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平成23年9月1日

 コメントレス

 なんか組閣が明日になるとかいう話らしいのですが、ちょっといい加減にしてほしいですよね。
 どこまで「政治空白」を作れば気が済むのでしょうか。
 そしてそれにだんまりのテレビやマスコミ。
 「選挙の洗礼を受けていない総理」もそうですが、もう政治に対する言葉って、レッテル張りというか、批判のための批判ばかりになっている気がしてなりません。
 中身なんてどうでもいいんですよね。
 でもそれで果たして政治が良くなると本気で思っているのでしょうか。
 
 
 でも、そういう民主党に都合の悪い話題になると、被災地の復興優先だとか、緊急事態だとか、あほな擁護報道が出てくるんですよね
 
 漢字読み間違いをトップニュースで叩いて辞任迫ってたTVがなぜか民主党の場合は、暴力団とズブズブでもトップ報道しない不思議
 
 はやくも野田age的な報道も目に付きますし、さすが露骨ですよねぇ。
 ホント、麻生総理の時のあの「熱狂」はなんだったのでしょうか。
 国民総熱病とでも言えばいいんでしょうかね。
 あの時やえがいくら説明しても、「でも麻生でしょ」で終わっていたのですから、ホント異常としか言いようがありませんでした。
 そして国民本人が異常だったと気付いていないのですから、困ったモノです。
 もちろんその現況はマスコミです。
 マスコミはもっと批判されなければなりません。
 
 
 
 私は、増税大連立を叫ぶ野田財務大臣以外なら誰がなっても良いと思っていました。しかし、八ッ場ダムにしろJALにしろ手を付けた物が悉く失敗する前原氏よりはマシだと思ってしまいます。こうなると小沢一郎総理で良いじゃないかとも言いたくなりました。総理になれば小沢一郎氏の本当の実力も解る事ですし。
 
 野田財務大臣になりました(笑)
 まぁ最近急に大連立っていう言葉を見なくなりましたが、どっちにしても自民党は受けないですよ。
 いまの自民党の人たちがどう思っているのかの本心はもちろんやえには分かりませんが、もしやえであれば、大地震直後の本当になんとかしなければならない時に、国民のための大連立をしようって言って断られた、そもそも「政府の邪魔しないでくれ」と言い放ったのですから、この時点で民主党が解体するまで連立は願い下げですよ。
 東日本大震災以上の災害が来てしまわない限りですね。
 やるべき時に必要なときに連立を断り、よりにもよってそれを「邪魔」と言ってしまうメンタリティは、つまり結局民主党が言う「大連立」とは、自らの立場が悪くなった時に責任を転嫁する相手としか思っていないというコトの証明でしかないワケです。
 これでどう信用しろって言うんでしょうかというコトです。
 
 あと、どうですかね、本当の実力が分かるからやらせてみようってのは。
 それって結局民主党政権が出来てしまった原因ですからね。
 少なくともやえには、いまのところ小沢一郎を「政府としての政治手腕」に期待できる部分を1つも見いだせていません。
 
 
 報道も誰が立候補して小沢が支持したとか、数がどうとかあれほど批判した派閥政治やってんですがねえ。それとまともな各候補者の主張がまったくでてこないのも
 
 論功行賞人事をやるのか、小沢派の処遇をどうするのか、どっちにしても火種になりそうですな。そして派閥の数の論理で決まったわけですが絶対にそういういい方しないんですよね。代表戦で民主党議員の不祥事もなかったかのように扱うんでしょうし
 
 最後まで、だれがどんな政策的な主張をしているのか、全然分かりませんでしたね。
 辛うじて野田議員が増税したいっていう気持ちがあるっぽいというコトが分かりましたが、後の方は全然です。
 鹿野議員なんて、総理になってからどういう政策を実現したかったのか、そもそもどんな発言をしたのかすら分かりませんでしたね。
 まぁ党員投票もないワケですし、今回の代表選挙は完全に身内のための権力争いでしか無かったというところでしょう。
 
 
 野田氏は鳩山氏や菅のような「ただ総理になりたかっただけ」のうすらトンカチと違い、やりたいことがはっきりしている人ではありますけど、問題の臨時増税に関しては「増税する期間をいつからいつまでするのか」をきちんと提示して欲しいところです。税を増やされて一番困るのは税金を払っている側なのですから。
 
 野田次期総理、松下政経塾ですしね。
 「総理になりたかっただけ」ではないだけ、マシとは言えるでしょう。
 まぁそんなのは当たり前なんですけどねぇ。
 
 増税については、やえは増税が必要なら仕方ないと思いますし、やるべきだと思います。
 ただ、キチンとした説明が欲しいですよね。
 復興にはこれだけかかる見通しなので、これだけの増税がしたい、と。
 昔は増税というと「先にムダ削減だ」とか言ってましたが、これはただのまやかしでしかないとやえも当時言ってましたし、それが事実だったコトはすでに証明されていますので、このようなコトは言いません。
 必要なら増税はやるべきです。
 ただその前に、なぜ必要なのか、どれぐらい必要なのか、それでどのような政策を実行するのか、ここをキチンと説明してほしいと思います。
 
 
 
 島田伸介一色の報道は、なにかを隠そうとしてるようにしか見えない気がしますが、この裏で大事な日本の国益を損なうような法案が通ったり、民主党の動きが無いのか心配です
 
 まぁ……。
 これがキッカケで人権擁護法案のデマがまたばらまかれたコトを考えると、あまり陰謀論に走るのはどうかと思っちゃうんですけどね。
 ただそれは、既存メディアへの不信感が大きくなってしまっているコトをあらわしているワケでもあります。  既存メディアは公平公正なのではなく、その会社の都合、その会社の思想、その会社の利益のために、事実や真実を簡単に改変してしまうモノだと、そのように国民が考えてしまっているから、そのような陰謀論が横行してしまうワケです。
 そしてなにより最も危惧すべき点は、この危機的状況を既存メディアがまったく危機と思っていないコトでしょうね。
 
 
 
 成程、結論から見てしまうと色々見えなくなるものですね。「ここはいいがここはダメ」という意見の形を部分否定と捉えていましたが、その意見を創るための論拠の部分を考えればそれは違うとわかると。後、批判=主張という言い換えは非常にわかりやすいですね。自分の意見の主張の一つの形が批判であるというのはあたり前の事なのかも知れませんが。
 
 警察の更新の時の「批判は否定でない」というお話をした時のレスですが、結局「自分の意見の主張の一つの形が批判」というコトなんですよね。
 もしその批判が的外れなら「ズレてる主張」になるでしょうし、中身のない批判なら「批判のための批判」になるでしょう。
 批判は絶対不可侵ではなく、あくまでその人の主張に過ぎないのですから、批判も批判対象なのです。
 そうやって議論が昇華していくワケですから、批判する人も、常に自分も批判される覚悟を背負わなければ他人を批判なんて出来るハズがないのです。
 
 たまにそれが分からなくて、批判への批判がさらに批判されて、それでビックリして逃げ出す人、最近いっぱいいますけど、そもそもやえには、公の場で他人を批判しておいて自分は批判されないなんて王様気分に浸れる人の方が信じられません。
 政治家だって、個人に対して批判や反論してもいいんですよ。
 でもそれは、国民が選挙という武器を使って反論を封じているだけのコトであるっていうコトは自覚した方がいいと思います。
 
 やえは議員さんからの直接のご反論はいつでもお待ちしてますよ。
 むしろ大歓迎です。
 
 
 
 目先のことにだけ囚われてはいけないというは正しいのですが、実際未来を見つめ、考えるのは難しいのですよね…少なくとも目の前のことでいっぱいいっぱいな人間は少なからずいると思うのです。朝四暮三は悲しいですが非常に人間の心理を突いた言葉だと思います、後のことを考えることは難しいという意味で。
 
 目の前の生活が全てだっていう人もいるでしょうし、それは間違いではないですからね。
 ただ政治の場面においては、それだけでは済まないコトが多々あるワケで、政治にまで目先の利益だけを追求させるようなコトはさせてはいけません。
 というかそもそも現代の政治制度というのは、目の前の生活に追われる人の代わりに、その代弁者として代議員を選んで政治を専門に代行させるっていう制度ですから、必ずしも政治家が生活者と同じ考え方であるというのは正しいとは言えないでしょう。
 「庶民の目線で」というのは、この代議員制の制度とは実はかけ離れた目線であるというコトになるのです。
 
 こういうコトも含めて、選挙の際には国民の責任としての投票行動を心がけたいですね。
 
 
 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000549-san-pol 首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。
 ?????はて?
 
 この人もう病気ですから、まともな人間と思って考えても無駄ですよ。
 もう早く政治家も辞めてほしいですね。
 
 
 
 フジテレビのデモについてのコメントレスを見ましたが、某週刊誌によれば、あのデモのリーダーは山野車輪の作品「嫌韓流シリーズ」の内容を曲解して捉えている会社員だったとのことで、デモに集まった連中も、そのほとんどがネット右翼で構成された、ただ韓国についての幼稚な悪口を喚きたいだけの馬鹿だったそうです。デモについてのニュースを取りあげることは確かにマスコミがきちんとしなければならないことですが、しかし、こんななんちゃって嫌韓流の馬鹿が起こしたデモまでニュースで流す必要はないと私は思います。
 
 デモのリーダーの人はやえは知りませんけど、別にデモは必ずしも主催者の主張が唯一絶対のモノではないでしょうし、参加者それぞれが自分のフジテレビの思いがあって、それぞれ別の理由で参加していたとしても、それはそれでいいんじゃないかと思います。
 一枚岩でなければ報道する理由にならないというのは、違うと思います。
 
 というか、あのデモは、フジテレビに対するデモであって、韓国に対するデモじゃないですよね。
 そこは間違えてはいけません。
 韓国に対する好き嫌いは色々あろうかと思いますが、韓国だけに限らず外国の文化をゴリ押しする、しかも公共の電波を使い、独占体制を敷いて、既得権益を死守しながら、日本を貶めた上で、外国文化を流行させようとしているフジテレビや他のマスコミに対する問題提起というのが、あのデモだったハズです。
 
 で、これはこの前も言いましたように、デモを報道する場合は、その中身で選択してはいけないのです。
 その行為は政治活動に他ならず、ジャーナリズムの精神とは真反対に位置するモノです。
 仮に反韓国・反朝鮮的なデモであったとしても、数が多ければ、それは「そういう事実があった」という報道はしなければならないでしょう。
 事実を隠すコトはジャーナリズムの精神に反します。
 もちろん全てを報道するコトは難しいでしょうけど、でもその判断基準は参加者数であって、6000人もの規模のデモであれば、過去にそれ以下の数のデモを取り扱ったコトのあるマスコミは、全て報道する義務があると言えるでしょう。
 でなければそのマスコミは、ジャーナリズムではなく、政治活動をしているとしか言いようがないのです。
 
 中身じゃないんです。
 デモは数です。
 ここは間違えないようにしなければならないでしょう。
 
 
 
 性別 = 男
 年齢 = 3
 メッセージ = オウヨ!
 
