謝野共同代表と会談したのも、「与謝野氏とならば連携可能だ」（政府筋）とみたからとされる。 　 　先日菅総理が記者会見を行ったそうですが、そこでも菅総理は社民党という言葉を多用し、来年１月から始まる通常国会では社民党との連携を強くしたいと、暗に公言していました。 　言うまでもなくいま与党は、参議院では半数がとれておらず、衆議院では多数を占めていますが、それだけでは法案を成立させるコトが出来ません。 　予算案は衆議院に優先権がありますので予算案だけは今の民主党・国民新党の連立のままで成立させるコトができますが、しかしその他の法律案、特に予算関連法案も法案ですから、衆議院だけでは成立させるコトが出来ません。 　よってその打開策として、衆議院で２／３の再可決をすれば法律が成立するという憲法の規定に則った方法を採ろうと、菅総理は考えているワケですね。 　 　２／３再議決とは、これは麻生内閣の時にとられた手段です。 　あの時の自民公明連立与党は参議院では過半数をとれていませんでしたから、よって衆議院で２／３の再議決を行い、いくつかの法律案を成立させていました。 　いまの菅内閣も、参議院では国民新党と社民党を併せてすら過半数に届きませんから、まずは衆議院で社民党の協力を得て２／３を確保しようというコトなのでしょう。 　 　しかしこれは大きな矛盾を民主党として抱えると共に、またまた社民党というジョーカーというか、大きな火種を抱えるコトに他なりません。 　 　これはさきほどの記事にも載っていましたが、民主党はそもそも麻生内閣の時の２／３再議決に対して「数の暴力だ」と、再議決そのものに対して批判をしていました。 　覚えている人も少なくないでしょう。 　あの時ほど日本中に「数の暴力」という言葉が踊った時はありませんでした。 　しかし民主党は、恥も外聞もなく、自らそれに手をかけようとしているのです。 　もちろんこれは憲法の規定ですから、使ってはならないという法はありません。 　だけど民主党は、そうであるにも関わらず過去にこの方法を批判していたのです。 　民主党政権にはこのような過去の行動を一切省みない行動がありすぎなワケですが、ともかく、この２／３にしても、一度記者会見と国会の中で正式に謝罪し発言を撤回してからでないと、民主党がこの制度を使う正当性はないと言うしかありません。 　 　そしてなりより、この手法を使うために、社民党と組むという最悪の選択を選んだというのが、理解に苦しむとしか言いようがありません。 　もはや社民党は現実的な政策を実行しようという気がない政党です。 　またそれは、民主党のせいとも言える部分があります。 　社会党時代はまだ連立の相手が百戦錬磨の自民党でしたから、手綱を握られて現実路線を取らざるを得なかったワケですが、まぁ結果的にそれが社会党崩壊のキッカケになりましたけど、しかし今の社民党は社会党よりも現実路線的をとっているのにも関わらず、民主党はその手綱を握るコトができないワケで、それが社民党を増長させているとも言えます。 　それは国民新党を見ても明らかですし、これは民主党の政治に対する幼稚さの表れとも言ってもいいかもしれません。 　ともかく、社民党もそれが分かっているのか、分かっていないのかはともかく、今また連立政権に戻っても絶対にいつか沖縄問題のような問題にぶち当たれば、同じような結果になってしまうコトでしょう。 　 　社民党はいまでもこんなコトをやる政党なのです。 　 　日米共同訓練：「中止を」　えびので反対集会、アピール採択　／宮崎 　 　陸上自衛隊霧島演習場（えびの市、鹿児島県湧水町）で７日から始まる日米共同訓練を前に５日、「共同軍事演習反対九州総決起集会」が、えびの市国際交流センター前広場であった。 　九州各県から約２３００人（主催者発表）が参加し、「日米軍事一体化の拠点づくり、米軍普天間飛行場（沖縄）の移設と訓練移転に向けた環境づくりが狙い。即時中止を求める」との集会アピールを採択した。 　社民党や労組などでつくる訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議の主催。鹿児島に米軍はいらない県民の会の荒川譲会長が「専守防衛の自衛隊と攻撃専門の米海兵隊の共同訓練は、自衛隊の性格を変えるもの」と指摘。えびの市と湧水町の代表が現状報告をした。 　 　主催者を見てください。 　「社民党や労組などでつくる訓練反対宮崎・鹿児島連絡会議の主催」です。 　