平成２３年８月１日 　原子力発電所問題に関する議論のための材料 （２） ■もう一度、各発電方法の震災前の現状を確認する 　 　ここでもう一度、各発電方法の震災前の現状を確認しましょう。 　火力発電はすでに６０％を超え、またＣＯ２削減が正義であり国是である雰囲気の中では、もはやこれ以上割合を増やすコトは不可能と言っても過言ではなかったでしょう。 　また水力発電は「ダム＝悪」論によって、それ以上増やすコトは国民の意思として不可能でした。 　その他の新エネルギーは、割合を増やすコトは希望としては持っていましたが、現実可能性のある案ではなく、計画として立案するコトはまだまだ難しい段階です。 　 　となれば、結局原子力しか選択肢がなかったのです。 　そしてそれは、けっこうな割合で国民の選択でもあったのです。 　 　 ■現状で原発を全て廃止したらどうなるか 　 　まだまだ世の中には、「いますぐ原発を全て止めて廃棄しろ」というコトを言う人がいます。 　原発はなだらかに使わない方向にしていくという意見ではなく、いますぐ即刻止めろと言う人です。 　果たしてそんなコトが可能なのでしょうか。 　 　電力が足りるか足りないかの問題は言いません。 　電力会社がいくら足りないと言っても、菅直人のような人間が「資料を隠している」「埋蔵電力があるハズだ」とか言いますから、もはや陰謀論では議論になりませんので、ここでは言いません。 　 　では割合で見てみたらどうなるのかを考えてみましょう。 　現状では、「火力：原子力：水力：その他」は、「６０：３０：９：１」です。 　よってこれをそのまま原子力が無くなってしまえば、８０％以上は火力発電に頼るコトになりますよね。 　ではその際、例えばオイルショックとか起きたらどうなるでしょうか。 　石油だけでなく、全ての化石燃料が値上がりするコトでしょう。 　その時日本の電気料金がどうなってしまうのか、想像するだけでこわいです。 　 　そもそも、日本が大東亜戦争・太平洋戦争に突入した大きな理由の１つが、エネルギー問題・石油問題だったハズです。 　欧米列強に石油を止められて、日本はエネルギーを求めて南方に進出したのです。 　そしてその結果どうなってしまったかは、言うまでもないですね。 　ですから、こういうエネルギーとかは一極集中させてはならないのです。 　様々な選択肢があるからこそ、一方でトラブルがあっても、他がカバーするコトで、全体を安定させるコトが出来るのです。 　つまり、火力発電一極集中にするなんていう行為は、むざむざと日本の弱点を晒しているコトにしかなりません。 　それは大変危険な行為なのです。 　 　 ■原子力は人が完全に制御できるのか、という疑問、というか憤慨 　 　「原子力は人が完全に制御できるモノではない。１００％の安全は絶対に出来ない。だからやめるべき」と言う人がいます。 　まぁ反動なのでしょう。 　いままで散々電力会社は「絶対大丈夫。事故なんて絶対起きない」と言ってきたのですから、事故が起きれば怒りたくもなります。 　しかし感情だけで物事を考えてはいけません。 　 　よく考えてみましょう。 　そもそも「人間が完全に制御をできるモノ」「１００％安全のモノ」というモノは、この世の中に存在するのでしょうか。 　 　 ■交通事故死者数、年間約５０００人 　 　日本国内における交通事故の死者数ってご存じでしょうか。 　こちらの「交通安全白書」に具体的なデータがあるのですが、タイトルにも書きましたように、平成２２年で4,863人です。 　負傷者に至っては、なんと896,208人という、とんでもない数字が出ています。 　８９万人ですよ。 　下手な市の人口よりも多いワケです。 　毎年これだけの人が交通事故に遭ってしまっているのです。 　 　果たして人間は、自動車というテクノロジーを「完全に制御」しているのでしょうか。 　果たして人間は、自動車というテクノロジーは「１００％安全」なのでしょうか。 　 　日本で初めて商業用稼働した原子力発電所は茨城県にあります東海発電所ですが、これが初臨界したのが昭和４０年のコトです。 　いまから約５０年も前の話ですね。 　さて、ではその昭和４０年から統計が確定している平成２２年まで、交通事故で亡くなった人は何人いるでしょうか。 　計算しましたら、なんと465,845人です。 　約４６万人です。 　負傷者も計算しましょうか。 　昭和４０年から平成２２年までの負傷者の累計は、38,471,136人、約３８４７万人です。 　死んだら２度目はない死者数と違い、こちらは負傷者ですから、２度も３度も事故に遭ってしまった人も重複して含まれているでしょうけど、それにしてもすごい数字です。 　 　もう一度言いましょう。 　果たして人間は、自動車というテクノロジーを「完全に制御」しているのでしょうか。 　果たして人間は、自動車というテクノロジーは「１００％安全」なのでしょうか。 　 　 ■自殺者数、年間約３万人。殺人件数約１０００件 　 　自殺する人すら年間約３万人（PDF）もいます。 　また２１年の殺人事件の警察の認知件数は１０９４件、傷害致死は１２８件ですから、年間１２００件ぐらいは人が殺される事件が起き（PDF）、そして一件で複数人の犠牲者がいる事件もあるでしょうから、ここからもうちょっと多い数字だけの人間が殺されてしまっているワケです。 　くどくなりますから昭和４０年からの累計は書きませんが、どれぐらいの数字になるのか、想像はつくでしょう。 　 　そもそも人間は人間ですら「完全に制御」出来ていないのです。 　結局人間は、生きているだけで死ぬリスクを常に負っていて、実際年間たくさんの人が様々な事情で死んでしまっているのです。 　人類が発祥して歴史を手に入れてから、人類は１度たりとも「死因は病気・老衰で１００％」という社会を実現したコトなどないのです。 　人間は常に、人間自身が生み出したテクノロジーか、もしくは人間自身の手によって怪我を負う、そして死亡してしまうリスクを負っているのです。 　人間自らがそれを創り出しているのです。 　それが人間の性であり業なのでしょう。 　 　 ■「完全に制御」「１００％安全」とは？ 　 　この世の中に、人間社会の中において、「完全に制御」「１００％安全」なんてモノは果たして存在するのでしょうか。 　残念ながら、存在しないのです。 　もちろんこれを追い求めるコトは正しいコトですし、必要なコトです。 　そしてこれこそが人間がやらないければならないコトです。 　 　しかし忘れてはならないのは、未だ「完全に制御」「１００％安全」という境地には人類は達成していないという事実です。 　それはいまデータを示して証明しました。 　００％を目指すコトは正しいコトですが、しかし「１００％でないからダメ」「完全に制御できないから完全排除」とは決してなっていないというコトを忘れてはなりません。 　自動車はどうでしょうか。 　年間５０００人が死に、４６万人も負傷しているのにも関わらず、自動車は廃止しようという声は一切聞かれません。 　いままで自動車が発明され普及してから果たして何人が死んだか分からない、少なくとも５０万人以上は死んでしまっているのにも関わらず、そのような議論には全くなりませんでしたよね。 　自動車は「完全に制御」も「１００％安全」でもありません。 　でも廃止しようという議論にはならないのです。 　 　 　（つづく）