 ( =゚ω゚)ノ オウヨ
 



平成23年9月2日

 共産主義が資本主義か

 やっと野田内閣の閣僚が決まりましたね。
 政治空白を作りまくった挙げ句です。
 で、こちらに名簿もあるワケですけど、なんかこう、コメントしづらいですね。
 正直知らない人が大半を占めているので、なんともかんともというところです。
 財務大臣が、まぁなんか、その、それはちょっと的な感じではありますが。
 
 ただ1つ、この人事は露骨だと思いました。
 国家公安委員長に山岡元国対委員長ですよ。
 この人の顔を見ればすぐ分かると思いますが、この人完全な小沢一郎の腰巾着な人です。
 そんな人が警察の上部組織である国家公安委員会の委員長です。
 いやあ、どんな意図があるかなんて、もはや説明不要ですよね。
 ま、そういうコトです。
 そして、結局そんな内閣なんですよ。
 だって民主党政権ですもん。
 総理が替わっただけで、大きな変化があるワケないじゃないですか〜。
 もう、いやですよ〜。
 
 
 
 
 はぁ〜。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 さて。
 民主党の政策でもう1点考えてもらいたい問題があります。
 民主党のマニフェストの柱は次の4点です。
 
 ・子ども手当
 ・高等学校授業料無償化
 ・高速道路無料化
 ・農家個別保障制度
 
 自民党はこれを「バラマキ4K」と呼んでいますが、本来これは単なる「バラマキ」だけの問題ではありません。
 これはそもそも思想や哲学に直結する問題なのです。
 
 特にこれは子ども手当と農家の個別保障で顕著なのですが、結局これらの制度というのは、働かなくても寝てるだけでも自動的にお金がもらえる制度そのものであり、つまりは共産主義的な考え方の制度なのです。
 よく子ども手当の対比として自民党政権時の児童手当が出されますが、これこそ民主党の共産主義的な考え方と自民党の資本主義的な考え方がよく表れている対比です。
 先ほども言いましたように、子ども手当は、働かなくても寝ているだけでもどうやって一定額の金額が必ずもらえるという制度です。
 しかし児童手当は、直接支給よりもむしろ控除の方がメインの制度です。
 控除とは、税金が安くなるという制度ですよね。
 つまり控除の場合は、キチンと働いて、税金を納めている人が恩恵を受ける制度なのです。
 子ども手当は働かなくてもお金をもらえる制度、児童手当は働いて真面目に税金を納めている人が優遇される制度、このように思想哲学の面では、この2つの制度は全然別物の制度なのです。
 
 子供を育てるという政策においても、民主党と自民党の考え方は、基本哲学から違います。
 民主党はとにかく直接お金を与えるワケです。
 そこに人間の努力とか工夫とか、そういう考慮は一切ありません。
 共産主義の配給制かのように、とにかくお金を直接与えます。
 しかし自民党の場合は、ある程度は国民にも努力をしてもらおうという自由主義・資本主義の考え方です。
 直接お金を個人に与えるのではなく、幼稚園や保育所などを増やす等の環境作りに税金を振り分け、スタートラインは整えますけど、その先は個人個人が努力してくださいっていう方法です。
 
 義務教育制度も、そもそもそうですよね。
 必要最低限と思われる教養は義務教育の中の中学校までとし、その先は個人の努力によって何とかしなさいという考えの制度なワケですが、しかし民主党はそれすらあっさりと覆そうとしています。
 高校を無償化するのであれば義務教育制度を変えればいいのです。
 日本人としての最低限の教養は高校レベルまでの学力とし、高校までを義務教育とすればいいのです。
 でも民主党は、一方で最低限の教養を中学校までとしつつ、しかしその先の本来努力の部分である高校以上までをも無償化するという、やっぱり共産主義的な考え方を持ち込もうとしているのです。
 
 同じお金を使うという行為でも、ここまで思想哲学が民主と自民とでは違うワケなのです。
 
 ここにきて急に菅前総理が置きみやげのように朝鮮学校にまで無償化の範囲を広げようとしているようですが、これも共産主義的な考え方ならではと言えるでしょう。
 資本主義的な考え方なら最低限の部分だけが国家が面倒を見て、その範囲を外れるなら個人の努力で自由にしなさいというコトになるハズなのですが、全て給付してしまおうという民主党の政策は、やはり共産主義じみているのです。
 朝鮮学校ははじめから個人の努力の範囲なのですからね。
 個人の努力がイヤなら、日本の公立学校に入学すればいいだけなのですから。
 ここもやはり、共産主義的発想と、資本主義的発想の違いと言えるでしょう。
 
 民主党はマニフェストをどうするのかという問題もありますけど、その中身を見れば、基本設計思想に共産主義思想があるという部分も、もう少しそれを評価する上での判断基準として考えなければならないのではないでしょうか。
 野田総理の下ではマニフェストをかなり改変し、ほぼ破棄するかもしれないぐらい現実路線・自民党路線に寄りそうな気配ですが、果たしてこの共産主義的な基本思想がどこまで削がれるのかも注目すべきポイントだと思います。
 やっぱり民主党は、半ば社会党からの系譜ですし、そもそも支持母体が労働組合と日教組なのですから、アカ思想・サヨク思想からは逃れられません。
 ここをキチンと国民は見て、判断材料とすべきでしょう。
 



平成23年9月5日

 なぜ労組や日教組が支持母体だとダメなのか

 前回の更新では、民主党の政策の基本思想・哲学には共産主義が流れているというお話をしました。
 簡単に言いますと、自民党の児童手当は控除の制度であり、これは真面目に働いて税金を納めている人が恩恵を受けられる制度であり、資本主義に基づいた思想哲学ですが、逆に民主党の子ども手当は給付の制度であり、これは働かなくても寝てても自動的にお金が舞い降ってくる制度であり、共産主義に基づいた思想哲学である、というワケです。
 マスコミは民主党の立場が悪くなると民主も自民も一緒と言って、どっちもどっち論で相対的に民主党を擁護する傾向にありますが、これはまったくのミスリードです。
 先ほどの子ども手当などの例で言えば「お金が増える」という結果だけを見れば同じなのかもしれませんが、でもそこに至るまでの過程を見れば全然違うワケですし、そもそも基本的な考え方はまるで真反対なのです。
 
 では、なぜこのような違いが出てしまっているのでしょうか。
 それは、支持母体が違うからです。
 
 言うまでもなく民主党の支持母体は労働組合の、いわゆる「連合」です。
 政党によって支持団体の指示の度合いが違って、例えば公明党なんて母体はほぼイコールで創価学会だったりするワケですが、民主党の場合も、公明党ほどではありませんが、政党の連合の繋がりはかなり強いと言っていいでしょう。
 選挙の際、地元の労働組合が関わっていない民主党候補者はいないと言ってもいいぐらいの繋がりです。
 連合傘下の日本教職員組合、いわゆる日教組が、組織ぐるみで選挙活動をしているとかいう話は全国で枚挙に暇がありませんように、これはもう、その組織の力を使って集会を開いたり電話をかけたり運動員を派遣したりと、組織として選挙運動をしているワケです。
 労働組合は人数が多いですから、選挙は数ですからね、労組さえ押さえれば選挙に当選するなんて地域(例えば世界一の企業のトヨタの従業員が多い地域とかです)もあるぐらいで、まず民主党で労組の支援を受けていない議員なんていないぐらい、それぐらいの強い繋がりがあるのが民主党と労働組合なワケなのです。
 
 蛇足ですが、よく連合の対比として自民党の場合は経団連がバックについていると言われますけで、これは間違いです。
 いまの経団連を見ればよく分かりますが、経団連は「政府与党」に付くだけであって、結果的に長年与党だった自民党寄りだったのは確かですが、それはあくまで与党だったという部分に付いていただけであって、与党でなくなればそれなりの付き合いしかしなくなり、まして選挙を全面的にバックアップするほどの繋がりではありません。
 こういうのは「支持母体」とか「支持団体」とは言いませんね。
 医師会なんかもそうですよね。
 いままでは特に資金面で自民党に太いパイプがあったと言われていますが、しかし政権が民主党に移った途端、医師会会長が民主党側の人にコロッと変わったぐらいで、そういう意味で公明党の創価学会や、民主党の連合ほどの強い繋がりを持つ自民党の支持母体というモノは、実は存在しないのです。
 そもそも経営者と労働組合だと、数が違いすぎるワケですしね。
 
 で、ここまでは考え方の違いだけと言えます。
 確かに自民党は小泉総理のように、時に経営者よりの政策を進める傾向もありますし、場合によっては経営者と労働者が対立するコトもありますから、労働組合は必要ですし、その考え方の違いからくる政治的な思想が違ってしまっても、これはある意味必然と言えるでしょう。
 日本だけでなく、労働者のための政党というのは少なくありません。
 有名なのはイギリスの労働党ですかね。
 そういう立場としては間違いではありません。
 
 ただ日本の場合の悪いところは、それがなぜか共産主義に繋がってしまっているところです。
 なぜかと言いましたが、まぁ理由は明らかです。
 海外ではどうなのかやえはよく知りませんが、日本の場合は、昔の学生運動などの根底思想に共産主義があったからです。
 もちろん労働のためというコトを突き詰めれば、最後は建前的には人類皆平等を掲げる共産主義になるワケですが、日本の場合、学生運動や浅間山村事件などの赤軍系などの思想が、現代でも「あこがれ」としてあの世代には残ってしまっているのです。
 それが自体と共にますます歪みいびつな形となって、いまでも受け継がれてしまっているワケです。
 