未だに社民党は、日米の共同訓練でさえ反対するという、全く現実が見えていない行動しかとれないのです。 　ましてつい最近尖閣諸島で中国が大暴れしたばかりだというのに、さらに朝鮮半島情勢がますます悪くなる一方だというのに、それらすら理解できないというのは、むしろすごいとしか表現のしようがありません。 　社民党はこんな政党なのです。 　 　こんな政党と組めば、当然また沖縄米軍基地問題のような問題が起きて当然とすら言えるでしょう。 　というか、そもそも沖縄米軍基地問題も、これはルーピー総理から一向に進んでいないのです。 　これをどうするか、未だに菅内閣はハッキリと表明していないのに、さらにこれでどうなるか、この棚上げ状態は最悪な対応なワケで、そんな中でさらにここでまた、社民党の手によってぐちゃぐちゃにする気なのでしょうか。 　 　社民党なんていう現実がさっぱり見えない政党と組むという手法を、ましてつい最近それが大失敗で、総理辞任の原因にもなった手法を、あっさりとまた取ろうとする民主党。 　民主党もやっぱり現実がさっぱり見えていないというコトなのでしょう。

平成２２年１２月９日 　政治資金について一言 　ごめんなさい、ものすごい忙しいのですが、最近ちょっと更新がとぎれとぎれになっていますので、せめて一言だけでもと思いまして、更新いたします。 　やっぱり師走はせわしないですね。 　 　右も左も逝ってよし！！ 　バーチャルネット思想アイドルのやえです。 　おはろーございます。 　 　この前更新しました政治資金について、一行ボードの方でも税金が云々という書き込みを見まして、またテレビのタレントなどが発するコメントらしきモノを聞いていると、どうも勘違いしている人は意外に多いんじゃないかと思いまして、この際に言っておきたいと思いました。 　 　というのも、いわゆる政治資金というモノには、基本的には税金は入っていません。 　多分多くの人のイメージだと、政治資金管理団体というモノを政治家が持っていて、そこに国から税金が入って、ここから政治家の活動、例えば事務所の管理運営費ですとか、接待費ですとか、そういうモノのお金に充てられていると、そう思っているんじゃないでしょうか。 　つまり税金で料亭に行っていると、そう思っている人が多い気がします。 　しかし実際は違うのです。 　基本的に政治家の政治資金管理団体というモノは、確かにそれ自体はありますが、これは「お財布」でしかありません。 　ここにお金を入れるのは政治家本人であって、国ではないのです。 　よって政治家は、政治資金管理団体に自分が活動するためのお金を入れるべく、献金を受けたり、パーティーを開いたりしているワケです。 　 　よって、「政治資金＝税金」ではないのです。 　 　その上で、この政治資金については透明化がされています。 　当然ですが、政治関連以外での支出、例えば政治家本人の個人的なお買い物や、家族旅行代などは、ここから出してはいけません。 　また今は領収書の公開など、かなり厳しい制限が加えられています。 　総務省のサイトに行けば、全ての政治資金翰林団体の収支報告書が見れるようにすらなっており、正直やえは透明化が絶対正義とは思いませんが、かなり透明化はなされていると言えるでしょう。 　 　しかし、これを「税金なんだから当然だ」と言ってしまうのは適切ではないのです。 　これはあくまで、政治家本人が、自分の政治活動のために自分で集めてきたお金なのです。 　 　もちろん、だからといって好きにしていいという主張にはなりません。 　やはり民間と比べれば様々な優遇と言える措置があるからです。 　例えば献金やパーティーなどは非課税です。 　いくら集めても所得税や法人税などはかかりませんし、そもそも消費税すらかかりません。 　これは、政治資金とは政治活動のための資金なので、所得とか取引とかという概念ではないという考え方からなのでしょうけど、それでも一般人がお金集めするよりかは、優遇されていると言ってもいいでしょう。 　また場合によっては政治資金に税金も入っている場合はあります。 　政治家本人が歳費から政治資金管理団体に寄付をしたり、公設秘書が寄付をしたりしている場合、また政党助成金というモノが政党には税金から投入されるので、政党によってはそこから政治資金管理団体に資金が回っている可能性もありますので、１円たりとも税金は無いとは言いません。 　ただ、全てが税金ではない場合の方が多いですし、税金が全く入っていない場合もあり得るというコトは、理解しておいて欲しいと思います。 　 　