平成２３年８月２日 　自民党国会議員の韓国入国拒否問題は、領土問題以前の問題 　原発のお話の途中ですが、ちょっとこの問題はひとこと言っておきたいと思います。 　 　昨日のお話ですが、自民党の国会議員さん達３人が、韓国の鬱陵島を訪問しようとしましたところ、なんと韓国政府が理由もなく入国を拒否したという事件がありました。 　記事をご覧下さい。 　 　韓国、自民３議員の入国拒否　「両国の良好な関係に役に立たない」 　 　日本固有の領土で韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）近くの韓国・鬱（ウル）陵（ルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が１日午前、羽田空港発の民間機で韓国ソウルの金浦空港に到着したが、韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否した。３人は同日中に帰国する見通し。日本の国会議員が入国を拒否されるのは極めて異例だ。 　新藤氏らは２日に韓国の竹島実効支配の拠点となっている鬱陵島に入り、島内の「独島博物館」などを視察する計画を立てていた。ただ、韓国内では鬱陵島訪問が日本側による「竹島支配」の行動と受け止められ、反対運動が加熱。韓国外交通商省は７月２９日に武藤正敏駐韓大使を呼び、新藤氏らの入国を拒否する考えを伝達していた。武藤氏は抗議し、再考を求めていた。 　 　この問題、すでに領土問題以前の問題だと言わざるを得ません。 　よく引用した記事を読んでみてください。 　自民党の国会議員さん達は、日韓両国が領有権を主張している（もちろん日本の領土ですが）竹島に入国しようとしたワケではないのです。 　議員さん達が行こうとしたのは「鬱陵島」です。 　この鬱陵島とは、日本の領土でも領有権を主張している島ではなく、日本も認める「韓国領」の島なのです。 　この島に行くコトには、韓国国会議員が日本の北方領土を無断不法訪問するコトなどと比べようもなく、領土問題は一切関与しません。 　 　またこの鬱陵島は観光地です。 　韓国鬱陵郡はこんなサイトまで作って、観光地としてのアピールを行っています。 　サイトを見れば分かりますように、日本語で書かれているのですから日本人向けアピールのサイトであり、鬱陵島は日本人に対しても観光地として訪問して欲しいと期待しているコトが分かりますね。 　一般人に対して一般開放している観光地。 　それが「鬱陵島」なのです。 　 　お分かりでしょうか。 　今回の自民党の議員さん達は、このような世界に向けて一般開放されている島を訪問しようとしただけなのに入国拒否され、さらに拘束までされかけたのです。 　今回の問題はここにあります。 　つまり、ソウルに行こうとしたら入国拒否され、拘束されそうになったと、そういう問題なのです。 　これは領土問題ではありません。 　韓国の法治国家としてのあり方の問題なのです。 　 　もしかすれば、あなたやその知人が何の気無しに観光でもビジネスでも韓国を訪問しようとしただけなのに、なぜか理由も無く「法にすら拠らない理由」で入国を拒否され、韓国の空港で拘束までされてしまった、というコトだってあり得るワケです。 　というか今回韓国は、そういうコトをする国だと全世界に対して宣言したワケです。 　野蛮な国ですよね。 　訪問するだけで拘束される国が韓国なのです。 　危険な国です。 　よほどのコトが無い限り行くべきではないとしか言いようがないでしょう。 　 　結局考え方が北朝鮮と同じなんですよね。 　法なんて関係なく、ただ自分達の都合のいいように武力＝暴力を使って道理を曲げようとしているのです。 　北朝鮮と同じです。 　ま、同じ民族ですからね、そうなのでしょう。 　 　これ見てくださいよ。 　とてもじゃないですけど、まともな人間とは思えません。 　 　 　 　 　 　毎回毎回ご丁寧に写真や国旗を拡大して破って燃やして、どのような精神状態がそこまでさせるのか分かりませんが、しかしこれわざわざ空港の建物の中でよく火を付けようという発想になりますね。 　というか、よくこれで問題にならないモノです。 　スプリンクラーとか警報とか発動しないのでしょうか。 　つまり、韓国の空港で火事が起きたら大変なコトになるってコトですね。 　それだけでも十分危険な国だと言うしかないでしょう。 　 　この問題は領土問題ですらありません。 　日本のマスコミはここをぼやかして、領土問題の延長線上かのように言って、テレビ局によっては韓国の言い分だけを一方的に伝えるとかどこの国のマスコミか分からないようなところもありますが、これらは全部マスコミの恣意的なウソですので、騙されないよう注意してください。 　これは領土問題ですらないのです。 　韓国が、全世界に向けて自ら「法治国家ではない」と宣言した、そういう隣国としては非常に危険な宣言をした問題なのです。 　この危険性をよくよく理解しなければなりません。 　 　韓国とはどういう国なのか、全ての日本国民は知るべきでしょう。

平成２３年８月３日 　原子力発電所問題に関する議論のための材料 （３） ■「完全に制御」「１００％安全」とは？ 　 　この世の中に、人間社会の中において、「完全に制御」「１００％安全」なんてモノは果たして存在するのでしょうか。 　残念ながら、存在しないのです。 　もちろんこれを追い求めるコトは正しいコトですし、必要なコトです。 　そしてこれこそが人間がやらないければならないコトです。 　 　しかし忘れてはならないのは、未だ「完全に制御」「１００％安全」という境地には人類は達成していないという事実です。 　それはいまデータを示して証明しました。 　００％を目指すコトは正しいコトですが、しかし「１００％でないからダメ」「完全に制御できないから完全排除」とは決してなっていないというコトを忘れてはなりません。 　自動車はどうでしょうか。 　年間５０００人が死に、４６万人も負傷しているのにも関わらず、自動車は廃止しようという声は一切聞かれません。 　いままで自動車が発明され普及してから果たして何人が死んだか分からない、少なくとも５０万人以上は死んでしまっているのにも関わらず、そのような議論には全くなりませんでしたよね。 　自動車は「完全に制御」も「１００％安全」でもありません。 　でも廃止しようという議論にはならないのです。 　 　 ■メリットとデメリットを比べて、その上で考える 　 　なぜ自動車はそのような話にならないのかと言いますと、それはメリットとデメリットを比べたときに、それでもメリットの方が大きいと多くの人が考えているからでしょう。 　自動車の恩恵にあずかっている人は、例え運転免許を持っていなくても、ほぼ全ての国民が恩恵にあずかっていると言えます。 　毎日人はコンビニやスーパーや商店などで商品を買いますが、これらはすべて自動車・物流があるからこそ成り立っているワケであり、自動車がなければ買い物なんてできないワケです。 　もっと言えば、ご飯を食べるコト、野菜を食べるコト、お肉を食べるコト、自分が農業を営んでいるワケでもなく畜産を営んでいるワケでもないのに食事が取れるのは、全て自動車やその他交通手段があるおかげです。 　ですから、もはや自動車等がなければ普通の生活などできないワケで、そういう意味での自動車のメリットは大変に大きく、よって「自動車を全て廃止しよう」という議論にはならないのだと思われます。 　 　言い方を変えます。 　いま生きている我々は、交通事故で亡くなった５０万人以上の人の犠牲の上に成り立っているのです。 　 　年に５０００人死んだとしても、それはそれとして我々は自動車のメリットの方が大きいと、もっと言えば、５０００人の命よりも受けるメリットの方が大きいんだという理由で、我々はいまを生きているのです。 　日々を暮らしているのです。 　もちろん事故が起きないようどうしたらいいのか、法整備を進めたり、自動車の方の安全性を高めたりしています。 　それはとてもとても大切なコトで、決していままで交通事故で亡くなった５０万人以上の人の命は無駄ではなかったとは言えるでしょう。 　ただそれでもやっぱり、未だに事故を０にするコトは不可能なのが現実で、そしてそれでも自動車を使い続けるのが人間なのです。 　メリットがデメリットを超えているとの人間の選択なのです。 　５０万人以上の骸を乗り越えての結果なのです。 　 　 ■原発のメリット 　 　本当は原発だって、全ての国民がそのメリットを享受しているという、自動車以上にメリットの大きなモノのハズなのです。 　自動車を運転したコトが無いという人はいるでしょうけど、電気を使ったコトが無いという人は日本にはまずいないでしょう。 　だから本来はものすごく大きなメリットを、国民は原発によって受けているのです。 　ただそれが、あまりにも空気のように当たり前になっているので、実感しづらくなっているだけでですね。 　 　自動車は直接目に見えますから、あったら何が便利になって、無くなったら何が不便になるのか、想像が付きやすいです。 　もう直接的に、自動車が無くなったら通勤が出来ない、買い物も出来ないっていう人は多いでしょう。 　だから自動車はそれだけメリットが分かりやすく、だから廃止というところまで考えが至らないのです。 　でも電気だって、本当は無くなれば大変なコトになります。 　それはもういちいち説明するまでもないですよね。 　電気が無くなれば、そもそもやえもこうやってみなさまに文章を読んでいただくコトもできなくなりますし、ご飯だって農業を営んでいるワケではないのですからすぐに食べるモノがなくなってしまうでしょう。 　お風呂だって入れなくなる人は多いでしょう。 　何も出来なくなるっていう人は少なくないハズです。 　