平成２３年２月１６日 　汚い、さすが変態毎日新聞汚いです。 　今日も大相撲の八百長問題について語っておきたいと思います。 　まずはこちらのニュースをご覧下さい。 　 　八百長問題：「大相撲つぶれる」竹本議員が徹底調査疑問視 　 　自民党の竹本直一（なおかず）衆院議員（比例近畿）が１５日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会の会合で、大相撲の八百長問題について「今の措置は非常にまずい。本当に調査すると長期化し、大相撲がつぶれてしまう」と、徹底調査に疑問を呈した。 　竹本議員は八百長問題の調査について「（昨年の）尖閣諸島と同じで、先を見通した対応ができていない。自民政権の時は中国船を追い返すだけだったが、逮捕したために中国のメンツが立たなくなってしまった。八百長も『過去を問わない』としてやらないと、始末がつかない」との持論を展開した。さらに「大相撲の世界は裁判所や学校の職員と違うのだから無色透明を求めても仕方ない。『明日以降、八百長をしたら厳格な処分を求める』などとしないと、大相撲が危機にひんしてしまう」と述べた。 　 　ちょっとお相撲のお話から逸れるのですが、この記事に関して言っておきたいコトがあります。 　この記事はあまりにも恣意的です。 　新聞に載せるべき記事ではありません。 　なぜなら、この竹本先生のお話というのはあくまで自民党内の部会という会議の中で出された一意見であって、決して自民党の総意の意見ではないからです。 　まして、一人の議員が個人的にマスコミに語った内容ですらありません。 　国会での議論ではなく、一政党内での政党の中の意見集約のプロセスの中で出された意見であり、本来ここだけを切り取って発表すべきモノではない発言なのです。 　 　民主党議員はよくマスコミを自分で集めて党の正式な意見とは違う勝手なコトをべらべら言って問題になれますが、これはそれとは次元が違います。 　会議の中の一意見ですよ。 　そりゃ政治なのですから、様々な意見が飛び交い、時には大っぴらには言えない、顔をしかめられるようなコトだって議論すべき、いや、そういうコトこそ真剣に政治家さんに議論してもらわなければ困ります。 　世の中善人だけで出来ているワケでも、絶対正義だけで出来ているワケでも、建前だけで通用するような世の中でもありません。 　時には本音を議論すべき場面だってあるでしょう。 　それなのに、その議論のプロセスの途中の一議論だけを切り取って、こうやって載せるというのは、あまりにも恣意的でしょう。 　こういうコトをやっていると、本音の議論が出来なくなってしまいます。 　それは、ひいては国益を失う行為でしかないのです。 　大の大人であり、酸いも甘いも飲み込んでこその政治家に対し、小学校の学級会並の議論しかしてはならないと求めては、本当の政治など出来るハズもないでしょう。 　 　やえは、過去に自民党の部会の様子をレポしてきた身として、自民党の部会こそが政治の中で最も深くて具体的で白熱した議論をしている場だと思っています。 　国会の委員会は意味がないとは全然思っていませんが、それでもある程度予定調和的なところがありますし、民主党の議論なんて話にもなりません。 　いまは自民党は野党なので、そういう意味ではあまり国政には直結しない議論になってしまっていますが、自民党が与党の時の部会での議論は、まさにそこでの結論が国政に直結するだけあって、ものすごくレベルの高い議論が毎日のように繰り広げられていました。 　だから、そういう本物の政治を国民に知ってもらうためにも、本来なら自民党の議論の様子を見てもらうのが一番ではないかとは、前々から思ってはいます。 　最近の自民党は部会をマスコミにもオープンにしているらしいのですが、しかしこういう記事の載せ方をするぐらいなら、それはやめた方がいいです。 　国益を損なうコトにしかなりません。 　 　もし部会の議論を部外者が見るのであれば、あくまで部会の議論は党内の意見を集約するための、党としての公式見解の前の議論であるというコトを認識した上で、そして当然その部会全ての議論を聞いた上で、個人個人が自分の頭で判断するような形でなければならないと思います。 　例えば部下の様子を、ニコニコ動画でもユーチューブでもいいんですが、ネットで生中継するとか、そうすればいかに自民党議員のレベルが高いかが分かると思いますのでやるべきだと思いますし、やえも見てみたいのですが、でもその場合は、結論を他人任せにするのではなく個人レベルでシッカリと考えてキチンと全体を見て判断するようにしなければならないでしょう。 　しかしそれを、決して一部分だけを切り取って、そこだけを叩くような伝え方をしてはならないハズです。 　そんなのは批判のための批判であって、卑怯な手法でしかありません。 　そして今回の毎日新聞はこれですよね。 　新聞版ＭＡＤ編集です。 　汚い、さすが変態毎日新聞汚いです。 　こんなのは、いまの大相撲を叩くコトが正義みたいになっている世論に便乗して自民党の評価を下げてやろうという悪意しかない記事ではないでしょうか。 　こんなコトをされるのであれば、自民党も部会をオープンにするのはやめた方がいいでしょう。 　 　ホントこういう新聞が日本の国益を損なうのです。 　そもそもこの記事を書いた記者だって、普段から自民党に出入りしているのであれば、部会という場がどういう場所か分かっているハズなのですが、でもそういうコトをするんですよね。 　まさに日本の政治が悪くなっている原因がどこにあるかを如実に表していると言えるでしょう。 　政治をオープンにするのはいいですが、それはマスコミのフィルターを通さない、本当の意味でのオープンにしなければ意味がないというコトです。 　 　 　えーと、ごめんなさい、ちょっと熱くなりすぎて長くなってしまいました。 　本題のお相撲の話が全然出来ていません（笑） 　ので、この話は後日というコトで、ごめんなさい。

平成２３年２月１７日 　ｗｅｂ拍手などレス 　この前も言いましたように、ｗｅｂ拍手を右柱の一番上に持ってきましたところ、以前に比べて全然たくさんの拍手やコメントを頂けるようになりました。 　ありがとーございますー。 　というワケで、せっかくですから今日は、いただいたコメントや一行ボードのメッセージなど、全てではありませんが、いくつかレスをしたいと思います。 　 　え〜、って事は、愛知県も名古屋市も「当然」地方交付税を始めとした国からの援助は一切辞退するんでしょうね、言うまでもないですよね、当然ですよね。まさか自分達は税金を下げてもらって不足したら「他の都道府県」の人が納めた税金で穴埋めしようなんて、そんな厚かましい事考えてないですよね、ね！・・・そうだと言ってくれ〜 　 　これ、名古屋市長選挙等を取り上げた際に頂いたコメントです。 　名古屋の例のだぎゃー市長が掲げている公約の１つに、「市民税半減」というモノがありまして、それに対するご感想ですね。 　というか、やえもここには気付きませんでした。 　地方公共団体の多くは国から地方交付税というモノをもらっているワケですが、確かにこれ、一方ではこれを国からもらっておいて、一方では地方税を減らすというのは、かなり歪んだ構図と言えるかもしれません。 　もしかしたら名古屋市は「地方交付税は元々地方の固有の税だ。それを国が代行しているだけだ」と言うのかもしれませんが、それも矛盾した考え方です。 　なぜなら、つまり地方交付税というのは地方単位ではなく国という１つの単位で見た場合の地方税という考え方であり、もっと分かりやすく言えば、人口の多い＝税収の多い地方から少ない地方に税金を移して、公平性を担保しようという考え方なのですから、もし住民税などを減らせられる余地があるのであれば、その分の浮いたお金はもっと別の税収の低い公共団体に移すべきだからです。 　つまり名古屋市に住民税を減らせる余裕があるのであれば、まずは地方交付税の受け取りを拒否するのが先でしょう。 　 　こんな記事があります。 　元記事はもう消えてしまっているので、ブログさんの引用を引用です。 　 　