とは言っても、本来は政治家の活動は全て税金で賄うべきだと、やえは思っています。 　献金とかパーティーとかするからこそ利益誘導が発生するのですから、これを全て禁止して、全ての活動費を税金にして、当然これを全て公開するコトにすれば、かなりの「政治とカネの問題」は無くなるでしょう。 　公設秘書も数を増やし、地元の事務所も、選挙区の面積に応じて数を決めて、そうやって税金で賄うべきなのです。 　だって、日本国のための国会議員なのですからね。 　 　そもそも本来政治活動ではないパーティーなどのお金集めを政治家がしなければならないという現状の方がおかしいのではないでしょうか。 　そんなところに力を入れるぐらいなら、日本のためになるような仕事に力を入れた方が、よっぽど国益になるコトでしょう。

平成２２年１２月１０日 　全く無意味な秋葉原歩行者天国の規制 　今日はこちらのニュースです。 　 　秋葉原歩行者天国 来月再開へ 　 　東京・秋葉原で、おととしの通り魔事件以降、中止されている歩行者天国は、１０日に開かれる東京都公安委員会で正式に決定されれば、来年１月２３日におよそ２年７か月ぶりに再開される見通しとなりました。 　東京・秋葉原の歩行者天国は、おととし６月に１７人が殺傷された通り魔事件を受けて中止されたままになっています。千代田区や秋葉原の住民、それに警察などは事件後、安全な街づくりについて話し合う検討会を設け、歩行者天国の再開に向けて警備体制などを協議してきました。そして、住民による防犯パトロールが定着してきたことや、ことしに入って現場周辺で５０台の防犯カメラの運用が始まったことなど、安全面での環境が整ったことから、秋葉原の歩行者天国は１０日に開かれる東京都公安委員会で正式に決定されれば、来年１月２３日に再開される見通しとなりました。歩行者天国の再開はおよそ２年７か月ぶりで、以前よりおよそ２００メートル規模を縮小し、祝日は実施せず、日曜日の午後だけになるとみられます。千代田区や警視庁では再開後も、街を挙げて安全な環境が維持できる体制作りを目指していくことにしています。 　 　当サイトでも何回か扱いました、東京秋葉原の歩行者天国についてのお話です。 　覚えている人もたくさんいると思います。 　２年前に起きました、あの忌々しい通り魔事件によって、秋葉原の歩行者天国は中止になった、あの秋葉原の歩行者天国のお話です。 　あれからずっとホコ天は中止になっていましたが、ついにここにきて来年再開するコトになったようです。 　 　これ自体は喜ばしいコトなのでしょうけど、しかしやっぱりその理由が気に入りません。 　というか、結局こんな理由であるのであれば、いままでなんのためにホコ天を中止にしていたのか、その正当性が無いとしか言いようがないのです。 　 　記事によりますと、今回ホコ天再開の理由と対策案として、以下の数点を挙げています。 　 ・住民による防犯パトロールが定着してきたこと ・現場周辺で５０台の防犯カメラの運用が始まったこと ・安全面での環境が整ったこと ・以前よりおよそ２００メートル規模を縮小 ・祝日は実施せず、日曜日の午後だけ 　 　しかしですね、これらは、まぁ安全対策としては間違っていないと思いますが、通り魔事件とは一切関係がないんですよね。 　 　思い出したくないかもしれませんが、思い出してみてください。 　あの秋葉原通り魔事件は、どのような手法で行われたでしょうか。 　そうです。 　まず、自動車にて歩行者天国に突っ込み、その後車を降りて、刃物で次々に無差別に通行人を刺したのです。 　 　そうした痛ましい事件が起こったコトをきっかけにしてホコ天を中止にしたワケですが、では、今回の対策で果たしてあの通り魔事件を防ぐことが本当に可能と、これらの対策で言えるのでしょうか。 　 　残念ながら、これらでは全く無意味です。 　防犯パトロールをしたからといって、秋葉原でない場所から自動車で移動してきたら、こんなの秋葉原だけのパトロールでは止めるコトはできません。 　防犯カメラがあると言っても、自暴自棄になった犯人には、全く抑止力は働きません。 　規模を縮小したところで、日曜の午後に限定したところで、トラックの突っ込みを防ぐコトなど出来はしません。 　そもそもホコ天中止そのものも、結局再犯防止にはなんら意味を持たないのです。 　なぜなら、やろうと思えばトラックを歩道に突っ込ませるコトなんて可能であるワケですからね。 　むしろ、狭い報道に突っ込む方が、よほど犠牲者をたくさん出していた可能性が高いと言うべきところなのではないでしょうか。 　 　