本当に大変なコトになってしまいます。 　 　 ■原発のデメリット 　 　原発のデメリットは、やっぱりいまのように、事後が起きたときの影響の大きさでしょう。 　自動車だと１台の事故ではせいぜい多くて１０人ぐらいの影響で終わりますが、原発が１基事故するだけで何万人という単位で影響が出てしまいます。 　放射能の影響はやはり大きいです。 　人体に直結してくる問題ですからね。 　 　 ■原発と自動車のデメリットを敢えて比較する 　 　でも敢えて言います。 　原発は事故した時の影響が大きいから廃止すべきだと言う人がいますが、では果たして自動車の場合、その事故の影響が本当に原発より小さいと言えるぐらいのモノなのでしょうか。 　上で言いました。 　交通事故での死者数は、日本国内における原発の商用運転が始まった昭和４０年から数えても、すでに４６万にもなっているのに、それでも原発のデメリットより小さいと言うでしょうか。 　交通事故による負傷者なんて３８４７万人ですよ。 　その関係者の方や家族の方も含めたら、どれだけの人が自動車の存在によって悪影響を受けてしまったか、この数は本当に原発よりも小さいと言えてしまうのでしょうか。 　 　 ■人が数人死ぬよりも、原発事故の防止の方が優先されている現状 　 　実は断層の上に原発はいっぱい建っているんだという話がありますが、しかしそれはまぁそうなのかもしれませんけど、でもその上に人も住んでますよね？ 　これ、なんか変じゃないですか？ 　つまり人なら数人死ぬだけで済むけど、原発が事故を起こしたら大変なコトになるから、断層の上にある原発は止めるべきだと、そういう理屈ですよね。 　こうハッキリ言う人はいませんが、つまりはそういうコトです。 　菅直人が止めた浜岡も、そういうコトですよね。 　その辺は大きな地震が来る可能性が高いのでとりあえず止めたというのが浜岡原発を止めた理由ですが、しかしそこに住む人達に対しては何もしないんですかと。 　結局は、人が数人死ぬよりも、原発が事故した方がまずいっていう、そういう比較にしかなっていないワケです。 　 　人のために原発があるのに、人命よりも原発事故の方を優先させてしまっているのです。 　でもなぜ原発事故を防ぐよう努力するのかと言えば、それは人命のためです。 　変なループになってしまっています。 　 　 ■人が生きる上で背負うデメリット 　 　大津波が起きた地域もそうです。 　あの津波で亡くなった方、未だ行方不明の方は併せて２万人ぐらいで、とんでもなくたくさんの方が被害にあったワケですが、しかしその後、海岸線は危険だから住むのをやめよう運動は全く起こりませんでしたよね。 　２万人ですよ、２万人。 　これだけの人が一気に死んだり行方不明になったりしたのに、それでも未だに日本全国海岸線近くに住んでいる人はいっぱいいます。 　もし『「完全に制御できない」「１００％安全ではない」、だから全てやめてしまおう』という考え方が正しいのであれば、海岸線に住むコトも、断層の上に住むコトも、いますぐやめなければならないのではないでしょうか。 　それとも人は自然を「完全に制御」できると思っているのでしょうか。 　そんなコトはありませんし、少なくともいまはできません。 　 　こういうコトを言い出すと、結局どこに住むのだって、必ず一定のデメリットはあるワケです。 　日本は地震が多いですが、他の災害が多い国や地域もあります。 　アメリカなんかよくハリケーンとか起きていますよね。 　また災害だけでなく、普通に犯罪率や治安が悪い国はたくさんあって、逆に日本ほど治安の良いところはないのですから、深夜でも女の子がひとりで歩いても何もされないというのは世界的に見たら珍しい方なのですから、そういうコトも含めて、ある程度のデメリットは、生きている人間は全員背負っているのです。 　どこに行っても、どこで済んでも、デメリットの無い場所なんて存在しないのです。 　 　そしてそれは自覚しなければなりません。 　みんなデメリットを背負っているのです。 　これを０にするコトは出来ません。 　 　「デメリットがあるから全部止めよう」 　「完全に制御できないから全部止めよう」 　「１００％安全でないから全部止めよう」 　もしこの理屈が本当に正しいのであれば、人間は生きてはいけないでしょう。 　 　 　（つづく）

平成２３年８月４日 　コメントレス 　木曜恒例コメントレスの日でーす。 　原発の更新は次回で終わる予定ですので、明日最終回となるでしょう。 　全部出そろったら、１つにまとめますね。 　 　 　競輪は自転車ですから同じギャンブルであるオートと勘違いをしていると思います。 　 　モータースポーツが日本ではなぜ流行らないのかという話ですが、これちょっと違うくてですね、競輪がモータースポーツかどうかという話ではなくて、モータースポーツが日本ではいまいち流行らないから、それならギャンブルと絡ませるのはどうなんでしょうかっていう、やえの提案というか考えを言ったのです。 　例えば競輪はギャンブルと絡んだスポーツですが、もしギャンブルが無いただ観戦するだけのスポーツだった場合、果たしていまのようにプロとして成り立つのかどうかっていうのは、だいぶ厳しいコトになるのではないでしょうか。 　厳しいコトを言うなら、ギャンブルだから見るっていう人の方が多くて、ただ単に競輪競技だけを楽しみにしているっていう人はそんなにいないのではないでしょうか。 　もちろんだから競輪はスポーツではないと言うつもりはありません。 　その競技を見るキッカケはいろいろあっていいですからね。 　ですからその視点から、もし日本にモータースポーツをもっと流行らせようと思ったら、ギャンブルを絡ませるというのは大きなキッカケになるのではないでしょうかと思うワケなのです。 　どうですかね？ 　 　 　 　バイクはイメージの刷り込み以外に思い当たる理由がありますが、今回はモータースポーツ全般について私見です。 モータースポーツは日本のメディアでは扱いが少ないのですが、海外ではメジャースポーツです。特にラテン系の国ではその傾向が強いようですね。雑誌の記事か何か忘れてしまいましたが、視聴者の数ではじき出した世界三大スポーツ中継と言うものがありまして、一つはオリンピック、一つはサッカーのワールドカップ、そしてＦ1です。 今考えると、四年に一回開かれる大会と毎年十数回レースが行われる選手権を同列に扱うのはどうかなと思いますが、全て中継の視聴者が世界中で数億人だったと思います。Ｆ1は一度のレースを億単位の人が観ている訳ですね。日本では野球が世界でもメジャースポーツみたいな雰囲気ですが、実はマイナー中のマイナーなんです・・・・一言お断りしておきますが、メジャーだから良くてマイナーが悪いと言う話ではありませんので、念のため。 今日はこの辺で終わりにします。また続けても良いですか？ 　 　Ｆ１が超メジャースポーツってコトは知ってます。 　昔日本でもちょっとしたブームが起きましたよね。 　あの時、この人達の年収がすごいコトになっているとか話題になりましたが、スポンサー料がスゴいらしいですね。 　だから機体に広告がベタベタ貼られているワケで、これ多分いまもそうなのでしょう。 　 　そう言えば少し前に、石原東京都知事が首都高でレースが出来ないのかと検討したとかいうニュースありましたね。 　日本でなかなかモータースポーツが根付かないので、それに対していろいろと考えている人がいるのでしょうけど、どうなのでしょうか。 　前回のコメントで、バイクについては珍走団のせいでイメージが悪いからっていうご意見を頂きましたが、多分それもあるでしょう、ただやえが最近この問題を考える上で感じるコトは、日本人的にモーターを動力とするモノを使う競技はスポーツではないと思っている風潮があるんじゃないかと思うのです。 　言ってみれば、自分の力で動かしているワケじゃないじゃないかっていう考え方です。 　肉体を限界近くまで使わなければスポーツじゃないって考えている人が、これが意外に多いんじゃないかと、無意識レベルでもですが、そう思うのです。 　例えばカーリングなんかも、人によってはあんなのスポーツじゃないって言う人もいたりしますし。 　 　やえはそうは思わないのですが、ただ結局、見る見ないは個人の主観ですから、そういう部分は決して小さくないですよね。 　この辺どう思われますか？ 　やえもあまりこの分野は造詣が深くないですから、どうぞどんどんやえに教えてください。 　よろしくお願いします。 　 　 　 　