地方交付税:名古屋市、交付団体に転落　法人税収減が原因 　 　国からの地方交付税を受け取らない「不交付団体」が全国最多だった愛知県で、09年度の不交付団体34市町村のうち名古屋市など17市町が今年度は交付団体に転落する。総務省が23日示した普通交付税大綱で明らかになった。08年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況でトヨタ自動車を筆頭に企業業績が悪化、法人税収が落ち込んだことが原因だ。 　 　まぁ結局、名古屋はトヨタがあるから税収もある程度見込めますし、トヨタがあるから不交付団体に成り得るワケですし、つまりトヨタ次第というところなのでしょう。 　トヨタはそれでも世界トップの企業ですからね、これはかなり特殊な事情なワケです。 　一般化できるお話ではないのです。 　結局やっぱりだぎゃー市長の市民税半減とかいう政策は、こんなのは政策なのではなく、市民つまり有権者におべんちゃらを使うための方便でしかなかったというところでしょう。 　 　 　はい、私ニュースで見ました。谷垣さんも色々と言われていますが、この討論を見るとどちらが総理大臣として相応しいか一目瞭然ですね。 　 　やはり野に置け民主党、だったのでしょうね。それなら幾らメディアが応援しようと良かったのですから。 　 　別にやえも、必要以上に民主党はダメだとか、自民党は素晴らしいとか、そう言うつもりは全くないんですよ。 　でも、でもですね、マスコミフィルターを通さない生の政治というモノを見てしまえば、とてもじゃないですけど民主党は応援できませんし、またマスコミの酷さもまざまざと見せつけられてしまうワケです。 　となれば、やっぱりやえとしてはその感想通りに政治を伝えたいですし、マスコミの酷さも伝えたいですし、マスコミによって不当に曲げられた評価や事実なども取り戻すべきだと、そうやえは思っています。 　昨日のお話でもあるんですが、部会でも国会の中の議論でも、本来は国民ひとりひとりが生の情報に触れて、それでそれぞれが判断すべきなんですよ。 　もしマスコミやテレビの情報がなければ政治は判断できないっていう人がいるのであれば、そんなの政治には参加しないで欲しいと思います。 　自分で判断できないなら、選挙に投票しないで欲しいです。 　しなくていいです。 　日本の主権者たる国民は、それぐらいの覚悟を持って政治を見てもらいたいですね。 　 　 　野党の頃から、Ｍｒ．管は相手の話を「理解」してないあるいはする気が無い様子でしたし。 　 　やえ、いまでも思ってますけど、政治家としては鳩山前総理よりも菅総理の方が下と思っています。 　菅総理が総理に就任した時に言いましたけど、現実的にその位置にいる政治家としては、菅直人は史上最低だと思っていましたから、まぁ今騒がれているコトも、なにをいまさらとは思うんですよね。 　ま、これ、民主党政権そのものにも言えるワケですが。 　しかしあれですよね。 　鳩山総理は、行動する無能。 　菅総理は、行動しない無能ですね。 　どっちにしても無能です。 　 　 　なりふりかまわず、ミンスの支援しなきゃマズイくらいヤバイってことなですね 　 　これは昨日の大相撲に関する自民党議員さんの部会での発言をぶっこ抜いた変態毎日新聞の更新に対するコメントですが、というかおそらく民主支援というよりも、自民党叩きなんでしょう。 　記者はいろんなところで張り付いて議員の言葉を聞き取ろうとしていますが、その中で叩ける材料があれば喜んで飛びつくワケです。 　特に自民党に対してはですね。 　過去にこういうの何度もありましたように、もはや記者にとってはクセになっているのかもしれません。 　もちろんだからと言って許されるワケでもなく、逆に言えば、このような卑怯な手段でしか自民党叩きが出来ないというコトでもあるのでしょう。 　政治のガンはマスコミだと言うしかないのです。 　 　 　今日のところはこの辺で。 　たくさんのコメントありがとーございまーす。 　またこれからもコメントいただければうれしいです。

平成２３年２月１８日 　会派とは？ 　今日は大相撲の八百長問題について続きを書こうと思ったのですが、一行ボードに、民主党の分裂騒動についてのご質問がありましたので、こちらはタイムリーな話ですので、今日はそれについて書いておこうと思います。 　 　小沢問題での会派離脱とはどういうことなのでしょうか？離党はしないけど協力しないってことですか？ 　 　この問題はまず「会派」というモノの説明が必要です。 　まずここを一番混同している人が多いと思うのですが、会派と政党は別モノです。 　「会派＝政党」ではありません。 　 　会派とは、国会の中での区分けであり、もっと厳密に言えば、会派とは衆議院並びに参議院にしかない括りです。 　つまり、衆議院の会派と参議院の会派もそれぞれ別であり、例えば参議院では「自由民主党」という会派がありますが、衆議院では「自由民主党・無所属の会」という会派があり、共に自民党系の会派ではあるのですが、ここは厳密にはイコールではないのです。 　もちろん所属する人も違います。 　当然ですが衆議院の会派には衆議院議員のみ、参議院の会派には参議院議員のみが所属できます。 　 　またここが政党との違いとも言えるでしょう。 　政党の場合は、議員以外にも一般人も党員として所属するコトは出来ますし、政党の職員とかいるワケですが、会派にはそういう人たちはいません。 　「一般会派員」というモノはいないんですね。 　会派に属する人は全て国会議員、衆議院なら衆議院議員、参議院なら参議院議員のみです。 　「国会の中での議員のグループの単位」というのが会派なのです。 　 　政党と会派は別モノですから、政党の方に属していなくても会派に属するコトは可能です。 　自民党員でない国会議員でも、「自由民主党・無所属の会」という会派に属するコトは出来るワケです。 　というか、この「無所属の会」という部分は、そのためのある意味の方便なのです。 　まず「自由民主党・無所属の会」というのは、これで１つの会派であって、２つの会派があるという意味ではないのですが、ではなぜスッキリと「自由民主党」になっていないのかと言えば、現在衆議院のこの会派には、政党である自民党には所属していない衆議院議員が所属しているからです。 　中村喜四郎さんという方なんですが、この人昔は政党の方の自民党に所属していたコトもあるのですけど、紆余曲折あって今は政党には属していません。 　でも会派の方は自民党に協力したいというコトで、会派である自民党は、会派名を「自由民主党・無所属の会」に改称して、中村さんを会派入りさせたという経緯なのです。 　 　制度的には中村さんを会派入りさせるために改称する必要は本来は無いんです。 　「自由民主党」という会派名のままでも中村さんを会派に入れるコトは可能です。 　でもまぁ、そこは気分の問題というか、その程度の理由で改称しているんですね。 　もっと分かりやすいのが、衆議院の「国民新党・新党日本」という会派です。 　その名の通り国民新党と新党日本の合同会派です。 　名前自体はこのようにしなくても、別に何でもいいんですが、やはり外にアピールするためとかそういう理由で、政党名をくっつけて会派名にしているんですね。 　 　では会派は何のためにあるのかというお話です。 　当然メリットがあるからこそ、議員さん達は会派を結成するワケですね。 　ではそのメリットは何かというコトですが、大きなメリットは２つあります。 　１つは「質問権」で、もう１つは「委員会での数」です。 　 　どちらもお互いが密接に関わってくるのですが、基本的に国会の中では「数の多い方が有利」というのが原則としてあります。 　そしてその「数」とは、会派の人数が、その会派の基準として数えられます。 　つまり、ある程度数を確保している会派であれば、本会議や委員会などで質問する機会をその会派に割り振られるコトになり、その会派の中で誰が質問をするのかというコトを決め、そうして実際に質問が行われるワケです。 　