 日教組による国家否定はまさにこの流れです。
 共産主義とは人類皆平等が建前ですから、国家という枠組みは不要というか邪魔であり敵なんですね。
 ですから、トロツキズムの世界同時革命というか世界社会主義と言った方がいいんですかね、のように、世界の全てを共産主義化するコトが共産主義の最終目的だという考えであって、それが巡り巡って国家否定に繋がって、いま日本の日教組のような国旗国歌否定に繋がっていくワケです。
 でも「市民」という枠組みは肯定するという、やっぱり矛盾し歪んだ形ですが。
 
 純粋に労働者目線での政党支援ならいいんです。
 世界情勢や国内情勢、経済などを勘案して、自民党のどちらかと言えば経営者側的な目線に立った方が良い場合と、労働党的な立場での目線の方が良い場合と、それは時代や場合によってあるでしょう。
 その時その時で選挙を通じて、国民がそれを選択すればいいのです。
 
 でも、いまの民主党は、その根底が共産主義になってしまっているのです。
 しかも歪んだ形での。
 日本の労働組合には共産主義のあこがれがあって、それを無理にでも実践しようとする強硬派(日教組等)もいて、さらに民主党はシステムとして連合とガッチリ組んでいる形を取っているので、その影響力は極めて大きいワケです。
 議員も、どうしても労働組合的な人との付き合いが中心になりますから、いつの間にか考え方もそっちに寄っちゃうんですね。
 そうして、政党としての基本的な考え方が共産主義的になり、マニフェストもあの有様になってしまうワケなのです。
 
 民主党擁護論の中に、議員一人一人にスポットをあてて「この人は今までの大臣と違って良い人だ」と言うようなモノがありますが、確かにそれは間違ってはいないのかもしれません、その人はいい人なのかもしれませんが、でもそれでも政党として連合や日教組を支持母体として影響を受けているコトには変わりありませんし、その人本人も少なからず労働組合の影響は受けているワケであって、ここを無視するワケにはいかないのです。
 野田総理もありましたよね。
 もともと保守系思想の政治家と言われていましたけど、政党としては民団に選挙協力を求め感謝をするっていう部分からは逃れられないのです。
 同じ政党の仲間がこの人達からの選挙の支援を受けているのですから、仮に自分ひとりは一切支援を受けていなくても、政党のため仲間のために、支持母体・支持団体の主張を覆すようなコトは言えないのです。
 外国人参政権にしても、野田総理個人としては反対だったとしても、政党としては推進するしか無いのです。
 選挙という政治家と政党の根っこの部分を握られているのですからね。
 だからやえは、どんな考え方を持っている人であっても、民主党というだけで否定するしかないのです。
 そしてそれは「民主党だから」という理由ではなく、「共産主義が根底にある政党だから」なのです。
 
 共産主義にあごがれを持つ日本の労働組合を支持母体とする民主党の打ち出す政策には、その端々に共産主義的な考え方が見え隠れしています。
 ここにも政権選択の際には注目しなければならないでしょう。
 共産主義は麻薬のようにジワジワと身体を蝕むのですから。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、健全な資本主義社会を応援しています。
 



平成23年9月7日

 瓦解した「政治主導」

 今日はこちらの記事をご覧下さい。
 
 法案事前審査を確認=首相と民主幹部
 
 野田佳彦首相は6日午前、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長ら幹部と首相官邸で協議し、政府が政策を決定する際、政調会長ら党側の事前承認を前提とする方針を確認した。自民党政権の慣行だった政府提出法案の与党による事前審査が事実上復活する。
 これに関し、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者団に、政策決定に関する党内手続きについて「政策調査会でまとまった政策を政府・民主三役会議であらかた決して、それを役員会に提案して決定する」と説明した。
 
 政党による政調の問題については過去にも何度か取り上げてきたところですが、ついに民主党はいままでの間違いを認め、政調の機能を復活させるコトになったようです。
 
 政調とは、政務調査会とか政審調査会とか言われるモノの略語ですが、これは政党内の政策に関する審査機関です。
 自民党にも政調があって、その会長である政調会長は3役の1つで党の幹部の1人ですが、ここでは法案などについて議員同士による議論がなされ、特に与党時代には、政府案であったとしてもまずここでその是非が議論され、もしここで納得できない場合は、いかに政府案だったとしても自民党としては承認されず、つまり国会で多数の賛成が得られずに可決されないというコトになっていました。
 これは三権分立の視点からの発想です。
 最近当サイトでよく言っていますように、立法府と行政府は全然別の機関であって、だからいかに自らの党の総裁が行政府のトップだったとしても、立法府としては行政府の案を無条件で丸呑みするワケにはいかず、立法府は立法府として審議しますよと、立場の違いを明確にしていたワケなんですね。
 もちろん実質的にも、官僚的な視点に立ちすぎる可能性のある行政府の案だけではなく、国民に直接選ばれた議員が構成する立法府においてもっと国民目線な視点で審議し直すという意味合いもありました。
 ですから、むしろ政調によって審議するというコトこそが、本当の意味での「政治主導」であったと言えるワケなのです。
 
 でも民主党はなぜかこの政調を廃止していました。
 民主党が政権をとってからというモノ、政府で決めた案は、政府に入っていない議員も無条件で賛成しろと、そういう立場で民主党はいままでやってきたのです。
 つまり、誰とも議論していない、下手すると見たこともないような法案に、自動的に賛成しなければならないのが民主党の所属議員だったワケです。
 民主党はそれこそが政治主導だと言っていたのですが、やえには「お前は何を言っているんだ」状態で、全く意味が分かりませんでした。
 しかしやっと民主党も間違いに気づいたのでしょう。
 一部では民主党政治とは自民党政権が正しかったコトの確認作業だと言われていますが、ここでも民主党自身によって自民党政権は正しかったと確認がされたというコトになるワケですね。
 
 しかし、これで民主党がまともな政党になるというコトにはなりません。
 どうも民主党は政調の本当の意味というか意義というモノを分かっていないようなんですね。
 こちらの記事をご覧下さい。
 
 大事な法案 党議拘束当然 輿石民主党幹事長
 
 輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束をかけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。
 
 「党議拘束」は、「かかる」モノであって、「かける」モノではないんですね。
 この違い分かるでしょうか。
 つまり、自民党であれば政調の一部門である全ての議員が出席できる部会において議論がされ、そこで可決されれて上に上がって党として承認されれば、そこではじめて抗議拘束が「かかる」というコトになり、所属議員は国会においてその決定に従わなければならないという形になりますから、決して上層部だけの一部の意見だけをもって党議拘束を「かける」ワケではないんですね。
 全ての所属議員に意見を言う場、議論する場を担保しているのです。
 よって、自民党の党議拘束とは議論の結果によって「かかる」モノなのです。
 議論の結果として時に多数決がとられるコトもあるでしょう、小泉政権時の郵政民営化法案では、自民党の部会やその上組織である総務会においても深夜まで怒号が飛び交うほどの議論がなされ、結果的に多数決が取られて、賛成多数で自民党の党としての決定となりましたので、当然多数決をとったというコトは反対議員もいたワケですが、でもそれは多数決で決まったのですから、本来は多数の方に従わなければならない義務が全自民党議員にはありました。
 民主主義としては当たり前すぎる話ですよね。
 多数決で負けたのに、自分の意見の方が絶対正しいんだとつっぱねて方針に反する行動をとるいうのは、政治の場だけに限らず、社会や企業や学校などの人間が多数集まる場ではやってはならないコトですよね。
 そんなのはただのワガママです。
 それに反したのが亀井議員などの国民新党の面々ですが、自民党はこのように、キチンと全ての議員の意見を聞く場を用意し、そこに決定権も与えて、決して一部の意見だけで党の決定にならないようなシステムを構築しているのです。
 
 民主党にはそれがありませんし、そもそもそういう発想すらないのでしょう。
 だって幹事長が党議拘束を「かける」と言っているのですから。
 「かける」とは、自分の意志でいつでも発動するコトが出来るぞという意思表示に他なりません。
 また、民主党の政調というか全議員が参加可能な自民党の部会に当たる部門には、そもそも決定権は有されていないという話も聞いています。
 つまりやっぱりこれは、結局、一部の上層部の意見をゴリ押ししようと思えばいくらでもできるという意味なのです。
 最終的には幹事長が「党議拘束かけるぞ」と一声かければ、党内議論など無視して党議拘束がかかってしまうのです。
 独裁と言えば独裁的な政党と言えるでしょう。
 
 こういうところからも、やっぱりやえは民主党は信用できないのです。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、三権分立を応援しています。
 



平成23年9月8日

 コメントレス

 今日は木曜恒例コメントレスの日で〜す。
 一部いただいたコメントは後日更新で取り上げたいモノもありますので、今回取り上げなかった方はいばらくお待ち下さいね。
 
 ところで、最近プロレスネタのコメントがいただけておりません。
 やえ、プロレスネタをしゃべりたいですので、どうぞプロレスコメントをよろしくお願いします(笑)
 
 
 報道見てると絶対に派閥均衡な組閣みたいなこといわないんですねえ。意地でも派閥って言葉ではなく、グループっていいますし。こんな言葉のあやで胡麻化くのもなんだかなと思います。小沢一郎と極左に牛耳られてるってことでいいんですか?
 
 民主党のグループは、自民党の派閥と違い複数のグループにまたがって所属していたりしているので緩やかな集まりだから派閥ではないとよくマスコミは言うところですが、今回の問題はそんなところではなく、明らかにグループ単位で投票先を決めていたというところです。
 つまり、グループのボスが決めた人にメンバーもその通り従うという構図です。
 これは完全に「派閥選挙」ですよね。
 やえは一概にこれを否定するつもりはありませんが、しかしマスコミも民主党も、自民党のそれを今まで批判してきたのですから、民主党の派閥選挙も批判しなければ主張の一貫性がありませんよね。
 自民党の派閥は悪い派閥、民主党の派閥は良い派閥なんて言っているようなモノで、これは完全にマスコミは民主党に肩入れしている証拠としか言いようがないでしょう。
 マスコミはジャーナリズムをしているのではなく、政治活動・選挙活動をしているのです。
 
 
 
 今日はもうちょっと穏やかなコメントをしたかったのですが激怒しています。先ほどの小宮山発言です「子ども手当てがちょっと思うように出来てない訳ですが、旗を降ろした訳ではありませんので」・・・・みなさんどう思います?旗を降ろすから協力してくれと言ったのはどこのどいつだ!こんな連中は一刻も早く政権から叩きだせ!
 