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080425/300122/ 　昔っからキー局配信でもめてたんですよね、http://unkar.org/r/bizplus/1228315695 　こういったこともあったけど。 　 　終了したｱﾅﾛｸﾞ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙとも区域外波を視聴できるのは当たり前ではない 　http://toki.2ch.net/test/read.cgi/cs/1268282597/801 　 　電波は、警察,消防等の無線、携帯、無線LAN等に使用されてて、今後も増えるから、 周波数帯を確保しようって言うのが地デジ化 　 　地デジのお話ですが、いまフジテレビがネットで話題じゃないですか。 　韓国推しがひどすぎると。 　やえもそう思うのですが、これってやっぱり、地上波の独占体制が招いた弊害なワケですよ。 　フジ批判に対して「嫌なら見なければいい」とか言っている人いますが、それは独占体制でなければ正しいと言えるのかもしれません。 　でも、既得権益を守り独占体制を敷いている状態でそんなコトを言っても、それは勝手すぎる言い分ですよね。 　もし「見なければいい」と言うのでしたら、最低限の条件で誰でも参入できる状態で言いなさいと、そう言いたいです。 　 　やえが一番いいたいのは、いまの地デジのテレビ局態勢は、それは独占であり利権であり既得権益であるというコトです。 　そういう中で、その枠組みを維持するために税金を投入するのはどうかっていうお話ですし、フジの「見なければいい」という反論も意味を成さないというお話です。 　スカパーとかの１放送局がフジのようなコトをするのだったら、文字通り「見なければいい」で済むでしょう。 　しかしそうではない、既得権益の利権の中で、しかも批判されにくい構造をしている中で、それはないんじゃないでしょうかとやえは言いたいのです。 　 　もっとですね、消費者には選択肢があってしかるべきなのではないでしょうか。 　そしてその選択肢は、みなに公平であるべきなのです。 　いまの民主主義国家であり資本主義国家である国は全ての面においてそれが基本的に当然であるハズなのに、マスコミだけがその枠から外れ、独占体制に甘えて、いやあぐらをかいて大きな態度をとっていい理屈は、どこにもないでしょう。 　 　地デジ移行もフジテレビの韓国推しも、批判されるべきです。 　批判自体が許されないというのは、民主主義から外れる行為です。 　中身についてそれが適切かどうかはまた別問題で、それは議論されるべきですが、しかし批判はあって当然なのです。 　批判すらするなというのは、そんな国がお好みなら北朝鮮にでも行ってくださいとしか言いようがないのです。 　もしくは、フジはむしろそのような国がお好みなのかもしれませんが。 　 　 　 　最近、原発会社が公聴会等で仕込みというかやらせをしてたという報道が連発してるのは、原発に否定的な扇動を政府がもくろんでいて、それにマスコミが乗っかってるからですか？ 　 　ヤラセ問題、バカだなぁとは思います。 　ただまぁどうなんですかね。 　単に、批判一色になるのがイヤだっていう、根本的というか、原始的な感情から出たモノもあるんじゃないかとは思うんですよね。 　どっちにしてもバカなお話ではありますが。 　 　ただ１つ言えるコトは、原発＝悪論を決定されるまでには、まだ日本国内の議論は至っていないというコトです。 　いま原発問題はやえが連載しているところですが、様々な問題を多角的に見なければ全体が理解できない問題であるのに、あまりにも短絡的すぎる意見が多すぎるんですね。 　それは原発推進派とか、まぁ何をもって「推進派」かっていうのもあって、すでにレッテル張りにしか役立っていない感のある言葉ですが、原発も大切だっていう人も、短絡的になってしまっている部分があるように思えません。 　どっかの知事さんとかですね。 　もはや宗教対立じみてきた、相手のをやりこめるための議論にしかなっていないというのは、憂慮すべき問題でしょう。 　 　 　 　【栃木】「与えていない」と回答していた牛農家の稲わらから1キロ当たり14万7千ベクレルの放射性セシウム検出　牛に与える　肉は都内へ http://t.co/yV8ARtK 　結局ね、百姓がこういうことするから牛が売れなくなるんですよ。他のもやってるに決まってる〜東北産は放射能塗れ、と。基準値を超えてれば実害で、直ちに影響がないとか言ってますが、じゃあなんのための基準だよと。だから風評でもなんでもないと思うんですが 　 　農家って言っても色々ですからねぇ。 　農家っていう１つの企業じゃなくて、所詮それは業界団体の総称でしかないワケですから。 　ＩＴ業界って一言で言っても、堅実な経営者もいれば、儲け絶対主義で社会が変な方向に行っても儲かればそれで構わないっていう髪の毛の薄そうな経営者もいるかもしれません、色々です。 　 　ただもちろん、１つの農家がそういうコトをしてしまえば、全体の信用が崩れてしまうというのはその通りです。 　自分だけのエゴだと思っていても、結局は全体の不利益になってしまうワケです。 　そこはやっぱりちゃんと考えてほしかったですね。 　 　もうちょっと言いますと、稲ワラを与えるのは仕方ないと思うんですよ。 　放射能に汚染されていても、他にエサが無いなら、牛も生きているのですから与えざるを得ません。 　しかし、それをだまって出荷するのはダメですね。 　だからもうちょっと我慢して、稲ワラを与えざるを得なかったので与えたが出荷は出来ない、当然東電なり政府なりが賠償してくれるんでしょと、そう農家やＪＡなどの組合がキチンと主張すべきだったんだと思います。 　農家も生活がかかっていますから、出荷したいという気持ちは分かりますし、泣き寝入りする必要はありません。 　ただ、もうちょっとうまい立ち回りをしてほしかったと思います。 　結果的に多くの人に迷惑をかけたコトは、それはむしろ賠償請求されるほどの大きな事件だというコトは自覚して欲しいですね。 　 　 　 　皮肉な事に自動車同士の事故はＧＰＳの利用によって完全に排除される可能性があるのですよね。一台一台の車の存在位置を制御する事によって。まあ、それでも歩行者や自転車との事故は防げないと思いますけれど 　 　いまでも、事故を無くすため等の方法はあるんですよ。 　これ、あまおちさんが普段よく言っているんですけど、タクシーの空車待ち運転を全廃させれば、事故も渋滞もＣＯ２も減らせるという素晴らしい方法だと言ってます。 　ではタクシーはどうするのかと言えば、全て予約制というか、連絡を受けてから駐車場を出発してお客を乗せれるという方式にするべきなワケです。 　つまり客待ちで移動していたり停車しているタクシーを無くそうというお話ですね。 　確かにこうすれば渋滞はなくなりますし、それによる事故もなくなるでしょうし、そもそも全体としての車の交通量が減るのですから、確実に事故は減るでしょう。 　 　でもそれはやらないんですね。 　なぜなら、ある程度の利便性や、一部の人の利益を損なうコトになるからです。 　タクシー業界は猛反発するでしょう。 　また、急ぎの時に「ヘイ、タクシー」が出来なくなりますから、多少不便になるコトでしょう。 　このように、人は取捨選択しているワケなのです。 　こういうバランスについて、もう一度よく考えてみるべきではないでしょうか。 　 　 　 　その内に東海地震が来ると脅かされて何年になるのでしょうか。私は個人的に浜岡原発も他の原発と危険性は変わらないと思っていますから再稼働するべきだと思っています。しかし、それに納得しない人も多いと思います。難しい問題ですね 　 　東京でさえ、阪神大震災クラスの地震がくるのが７０％とか言われているんですから、もはやもう誤差ですよね、日本全国。 　で、もし東京がそうなら、原発よりも人間をどうするかって考えるべきですよね。 　だっていまでも平然と、「東京で直下型地震が起きれば○○万人の死者が出る」って言っているんですから、これもう、原発どころの話じゃないですよ、本来は。 　やえとしましては、原発を止めるとか動かすとかする前に、やえが済んでいる家を耐震化させてほしいところです。 　なんかもう、優先順位っていうか、そういうモノがメチャクチャになっているとしか言いようがありません。 　 　 　 　有望のように見える地熱発電だけど、どうやら枯渇の可能性もあるらしい。英文wikiからだけど 　 　他の方法も、キチンとメリットデメリットを検証しなければならないんですよね。 　