逆にどこの会派にも属していない、本当の意味での無所属の議員というのは、本会議や委員会などで割り振るコト自体が出来ないワケですから、結果的に政府に質問する機会すら与えられないというコトになります。 　例えば国会開会の最初の方で代表質問というモノがありますが、少数会派や無所属にはこれを行う機会がありません。 　時々、野党の中で、自分たちの持ち時間を削って少数会派に分けてあげる、という形で時間を譲るコトはありますが、そうでもしない限り少数会派は代表質問などの質問を行うコトができないのです。 　 　そこで、政党に属していない議員さん達が、時々「無所属の会」とか会派を作って、それぞれ主張はバラバラだけど、質問権を得るために会派を組むコトがあります。 　いまの国会には「無所属の会」という会派はありませんが、「国益と国民の生活を守る会」という政党では見られない会派が衆議院にはあり、基本的にここはどの政党にも属していない議員さんの集まりです。 　こうして集まって、国会での活動の最低限のモノを確保しようというコトなのです。 　基本的には、国会の中では１人では何も出来ないぐらいに思ってもらっていても構いません。 　 　委員会での数というのも、この延長です。 　衆議院参議院にはいくつかの委員会がありますが、この委員会に誰がどれだけ所属するのかというのは、会派の数によって決められます。 　簡単に言えば、一番数が多い会派には一番多くの委員を所属させるコトができ、会派の人数が少ないとそれなりの数しか委員として所属させられないというコトです。 　そしてその数は、各会派の数が比例されて配分されます。 　例えば、民主と自民と公明の衆議院での議員数の比例が、３：２：１だとすると、全ての委員会において、委員の構成比がこの数に近いように割り振られます。 　ものすごくぶっちゃけて言ってしまうと、国会の中では会派の数が多ければ多いほど強いのです。 　まあ多数決は民主主義の基本ですから、それに忠実と言ったところでしょうか。 　 　まとめますと 　 　・政党と会派は別モノ 　・会派は衆議院もしくは参議院の中にだけ存在し、各議員しか所属できない 　・国会内では委員会でも質問の場でも、数が多い方が有利 　・よって、政党に属していない議員も、国会活動のために会派に属するコトはある 　 　というところでしょうか。 　 　以上のコトを踏まえて今回の問題を見てみますと、まず、政党である民主党に所属したまま、衆議院の会派である「民主党・無所属クラブ」を抜けるというコトは、衆議院の制度上はあり得ます。 　ただし、衆議院の制度上はあり得ても、もしかしたら政党である民主党の規則か何かで「所属議員は必ず同じ会派に属さなければならない」とかあったとすれば、そちらで規則違反となる可能性はあるでしょう。 　まぁその場合でも、一政党の規則でしかありませんから、公的な観点から言えば、問題はないと言っても差し支えないですが。 　 　ただ、これは今回のコトでやえも初めて知ったのですが、会派を離脱する時も、届け出自体は会派の会長が行う（会長が衆参の議長に対して申請する）コトになっているために、事実上、会長が離脱を認めないと会派離脱が出来ないシステムになっているんですね。 　もちろん所属するときも会長の許可が必要なのですが、しかし一度入ってしまえば、いくら離脱したくても本人の意志に関わらず永遠と囲うコトが出来てしまうんです。 　なんかちょっと怖いシステムですよね。 　いま民主党で起きているコトは、こういうコトです。 　 　ちなみによく言われる「党議拘束」とは、これは公的なシステムではなく、あくまで自主的な縛り、政党の中での規則ですから、会派に入っているから党議拘束には逆らえないというコトはありません。 　民主党の会派に属したまま、政府法案に反対するコトは可能です。 　だから今回の離脱騒ぎというのは、どちらかと言えばアピールの意味合いが強いと言えるでしょう。 　「我々は菅政権と岡田幹事長体制には従わないぞ」というアピールとして、「会派離脱」という象徴的な行動に出たんだと思われます。 　逆に言えば、それ以上の意味、特に制度上の意味は特にありません。 　会派に属していても、会派が賛成する法案に対して反対票を投じるコトは出来ますから、実質的に「反対票を投じるため」の離脱ではないのです。 　「反対票を投じちゃうぞ」という脅しの意味でしかないんですね。 　 　最初の質問である「離党はしないけど協力しないってことですか？」ですが、まぁそういうコトですよね。 　会派離脱しなくてもそうするコトは出来ますけど、それをもっと分かりやすく形に表れるように示したというところでしょう。 　ただこれは国民に対してはとっても失礼な話なんですよね。 　なぜなら、選挙の際には会派ではなく政党の単位になりますから、会派は別でも政党が一緒なら、比例とかでこちらだけに投票したいと思っても、それが出来ないコトになります。 　当然議員一人一人は考え方は違うワケですが、それでも国会の中での法案等での賛否はそろえるというラインで行動を共にするからこそ、選挙の際には政党を１つの単位としてしているワケです。 　しかし今回のこの民主党の行為というのは、ここを崩す行為です。 　「離党はしないけど協力しない」というのは、制度的には可能ですが、実のところは、与謝野大臣の自民党として当選したのに民主党の大臣になったというぐらい、国民を馬鹿にした行為でしかないというところなのです。 　 　ま、議員達本人にしてみれば、また別の思惑があるのでしょう。 　それは、自分の選挙に関わる問題です。 　 　 　と、書いたところで、すでに長くなってしまいますので、続きは次回に回すコトにします。 　次回、「民主党会派離脱議員の真意」をお送りします。

平成２３年２月２１日 　民主党会派離脱議員の真意 　では今日は、例の民主党に所属したまま別会派を立ち上げようとした人たちが本当は何を考えいるのか、というコトに関して述べていきたいと思います。 　 　建前としては、この人たちは「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」と言っているようです。 　つまり、菅政権以前の民主党が本当の民主党であり、今の民主党は本当の民主党でないから、自分たちが本当の民主党に戻すんだと、そういう理屈なのでしょう。 　ただ、菅代表自体は民主党の中での選挙で選出されたのですから、それを否定するコトがそもそも民主党を否定するコトになっているのですが、そういうのは理解できないのでしょう。 　まぁそれはともかく、建前としてはこういう理屈をこの人達は振りかざしています。 　 　しかし真意は違うでしょう。 　それは、この１６人のメンバーの背景を見れば一目瞭然です。 　この人達は１人残らず「単純比例」で国会議員になった人です。 　小選挙区で戦って負けたけど比例にも重複で立候補していたために復活できたという、いわゆる「ゾンビ」ではありません。 　今回の１６人は全員、小選挙区では立候補しておらず、比例だけに立候補していた人たちです。 　 　つまりはこれはどういうコトかというと、簡単なコトです、この人達は「次の選挙は無い」というコトです。 　 　この「無い」には２つの意味があります。 　１つは、比例のみですから党が公認しなければ立候補自体が出来ないワケで、前は小沢幹事長だったからこそ立候補できたのですから、いまの菅体制のままで選挙になっては、立候補すら出来ずに議員失職になってしまうという意味。 　もう１つは、よしんば立候補できたとしても、いまの民主党の支持率のままでは当選できるハズもない、という意味です。 　一部を除き、比例候補は、小選挙区重複立候補より名簿（優先順位）が下ですから、まぁ今の民主党の体たらくでは、この人達は絶対に次の選挙では落ちてしまうコトでしょう。 　 　つまり、この民主党会派離脱した議員達というのは、もはや手詰まりなのです。 　衆議院が解散されてしまえば、もはや衆議院議員という肩書きを失うコトが確実なのです。 　このまま座していても死を黙って待つしかないというのがこの人達なのです。 　だから何かをしなければ、と思っていたのでしょう。 　