 やえ、小宮山さんはもうちょっとまともな人だったと記憶していたのですが、大臣になってからというモノ、迷走を続けています。
 一般議員と行政府に入る大臣では、その立場は全然違ってくるのは当然なのですが、どうも民主党の議員ってそこが分からないようなんですよね。
 権限が大きくなるというコトは責任が大きくなるというコトであり、それは同時に行動できる範囲も制限を受けるというコトに他ならないのですが、逆に民主党は、大臣になれば自分の好き勝手になんでも出来るようになると勘違いしているようなのです。
 それは民主党の歴代総理大臣を見ればよく分かるでしょう。
 なんでもできると思って自分の思いを口走って、でも実際はそんな自由ではないですから結局行動が出来ず、ただただ現場を混乱するだけで終わってしまうっていうコト、いままで何回あったでしょうか。
 まぁ最初から期待はしていませんが、野田内閣も全然期待できないですね。
 
 
 
 政策の根底にある政治思想・哲学の違いという視点は新鮮です。普段政策は何をやったか、あるいはやっていないかで見ることが多いだけに。これに限らず何を根底においての動きか、ということを考えるのは面白そうですね。
 
 自民も民主も同じだという論調はよく見るところですが、この両党の一番の違いは、ここの根底の思想哲学の違いなんだとやえは思っています。
 もちろん政治に対する姿勢、議会の果たす役割への考え方も違うワケで、それが悪すぎて民主党のマイナス点に大きく貢献しているところではありますが、ただこの辺は野田総理のようにだんだん自民党の方法が正しいと気づき初めていますから、違いが少なくなってくる可能性はあるんだと思います。
 でも、根底の思想哲学は変わるモノではありません。
 前にも説明しましたように、民主党の支持母体が労組や日教組である限り、あこがれ共産主義から民主党が脱却できるコトは、民主党が民主党である限り、絶対にありません。
 ここからもやえは民主党を応援する気には全くなれないワケです。
 国民としてはこの辺もしっかりと見極めたいところですね。
 
 
 
 蓮舫が天皇陛下に無礼を働いたそうです
 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50308502.html
 日本人でちゃんと国家に敬意を持ったヤツ以外に国務大臣やらせんなと
 
 まぁどこまで本当の情報か分からないのでアレですが、こういうのは礼儀と言いましょうか、正装というモノは様式が決まっているからこそ意味があるワケで、自分流スタイルを貫くコトと正装の場で正装しないのとは全然意味が違うってコトは気付いて欲しいですね。
 こういうのは日本がとか人種がどうこうというお話ではなく、人として当然のコトなのですから、人としての最低限度ぐらい守って欲しいです。
 例えば見ず知らずの人に「自分が尊敬出来る人しか敬語は使わないぜ」とか言っちゃってタメ語でしゃべるような子供は、中二までにしておいた方がいいでしょう。
 
 
 
 災害応急対策に全力をと野田総理 2011/09/05(月) 19:37:13 [サーチナ] http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0905&f=politics_0905_020.shtm
 設置や会合が昨日の夜ってことは、既に台風が通過して被害が出てから騒いでるってことですよね。しかも最初の被害はすでに前日に出ているという中で、少なくとも24時間遅いんだよと。そんな中、今朝のワイドショーでは勝谷誠彦が土石流や河川被害の災害を報道した後で、未だに危険地域の指定ができてなかった事に対して、「政府の対策がどうだとかもあるけど、自分の身は自分で守らないと」といった自己責任みたいなトンデモ論調で民主擁護していました。自民党なら人殺しくらいの勢いで批判したんでしょうなあ。久しぶりに朝のワイドショーみたけど相変わらずひどいですなあ
 
 記事はもう消えてるみたいですけど、まぁ勝谷さんはブレないですよね。
 そもそも今回の台風ですが、亡くなった方や行方不明になってしまった方々を合わせると100人近くになっているワケで、これは普通で考えればとんでもない規模の災害なんですよ。
 東日本大震災のせいで多少感覚が麻痺しているのかもしれませんが、これは本来大災害と呼んで当然の被害と言えるハズなのです。
 それなのに野田内閣の反応の遅いコト。
 なにより危機感が感じられないのです。
 いま非常事態だという危機感が無いから、1000円カットをパフォーマンスに出来るだろうと、そう考えしまうワケです。
 非常事態だという危機感があれば、あんなコト出来ませんよ。
 東日本大震災の翌日に1000円カットをマスコミを連れて行けますか?
 だからもうなんて言いましょうかね、政府とか政治って、まずこういう現実の難題に立ち向かうために存在して、それを乗り越えるために一般人より大きな権限や実行部隊があるワケで、それをどう使うかを考えなければならないのですが、民主党もその支持者も、権力は奪取するモノで、取った後はどう使うかは権力者のさじ加減一つでしかなく、災害も権力維持の道具ぐらいにしか思っていないとしか見えないのです。
 
 
 政府の責任はスルーして台風被害を一生懸命(民主党の不祥事は報道しないで)毎日やってますが、こういう地域の治水工事は無駄な公共事業で、道路整備は経済効果が薄いからムダっていってたんだよね
 
 ちょっと前まで民主党もマスコミも、散々道路事業に対しては「儲かるか儲からないか」の視点だけで決めようとしていましたよね。
 で、その極地が事業仕分けだったワケです。
 でも、いざという時の備えというモノはお金で換算できるモノではないですし、そこをキチンと見るのが政治の役目だと思うのですが、民主党にはその視点が全くないのです。
 で、マスコミも民主党に迎合すると。
 一番ワリを食らうのは国民なのですが、そもそも民主党を選んだのが国民自身というところで、結局一番責任を取っているのが国民なんですよね。
 とは言っても、民主党に投票しなかった人というのは、被害者以外何者でもないのですが。
 
 
 
 そういや今回、「選挙の洗礼を受けていない」って聞きませんねぇ (・∀・)ニヤニヤ
 
 たった数ヶ月しか経っていないのに、「政治空白を作るな」という言葉も聞かれなくなりました。
 民主党は国会なんて開きたくないと堂々と言っているのに、マスコミはどうして批判しないのでしょうか。
 もう言葉の使い捨てですよ。
 その場だけで自民党を攻撃できればそれでいいっていう、最低の行為です。
 もはやマスコミはジャーナリズムではないのです。
 政治活動・選挙活動しているだけなんです。
 
 
 
 漢字読み間違いをトップニュースで叩いて辞任迫ってたTVがなぜか民主党の場合は、暴力団とズブズブでもトップ報道しない不思議
 
 民主党の横峯参院議員のこちらのお話ですが、これ、いまのところの島田紳助氏のお話より何百倍もタチが悪いですよね。
 なんで議員辞職するまでマスコミは追い立てないのですか?
 自民党に対しては法律に違反していないのに道義的責任とかあやふやなモノで自殺に追い込み、民主党には違法ギャンブルという犯罪行為を本人が認めてもスルー。
 マスコミは、もはやジャーナリズムではないのです。
 政治活動・選挙活動しているだけなんです。
 
 
 
 >健全な資本主義社会を応援しています
 リクエストに応えてくれてありがとう!
 
 やっぱりバーチャルネットアイドルと言えば、これですからね(笑)
 最近やえ以外のVNIって活動しているのかどうか分かりませんけど。
 もしかしてやえって天然記念物ですか?(笑)
 



平成23年9月9日

 国会は邪魔だと言わんばかりの総理

 ごめんなさい、民主党ネタばかりだとまたみなさんうんざりされるでしょうからそろそろやめようと思っていたのですが、これだけは我慢できません、ひとこと言わせてください。
 
 臨時国会:日程で与野党が平行線−−国対委員長会談
 
 与野党は8日、国会内で国対委員長会談を開き、臨時国会の日程を協議した。民主党の平野博文国対委員長は、会期を13日から16日までの4日間とする日程を改めて示したが、野党側は予算委員会開催を求めて反発。平野氏が党内調整を行って9日に野党側に連絡することになった。
 平野氏は会談で「復興、3次補正編成などで首相がリーダーシップを発揮するために短期の国会でお願いしたい」と要請。野党が求める予算委員会を4日間の会期中に開くか、米国での国連総会から野田佳彦首相が帰国した後に「機会があれば開く」と提案したが、溝は埋まらなかった。
 
 ひどい言いぐさです。
 「首相がリーダーシップを発揮するために短期の国会でお願いしたい」ですよ。
 つまり、国会が開会していると、総理はリーダーシップが発揮できないと言っているワケです。
 つまり、国会は邪魔だと言っているのです。
 日本国の国権の最高機関たる国会に対してこの言いぐさです。
 最低です。
 
 本来これだけで十分解散の材料になると思うんですけどねぇ。
 
 そもそもこの前の「不十分」という発言もトンデモナいワケですが、もう組閣して一週間が過ぎているのに、なにを言っているのでしょうか。
 というか、野田議員が民主党の代表になってから組閣までものすごい時間をかけておいて、さらに組閣してから国会を開くのもにものすごい時間をかけて、さらに委員会もせずにすぐ終わらせるとは、もはや国会を馬鹿にしているとしか思えません。
 いや、実際馬鹿にしているんでしょうけどね、上記の発言から考えれば。
 そしてもうこれだけで十分に、野田内閣には能力がないと言うしかないワケです。
 だって国会で答弁できる自信が無いからやめてくれって言っているワケなんですからね。
 まぁ今回の台風災害への対策1つとっても、全く危機感が無くスピード感が無く具体性が無い対応を見せつけられれば、野田内閣に能力がないというのは、もはや言うまでもないコトなのかもしれません。
 