つまりホコ天があったからあの事件が起きたのではないのです。 　たまたまホコ天に突っ込んだだけでしかありませんし、秋葉原だってたまたまなのです。 　同じような事件を起こそうと思えば、別のホコ天をやっている場所でも出来たワケですし、もしホコ天がこの事件と直接の因果関係があるのであれば、日本全国のホコ天を中止しなければ意味がない行為にしかならないでしょう。 　 　ですから、あの事件を理由にホコ天を中止したのは理屈が通りませんし、そして同時に、ホコ天を再開するのも理屈が通らないのです。 　 　やっているコトに意味がないとは言いません。 　パトロール等、例の事件の再犯防止には一切役立ちませんが、別の犯罪に対する抑止力にはなるでしょう。 　しかしここで考えてもらいたいのは、こういう「何かをやっている気になっている」という部分が、大変に危険な考え方だというコトです。 　やえはいまこうやって、今回のホコ天再開の理由が、一切通り魔事件の再犯防止になっていないと指摘していますが、しかし当局や秋葉原関係者がここに気付いているかどうかは、かなり疑問です。 　もしかしたら本気で、「これで二度とあのような事件は起きないだろう」なんて思っている可能性も否定できません。 　もしそうであれば、それは大変危険な考え方です。 　 　事件当時から、当サイトはこの問題に関して、ずっとこのように疑問を呈してきました。 　それはホコ天中止の理由には成り得ない、と。 　しかしそれに対して反論もありました。 　実際バカ野郎共がホコ天でパフォーマンスをしたりモデルガンを乱射したりしていたので、それを無くす効果はあるという意見もありました。 　それはその通りなのですが、しかしそれを理由として中止ならいいんですけど、別の理由を挙げて中止するのでは、結局今回のように再開する際にも、理由がズレたままになってしまうワケです。 　 　このような考え方が蔓延していては、「ではどうすれば再犯を防げるのか」という部分を考える場合の邪魔にしかならないんですね。 　この件に限らずそのような安易な考え方で済ませていては、再犯防止のために本当にやらなければならないコトが、置き去りになってしまうコトでしょう。 　全然別のコトをやって、それで対策した気になっていては、本題の件の方は全然何も出来ていませんでした、また同じコトが繰り返されてしまいました、というコトになってしまうでしょう。 　 　通り魔に関しては、これは防ぐコトがなかなか難しい犯罪です。 　ですから、これを完璧に防ぐ方法を考えなければならないというつもりはありません。 　しかしこの手の思考方法というのは、今回の問題だけに限らず、多くの場面において重要です。 　対策というモノは、それが有効であって初めて対策と成り得ます。 　だけど今回のような、やった気になっているだけで実は全然対策にはなっていない、というのでは、むしろ正しい対策を考える際に邪魔な考え方にしかならないのです。 　そこを是非理解して欲しいのです。 　 　だからこそ、それを行う理由は、キチンと理屈を通さなければなりません。 　今回の件、歩行者天国を中止した理由も再開した理由も、一切理屈が通っていません。 　この歪んだ形は、本来あってはならないのです。

平成２２年１２月１３日 　「分かりやすい」は正義か？ 　最近、「分かりやすい」というモノが正義化しています。 　特に政治の世界においては、何はともあれ「分かりやすい」というモノが、評価される１つの基準になっていると言えるでしょう。 　政治家が発する言葉も、政策に対しても、公約においても、必ず「分かりやすいかどうか」というところに対する評価は、最近ずっとつきまとっています。 　こんな記事もあります。 　 　「バラマキだ」と中学生、蓮舫大臣たじたじ 　 　これに対し、蓮舫氏は「すべての子どもの育ちを支えるために必要です。金額などは必要があれば見直します」と説明。その後の再投票でようやく「継続」となった。子ども手当“当事者”からの思わぬ攻撃に、蓮舫氏は授業後、「中学生はよく勉強しており、自分の意見を持っている。役所の説明より分かりやすかった」とたじたじだった。 　 　やえにはどうも、蓮舫大臣が単に中学生並の説明しか理解できないだけな気がしてなりませんが、とにかくこの蓮舫大臣の「役所の説明より分かりやすかった」というセリフは、分かりやすいコトの方が正しいという前提のもとでの発言に他ならないワケです。 　そもそも蓮舫大臣なんて、その「分かりやすい」主義の権化ですよね。 　