その１つが、今回の離脱騒動なのです。 　 　もちろん民主党本体としては、これは困ります。 　予算はともかく、法案は参議院では与党が半数いないので否決されてしまいますので、どうしてもこれを可決させたいとするのであれば、憲法の規定により衆議院で２／３の再可決をすれば、法案を成立させるコトが出来ます。 　しかし民主党だけでは衆議院で２／３は持っていません。 　よって他の党や無所属議員の協力を得なければならないワケですが、ここにきて民主党の中で１６人もの造反者が出てしまえば、この計算すらメチャクチャになるワケなんですね。 　だから民主党本体の執行部としては、たかが１６人であったとしても、されど１６人で、一大事なワケです。 　 　１６人側としては、ここが付け入るスキです。 　つまり「２／３再可決をスムーズに行いたいのであれば、我々の待遇を良くしろ。選挙の際比例名簿の上位に入れろ」と、そういう主張が、もちろん大っぴらにはしてないでしょうけど、１６人の思惑としてはこれぐらいは思っているコトでしょう。 　また「他の政党でもいいので、我々を高く買いませんか？」というのも、無いコトもないでしょうし、さらに言えば、「ドロ船の民主党より、新党を立ち上げた方がまだ可能性がある。今回はその見極めの第一弾だ」という思惑もあるかもしれません。 　仮に小沢新党というモノを作ったとして、それが国民に受け入れられるかどうかは全然未知数ですから、まずは分裂する動きを見せて、それで世論が味方すれば小沢新党だという流れにもっていこうとしているという思惑があるのでしょう。 　もしくは小沢本人は選挙は絶対落ちないワケですし、小沢に対する世論の抵抗は強いですから、新党の表向きは小沢は参加せずに無関係と言いながらも、裏で繋がっている新党という可能性もあるかもしれません。 　とにかく、なんとか小選挙区にでも立候補できれば当選する可能性も無いワケではありませんが、比例ではそうもいかないのですから、その受け入れ先が欲しいのです、１６人は。 　結局今回のこの行動というのは、この人たちの「就職活動」と言ってしまえる行動なのです。 　 　まぁなんにしても、国民不在の民主党内の内ゲバであるコトには変わりありません。 　どっちが本家でどっちが元祖なんて、国民にとってはどうでもいいですね。 　どっちにしても民主党がマニフェスト詐欺を行ったコトには変わりないのですから。 　本家でも元祖でもなんでも、「自分たちが国民を騙してしまった」という自覚と反省の気持ちが無い限り、民主党とその所属議員は何を言ってもウソツキでしかないというコトなのです。

平成２３年２月２２日 　今後大相撲はどうすべきなのか 　さて、だいぶ前からの話題になってしまいますが、今日は、大相撲は今後どうしたらいいのか、どうすべきなのかという部分を考えてみたいと思います。 　 　この機会に、これは相撲協会だけでなく全ての国民にとって、果たして「相撲」とはいったい何かという問題を、もう一度考え直すべきではないかと、やえは思っています。 　つまり大相撲とは、単にプロスポーツであり興行でしかないのか、それとも日本の伝統文化であり国技としてあるべきなのか、そういう定義付けです。 　いまはここがあやふやで、大相撲は日本の国技であると言われ、財団法人格を持って伝統文化を背負っている形を取っていると同時に、プロスポーツでありお金儲けのための興行を打っているという、いろいろとごちゃ混ぜなままになっています。 　だから、時に伝統や国技という名前に恥ずべきお金儲け主義に偏りすぎる経営をしてしまったり、力士としても「ただ勝てばいいんだ。それがプロスポーツだ」という相撲の本質を忘れているとしか言いようのない言動を行ってしまったりしてしまうワケです。 　ただのプロスポーツであればお金のためでもいいですが、それならもはや日本の国技と言うべきではない、ただの他のプロスポーツと一緒に位置に据えなければならないでしょう。 　大相撲とは何かという問題をあやふやにして、大相撲としての本来のあり方というモノが確立されていないからこそ起きる混乱です。 　まずはここを考えるべきでしょう。 　 　では大相撲とは一体何なのでしょうか。 　やえは大相撲とは、宗教行儀だと思っています。 　相撲は、神様に捧げる儀式なのです。 　 　少なくとも古代日本のおける相撲とは、こういう位置付けで行われていたハズですし、そして現代でもその名残は残っています。 　例えば横綱に昇進すると、まず最初の土俵入りは明治神宮で「奉納」をしますよね。 　これを「奉納土俵入り」と言います。 　当然「奉納」とは神様にお納めをする行為であり、これはお金やお酒などの物品だけでなく、神楽とか能とかを神社などで行うコトも「奉納」と言いますように、無形のモノを神様にお納めするコトも指し、奉納土俵入りもこれらと同じく神様にお納めする行為であって、ですからこれは宗教的儀式です。 　また、力士の四股を踏む動作は邪気を払う力があるとされますし、力士に赤ちゃんを抱きかかえてもらうとその子は無病息災に育つとも言われています。 　このように、いまでも相撲は宗教的な影響が色濃く残っている文化なのです。 　 　ですからやえは、ここで大相撲を宗教行事まで原点回帰して、体勢を立て直すべきだと考えます。 　具体的に言えば、大相撲をもう完全に国有化するのです。 　そして大相撲の趣旨を、スポーツや興行という面を排除し、宗教儀式としての大相撲という立場を明らかにするのです。 　ただ、政教分離でまたぐだぐだ言う人が出てくるでしょうから、ここを伝統文化と言ってもいいです。 　これは神道にも同じようなコトが言えますが、日本の、というか日本人の宗教観というのは、森羅万象あらゆる自然に対する感謝と畏怖の念を表すところにありますから、これは文化であるとも言え、ここを明確に切り分けるコトはできません。 　よって建前的には伝統文化である「国技」としての大相撲という立場を確立すればよいでしょう。 　国有化によって、日本の国家が歴史と伝統に基づいて今でも息吹いている国技としての大相撲という立場を明確に定めるのです。 　 　これによって得られるコトは、力士並びに親方などを含む職員の意識改革です。 　これで大相撲の力士はただのスポーツ選手とは一線を画すコトになりますから、ただ強ければいいと土俵外で暴れ回るといったような行為や、また興行のための興行行為、お金のためだけの行為を防ぐコトが出来ます。 　相撲行為は神聖なモノであって、それを汚すコトは許されない、例え土俵外の行為であっても決して許されないと、力士も神職だという意識を持たせて、大相撲に関わる全ての人に戒めるコトができるでしょう。 　そして取り組みそのものも、「全力でやってこそ神への奉納になる」と考えられるのですから、八百長や、いわゆる無気力相撲を禁止させるコトが出来ます。 　八百長など神への冒涜そのものなのです。 　もちろん不正する輩は不正してしまうワケですが、もし大相撲が国有化され、また力士の立場も公務員に準ずるような形にすれば、法律によってそれらを禁止するコトも可能になります。 　これだけで八百長は根絶できると言ってもいいぐらいの効果を上げるコトができるのではないでしょうか。 　 　さらに、国有化させるコトによって、興行に絡む裏社会との縁も完全に切るコトができるでしょう。 　なにか不透明な、親方株の売買ですとか、そういう日陰の不要な伝統を廃すコトも可能でしょう。 　もしかすれば、興行の売り上げだけでは成り立ってゆかなくなるかもしれませんが、そこは寄付金を集めるとか、国技なのですから税金を投入してもいいとやえは思っています。 　また、国有化・公務員化によって起こりえる一番の問題は、ぬるま湯体質に浸ってしまうコトですが、それはいまの大相撲協会も似たようなモノと言えなくもありませんし、この辺は監視役の外部委員会などを設置、横綱審議委員会を横滑りするなどして監視するのが良いでしょう。 　国技を国家が運営するコトはむしろ普通のコトだと思いますし、まして日本は民主主義なのですから国民が運営しているとも言えるのですから、これはそんなに難しいコトではないと思います。 　