 一体全体「政治空白を作るな」というセリフはどこに言ってしまったのでしょうか。
 もうもはや半月ぐらいはまったく政治が動いてないんじゃないですか?
 それは立法行為だけでなく、行政だってそうです。
 もちろん細かい部分、官僚が官僚だけの裁量権で動かせる部分では動いているのでしょうけど、そんなの「政治主導」が聞いて呆れます。
 昨日も言いましたが、民主党っていうのは災害もなにも、全て権力維持の道具としか見てないんですね。
 権力維持のためなら国会の開かないし対策もしない、逆に言えば、支持率が上がるから対策をしているというだけなんでしょう。
 
 そもそも国会が4日間だけって何事ですか。
 民主党って昔は「通年国会にしろ」って言ってましたよね。
 ここでも「あれはウソだ」シリーズですか。
 ま、どうせ、国会がずっと開いていたら、なにかボロが出た時に追求されるから国会は閉じておこうと、そう思っているのでしょう。
 一部では閉会中審査で予算委員会をと言っているようですが、これも、急な日程を決められないようにしようという意図でしかないワケです。
 国会が開いていたらすぐに委員会を開くコトが出来ますが、国会が閉じていれば、事前に決まっている閉会中審査だけしか出来ず、急な委員会開会が出来ませんからね。
 とにかく民主党は国会で答弁したくないのです。
 自民党から追求されたくないのです。
 
 鳩山総理も菅総理も、ただただ総理大臣になりたかっただけで、総理になってから何がしたいのかというビジョンが全くありませんでした。
 しかしそれは、決して二人が特殊だったからではありません。
 これはもう民主党がそういう政党なのです。
 民主党の全ての議員は権力を得たいために権力を追い求めているだけなのです。
 
 そしてこれは、自ら痛い部分があると白状しているようなもんですよね。
 なにか後ろめたいコトがあるから、自民党に追求されたくないのでしょう。
 ま、そんなのは内閣の顔ぶれを見れば誰だって分かりますけどね。
 
 もうホント、いつまでこんな政治が続いてしまうのでしょうか。
 



平成23年9月10日

 緊張感も危機感も責任感も当事者意識もない大臣

 ひどいです。
 ホント、ひどいとしか言いようがありません。
 
 原発周辺市町村「まさに死のまち」 鉢呂経産相が発言
 
  鉢呂吉雄経済産業相は9日の閣議後会見で、前日に野田佳彦首相らと視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と述べた。
 経産相は野田首相の発言を引用し「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」とも述べたが、いまだ多くの人々が放射性物質がもたらす健康への被害を懸念し、住み慣れたふるさとをはなれざるをえない状況のなか、原発事故の被災地を「死のまち」と表現したことは今後問題になる可能性がある。
 
 鉢呂経産相:「放射能つけた」発言 党内からも辞任論噴出
 
 鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第1原発の周辺市町村を「死の町」と表現し、報道陣に「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした問題を巡り、民主党内で10日、「自発的辞任になるのではないか」などと経産相の辞任論が浮上した。野田佳彦首相は10日昼、鉢呂氏と早急に会談し真意を確かめる考えを表明。鉢呂氏は同日昼、東京都内で記者団に「全力を挙げて原発事故の収束に今後も頑張っていきたい」と述べ、続投する意向を示した。
 首相は10日昼、「放射能をつけたぞ」との発言に関し、「そういう報道があることは承知している。実際に本人によく真意を確かめたいので、直接会う機会をなるべく早く取りたい」と述べた。視察先の宮城県気仙沼市で記者団に語った。首相は10日夜の帰京後にも鉢呂氏に会うとみられる。
 鉢呂氏は「放射能をつけた」とする発言について「一歩ぐらい(記者に)近づいた記憶しかない。しぐさはあったかもしれないが、言葉は記憶にない」と述べた。さらに「福島の被災地の皆さんに不信の念を与えたとすれば、心からおわび申し上げたい」と語った。
 
 この問題を簡単にまとめれば、この度の組閣で経済産業大臣に親任した鉢呂大臣が原発事故についての現地視察を行った際に、原発周辺に対して「まさに死のまちだ」と言い、さらにその後の記者会見で「放射能つけたぞ」と記者に自分の腕をこすりつけて言ったという、そういう問題です。
 なんて言いましょうか、この説明を書き出すだけで子供以下と言いましょうか、低能と言いましょうか、ホントその人間としてのレベルの低さが際だっていますよね。
 やえとしましては、いま現在でまだ大臣でいるコトが信じられないのですが、いつまで鉢呂氏は大臣でいる気なのでしょうか。
 いえ、いつまで国会議員でいる気なのでしょうか。
 やえには即刻罷免しない野田総理も民主党も、正気の沙汰でいるとは思えません。
 
 ただ、この問題の本質をちょっと見誤っている人がいますので、ひとことキチンと言っておきたいと思います。
 
 例えばこういうコトを言う人がいます。
 
 「死の街」は問題発言なのか?
 
 「死の街」は問題なのか。
 鉢呂経産相が福島で東京電力福島第一原発の視察を行った際に、漏らした感想だ。
 これまでに、現場に入った記者からも似たような感想を聞くことはある。まずは言葉を失い、何とか見つけた言葉が不謹慎な言葉であったりする。ただ、衝撃を受けながらも、言うべきか言うまいか、かなり気を遣ってしまうのだという。結局は、飲み込んでしまうことがほとんどのようだ。
 朝日新聞の「WEBRONZA」編集長の一色清氏が自身のツイッターで「私はどこが問題なのかなあと思います」と発言。続けて「私も少し前に30キロ圏内の村に取材に入りましたが、真っ先に頭に浮かんだのは『村が死んでいる』という表現でした。それはいけない感想なのでしょうか」としている。
 結局は飲み込んで発言しないことで、福島県民の感情への配慮を行うのだが、鉢呂経産相はそれが足りなかった。さらに「放射能をつけるぞ」とまで記者会見で悪ふざけ。
 それよりも、「死の街」にした責任と、今後の対策を発言しなければならなかっただろう。わざわざ現場に視察に行った目的は何だったのか? そして、どのような情報を収集してきたのか、むしろそちらの方が問題かもしれない。
 
 この問題を、実際は「死のまち」と表現するに相応しいかどうか、つまり本当に「死のまち」となっているか、事実かどうかという問題として捉えている人がいます。
 「事実を言ってはいけないのか」と言う人もいます。
 また同時に、「被災地の人に配慮が足りなかったから問題だ」と、人の気持ちの問題だと捉えている人がいます。
 
 違います。
 
 この問題はそんな問題ではありません。
 何が問題なのか、それは大臣としての資質の問題です。
 大臣の資質とは何でしょうか。
 少なくとも大臣は原発事故問題の最高指揮者であります。
 ですから、大臣の職にある者は、原発事故とは自分の問題なのです。
 当事者なのです。
 原発事故の問題に限らず、最低限、自分の分野に関わる問題について当事者意識を持つというのが、大臣としての資質と言えるでしょう。
 鉢呂氏にはこの発言によって当事者意識が皆無だというコトが判明したワケで、この問題はそこが問題なのです。
 
 大臣とは自分の職権のもとで、自分の力によってこの事故に対応しなければなりません。
 やえや多くの人にとって、この原発事故は、もちろん日本国民としてという意味では当事者であるワケですが、では直接なにかを出来るというワケではありませんので、そういう意味では傍観者と言えます。
 傍観者にとっては、確かに原発周辺は「死のまち」になっているかもしれません。
 やえは直接見たワケではありませんから断言は出来ませんが、そう表現するのが適切な可能性も否定できないでしょう。
 しかし、当事者ならそんなコトを言えるハズがありません。
 仮に、自らの職権で原発周辺を永遠に破棄するという決定をするのであれば、その時にはじめて「死のまちにせざるを得ない」と言うコトはできるでしょう。
 でもいまはそうではありませんよね。
 まだ死んでいない、ここからそう遠くない未来に人が普通に暮らしていけるよう街を戻していかなければならないワケで、そしてそれは大臣という職を追った人間が、つまり経産大臣自らが日本で最も責任を負って、それはそこに住んでいた人以上に自分のコトとしてやっていかなければならないというのが、現状ですよね。
 誰でもない、鉢呂大臣が人の住める町に戻すのです。
 そうです、経済産業大臣は、地元住民以上に「自分のコト」なのです。
 そんな現状に対して、最高指揮者である当事者が「死のまち」はありません。
 自分のコトであればとてもじゃないですけど言えるセリフではありません。
 それを鉢呂大臣は分かっていません。
 自分のコトとして考えていないのです。
 
 「死のまち」という表現は、当事者でない一歩引いた人間が発する言葉です。
 当事者である大臣が言うセリフではないのです。
 
 これはもう鉢呂大臣に限らないのですが、民主党の議員というのは、緊張感が無い、危機感が無い、責任感も無い、なにより当事者意識が皆無なのです。
 全て他人事のように思ってしまっているのです。
 「放射能つけた」も完全にそうですよね。
 自分のコトとして考えているのであれば、絶対に言えないセリフです。
 ただでさえ福島の人たちは風評被害というか、放射能が伝染るからとガソリンスタンドや公共施設でさえ入場拒否されるなんて言われなき放射能差別で苦しんでいるのですから、「放射能つけた」なんて死んでも言えないセリフです。
 緊張感があればこんなコトは言えません。
 危機感があればこんなコトは言えません。
 責任感があればこんなコトは言えません。
 当事者意識があればこんなコトは絶対に言えません。
 鉢呂大臣は冗談で大臣をしているようにしか思えません。
 
 ましてこれは視察直後のセリフです。
 視察とは他人からの報告だけでは感じられない現地の雰囲気を自らの肌で感じるために行うワケで、知識だけだったら多人数で行ったモノをまとめて報告を受けた方が量としては多いワケですから、それをせずに敢えて自ら現場に訪れるというのは「空気を感じる」というコトが一番の目的なのですから、それなのにそれを行った直後にこれらの発言とは一体全体なにごとなのでしょうか。
 現場の空気を感じた結果として「死のまち」とか「放射能つけた」とか、果たして鉢呂という人間は現地でなにを感じてきたのでしょうか。
 現場に行ってすら当事者意識が沸かないなんて、大臣として失格なのは当然、政治家としても、人としても最低としか言いようがないでしょう。
 