原子力で騙されたと思う人であればなおさらです。 　やえどっかて見たんですが、それが正しいかどうかもちょっと分からないのですけど、風力にしても、風車を動かすには別の害が出てしまうとかなんとか、まぁそういうモノもキチンと検証しなければならないでしょう。 　持続可能性も当然検証対象ですね。 　 　 　 　水力は半分は揚水発電(=火力・原子力)だし、計画中のダムはほぼ治水目的ですよ。中小水力なら可能性あるけどね。 　 　中小水力はこれからでしょうね。 　ただやえが言いたかったのは、あの雰囲気の中ではダムなんて造れるワケがないというお話です。 　脱ダムが正義でしたからね。 　いくら発電のためと言っても、「ダムを造る」という５文字だけで、国民総アレルギー状態でしたから、もうなんともならなかったでしょう。 　当時やえは脱ダムには反対的な立場で色々と主張していましたから、ハッキリとその当時の雰囲気を覚えています。 　もはや「ダム」という存在が悪だったのです。 　こういう国民の選択があった「歴史」は、検証の上では事実として受け止めておく必要があるでしょう。 　 　 　 　全国ネットで北朝鮮献金問題取上げ 　タックルGJ 　 　しかしこれ、それ以降のマスコミの報道がないですね。 　これ、献金の額を見れば、どう考えても菅直人本人が「市民の党」がどういう団体なのか全て理解しているハズです。 　そもそもやえは、国会議員の政治団体が献金を受け取るというのはよく聞きますが、国会議員の政治団体が献金を送るっていうのは初めて聞きました。 　やえが知らないだけでよくあるコトなのかもしれません……たまにあっても、よくあるというコトはないと思うのですが、でも本来的にそれっておかしいんですよ。 　だってなぜ政治家が献金を受けるのかって言えば、それはその政治家が政治活動をするために、その資金にするためであるのですから、言ってみれば、税金で全てで賄えれば献金もパーティーも必要ないワケです。 　むしろ借りを作るコトにしかならない献金とかは受けなくて済むので、身軽になるでしょう。 　活動費が必要だから、なんらかの方法でお金を稼ぐ必要があって、その受け皿のための政治団体なのです。 　政治家の政治団体とは、そのためにあるのです。 　それなのにそこからお金を出すっていうのが、そもそもよく分からないワケです。 　 　というコトからも、このお金の流れというのは、ちょっと不自然と言わざるを得ませんし、明確な意図があって献金されたと言ってもいいでしょう。 　これ本当にもっと大きなニュースで、もっともっと解明されなければならない問題だと思います。 　 　 　 　原発対応に「満身の怒り」と「提言」 　東京大学アイソトープ総合センター長・児玉龍彦氏 　 　ちょっと長くなってしましたので、本題ではないのですが、ちょっと気になりましたところをコメントします。 　本題については、やえも勉強させてもらいます。 　 　衆議院ＴＶについての諸作権に対する意見をこのサイトさん最初の方に書かれていますが、もうちょっと整理された方がいいでしょう。 　 　この映像の場合、著作権が帰属するのは政府でしょうか？児玉龍彦氏でしょうか？ 　 　と書かれていますが、大きな勘違いをされたままです。 　衆議院は政府ではありません。 　政府は行政府であり、衆議院は立法府なので、完全に別組織です。 　警察と消防よりも別の組織です。 　よって、著作権の問題に政府はまったく無関係です。 　政府に帰属するのでしょうかと疑問を持つコト自体が、かなり間違った認識なのです。 　 　細かい話に思えるかもしれませんが、最近当サイトでも行政府と立法府との違いをよく説明しているところであり、この違いの問題はけっこう大きな問題ですから、キチンと認識してほしくて敢えて言います。 　「公的機関＝政府」ではありません。 　政府は公的機関である（「政府＝公的機関」）のは正しいですが、しかし公的機関には別の組織も存在するのです。 　ここをキチンと整理しないままだと、大きな間違いをしたままの主張になってしまう場合もあるワケですから、「自民党はなぜ自衛隊に命令しないのか」みたいな、メチャクチャな論理になってしまいますから、ここは基本中の基本として押さえて欲しいところです。 　政治の問題を取り扱うのであれば、これぐらいの違いは理解してからにしてほしいのです。 　 　 　 　外交部会(2011.8.2) 　鬱陵島視察への入国禁止措置について。自民党外交部会の一部始終。 　 　これ、誰がアップしたのかと思ったら、自民党の公式だったんですね。 　いや、やえは前から常々思っているんですよ。 　自民党、部会とかの議論ってすごい迫力で、ものすごい細かいところまで議論していますから、これ絶対公開した方がいいです。 　政治家の議論とはどういうモノなのか、この自民党の部会こそが一番議論が熟している場ですからね。 　時には人権擁護法案の時のように、白熱しまくっちゃう時もありますし。 　 　この機会に自民党は一考して貰いたいところです。

平成２３年８月４日 　原子力発電所問題に関する議論のための材料 （４） ■原発は貴重な輸出産業 　 　原子力発電の技術は、日本にとって海外に大きなアドバンテージを持っている貴重な輸出産業の１つです。 　これはいま現在の菅内閣のもとでも行われて、完全に菅直人の二枚舌になっているのですが、トルコやインドやベトナムなど、いまでも日本は原発セールスを続け、日本の輸出産業として成り立っています。 　言うまでもなく日本は輸出の国であり、自動車等輸出産業が死んでしまえば日本経済は危機になると言えます。 　その中で原発という輸出産業は、１基造るだけでもお金の規模はかなり大きいでしょうし、決して無視できない産業だと言えるのではないでしょうか。 　 　原発問題を考える上においては、ここも考える必要があるでしょう。 　日本のエネルギーの問題というだけではなく、輸出産業という意味においてです。 　果たして世界トップの技術を誇るこの輸出産業を、みすみす放棄して、中国などの国にシェアをあっさりと明け渡してしまって良いのでしょうか。 　 　 ■原発放棄は原子力の技術の放棄でもある 　 　原発を放棄するコトは、原子力に関する技術を放棄し、日本において技術がロストしてしまうコトを意味します。 　もしそうなった場合、輸出産業が１つ消えるという意味においても大変憂慮すべきコトですし、また、日本がもし将来において核兵器を保有しようというコトになった際にも、大きな障害になってしまうコトでしょう。 　少し前まで、なにかあれば「日本も核武装すべきだ」と話題に上がっていましたが、それは日本が高い原発技術があるからこそ現実味を帯びて主張できる論なのであって、もし原子力技術がロストしてしまえば絵に描いた餅にしかならない話になってしまうのです。 　 　日本には高い原子力技術があるからこそ「核武装しよう」という主張は外国にとって驚異となり、それは同時に抑止力にも繋がるのです。 　人によっては、日本の技術を持ってすればすぐに核兵器は作れると言う人もいます。 　しかしそれはあくまで原発を基礎とした原子力の技術を現場で実地出来るからこそ得られている技術であって、もし原発が無くなればその技術は失われ、核兵器への説得力も無くなってしまうコトでしょう。 　それは同時に、抑止力の大幅な減退を意味します。 　 　原発の問題は、国内エネルギー問題だけにとどまらず、輸出産業という日本の経済全体に影響を与えて、さらに国防問題にすら発展するのです。 　単に電力が足りる足りないだけではなく、もっと多角的にこの問題は見なければならないのです。 　 　 ■無事だった女川原発 　 　宮城県に女川原子力発電所という発電所があります。 　宮城県ですから、やはりあの時の地震で被災しています。 　その規模は、こちらの記事にありますように、同等程度だったと考えられています。 　まして津波は、 　 　福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。 　 　とのコトで、福島原発よりも強烈な津波が襲っていた可能性があるという、大変厳しい被災を受けていた原子力発電所だったのです。 　 　でもですね、女川原発はこれに耐えきったのです。 　原発被災の話になると福島原発の脆弱性ばかりがピックアップされ、全ての原発が福島原発と同じだと思われがちになっていますが、事実はそうではありません。 　キチンとこの大震災に耐えきった原子力発電所があり、キチンと設備等備えれば耐えきれるというのは、実例を持って証明されているのです。 　