もちろん実際やってみればいいコトばかりではないと思いますし、弊害もあるとは思いますが、しかし本来の大相撲という意味を考えれば、やえは国有化させるコト、宗教行事であるという原点に返るコトが一番いいコトなのではないかと思うのです。 　 　だいぶ話が大きなところに行ってしまいました。 　でもやえは、やっぱり「人間が人間として全力でもって相撲を取るコト」こそが大相撲の当然としてあるべき姿であり、それは宗教観と文化と融合してきた日本人の感性に最もあう形にしてこそ、次の世代にも渡せていける歴史となるモノだと思います。 　そしてその答えの一つが、「神様にお納めするための相撲」なのではないかと思うのです。 　 　やっぱり一番考えてもらいたいところは、「なんのために相撲を取るのか」という部分です。 　ここを「お金のため」と言ってしまうのは違う気がしてなりません。 　もしこの辺を普通のプロスポーツと一緒に考えているのであれば、大相撲という看板は下げて欲しいです。 　あくまで日本の大相撲は、日本古来からある伝統的な宗教的文化的行事です。 　この伝統を受け継ぐ覚悟がないのであれば、大相撲という看板を下ろし、「New Japanese Wrestling」とでも付けて、興行すればいいと思います。 　でもそうではなく、日本の伝統文化であり国技であるという部分を背負うのであれば、「なんのために相撲を取るのか」という部分を今一度考えてもらいたいと思います。 　 　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本文化としての日本国技としての相撲を応援しています。

平成２３年２月２３日 　民主主義という言論に価値を置く社会においては経済より意見の方が上 　先日あまおちさんがミクシィで取り上げたようなのですが、こっちでも取り上げろというコトですので、ちょっと取り上げておこうと思います。 　経団連の会長が、国会議員に対して「給料泥棒」と言った件です。 　次の記事です。 　 　団連：米倉会長　与野党議員を「給料泥棒」と酷評 　 　日本経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、最近の与野党議員が予算審議などより政局を優先して行動しているように見えるとして、「給料泥棒」と酷評した。 　米倉会長は、自民党が早期に衆院解散に追い込む構えを強めていることに対し、「国民の生活や国益を無視した行動。予算関連法案の審議を尽くしたうえで、政局化するならすればいい」と述べ、予算成立を優先すべきだとの考えを改めて強調した。その上で「（こういう局面でこそ）与野党の協力が必要なのに、今は国民のために何も仕事をしておらず、（与野党とも）給料泥棒のようなものだ」と不快感を示した。 　 　２点あります。 　まず１点目は、果たしてこの経団連会長は本当に国会議論を見た上でこんなコトを言っているのでしょうか、というところです。 　「予算関連法案の審議を尽くしたうえで」なんて言ってますが、いまの国会の議論が、果たしてまともな議論と呼べる状態にあるのかどうか、やえにはとてもじゃないですけどまともな議論とは呼べません。 　呼びたくもありません。 　そもそも菅総理の発する言葉がもはや日本語として成り立っていないとしか言いようのない、ひどいレベルなのです。 　この状態で「審議を尽くさないのはどちらにも責任がある」みたいな、どっちもどっちというような表現を使うのは、かなりアンフェアな、民主党擁護の言葉としか捉えようがありません。 　 　それとも経団連会長の感覚では、菅総理の答弁は立派で、これに真摯に向き合って協力をしなければ野党は不誠実とでも言うのでしょうか。 　それならやえは、米倉会長の感性と良識と日本語能力を疑うしかありません。 　それとも経団連会長ともあろう方が、国会審議を見もせずに、国会議員にそのような口汚い言葉話投げかけているのでしょうか。 　それならもはや、この人は政治に口を挟む資格は無いでしょう。 　 　 　 　もう１点は、与野党で明確に意見の相違がある以上、それを無視してでも与野党は協力しろと言ってしまうのは、民主主義を踏みにじる行為にしかならないという点です。 　経団連会長は経済屋ですから経済の心配を一番に持ってくるのは分かりますが、しかし日本は民主主義国家であり、議論と言論によって全てを決めようというルールを定めている国家です。 　意見の対立があれば、経済的な理由よりも優先されるのが当然です。 　これが安土桃山時代の堺商人による自治都市であれば経済的理由を最優先させてもいいのでしょうけど、しかし現代民主主義日本において「経済に影響を与えるから意見を引っ込めろ」なんて言わんばかりの意見は、それは国の仕組みをよく分かっていない人の発言としか言いようがありません。 　 　例えば自民党は、民主党の子ども手当に、その存在そのものから反対をしています。 　そして政府提出の来年度予算案は、その子ども手当の財源を確保するためにかなり無理をして、様々なところに悪影響を与えまくっている形での予算案になっています。 　様々ある要素の１つだけという意味ではなく、もはや予算全体の問題として子ども手当の問題はあるワケです。 　そんな無茶苦茶な予算案に自民党は反対しているのであって、ここにおいて子ども手当だけの視点ではなくなっているワケなんですね。 　もちろん、子ども手当なんてバラマキはやめて、そのお金を別の部分に振り分けた方が国民のためになると考えているからの反対です。 　別に政局のためでも、倒閣のためでもなく、キチンと筋が通った１つの理屈です。 　それを「経済に影響が出るから」という理由で意見を潰すようなコトをしていれば、ではもはや議会など必要はない、議論など必要はないというコトになるだけです。 　「とにかくどんな内容でも予算案が通るコトが絶対だ」と言うのであれば、ではそれなら、予算に関しては政府案を議論するコト無く自動的に通してしまう仕組みにしてしまった方がいいでしょう。 　しかしそれは民主主義の国家がやるコトではありません。 　予算成立は最優先の絶対正義ではありません。 　民主主義国家においては、意見を言うコト、議論するコトが、最上位の価値であり、絶対正義なのです。 　 　経団連会長という立場は分かります。 　予算を成立させてほしいという気持ちも分かります。 　しかしであるなら、せめてお願いするという態度をとるべきでしょう。 　「経済に影響が出るので、速やかな予算成立を期待する」ぐらいの表現にしておけばいいのに、なぜ「給料泥棒」なんて表現を使うのでしょうか。 　「（こういう局面でこそ）与野党の協力が必要なのに、今は国民のために何も仕事をしておらず、給料泥棒のようなものだ」 　この発言は、もはや予算の成立だけが正義だと、それを阻害するモノはどんな理由があっても「給料泥棒」だと言っているワケで、逆に言えば、意見を捨てて内容も見ずにとにかく予算成立させるコトだけが「正当な給料を得る行為だ」と言ってしまっているワケで、これではやっぱり国の仕組みというモノを分かっていない人の発言としか言いようがないのです。 　参議院も与野党の勢力図が今こうなっているのは、それは国民の選択の結果であって、経団連の価値観がそれの上に来るコトがあってはなりません。 　ちょっと経団連会長は勘違いしているとしか言いようがないでしょう。 　 　意見があって、それを議論する、言論で全てを決めるというのが民主主義の原則です。 　経済に影響が出ても、意見の相違があれば議論をするというのは、当然の話です。 　議論をおざなりにして経済を優先させるというのは、言論の敗北と言ってもいいでしょう。 　こんなのは民主主義の国においてあってはならないコトです。 　 　もちろんですが、本当に党利党略の私利私欲のための行動しかしていないのであれば、それはそれで指摘すればいいでしょう。 　しかし、今回のこの人の発言のように、全てをごちゃ混ぜにして全てを悪のように言ってしまうのは、毒にも薬にもならない、いや毒にしかならない、バカバカしい発言でしかありません。 　もし本当に経済のコトをこの経団連会長が心配しているというのであれば、では一体誰のどの言動が経済に悪影響を与えているのか、それを具体的に指摘するべきでしょう。 　それができないのであれば、黙っておくべきです。 　政治に口出さないように、商売のコトだけを考えておけばいいのです。