 果たしてこの人はいつまで国会議員でいるつもりなのでしょうか。
 もしこの人を総理大臣以下民主党がかばうのであれば、同罪です。
 人間として最低です。
 



平成23年9月12日

 鉢呂経済産業大臣辞任

 さて、みなさんもうご存じかと思いますが、鉢呂経済産業大臣が辞任しました。
 やえも一連の発言には強い憤りを感じているところですが、思ったより早い辞任にビックリしたところです。
 まぁ早いと言えば、大臣就任で約1週間で辞任っていうのも前代未聞な気がしますが、発言が本当であれば当然のコトだろうと思っています。
 
 鉢呂氏辞任申し出“心からおわび”
 
 鉢呂経済産業大臣は、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるようなしぐさをしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしていたことなどの責任を取りたいとして、10日夜、野田総理大臣に辞任を申し出て、受理されました。鉢呂大臣は、記者会見で、「国民、とりわけ福島県民の皆さんに多大な不信の念を抱かせ、心からおわびを申し上げたい」と述べました。
 
 ただこの問題、ネットの方ではまだ発言自体の存在を疑うような疑惑が燻り続けていたりします。
 これはそもそもマスコミに大きな不信感があるのが原因かと思いますが、それと同時に、自民党政権時代においてはマスコミの捏造とまではいきませんが、「神の国」発言や「生む機械」発言、また麻生政権時代の漢字テスト問題などの、マスコミの切り貼りや歪んだ報道によって政権バッシングが非常に大きく行われたところからも来ていると思われます。
 それはやえも分かります。
 しかし、だからといってマスコミを全否定も出来ませんから、ここは冷静に見ていく必要があるでしょう。
 
 まず、探しましたら、鉢呂大臣が辞任する際の会見の全文がありましたので、こちらもご紹介しておきます。
 ここではある記者の最悪な態度も明らかにされていますので、そちらも併せてご覧下さい。
 
 鉢呂経済産業大臣 辞任会見
 
産経新聞(滝川)「非公式の場で防護服を、放射能をなすりつけた事に対して、本当にそういうことがあったのか。そのときのやり取りをもう少し詳しく」
 
鉢呂「一つひとつの記憶がないと言っても、責任持たなきゃなりません。2日前の事ですが、先ほども言いましたが、多分5分か10分の立っての非公式の懇談で、私もいろいろ経験しておりますから、経験が仇になった形かと思う。深刻な福島県の被災の状況、原発事故の建屋内での状況、あるいは、避難区域の人のいなくなった地域の問題、除染の作業、そして、県知事さん始め、市町村組長さんからの深刻な要請、これらのやり取りを10分ぐらいですがしたわけです。深刻に捕らえられる形もあって、記憶をたどれば、あそこに行った積算の被曝量が、85マクロシーベルトだったんですが、多分その事は聞かれたと思って、85マイクロシーベルトあったと。私の思いは記者さんが現地に行ってないという事で、大変厳しい状況というものを共有していただくと言ったらおかしいんですが、そういう示唆をこめてそういう仕草にでたと私自身はそう思うんですが。その言葉もちょっと、報道されてる言葉も2通りあるものですから、どちらとも言えないような状態で、非公式の記者懇という気安さもあって、自分でしっかりとその事を構えていない、そういうことを鑑みてそういうふうに受け取られていたということでいけば、これはやっぱり許される事ではないという判断をした」  
産経新聞(滝川)「非公式の場というのが仇になって軽率な言葉を発せられた。そういうことなんですか?」
 
鉢呂「軽率というか、深刻な話になったものですから、そこを何というか親しみを込めてというのが、相手からすればそういうふうに受け取られたのではないかと思う」
 
産経新聞(滝川)「親しみを込めてなんとおっしゃったか、ご自身の現在の記憶は」
 
鉢炉「ちょっとはっきり分かりません」
 
(中略)
 
記者「放射能をうつしてやるという趣旨の発言があったと報道されている事については否定も肯定もできないということ?」
 
鉢呂「私としては、否定的なんですが、それでは済ませない問題だと思って決断をしたところであります」
 
記者「言ってないということですよね、言ってないという記憶があるのにどうして辞任?」
 
鉢呂「それは、何ともいえません」
 
記者「大臣は仰っていないという記憶があるのに辞められると」
 
鉢呂「どう言ったのか、防護服を摺り寄せたという事はなかったと思うが、どういう言葉であったかは今の段階では分かりません。そういった問題も含め、私自身の判断をさせていただいたので、皆さんのご理解をいただければありがたいです」
 
 長い引用になって申し訳ないのですが、なんだかハッキリしない記者会見だったと、この文字興しからは感じます。
 まず「死のまち」発言については、これは前回の更新で言いましたように、この問題はその言葉が事実を適切に反映しているかどうかという問題ではなく、大臣としての責任者としての当事者意識の問題ですので、批判は免れないと思っています。
 どうも世間の批判の仕方がズレていると言わざるを得ないところなのですが、大臣や政治家っていうのは科学者ではなく実行力を伴う責任者なのですから、事実を言えばそれでいいという問題ではないというコトは意識しておかなければなりません。
 例えば、これは相手がある外交では顕著です。
 鳩山総理時代の米軍基地問題でそれが分かりやすい形で問題化しましたよね。
 鳩山総理が「自分の思いだ」という自分勝手な理由でペラペラペラペラ現実に合わないコトをしゃべるので、現場の地域住民や地方首長や議員さん、そして米軍関係者や米軍政府の人がものすごく不信感を持ってしまい、この問題は未だに解決されまいまま店晒しにあってしまっています。
 責任者という立場の人は、それが仮に事実であったとしても、口に出していいコトと悪いコトがあるというコトは、しっかりと認識しておかなければならないのです。
 当事者であれば言えないコトも当然あるワケで、それが実行力を伴う責任者であればなおさらです。
 
 次に「放射能つけたぞ」についてですが、まずツイッターの方で悪質なデマが出回っているようですから、ここは注意してください。
 なにやら記者が大臣を激怒させてその発言を引き出したとかいう、そんな内容のデマです。
 これはこの記者会見から見ても、それが事実でないデマであるというコトは一目瞭然でしょう。
 だって激怒させられハメられたのであれば、さすがに大臣本人も覚えているコトでしょう。
 むしろオフレコの和やかな場での発言だったというコトのようですから、怒らせたという事実は全くなかったと言うのが妥当だと、記者会見全文から読み取れるでしょう。
 マスコミ憎しは分からないコトもありませんが、しかしマスコミを否定するためにデマというマスコミ以下の行為に手を染めるのは最低すぎる行為と言わざるを得ません。
 
 さて、鉢呂大臣自身は「放射能つけたぞ」発言については会見の中でもしきりに「記憶にない」と言っているのですが、やえはこここそに、鉢呂氏の政治家としての大きな罪があると感じています。
 理由は2点あります。
 
 1点目は、これは記者会見でも複数の記者が言っているのですが、記憶にないのであればなぜ辞任したのかというコトです。
 もし「放射能つけたぞ」と言ってないのでしたら、「死のまち」発言は置いておくにしても、辞任する必要など無かったと言えます。
 それなのに辞めたというコトは、それは言った言わない以前に、大臣が辞任したというだけで国民にとって大きな不利益になるワケですから、そこの説明をキッチリしてほしいところなのです。
 
 大臣とは、大臣の中の人個人の権力欲を満たすための肩書きではありません。
 大臣とは、国民のためにある職であり、国民の利益を擁護し推進させるための職であって、全ては国民のために存在する職業なのです。
 つまり個人の都合だけで大臣に就任してはいけませんし、同時に個人の都合だけで大臣を辞任するコトもしてはなりません。
 今回だってたった1週間程度で辞任してしまって、ただでさえ野田内閣は野田議員が民主党代表になってから1ヶ月余り何もしてこなかったのですから、ましていま大臣の中でも最も重要なポストである経済産業大臣という職がこれでまた1からやり直しになるのですから、この政治空白が起こしてしまった国民的不利益はとんでもない大きさであると言えるでしょう。
 ですから、それ以上の不利益があると判断されれば大臣は辞任すべきですし、それは菅直人なんかがそれに相当していたワケですが、そうでないなら大臣を辞任するだけでも国民に不利益を与えるワケです。
 大臣とはそれだけ重い職なのです。
 
 それがこの人は分かっていないと言わざるを得ません。
 理由が明確がないのに辞任するとは何事ですか。
 もし大臣という国民のための重い重い職を放り投げるのであれば、それに見合う説明を国民に向かってすべきです。
 さらにもし仮に、記者にハメられたとか、言ってもないコトを書かれたとかというコトであれば、辞任せずにそれを国民に説明する義務があると言ってもいいでしょう。
 大臣は辞任するだけでも国民に不利益を与えるのです。
 ですからもし、正当な理由でないコトで叩かれるのであれば、それは国民の利益を守るために大臣は自らの潔白を自ら証明する必要があるでしょう。
 義務があるでしょう。
 大臣は国民の代弁者として、事実でないコトを事実だと書かれたのであれば、それを否定する義務を負っているのです。
 それなのに、それをせずして辞任という形に逃げるのであれば、それは十分に政治家として失格と言えるぐらいの大罪を犯したと言うしかありません。
 