事業仕分けなるものでは、その事業の中身や意義など一切を無視して、ただ単にテレビ向けに分かりやすいフレーズを連発し、そして役人をやっつけるという分かりやすい一コマを提供するコトで、その人気を博していたワケです。 　いまの蓮舫人気というモノも、基本的には「分かりやすい」という正義観が一番の根本にあると言えるでしょう。 　 　そしてそれは同時に、国民こそが「分かりやすい」を望んでいる結果とも言えるワケです。 　政治は「分かりやすければ分かりやすい方がいい」と国民が望んでいるからこそ、蓮舫大臣のような輩が人気を博し、そして政治家も国民の支持を得るために「分かりやすい」というモノを基準にして考える政治家が増えるという、いまの日本の政治には、こういう構造があるワケです。 　 　しかし、果たして本当に「分かりやすい」は正義なのでしょうか。 　 　やえは最近のネットの政治関連の動きを見ると、とてもじゃないですけど、そのように思うコトは出来ません。 　例えばいまホットな話題の、東京都の漫画などに関する条例案なんていうのが顕著でしょう。 　いまネットにはこれに関する様々なデマが飛び交いまくっています。 　全く条例案に基づいていない、どこから出てきたのかすら不明なデマが、平然と飛び交っています。 　そしてなにより一番頭が痛いコトは、それを信じている人が少なくない数いるというコトです。 　それが本当の情報なのか、ウソの情報なのか、そんなコトを考える行為すらせず、ただただデマを鵜呑みにしてデタラメな反対論を唱えている人が、とてもとてもたくさんいるワケです。 　 　それはなぜかと言えば、やはり「分かりやすい」からでしょう。 　 　これは人権擁護法案の時や国籍法の時と一緒です。 　結局こういうデマは、「分かりやすい」から広まるのです。 　デマっていうのはその存在に根拠や論拠は全く必要なく、ただ単に煽るだけの言葉と、多くの人が受け入れやすい結果さえあれば、作るだけは簡単ですし、その説明も楽に、分かりやすく行うコトが出来ます。 　人権法の時に、それに反対する漫画がネットにアップされて、やえはそれを全面的に反論したコトがありますが、やっぱり根拠が無い分、デマ漫画を描く方は楽なんですね。 　まず結果を作り、その後にそれに矛盾しない適当な理由をでっち上げればいいのですから。 　かくして誰もが「分かりやすい」デマが出来上がり、「分かりやすい」からこそ多くの人に広まってしまうワケです。 　 　これを否定するには大変な労力が必要となります。 　デマをデマだと指摘するためには、まず論拠をキチンと用意して、事実を提示し、その元となる情報源を明らかにしなければなりません。 　これはつまり、主張するために制約が多いというコトに他ならず、そのためどうしても「分かりやすい」から遠ざかってしまいます。 　例えばひとつ実際の法律を引用するだけで、かなり「分かりやすい」から遠ざかってしまうのですから。 　やえはわりと文章を分かりやすく書いている自負はありますが（その分長くなってしまうのですが（笑））、それでも完全なるデマと比べられては、どちらが「分かりやすい」か、それが広く伝わった結果を見れば、残念だったとしか言えないでしょう。 　もちろん全く無意味だったとは思っていませんし、かなりの成果は上げたとは思っていますけどね。 　 　そう考えたとき、では果たして本当に、「分かりやすい」が正義なのかどうかは、とてもじゃないですけどこれを無条件に肯定するコトは出来ないでしょう。 　「分かりやすい」発言、「分かりやすい」文章、「分かりやすい」説明が、ただ「分かりやすい」という理由だけで正しいとは、人権擁護法案・国籍法・漫画都条例案などの例を見れば、絶対に言えないと分かるワケです。 　時に「分かりやすい説明」よりも、難しいけど具体的な説明の方が、正しいコトがある、というか、どちらかと言えば、こっちの方が正しい場合の方が多いでしょう。 　結局、その主張が正しいかどうかなんて、「分かりやすい」という観点は全く関係がないのです。 　 　最近テレビでも新聞でもどこでも、「分かりやすい」という言葉を、評価の意味で使っている場面が多く見受けられます。 　ネットでも、結局無意識的に「分かりやすい」情報を鵜呑みにしてしまう場合が多くあります。 　しかしそれは決して「正しい」とは言えないコトを、理解するべきでしょう。

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