もちろん福島と全ての状況が同じだったワケではなく、「同原発の主要施設の標高は１４．８メートルあり、１０メートル前後だった福島第一より高い」等の好条件もあったのでしょうし、運というモノもあるのだろうとは思いますが、しかしそれは津波の高さの誤差でほぼ変わりが無くなる程度の違いでしかなく、やはい適切な備えをすれば防げた範囲内と言っていいのではないのでしょうか。 　逆に言えば、これを教訓にすれば、今後どのような対策を取ればいいのか福島と女川との違いを検証すれば、より適切な対策が取れるようになると言えるんだと思うのです。 　 　 ■原発の存在が悪なのか、事故を起こしたコトが悪なのか 　 　防げた事故だったのに、それが防げなかったというのは、責められて当然の責任です。 　今回の原発事故というモノは、これなのです。 　ここを間違えてはいけません、冷静に考えなければなりません。 　決して、どうやっても今の人間の力ではどうしようもなかった、人間の力を超えて起こった事故、ではないのです。 　人間の力で防ぐコトが可能だった、実際防いだ原発もあったという事故だったのです。 　 　ですから、事故を起こしたコトは、これは悪です。 　防げる事故を防げなかった責任は、東電は重く認識しなければなりません。 　しかし、メリットとデメリットを考慮した上で、防げる事故だったというコトも踏まえた上で考えた時、果たして原発の存在が悪だと言えるのかどうか、それを建設したコトが悪だったと言えるのかどうか、これはかなり疑問に思わざるを得ないのではないでしょうか。 　自動車にしても、自転車でも死者は出てしまいますし、未だに自殺も殺人も無くならない、そういう中でこのデメリットを敢えて受け入れてメリットを享受して人間は生きている以上、なぜ原発だけデメリットだけがピックアップされて全廃でなければならないのか、原理主義が許される合理的理由というモノは見つからないと思います。 　 　繰り返しますが、いまを生きる我々は、それだけで５０万人以上の命の犠牲の上に成り立っているのです。 　それを忘れてはなりません。 　 　 ■原子力発電所が建設されていたコトは国民全員が知っていた 　 　原子力発電所の存在は、これは秘密でもなんでもありません。 　国民全員が知っていましたよね。 　いままで、東日本大震災が起こるまで、日本の中に原子力発電所があったコトを知らなかった人は、物心つく前の子供以外では誰一人としていなかったハズです。 　 　日本で初めて原子力研究開発予算が国会で提出されたのは昭和２９年です。 　この時の政治は、改進党とか自由党とか日本民主党とか、そういう時代の話ですが、それから果たして何回日本では選挙が行われたでしょうか。 　テレビや新聞やマスコミ等で何回原発や原子力が話題になったでしょうか。 　何度核実験が行われ、まして大気圏内での実験という危険な実験が何度行われたのでしょうか。 　チェルノブイリ事故など、原発事故も世界で何度か起こっていますよね。 　果たしてこれだけのコトがあって、日本の原発があったと知らなかったとはとてもじゃないですけど絶対に言えません。 　 　これだけをもっても、原発を建設したコトが悪とは言えないでしょう。 　もし言うのであれば、それは国民全員の責任です。 　国民が原発建設を容認し、そこで作られた電気を国民全員が享受していたのです。 　 　 ■いまどうするか。１００年後ではなく、いまをどうするか 　 　エネルギーの問題を考えるのであれば、１００年後どうなるかは分かりません。 　それは、あくまで科学技術の話でしかないからです。 　道筋の話ではないのです。 　簡単な話、１００年後に原子力に匹敵する発電量を誇るスーパーソーラーパネルが発明されれば、原子力発電所は廃止すればいいでしょう。 　火力発電所も、ソーラーが代替となれれば、そちらの方がいいでしょう。 　太陽光・風力・水力・地熱だけで、日本国内の全ての電力が賄えるようになれば、それは素晴らしいコトだと思います。 　 　しかしそれは、まだまだ計画に移すコトも出来ない、ただの希望の段階です。 　言ってみれば、あと何百年後にはドラえもんが誕生してどこでもドアを出してくれる、と言っているのと大差ありません。 　科学者がその夢に向かって努力するというのならまだしも、政治家が夢想だけで済ましてしまうというのは大問題です。 　まして仮に１００年後それが達成できると分かっていたとしても、その間の１００年間を放置していいコトには全くなりません。 　未来を見据えるのも政治家によっては必要ではありますが、それは同時に足下のコトをこなしてこそです。 　 　科学者でも発明家でもない政治家がやるべきコトは、１００年後の夢想ではなく、いまをどうするかという現実論です。 　 　 ■原発の問題は原発だけの問題ではない 　 　原発を止めれば全ての人がハッピーになる、なんて単純な話ではありません。 　また同時に、原発を動かせば日本がハッピーになれるという話でもないでしょう。 　この問題は二者択一の問題ではないのです。 　様々な問題が複雑に絡み合い、また人が利便性を求めた結果、そのメリットデメリットがどう人に作用しているのか、それは原発だけでそれを判断するコトは難しい問題になってしまっているのです。 　 　でも、政治とは全てにおいてそうなのです。 　分岐点がＡかＢかだけの２択しかないような問題なんて存在しないのです。 　世の中の問題とは様々な複雑な要素が絡み合って存在している、というコトを理解した上で、解決に向かって考えなければならないのです。 　原発問題もそうです。 　難しい問題ですが、だからこそシッカリと考えていかなければならないでしょう。 　 　 　（おわり）

平成２３年８月８日 　原爆忌 　先週土曜日は８月６日、広島で生まれた身としては忘れられない日であります、原子爆弾が落とされた日です。 　広島の人間にとっては、特別な日であり、同時に普通に日でもあります。 　必ず８月６日は毎年やってきます。 　だから毎年のコトであり普通のコトであり、そして特別な日なのです。 　８月６日とは、そういう日です。 　 　今年思いますコトは、やっぱり震災とそれに伴う原発事故がありましたので、広島の原爆と原子力発電所とを絡めてモノを言う人がいっぱいいたというコトです。 　一部情報によりますと、８時１５分の黙祷の時にも演説を止めず、広島中が沈黙している中で一部だけワイワイがやがやと叫んでいた輩がいたとかで、やえはもう怒りを禁じ得ません。 　反原発の主張はどうぞお好きにですが、しかしそれは時と場所を弁えてのコトです。 　例えば、入院病棟に街宣車を突っ込まして演説をするでしょうか。 　いくらその主張の中身が良いモノだったとしても、時と場所を弁えない行動はただの迷惑としか言いようがありません。 　結局そのような行為というのは、広島の原爆忌という広島の人間にとって特別な日を、ただ利用しよう、便乗しようという軽い気持ちでやっているとしか言いようが無く、決して共に頑張ろうとかそういう気持ちは一切無いと、広島の人間としては捉えるしかありません。 　主張の内容がどうであれ、そんな迷惑な人たちには広島にはもう来て欲しくありません。 　広島という言葉も口から発してほしくないです。 　 　これは人によると思いますが、広島の人間にとって原爆の日は、原子力だけに囚われてのイメージではないのではと、やえは今回改めて思いました。 　分かりますでしょうか。 　やえが原爆の日の８月６日８時１５分に何を祈るのかと言えば、放射線が飛んだとか放射性物質が飛んだとか、そういう細かいコトを悔いる気持ちではありません。 　また、「同時に人がいっぱい死んだから」という気持ちでもありません。 　人が死んだコトに対する哀悼の意とは、これは人数で変わるようなモノではないと思っていますから、人数がたくさんいるからという気持ちもやえにはありません。 　では何に祈るのでしょうか。 　それは、あの日広島は、広島ではなく地獄に変わったという事実に、広島の人間がその地獄に堕とされ苦しまされたという事実に祈るのです。 　 　なにがどう作用して広島が地獄になったのかなんてコトはどうでもいいのです。 　人が生きながら人間で無いモノに変えられ、建物が建物でないモノに変えられ、運良く直接熱線等をあびなくても、水を求める全身ヤケドだらけの腕の皮膚が爪まではがれてぶら下がり、それが地に着かないよう腕を水平に保って、そう、ゾンビのように歩く人……達に水を求められ、しかし水をあげるとほっとするのか事切れる、死体だらけのそんな地獄絵図が確かにこの地であったんだと、自分がいま立っているこの地が何十年前に地獄になっていたんだと、その事実に対してやえは祈るのです。 　