平成２３年２月２４日 　ｗｅｂ拍手などレス 　今日はｗｅｂ拍手などでもらったコメントにレスをお返ししたいと思います。 　コメントいっぱいで幸せです〜（笑） 　 　ドイツの参謀であったゼークトの言葉に「無能な働き者は処刑せよ」という物があります。その意味からすれば同じ無能でも菅総理の方が働かないだけ国民に害が少ないと思います。鳩山前総理は、CO2を２５％削減するという公約を世界に示してしまいましたから。それで日本の企業がどれだけ苦しむ事になるのか。 　 　前回のレスで鳩山・菅総理のコトを、「働く無能と働かない無能」と称したコトについて、「まだ働かない無能の方がマシだ」というコメントをいっぱいいただきました。 　一般論としてはそうなんですけどね、でも総理って、一応国のトップなんですよね。 　もし部下としてどちらがマシかと言えば働かない無能でしょう、なぜならその分自分がやれば仕事は前に進むからです。 　でも総理というトップの立場であれば、トップにしかできないコトがたくさんあるワケで、トップがやらなければ前に進まない案件はたくさんあります。 　確かに働く無能は見てて腹が立ちます。 　しかしトップとしての働かない無能は、仕事をしなければならない立場に立てば、同じぐらい腹が立ちそうな気がしてなりません。 　しかも菅総理の場合、自分では何もしない無能であるにも関わらず、自分が仕事出来ないコトを他人のせいにして文句を言うのですから、さらに腹立ち度が増すというモノです。 　まぁ結局どっちにしても総理としては最低最悪というコトには変わりないんですけどね。 　 　それに関連して 　 　民主党が政権とるのも民主主義のコストだよね。 　 　そうなんですよね、結局。 　これは政権交代する前からずっと当サイトとしては言ってきたコトなんですが、いまのこの最悪総理二代続いているのも結局は国民の選択であり、国民自らがダメな選択をした時には誰が一番不利益を被るのかというコトを学ぶためのコストなワケです。 　もちろんそれは国民自身なんですけどね。 　残念ながらやっぱり人間は自らの身で体験しなければ学べないという悲しい事実を突き付けられているとも言えるかもしれません。 　 　 　16名、見事にキャスティングボートを握った...？ という考えなんでしょうか。 　 　会派についての更新には、わかりやすかったとか、ためになったというコメントをいただきました。 　「こういうことを学ぶ機会って普通はないですよね」っていうコメントも頂きましたが、そうですね、こういうのは自ら調べるというコトをしない限りは普通の生活では知るコトのないモノかもしれません。 　でも、例えば会派なんていうのは、これは地方議会でもあるモノですから、学校での議会見学の際とか社会や政経の授業ですとかで教えてもいいような気がします。 　こういう具体的なコトを知っていれば、それこそ「自分が政治とどう関わるコトが出来るのか」という意識が芽生え、政治参加への気持ちがより一層強くなるでしょう。 　よく日本は政治と軍事の教育がなってない、なんて言いますが、その通りだと思います。 　 　で、当の１６人ですが、キャスティングボードを握ったというほどではないでしょう。 　この行為で民主党がますます危うくなったのは確かですが、この人達を中心に政局が動いているとは全然言えません。 　ただ、この人達にしてみれば、今回のコトは行動の第一歩でしょう。 　この先政局がもっともっと混沌としていけば、もしかすれば今回のコトが有利に働くかもしれません。 　結局、「今のままではただ死ぬだけだから、何かしてみよう。失敗しても失うモノははじめから無い」という心境なんだと思います。 　あとはまぁ、結局小沢一郎次第なんでしょうけどね、この人達の行動というのは。 　 　 　拍手増えて良かったね?。　俺もたまにしか押してなかったけどこれからも押してくからね? 　 　は〜い、ありがとーございまーす。 　どんどん押しちゃってくださーい。 　 　 　長野はアホ知事が「仕分け人の一部を政策シンクタンク「構想日本」（東京）に委託する」とかいうことを必死に押し通そうとしてるんですが、これはミンスの仕分け人の実績作りに押し付けられてるんでしょうか？副知事に吸えるオバサンも旧姓にこだわったりなんか香ばしい感じがしてなりません。ミンス系が権力もつとロクなことありませんです 　 　長野のコトはちょっとよく分からないのですが、知事や市長などの首長って、実は権限は普通の国会議員よりも全然多いんですよね。 　国家の場合は行政府は内閣全体であり１０数人の合議制でありますが、首長の場合はその人ただ１人が行政全てを握っていますから、首長の場合は首長一人が思いつけばすぐに実行させるコトは可能なのです。 　だから阿久根市みたいなコトが起きてしまうワケですが、そのように首長の権限はかなり強いワケです。 　で、その上でやっぱり政治家になろうっていう人は、なんらかの自分が実現したい政策ですとか思い描く政治や社会のあり方っていうのがあるのでしょうから、それを実現できる力を得たら、それを実行しようとするでしょう。 　こうして変な首長が誕生すると、行政が変な方向に変な方向に行ってしまうワケです。 　 　これを防ぐためには、どうしても国民が選挙の際に賢明な選択をするというコトしかないワケですが、しかし最近は政治もブームというような状況ですから、そこまで考えずに投票してしまう人が増えてしまったのではないでしょうか。 　いかに権力を抑制的に賢明に使うかで選ぶのではなく、自分の懐が温かくなる方向や、他の誰かをやっつけてカタルシスを得たいだけだったり、センセーショナルなモノに飛びつくといった短絡的な理由で投票行動を決めてしまうと、時にこうなってしまうのでしょう。 　そして民主党は、こういう部分を利用して統制拡大に成功したワケで、民主党が権力を持ったら、言わば当然としてこうなってしまうのです。 　民主主義のコストと言えるのかもしれませんね。 　 　 　自民は一昨年の、民主は昨年の選挙の結果を尊重し、子供手当を出す、出さないの二元論では無く、落としどころを探すべきでは？ 　 　具体的に考えてみましょう。 　では落としどころとはどういうモノなのでしょうか。 　子ども手当の額でしょうか？ 　例えば一人１万円なら自民党はＯＫと言うのでしょうか。 　やえは思えませんし、そもそもそんな中途半端ならさらにやるべきではないと思います。 　では、現金支給ではなく保育所を増やすとかという手法ならどうでしょうか。 　これは従来からの自民党の主張通りですから、これなら自民党は飲むでしょう。 　とは言っても、これはむしろ自民党案の丸呑みですから、これを落としどころと表現するのはちょっと適切ではないと思います。 　では果たして子ども手当の「落としどころ」とは一体何を指し示す言葉なのでしょうか。 　 　特に子ども手当は、それを実行するための金額が大きすぎるため、これがあるために予算の全体に対して大きな影響を与えてしまっています。 　例えば民主党政権になってから史上最大の赤字国債を政府は発行しまくっていますが、これも子ども手当の財源を捻出するためという理由がとても大きいですよね。 　このように、もはやこれは子ども手当をどうするかだけではなく、国の予算としてどう考えなければならないのかという問題に発展しています。 　選挙の結果を尊重し、というのは分かります。 　やえも過去に、議席数に応じた形で意見の集約をするコトが最も民意を反映するコトだとも言っていますし、出来ればそれが一番いい形だと思います。 　しかし、政策によっては妥協できない部分もあるワケで、それならもはや民主主義の原則である多数決をとるしかないでしょう。 　もし子ども手当が、どこか落としどころのある妥協できる政策であれば、その落としどころを具体的に示して、こうすべきだと言うべきです。 　でも、ちょっとやえにはそこが見えません。 　もし適切な落としどころがあればやえに教えていただければと思います。 　 　 　八百長告白した若ノ鵬がTBSで貴乃花と稀勢の里はガチって言ってたそうですね。 　 　ＮＯＡＨだけはガチですっ！！