 マスコミの不信感からネットでは記者の責任や発言の内容を求める声がありますが、それはそれで求めれば良いでしょう。
 これは最近当サイトでもよく言っていますように、マスコミはもっと批判されるべきです。
 むしろ批判されない組織など腐る一方なのですから、常にマスコミは批判されるべきだと思っています。
 ただそれは、マスコミがジャーナリズムを擁護する立場を守らせるために行うべき批判であって、これと大臣の職責の重さへの責任論とは全く別次元のお話です。
 マスコミは大臣辞任のキッカケとなった会話の全文を公開すべきとは思いますが、大臣は自らの職責において辞任するのですから、その理由はマスコミの行為とは全く別に、国民にハッキリと説明すべきなのです。
 大臣がマスコミと対決しろとかそういう意味ではなく、マスコミとは関係なくして、国民に対しての責任を果たさなければならないのです。
 その中で、もし正当な理由があれば国民のために辞任すべきですし、理由がないのであれば国民のためにそれを正さなければなりません。
 もし本当に記者にハメられたのであればなおさらです。
 一記者のくだらない企みで大臣に悪評を立てるという行為があったのなら、それはイコールで「国民を貶める行為」そのものであるのですから、それは国民の代表たる大臣としてキッパリと事実を明らかにする義務があるハズなのです。
 鉢呂氏はそれが出来ていません。
 大臣は国民の代表者であり代弁者であるというコトが分かっていないのでしょう。
 記憶が定かでないのに、理由が明確でないのに、自らの責任において辞任したのです。
 それは国民に対する大きな不利益を与えた行為であると断罪されなければならないコトなのです。
 
 結局大臣という職がどういうモノなのか分かっていなかった人が大臣になってしまっていたコトが露呈したというところでしょう。
 
 もう1点目は、これは鉢呂氏以外の人にも言いたいですし、キチンと考えてほしいのですが、この「放射能つけたぞ」は、とんでもなく悪質な差別行為であるという事実だというコトです。
 まずですね、鉢呂氏はしきりに記憶にないと言っているのですが、そもそもやえはそれが信じられません。
 昨日に記者と会話した内容をまったく覚えていないとか、ちょっとそれは、政治家としてどうなんですかと。
 もちろん一言一句全て正確には覚えられないのは当然ですが、しかしだいたいの会話の内容ぐらいは覚えていて当然でしょう。
 ですからやえとしましては、この記者会見の全文を読みまして、この人は何か隠しているんじゃないでしょうかと思わずにはいられないんですね。
 多分、「放射能つけたぞ」というコトに該当する会話をした覚えがあるのでしょう。
 しかしそれを認めてしまえば政治家として、いえ野田内閣の致命傷になりかねませんから、そこはもう記憶にないとあやふやなところで誤魔化してしまおうとしているのではないでしょうか。
 だって本当に記憶がないのであれば、言っていないと否定すればいいんですからね。
 否定が出来ないというコトは、一言一句覚えていないにせよ、その手の会話をしたという覚えがあるというコトだと判断せざるを得ないワケです。
 記者会見でも、こんな風に言っているのです。
 
記者「親しみを込めてしたっていうのは何をした?」
 
鉢呂「擦り付けてというようなことはなくて、一歩動作的な形であったということで、嫌がられたという事はないと確信している。いづれにしてもオフレコ段階の話なので、ご容赦いただきたいと思います」
 
記者「発言については何か記憶にあるか?」
 
鉢呂「そういう発言をした確信は持てないと」
 
記者「放射能を擦り付けるぞという発言はしてない?」
 
鉢呂「確信は持てないということで。
よろしいでしょうか」
 
 つまり、こすりつけるような動作はしたと、でも相手の記者は「嫌がってはいなかった」と、そういうコトですよね。
 「放射能つけたぞ」という発言があったかどうかは記憶にないと言いますが、そういう意図を表現したのは確かだというコトです。
 言葉で表現したかどうかはともかく、鉢呂氏本人に「放射能つけたぞ」という意識があって、それを他人に伝わるような形で表現したのは確かだというコトです。
 
 これだけで十分差別的行為であり、大臣辞任に十分な理由です。
 
 本人が嫌がってないからなんですか。
 いまの日本の中、そういう非科学的な妄想的な「放射能が人から人へ伝染する」っていう差別デマゴーグで、どれだけの人が苦しんでいると思っているのですか。
 それはいままで当サイトでいっぱい事例を挙げて説明してきましたよね。
 飲食店とかガソリンスタンドとか、なんと行政までそのような差別行為をしたという事例があったぐらいで、どれだけ多くの人が差別に苦しんだコトか。
 そしてそれは過去にもたくさんありました。
 広島や長崎などで、多くの人が差別で苦しんだのです。
 もしや鉢呂大臣は、大臣という職にありながら、そういう事実を知らなかったとでも言うのでしょうか。
 
 親しみを込めてやったとは何事ですか。
 つまり冗談半分でやったというコトですよね。
 冗談で差別行為をやったのです。
 これは差別問題で最も憂慮すべき行為です。
 差別で一番恐いのは、意識的にやる差別ではなく、無意識に差別をするコトです。
 だって意識的な差別は確信犯であり、それは注意や摘発をすれば終わりますが、無意識の差別とはそれが差別とは分かっていないのですから、注意しても理解されない可能性があるからです。
 鉢呂氏は大臣という職にありながら、無意識に差別を表現する行為をしたのです。
 大臣としては意識が低すぎるとしか言いようが無く、それは大臣としての資質が0だと言うしかありません。
 
 オフレコの場だからと言う人もいるようですが、それはオフレコの意味を取り違えています。
 オフレコは文字通りレコードをオフにする場ではありますが、しかしそれは、大臣としての職から離れた立場でしゃべるという意味では全くありません。
 一個人に戻って適当なコトをしゃべる場では全くありません。
 オフレコの場であっても、大臣は大臣として、記者は記者として会話するワケです。
 記者はマスコミの会社の社員だからその場にいられるワケですし、大臣は大臣だから記者に囲まれているのであって、ただの一議員や、ただの個人であったら、記者がゾロゾロと囲むでしょうか。
 そんなコトはありませんね。
 記者は鉢呂氏が大臣だから囲っているワケであって、記者も記者という職責のもとに囲っているワケであって、その場での発言は全て大臣としての発言そのものなのです。
 オフレコとは、お互いがただの一個人として旧来の友人同士でのプライベートの場ではないのです。
 全然違うモノです。
 ここは間違えてはいけません。
 
 鉢呂氏が自らの家の中で奥様に向かってそういう冗談を言うのでしたら、まぁいいでしょう。
 それをいちいち盗聴とかして記事にしてまったというのでしたら、それはもはやマスコミの暴走としか言いようがありません。
 やえの広島出身の身としましては、広島や長崎や福島などの人が言うのではなく、北海道出身で元社会党の議員なんかに放射能を笑いのネタにされるだけで不快感MAXではありますが、まぁ他人のプライベートまでどうこう言うつもりはありません。
 でも、今回の件はそうではないコトは理解しておくべきです。
 プライベートではないのです。
 大臣が大臣として差別行為を言った(行った)のです。
 これはもはや大臣としてではなく、政治家として許容されるようなコトではないのです。
 
 どうもですね、この手の問題に対しては、やえは世間一般と温度差があるような気がしてなりません。
 それはやえが広島出身だからでしょう。
 「放射能が伝染る」
 この言葉を他人の口から聞くだけで、やえは髪の毛から足の先まで怒りに支配されてしまいそうになります。
 でも世間はそうではないようですね。
 世間ではこの鉢呂氏の言葉(行為)は、ただの失言ぐらいにしか捉えられていません。
 それが大きな差別行為であるという指摘は、やえは見たコトがありません。
 でもこれは差別なんですよ。
 さっきも言いましたように、差別で一番こわいのは、それが差別と意識されずに無意識のまま差別を行うコトです。
 今回のコトもそれなのですが、どうもそこまで思っていない人が多いですよね。
 今までのガソリンスタンドの差別も、そんなに大きなニュースにはなりませんでしたし。
 
 でも、それでも、やえは許しません。
 いちいち探し出して差別を糾弾する趣味はありませんが、目の前に出てきた差別に対しては、これからもやえの出来る範囲で糾弾していきます。
 そして鉢呂氏は「嫌がられたという事はないと確信している」とか、的外れなコトを言って自己正当化しているコトも、本当に怒りを禁じ得ません。
 許されるコトではないのです。
 そういう意識をそもそも持っており、それを無意識にでも大臣として外に出してしまったコトが、もう大臣として不適切なのです。
 鉢呂氏を擁護するようなモノの中にも、ここの本質のところがズレてしまっているモノもよく見られますから、問題はそこではありませんよと指摘しておきたいと思います。
 
 ちょっと長くなってしまいましたが、民主党もそうですが、国民もあわせて、まず大臣とはどういう存在かというコトは今一度考えてみるべきなのではないでしょうか。
 特に民主党なんて、なぜか非公式取材を見直しとか、さもオフレコをオンにされたのが悪かったと責任転嫁する気マンマンのようで、問題の本質が全く分かっていません。
 まだこれがあと2年も続くと思うと、本当に先が思いやられます。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、最後は民主党がどうこうと言いましたが、特に今回の件は問題の本質はどこにあるのかというコトを考えていただければ幸いです。
 



平成23年9月13日

 各マスコミの報道を見て、あの時なにがあったか検証してみる

 今日はちょっとマスコミについて視点を当てて考えてみましょう。
 当サイトは設立当初からマスコミについては多くの批判をしてきましたから、いまさら、マスコミの言うコトは全て真実だなんてバカバカしいコトは口が裂けても言いません。
 言えません。
 マスコミは所詮私企業です。
 ジャーナリズムを標榜していますが、最終的には自社の利益の方が優先させられます。
 それは例えば「対フジテレビデモ」の報道の仕方1つとっても明らかでしょう。
 150人程度のデモは報じるくせに、数千人規模のデモをとりあげない、それはマスコミが批判対象になるコトをおそれてそういうコトをしているワケで、事実を伝えるというジャーナリズムの精神よりも、自社利益を優先しているのが日本のマスコミなんですね。
 常に公平公正なジャーナリズムを行っているワケではないのです。
 
 しかし、だからといって、マスコミを全否定するっていうのも極端です。
 私企業だからといって、自社の利益のためになんでもするってワケではありませんからね。
 例えば、たまに悪質な業者がいて事件にはなりますが、基本的に大部分の飲食業のお店は衛生管理をキチッとして食中毒を起こさないよう気をつけています。
 売り上げのためにどんな汚い手段も使うってワケじゃないですよね。
 もちろんそれが最終的には自社の利益に繋がるからこそではあるのですが、マスコミだって一応は「ジャーナリズムである」というコトを標榜しているコトが自社の信頼度に繋がり利益に繋がるのですから、全くのウソデタラメを作り上げまくるっていうコトはしません。
 もしそれがバレれば、朝日新聞の「KY事件」のようなコトになり、自社の利益を大きく損なってしまうワケですからね。
 