原子力とか放射能とか、そういうのはあまり重要ではありません。 　人や団体によっては原子力を憎み廃絶しようと原動力にしている人もいますが、少なくともやえは違います。 　地獄を祈るのです。 　生きながら地獄に堕とされた人たちを想って祈っているのです。 　 　だから福島の原発事故と広島の原爆を主張として絡めるのはやめてほしいです。 　多分広島の人もそういう人いるんだろうと思うのですが、やめてほしいです。 　もちろん科学的な、放射線をどれぐらい浴びれば人の身体に影響が出るか等の、そういうコトでしたら広島原爆を参考にすればいいですが、しかし主張として「広島の次は福島か」みたいな、事象として並列に並べるのはやめてほしいです。 　福島は地獄になりましたか？ 　人が生きながらにゾンビのようにされましたか？ 　一瞬にして蒸発してしまい、遺体も残らず影だけが残ったという人がいますか？ 　死ぬために水を求める人がいましたか？ 　福島は地獄にはなっていません。 　 　福島は福島で別の苦しみがあるでしょう。 　どっちが苦しいかなんていう不毛な比較は意味がありません。 　福島には福島の、これからの苦しみがあるでしょう。 　だからこそ、このふたつは比べられるモノではないのです。 　別の事象なのです。 　 　広島の感情は、まぁいろいろ複雑です。 　毎年の平和宣言では核廃絶っていう言葉が必ず出てきますが、しかし広島人の全てが核廃絶を望んでいる訳ではないでしょう。 　日本も核武装すべきだと考えている人もいると思います。 　それはそれでまた議論すべきでしょう。 　ただやえは、８／６は、まずはあの日広島で起きたコトについて、あの出来事について、８／６は静かに祈りたいと思ってるのです。

平成２３年８月１０日 　イギリス大暴動 　イギリスで大暴動が起きています。 　しかも首都ロンドンでです。 　 　事の発端は、警察官が黒人男性を射殺したコトがはじまりです。 　 　ロンドン北部で暴動―黒人射殺がきっかけ 　 　英ロンドン北部のトットナムで6日、暴動が発生し、乗用車や建物が放火され、店舗も略奪された。英国では近年では最大の暴動となった。 　トットナムではこの日、警官に黒人が射殺されたことに抗議するデモが行われていたが、一部の若者グループが警察のパトカーや2階建てバス、幾つかの建物に放火するなど暴徒化した。警察によると、警官８人が病院に運ばれ、少なくとも55人が逮捕された。 翌7日夜も若者グループがロンドン北部の別の地域で店舗の窓を破壊し、パトカーを襲った。警察は、暴動が拡大する恐れがあると警戒している。 　トットナム地区は多様な人種の集まっている低所得者地域で、失業率は首都ロンドンでも最大。7日昼の時点で、放火された建物の黒ずんだ骨組みに煙がくすぶり、目抜き通りでは破壊された乗用車や破片が散乱していた。 　首相官邸スポークスマンは「警察と一般人に対する侵害行為や所有物破壊行為は正当化できない」と述べ、暴動を非難した。 　 　暴動のきっかけとなったのは、先週、地元住民のマーク・ダガンさん（29）が警察官に射殺されたことだった。警察は「トライデント作戦」の下に黒人居住区の銃犯罪を捜査していた。この事件では警官1人も撃たれ、負傷した。これを受けてトットナム警察署の外側で行われたデモは3時間近く暴力もなく平和的だった。 　しかしロンドン警視庁によれば、その後、午後8時半前にデモ隊の「ごく少数」が暴徒化した。彼らは火炎瓶をパトカーめがけて投げ付け、別のパトカーを通りの中央に引きずり出した。暴動が激化すると、警察は騎馬隊と機動隊を動員したが、暴力を鎮圧できなかった。 　6日夜には若者の集団が再び暴れ出し、店舗の窓を破壊したり建物に放火。その光景はテレビで放映された。一部は覆面をしたり、ハンカチで顔を覆っていた。暴徒は店舗を略奪し、ショッピングカートに盗んだ物を積んで運び出していたという。 　 　日本で暮らしているとどうもここまでの大暴動になったのか理由がピンと来ませんので、ちょっと長めに記事を引用しました。 　要は、黒人街で重犯罪の捜査をしていた中、どういういきさつがあったのかは分かりませんが、警官が黒人男性を射殺してしまいました。 　そしてそれに対するデモが起きたワケですね。 　さらにそれが、記事によりますと最初は平和的な普通のデモだったようですが、いつしか「若者の集団が再び暴れ出し、店舗の窓を破壊したり建物に放火」へと発展していったようです。 　最後には「暴徒は店舗を略奪し、ショッピングカートに盗んだ物を積んで運び出していたという」ところにまでいってしまい、未だに収拾が付いていないワケです。 　 　ホント欧米人って、デモするとすぐに暴徒化しますよね。 　デモの理由や動機はまだ理解するにしても、なぜキッカケとなった射殺事件に関係ない商店などを破壊し、商品を略奪するのでしょうか。 　この記事だけでは警察官の射殺が適切だったかどうかは分かりませんが、仮に射殺が不適切だったとしても、このような略奪などのバカバカしい行為が行われるのであれば、「こういう大事件を未然に防ぐためには必要な措置だった」とそれを正当化させる理由付けになってしまいかねません。 　暴徒らはなんでそれが分からないのでしょうか。 　 　破壊され略奪された商店は、この暴動のキッカケとなった事件には一切関係がありません。 　これがまだ黒人達が警察官だけに向かって暴れるっていうのでしたら、野蛮だとは思いますが、分からなくもありません。 　しかし、商店は関係がないのです。 　つまりこの暴徒達というのは、仮に商店の人たちに暴行され私物を強奪されても、私刑を受けても、文句は言えないというコトになります。 　どちらかと言えばそっちの方が、暴徒達がやったコトよりも筋は通りますよね。 　果たして暴徒達は、この後破壊され略奪された商店の人たちに暴力を振るわれても、黙って耐えるのでしょうか。 　自分達が何をやっているのか全然理解していないのでしょう。 　 　日本としても対岸の火事ではありません。 　 　英・ロンドン暴動　北部エンフィールドにあるソニーの倉庫で火災発生 　 　イギリスの首都ロンドンで6日夜に発生した暴動は、8日も続き、多くの日本人が住む地区や、ロンドン以外にも飛び火する深刻な事態になっている。 　ロンドン市内の住宅街では8日夜、放火によって建物数棟が全焼した。 　 　この地区では、パナソニックの販売店が襲撃に遭い、また、ロンドン北部エンフィールドでは、ソニーの倉庫で火災が発生した。 　暴動はロンドンのみならず、イギリス第2の都市バーミンガムや、西部のリバプールにも拡大している。 　 　イギリスに住む日本人はいっぱいいますし、ソニーの倉庫が放火されたというコトで、これはかなりの損害になるコトでしょう。 　いったいぜんたい何事ですかと。 　おそらく暴動のキッカケは黒人達が感じている差別心が根底にあるのだと想像されますが、しかしそれに日本がどう関係すると言うのでしょうか。 　むしろ日本人は白人ではなく、対立構図を敢えて言うのであれば、黒人の方に近い立場とすら言えるハズです。 　なにを考えているんでしょうかね。 　これ日本政府としても、ソニーとしても、毅然とした対応をしていくべきでしょう。 　実行犯の逮捕はもちろん、それに対する賠償や謝罪、そしてそれが達成されるまでイギリス政府が責任をもって保障をさせるべきです。 　でなければ、イギリスという国家も、イギリスに住む国民も、全て低脳な存在でしかないと断じざるを得ません。 　 　外国で大規模デモが起きると、だいたい暴動になりますよね。 　本当にバカバカしいコトです。 　こういうのは、やっているコトはテロルと変わらないワケですよ。 　自分の主張を通すために、まったく無関係の人や物をターゲットにして破壊活動すると。 　これではいくら主張が立派なモノでも、それらはまったく無駄になってしまいます。 　むしろ、その主張すら色眼鏡で見られかねません。 　定期的に出る欧州でのデモという名の暴動ですが、日本人のやえからしたら、低俗な人たちですねとしか言いようがないワケです。