平成２３年２月２５日 　性犯罪前歴者にＧＰＳ　「義務付け賛成」９０％　に対する反論 　今日は、この前新設しました「やえの気になるにゅーす」で投稿していただいた記事を取り上げたいと思います。 　性犯罪者に対するＧＰＳを付けろという記事です。 　これについて賛成か反対かアンケートをとったようで、それを記事にしているんですね。 　でも中身を見ればつっこみどころ満載ですから、ちょっとつっこんでおこうと思います。 　 　なお、気になるにゅーすではhttpが重複してしまっているためにリンクが正しく機能していません。 　正しいアドレスはこちらです。 　 　性犯罪前歴者にＧＰＳ　「義務付け賛成」９０％ 　 　「性犯罪前歴者にＧＰＳ（衛星利用測位システム）」について、１５日までに２８２４人（男性２３１６人、女性５０８人）から回答がありました。 　「ＧＰＳ装着の義務付けに賛成か」については「賛成」が９０％に達し、「義務付けは性犯罪抑制に効果があるか」にも８８％が「ある」と回答しました。また、「国も同様の施策を行うべきか」には、８９％が「そう思う」と答えました。 （１）ＧＰＳ装着の義務付けに賛成か ９０％←ＹＥＳ　ＮＯ→１０％ （２）義務付けは性犯罪抑制に効果があるか ８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％ （３）国も同様の施策を行うべきか ８９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１１％ 　 　このアンケート、どのような方法でどんな年齢層にどんな時間帯でとったのか分かりませんが、かなりＧＰＳ義務化には賛成者が多いという結果が出ています。 　しかしこの手の問題は、刑法や人権や様々な問題が絡み合いますので、単なるアンケートだけで決めてしまえる問題ではありませんし、それはアンケートに付されているコメントからもうかがい知れます。 　１つ１つ、つっこんでみましょう。 　 　東京・女性自営業（２９）「性犯罪は再犯率が高い。これまでの矯正・更生中心のやり方では十分でないことは明白であり、監視という新たな手法を取り入れざるを得ない」 　 　まぁよく言われる一般的な論ですね。 　「性犯罪は再犯率が高い」です。 　しかしこの記事からして、ここはいきなり矛盾を生じています。 　さっきのリンクを開いて元記事を見てみてください。 　「（３）国も同様の施策を行うべきか　８９％←ＹＥＳ　ＮＯ→１１％」と「やむを得ない処置」の間に、別記事へのリンクが貼られています。 　「【平成２２年犯罪白書】強盗・強姦は４割が１０年以内に再犯」というタイトルで、飛んでみれば、読んで字の如く、犯罪白書に対する記事です。 　やえもこの平成２２年犯罪白書はよく引用しているところですね。 　で、もう一度白書の記事のタイトルを読んで欲しいのですが、「強盗・強姦は４割が１０年以内に再犯」となっています。 　ここを強姦だけしか書いておらず、強盗もキチンと含めているところは、他の恣意的な記事とは違うと評価したいところですが、そうですね、何度も言ってますように、強姦だけが飛び抜けて再犯が高いというワケではないコトが、実は記事自体が認めてしまっているところなのです。 　よって「性犯罪は再犯率が高い」というのは、間違った認識です。 　少なくとも「性犯罪だけが高い」とは全く言えません。 　「これまでの矯正・更生中心のやり方では十分でないことは明白であり、監視という新たな手法を取り入れざるを得ない」というのはその通りなのかもしれませんが、しかしそれは決して性犯罪だけではなく、（殺人を除く）重犯罪全てに言えるコトで、ＧＰＳ義務化するのであれば性犯罪だけでなく、重犯罪全ての前科者に科さなければ矛盾するワケです。 　 　鹿児島・男性自営業（７５）「さまざまな犯罪の中で、性犯罪は再犯の頻度が多く、特に被害者は低年齢化の傾向にある。性犯罪を撲滅するためにはやむを得ない処置だろう」 　 　「再犯の頻度が多く」というのはさっきの通りです。 　本当にここまでデマが一般的に広まってしまったのは、一般的にかなり希有な例かもしれません。 　ところで「被害者は低年齢化の傾向にある」というのは、ちょっとやえは聞いたコトがありません。 　これ本当なのでしょうか？ 　もし本当であれば、そのデータを教えてください。 　 　でもう１点気になるのが、「性犯罪を撲滅するためにはやむを得ない処置だろう」という発言です。 　つまりそれはなんでしょうか、性犯罪以外の犯罪は撲滅しなくてもいいというコトなのでしょうか？ 　この人が言っている意味がよく分かりません。 　なぜ性犯罪だけに力を入れて、それ以外の犯罪には力を入れなくていいというコトになるのでしょうか。 　どっちとも、というかそんなカテゴライズせず、全て犯罪を撲滅するよう努力していくというのが、当然の姿勢のハズです。 　なぜこの人は性犯罪だけに力を入れるべきだと言っているのか、その合理的根拠を教えてほしいです。 　逆に言えば、性犯罪以外には力を抜いてもいいという合理的根拠を教えてほしいです。 　 　東京・主婦（４５）「人権うんぬんを主張する人もいるが、加害者の人権ばかりが守られ、被害者の人権が軽視されている。警察のみならず、学校や幼稚園などもＧＰＳの情報を有効に利用できるよう、システムを構築してもらいたい」 　 　大きな勘違いをしている論です。 　しばしば「被害者の人権が軽視されている」と言われているところで、やえもそれには反論するところはありませんが、しかし「被害者の人権が軽視されている」から「加害者の人権を軽視しても良い」というコトにはなりません。 　人権は比較論で考えるべきモノではありません。 　「被害者の人権が軽視されている」のであれば、「被害者の人権を重視する」コトを考えなければなりません。 　決して「被害者の人権が軽視されている」から「加害者の人権も軽視しよう」としてはなりません。 　ここは冷静に考えるべきでしょう。 　 　東京・男性会社員（３３）「ＧＰＳをつけていることは周囲にはわからないわけだから前歴者のプライバシー保護の面もクリアしている。警察が前歴者を監視するのは、善良な市民を守るために必要なこと」 　 　なら、全国民にＧＰＳを義務化しましょう。 　プライバシー保護の面もクリアしていると言うのであれば、アナタ自身にも付けるコトには問題ないですよね？ 　全国民にＧＰＳを義務化して警察が監視すれば、犯罪は減ると思いますよ。 　また犯罪が起きたとしても、早期解決が大幅に期待できるでしょう。 　少なくとも指名手配犯は、まず逃亡生活が出来ないようになります。 　メリットだらけだと思いますが、なぜそのように主張しないのでしょうか。 　 　以上が主なＧＰＳ義務化賛成論に対する反論です。 　どれも正直理論的な理屈ではない感情論にしかなってないとしか言わざるを得ません。 　少なくとも、全ての人に対して「性犯罪は特段再犯率は高くない」と言ってしまえば、次の句が出てこなくなるコトでしょう。 　 　この記事は次のページに反対論が載っていますが、こちらはつっこむところがありません。 　敢えて言うなら、 　 　広島・男性自営業（２８）「刑期を終えた以上、その人は心情的にはともかく、罪をつぐなった一般人であり、前科を理由に自由を制限するのは人権問題だ。抑止効果にも疑問があり、このような管理・監視は国民統制の足がかりになりかねない」 　 　とか 　 　千葉・男性大学院生（２２）「公害問題などと違い、地方自治体の条例で決めるべき事柄ではなく、憲法で認められた条例制定権の限界を超えている可能性が高い。無責任な正義感は有害無益だということを強く認識すべきだ」 　 　とか 　 　岡山・女性会社員（３２）「殺人や強盗など、性犯罪よりも重い罪もあるし、覚せい剤取締法違反など、性犯罪よりも再犯率が高い罪もある。ＧＰＳを性犯罪者にだけ装着するのはナンセンス」 　 　とか、当サイトをご覧になりましたか？って聞きたくなります（笑） 　 　どちらにしても、この問題は単なるアンケートで決めていい問題ではありません。 　合理的な理屈でもって正当性を考えなければなりません。 　少なくとも、「なぜ性犯罪だけがターゲットなのか」という問題はクリアする必要があります。 　また、「ＧＰＳ義務化は二重罰ではないのか」という問題もクリアにされていません。 　性犯罪前科者にＧＰＳをどうしてもつけるべきだと主張するなら、アンケートや数の力に頼るのではなく、理論的にその正当性を説明すべきでしょう。 　 　残念ながらやえは、まだそのような論を見たコトがないのです。