平成２３年８月１１日 　再生エネルギー法案はそこまで急ぐ話なのか 　菅直人が必死になって成立させようとしている、退陣の３条件ともされている再生エネルギー法案ですが、これそもそも、そこまで急ぐ話なのかどうかという点で、やえは大変に疑問です。 　他の２条件である「原発賠償支援法」と「特例公債法」は、法律名通りお金がからみ、それは被害を受けた人たちへの生活保障や復興資金に直結しますので、ある程度急ぐ必要はあります。 　しかし再生エネルギー法案は、つまりは将来日本の電力をどうするのかという問題であり、これは期限を区切って急いで成立させなければならないという性質のモノではありません。 　むしろ、一時的な感情に身を任せて決めてしまう方が、将来に禍根を残しかねないと言えるでしょう。 　これはもっとじっくりと議論し審議して決めるべき法案のハズなのです。 　 　再生エネルギー法案とは、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を電力会社が買い取らなければならないと義務づける法律です。 　詳しい中身はこちらで載せていらっしゃいますので、ちょっと引用します。 　 再生可能エネルギー法案 　 1. 買取対象 　太陽光、風力、水力（3万kW未満の中小水力）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気。 　 ２．買取義務の内容 　一般電気事業者等が、買取義務（買取に必要な接続・契約の締結に応じる義務）を負う。 　 ３．買取期間・価格 　　以下の点を勘案して、経済産業大臣が定める。 　　　買取期間：再生可能エネルギーの発電設備が設置されてから設備の更新が必要になるまでの標準的な期間 　　　買取価格：再生可能エネルギーの発電設備を設置し電気を供給する場合に通常必要となる発電コスト 　 　　制度開始時点においては、以下の買取価格と買取期間を定めることを想定。 　 　　　太陽光発電以外 太陽光発電 　　　住宅用　　　　 左記以外の事業所用、発電事業用等 　　　買取価格 15〜20円/kWhの範囲内 当初は高い買取価格を設定。 　　　太陽光発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させる 　　　買取期間 15〜20年の範囲内 10年 15〜20年の範囲内 　 　この案に対して自民党と公明党が多少の修正を求めていますので、多少中身が変わってくるかと思います。 　 再生エネルギー法案、自民党修正案まとまる 　 　自民党案は、電気料金の上昇など消費者の負担が増えることも懸念されることから、政府案では「１０年後」となっている見直しを「３年後」に見直すとしている。また、買い取り価格の決定については、経産相だけでなく環境相ら関係閣僚とも協議した上で、最終的には「中立的な第三者機関などが透明な手続きで行う」としている。 　 　やえ、この中身を見て思ったのですが、これそもそも電力会社とは言え民間企業に対して法律で強権を持って義務として電気を絶対に買わなければならないと定めるって、それってちょっとスゴいですよね。 　確かこの義務はいまでもあったかのように記憶していますが、いままであまり気にしていませんでしたけど、よくよく考えればちょっとスゴいです。 　だって自分の身に置き換えてみてくださいよ。 　自分が務めている会社や個人商店に、国が法律で決めて、「これお前のところで買えよ。 拒否したら罰則な」とか言ってくるのですから、どんなひどい押し売りも裸足で逃げるレベルですよ。 　バックにチンピラとかヤクザではなく、バックに警察や裁判所なのですからね。 　なんとまぁすごい法律だなと思います。 　 　ま、それはともかくとしましても、この電力を買い取りするっていうコトについて、やえは１つ気になるコトがあります。 　前にも言ったコトありますが、電力とは溜めるコトがかなり難しい性質を持っています。 　バッテリーってものすごく大きくて重いモノでありますように、電気を溜めようと思えばあれぐらいの大がかりな設備が必要なワケで、つまり何万世帯という大電力を賄うほどの電気を溜めるというのは、基本的には今の技術では不可能な話なのです。 　ですから、いま東電の電力使用量が○○％ですよという表示をあちこちで見られますが、逆に言えばその余っている分は全部使われずに消えていってる電気だというコトになります。 　もし溜められるのであれば、電気があまり使われない深夜に発電しまくって、それを昼に融通すればいいんですからね。 　 　でもそれが出来ないから常に電力は発電されていて、使われない分は使われることなく消えていき、もしその時の発電量が足りなくなったら停電の危機になってしまうワケなのです。 　簡単に言えば、コンビニとかで売り切れ状態には絶対にしてはならないというコトです。 　常に余剰分作りつづけ、売り切れの棚を作らないようにしなければならないのが電気なのです。 　 　そう考えれば、果たして電力の買い取りがどこまで意味を成すのかどうかという点は考えなければなりません。 　電力会社が発電している電気の何パーセントかを家庭などで作る再生可能なエネルギーでやっていきましょうというのが法案の趣旨なのでしょうけど、それには１つの超えなければならない条件があります。 　それは、電力会社以外が発電する電力（再生可能エネルギー）が、いつでも必ず計画的に安定して得られるというコトです。 　電力会社が電力を買い取るというコトは、再生可能エネルギーの電気をアテにするっていう意味であり、その再生可能エネルギーの電気分は電力会社は作らないというコトに他ならないワケですから、もし仮に、その再生可能エネルギーでアテにしていた分量の電気が作られなかったとすれば、それは大問題になってしまいますよね。 　再生可能エネルギーの電気量が２０％と予想されれば、では電力会社は８０％作ればいいやというコトになるワケですが、しかしやってみると実際その日は１０％しか作れませんでしたとなれば、大停電の危機になってしまうワケです。 　 　再生可能エネルギーは、安定という面でまだまだ難しい技術です。 　太陽光発電は夜は全然発電できませんし、さらに曇りや雨の天気だとダメですよね。 　もし天気予報が１００％当たるのであればまだ計画のようもあるのでしょうけど、そうでもないのですから、安定とは言えない状態です。 　風力もそうです。 　２４時間３６５日ずっと同じ風の強さで風が吹くワケではありません。 　再生可能エネルギーの中では最も安定している水力は、これはダムがあって水を溜めるコトが出来るからこその安定度であるワケですが、これだって水不足になれば難しくなるコトもあるでしょう。 　このように、今の技術では再生可能エネルギーとは、安定性の確保が大変に難しい課題であるワケなのです。 　 　そういう中で、この再生エネルギー法案です。 　電力会社は絶対に再生可能エネルギーを買い取らなければなりませんが、しかし不安定な電力をアテにするコトはできません。 　電力会社が最もおそれるコトは、電気の需要が供給を上回るコトですから、こういう不安定な計画は立てられないでしょう。 　 　ではどうするかですが、おそらく電力会社は再生可能エネルギーで作られるであろう電力を、かなり少なく見積もって、最低でこれぐらいは必ず入るから、では電力会社はこれだけの発電をしましょうと、そういうコトになろうかと思われます。 　足りないぐらいなら余る方がマシですからね。 　つまりこれは、日によってたまたま再生可能エネルギーで多く電力が作られたとしても、それらは全て無駄に終わってしまうという意味を示します。 　無駄だけならいいでしょう。 　実際は、その無駄分も電力会社はお金を支払わなければならないのですから、コストが余計にかかるコトを意味しているワケです。 　ですから、最悪の事態、電気料金がこの法律のせいで値上がってしまう可能性も否定できないと思います。 　果たして、今回のこの法案は、こういうコトを想定してのコトなのでしょうか。 　 　電気料金はわかりませんが、一部補助金も出るようですし、しかし無駄がたくさん生まれるというのは確かでしょう。 　電気って送電するだけでも徐々に消耗するワケですし、ごく少量の電力を発電したところで、理論値としては電力会社が買い取ったとしても、それが全て供給としての電力に含まれるかどうかは分かりませんし、下手をすれば全て消費されずに消耗するだけで消えてしまうコトだってあり得るでしょう。 　そしてそれは、無駄に税金を使うというコトなのです。 　 　果たしてこの法案は、ここまで急いで成立させなければならない問題なのでしょうか。 　たった一ヶ月程度で結論を出さなければならない法案なのでしょうか。 　もっと国民が冷静になってから、こういう問題を検証しながら議論して決めていくべき問題ではないのでしょうか。 　やえは本当に疑問です。

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