平成２３年２月２８日 　政治の結果は国民の責任 　今日は一行ボードでちょっと話題になっている、「政治の結果は国民の責任」という言葉について考えてみたいと思います。 　このフレーズ、特に先の衆議院選挙の前後から、特にやえはよく使うようにしています。 　それは、国民が政治の結果について、他人のせいにしないように自戒を込めてのセリフです。 　 　民主主義の政治とは、最終的には国民がその責任を負うというシステムです。 　例えば幕府の頃の政治とか、平安時代の貴族制の政治とか、これらは一部の支配者だけが政治に関わる権利を持っている制度です。 　ですから、支配者に含まれない一般庶民は政治とは無縁であり、政治がどうなろうが関係がない、というか関係できない立場であるワケです。 　 　しかし、政治が良い時ならそれでもいいのですが、問題は政治が悪い時です。 　政治が悪くなると、いくら一般庶民には政治は関係ないとは言え、失敗のツケやワリを食わされるのは庶民です。 　極端に言えば、権力争いで政治がおろそかになり経済が悪くなればお金を持っていない庶民が一番苦しむコトになりますし、もっと酷い場合例えばものすごい圧政を布いて税率を高くするなどすれば政治に参加するしない関わらず苦しむのは当然庶民です。 　戦争も将来展望のないまま支配者だけの征服欲だけで始めてしまえば、命を落とすのはやっぱり庶民であり、ここに政治に参加する権利があるかどうかは関係はないワケです。 　政治に参加できないけど一番ワリを食うのが庶民。 　民主主義政治でない政治体制とは、基本的にこういう歪んだ構図を持っています。 　 　民主主義政治とは、この歪みを是正するのが一番の目的です。 　正直、政治を実現する方法としては民主主義はあまり良い手段ではありません。 　一番の問題は、政策実行のために時間がかかるコトと、関係者が多すぎて大きな改革がしずらいコトです。 　しかしこれらのデメリットを享受してでも得られるメリットが、失策からの理不尽さを改めようという点です。 　つまり、政治が失敗したとしても、しかしそれは結局自分たちで選んだのだから無責任ではいられないという点です。 　自分たちは一切政治に参加する権利がないままツケだけを払わされるのは理不尽だけど、政治に参加できるなら自らの手で失策を止められる可能性はあるし、失敗しても自分たちの手で失敗したのだから仕方ないと思うしかない。 　こういう考え方が民主主義政治なのです。 　 　これを踏まえて、では「政治の結果は国民の責任」とはどういうコトなのか考えてみましょう。 　 　それは、「他人の誰かのせいにせず、その結果を自らのモノとして考えるべき」という意味です。 　例えば、「政治家が悪いから政治が悪くなっているんだ。自分は政治家に騙されただけだ」と言い放つのは、これは民主主義社会においては責任放棄も甚だしいセリフでしかありません。 　政治が悪くなる一端に政治家の手腕というモノはもちろんあるでしょう、しかしそれも国民が選んだ政治家なのですから、国民自身の責任がそれで無くなるというコトは絶対にありません。 　民主主義という政治のシステムでは、全員が等しく政治に参加し責任を負うというのが大前提である以上は、どんな理由があったとしても、その一定の責任は全国民が負っているのです。 　どんな人間にだって国民であれば参政権がある、それを受け入れている時点で、結果については誰しもが一定の責任を負わなければならないのです。 　 　これと同じ意味で、「自分は民主党に投票していない」というのも、理由にはなりません。 　これは例えば、自分は賛成していないから法律に従う義務はないという言葉が意味がないのに似ています。 　確かに自分の選んだ政権でない政権の失策でワリを食うのは理不尽かもしれませんが、それも全国民が政治に参加する権利を有しているという前提の元に自分も政治に参加している以上は、政治の結果責任からは逃れるコトはできません。 　民主党に投票した人と投票していない人（無投票は論外ですが）、どちらが責任が重いのかという問題は難しい問題ですし、なんであんな党に投票したんですかと、選挙前に散々危険性は語ってましたよねと言いたくなりますし、次に向けてそう言うべきだとやえも思っていますが、しかしだからといって民主党に投票していない人も責任が０というワケではありません。 　それは、「全ての国民が最終的に責任を負い、同時に政治に参加する権利を有しているシステムを享受している時点で例外なく受ける責任」という面で、全ての国民に責任があるのです。 　 　大切なのは、常に政治とは他人の誰かにせず常に自分の問題として考えるコトです。 　 　やえもそういう意味でいつも言ってます。 　やえにも責任があります……と言ってもやえは十四歳ですから参政権はないワケですが、まぁとにかく、「国民の責任です」と言っているのは、裏を返せば「政治家だけが悪いんだとは言えない」という意味でもあるのです。 　責任の大小はともかく、責任は全員にあるのです。 　そして、それを改善する力と義務も国民にあります。 　具体的に言えば、衆議院は最長でも４年の任期がありますから、４年後には国民は政治を変えるチャンスを与えられているワケです。 　これをどう活用するか、ここを真摯に考えなければなりません。 　しかし「政治家が悪いんだ」と言っているだけでは、それに正面から向き合えないでしょう。 　「自分にも責任がある」と思ってこそ、次の機会に真剣に政治に向き合えるのではないでしょうか。 　 　例えば、「投票したい人や政党がないから棄権する」というようなセリフはよく聞くセリフですが、これはとてつもなく無責任な論です。 　投票できないなら自分で立候補するのが民主主義です。 　そういう機会はある程度の年齢を超えれば誰にでも与えられている権利です。 　この権利を無視して棄権するなどと言うのは無責任の極みです。 　しかしそれなのに、このセリフはよく聞くセリフになってしまっています。 　これも結局、国民が政治に対してどこか正面から向き合っていないからではないでしょうか。 　いま民主党のせいで政治がズタボロにされていますが、もし国民がまた軽い気持ちで投票行動を決めてしまえば、また同じコトの繰り返しになってしまいます。 　そのために、今のこの状況は「国民の選択によって、国民の責任によって引き起こされた」という“事実”をシッカリと認識しておかなければならないのです。 　ある意味それは自戒です。 　民主主義国家の主権者は国民です。 　その自覚と自戒を持って、国民は政治に向き合わなければならないのです。 　 　バーチャルネット思想アイドルのやえ十四歳は、責任ある国民を応援しています。

メールフォーム作りました♪ ご意見・ご感想などはこちらから ★公式サイトはこちら★ 誤字指摘はこちらまで お願いします〜 　■御意見ご感想等は「御意見板」へ 　　　（自分の主張や議論をする場合は一般的なルールやマナーを守って、署名をしましょう） 　■やえちゃんにメールを送りたい場合は、「メールフォーム」へ 　■短文をトップページへ公開する形で送りたい場合は、「一行メッセージボード」へ 　　　（同じ内容を何度も書き込むのはやめましょう） 　■短文をやえちゃんに非公開で送りたい場合は、「ｗｅｂ拍手」からどうぞ （ＴＢ跡地）