 マスコミもそういうギリギリなところで活動しています。
 ただ、他の企業や団体よりも批判されにくいという体質を持っているので、他よりはかなり傲慢になっていますから、これからどんどん批判はされなければならないと思っていますが、ただ重要なのは、極端に走らないコトです。
 マスコミは信用なりません。
 それはそうです。
 ただ、全否定をしてもはじまらないというコトです。
 それでも大手マスコミなら記者を雇って現地に派遣して取材を実際にしているのですから、少なくとも匿名のツイッターよりはまず情報元としては確かだという比較は出来るでしょう。
 「マスコミだから全て間違いだ」と言ってしまうのは違うと思います。
 
 問題の本質の話はひとまず置いておきます。個人的にはマスコミをどこまで疑いどこまで信じればいいのかわからず、不安です。本来ならば信じる信じないは自分で考え判断するべき事でしょうし、またどんなものでも100%信じられるわけではありませんが、それでもやはり考え抜きで「とりあえず信じられる」かわからないことに不安を覚えます、最もこれはマスコミに限った話ではありませんが・・・。結局これは考え、判断することを放棄しようとする自分の心の弱さなのかもしれません
 
 前置きが長くなりました。
 今回の鉢呂大臣の件って、そういうマスコミへの不信感が問題を複雑化させ、そしてデマを拡散させているもとになっているのでしょう。
 正直、マスコミを疑えというのは、情報元が確かなのかどうかというコトを疑えという意味であるのに、情報元がまったく不明なツイートを、こうもいとも簡単に信じてしまう人が少なくない数いるっていうのはやえにはまったく理解に苦しむのですが、これはどちらかと言えば「反マスコミ」が正義になってしまっているというコトなのでしょう。
 昨日もチラっと言ったのですが、今回は具体的に言っておきます。
 
記者「大臣(作業服)着替えてないんですか」
⇒大臣「今福島から戻ったばかりだ、そんな暇ないよ」
⇒記者「じゃ福島の放射能ついたままですか」
⇒大臣やや怒って、一歩近づいて「それがどうした? 放射能つけてやろうか?」
 
 これ、ツイッター発のデマですので、ご注意下さい。
 こういうやりとりは一切ありませんでした。
 それは昨日取り上げました鉢呂氏本人の記者会見からも明らかです。
 むしろ鉢呂氏も言ってますように、親しみを込めてやったとかいう、どちらかと言えば和やかな雰囲気だったのですから、こういう怒らせたとかはあり得ないでしょう。
 
 そもそももうちょっと想像力を働かせれば分かると思うのですが、もし仮に激怒させて発言を引き出したのであれば、それはさすがに鉢呂氏本人も覚えていますよ。
 むしろ怒ったのであればその部分だけ覚えてて、その以外の記者との会話は忘れてしまったとなった方が自然でしょう。
 人間としてはそれが普通であるハズなのに、しかし言ったか言わないか分からないなんてあやふやなコトを鉢呂氏本人が言っているというコトは、少なくとも鉢呂氏が不本意に激怒するハメになったという事実は無かったコトを示しているワケです。
 ソース元が不明なだけで十分疑わなければならない情報ですが、内容からしても、かなり怪しいモノだと疑うべき情報です。
 
 さらに踏み込んで考えてます。
 鉢呂氏本人は記憶にないと言っている「放射能つけるぞ」という言動ですが、一部ネットでは、「マスコミ各社によって表現の仕方がバラバラだから怪しい」という話が出ています。
 こんなコピペもあったりするんですね。
 
毎日「放射能をつけたぞ」
産経「放射能をうつしてやる」
朝日「放射能をつけちゃうぞ」
読売「ほら、放射能」
日経「放射能をつけてやろうか」
NHK「放射性物質がうつった」
FNN「放射能を分けてやるよ」
 
 一応何社か調べた(朝日日経)のですが、確かに各社によって表現の仕方が違うようです。
 
 でもこれ、発言の存在が怪しまれる証拠ではなく、むしろ、鉢呂氏の発言があったコトを示す証拠なのではないでしょうか。
 
 この鉢呂氏が問題発言したとされる記者懇は、ひとりの記者と大臣との一対一だったのではなく、複数の記者が大臣を囲っての懇談会でした。
 立ち話で10分程度であり、マスコミの方も録音やメモを取らないという形だったというコトですから、どの記者も詳細な発言までは証拠としてはないのでしょう。
 ですから、一言一句すべて詳細に覚えているって言う方が、これは不自然です。
 よって、最初に「放射能をつけるぞ」の報道があった後、他のマスコミ各社ではこんな会話があったのではないでしょうか。
 
上司「……という記事が出ているのだが、お前、その場にいたよな」
記者「はい」
上司「で、大臣は本当にこう言ったのか?」
記者「あの場ではオフレコだったのでメモがありませんから正確ではないのですが」
上司「どうなんだ?」
記者「でも確かにそういう趣旨のコトは言ってましたよ。『放射能をつけちゃうぞ』という感じで」
上司「そうか。じゃあウチもそれで記事を出そう」
 
 こんな感じじゃないでしょうかね。
 もしですよ、その場にいた記者が「全く記憶にありません。大臣はそんなコト言ってません」と言ったのであれば、そもそもそれを記事にするかどうかも疑問が残るところですし、それでも記事にするにしても、第一報の別の会社の記事を焼き回すぐらいなコトになるでしょう。
 「○○新聞が伝えました」みたいな感じで。
 でもそうではなく、各社が独自に書いているというのは、むしろ一言一句までは覚えていなくても、少なくともその手の趣旨の発言があったコトは記者が覚えているからこそ、そういうバラバラな表現の仕方になってしまっているのではないのでしょうか。
 そこにいた記者の全員が「そういう感じのコトは言ってたなぁ。でも正確にはなんて言ってたかなぁ。う〜ん、『放射能がうつった』かなぁ」という感じで思いだした発言であり、発言趣旨の根本は記者達で共有しつつも厳密なところは全員メモを取っていないがためのバラバラさだったと、そういうコトなのではないでしょうか。
 特に読売なんて別の会社とはかなり違った表現になっていますから、これは各社横並びの記事ではなく、独自取材によるモノであって、結局それは「複数人による大臣発言を証明する証拠証言」と言えるモノになるんだと言えるのではないかと思うのです。
 もしこれでマスコミ全ての会社が、ありもしない発言を捏造しようと談合していたというのでしたら、もはや打つ手無しで、日本の本当の意味での危機としか言いようがないのですが、しかしこれは記者間で打ち合わせも何もしていないからこその、バラバラさなのではないでしょうか。
 
 この問題で重要なところは、「放射能つけるぞ」という7文字の言葉があったかどうかではありません。
 大臣が大臣として放射能被害を茶化すような、人から人へ伝染るかのような差別的な言動をしたというコトが問題なのです。
 昨日も言いましたように、これは差別なのです。
 たまに「言葉尻を捉えるな」とか「揚げ足取りだ」とかいう鉢呂擁護論が聞こえるのですが、そんなコトを言う人というのは、今回のこの問題の本質を全然分かっていないと言わざるを得ません。
 意識が低いです。
 これは失言問題ではありません。
 差別問題なのです。
 ですから、各社バラバラの表現の仕方ですが、でもどれであったとしてもこれは許されるコトではないのです。
 例えば、言葉すらなく、腕をこすりつけるような、前後の会話から放射能を伝染させるコトを想起させるような行動だけだったとしても、それでも決して大臣としては許される行為ではないのです。
 ここを見誤っている人が多い気がします。
 「放射能つけるぞ」が失言だから失言だという問題ではないのです。
 大臣が大臣として差別を増長するようなコトを言った、もしくは行った、表現したのが問題なのです。
 ここは間違わないでほしいです。
 
 以上、発言があったかどうかの部分については、やえの、いま出ている情報を元にした推測です。
 人によっては違う解釈の仕方をする人もいるかもしれません。
 ですから、もしこれは違うんじゃないか、こっちの方が自然ではないかと思われる人がいらっしゃいましたら、どうぞ教えてください。
 その方がやえも勉強になります。
 
 ただ誤解されないように言っておきますが、今回の鉢呂氏の罪は、発言があったかどうかの如何に関わらず、国民に対する責任を果たしていないコトが一番にあります。
 大臣が理由もなく辞任するなんて、国民に対する責任を軽視しているというか、まったく考えていないとしか言いようがありません。
 自分は国民の代表者だという意識が皆無だったのではと言わざるを得ないのです。
 鉢呂氏に限らず、民主党議員というのは、大臣という職を、個人的な権力欲を満たすための道具としか見ていないんじゃないのでしょうか。
 まずもって民主党はここをよくよく考えてほしいところです。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、国民の代表者たる国会議員を応援しています。
 



平成23年9月15日

 主観で記事を書く、ジャーナリストではない日本のマスコミ

 今日はコメントレスの日なのですが、ちょっと気になる記事を見つけましたので、それを取り上げたいと思います。
 というか、日本のマスコミはこういうコトするから、いつまで経っても政治が良くならないのです。
 ジャーナリストは事実を提供するだけで、その先の判断は国民自身がするべきで、そうしなければならないという意識がいつになったら常識となるのでしょうか。
 
 国会:守り徹底の野田首相VS対決演出の谷垣総裁
 
 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁との初論戦が14日の衆院本会議で行われた。鉢呂吉雄前経済産業相の失言辞任によって「挙党」人事の評価が問われたが、首相は低姿勢で与野党協議を呼びかける「守り」の答弁に徹した。谷垣氏は「党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣」と任命責任を追及。首相の協調路線に乗せられまいと民主党マニフェスト(政権公約)の撤回と衆院解散・総選挙を強く迫り、「対決」姿勢を懸命にアピールした。
 
 記事のほんの一部だけですが、これだけで記者の「主観」がどれだけ入っているか、お分かりでしょうか。
 
 まずタイトルがおかしいです。
 なぜいちいち「演出」という文字を入れる必要があるのでしょうか。
 「演出」とは、簡単に言えば演技とかをする、演技をさせる、演技を計画するというコトですよね。
 真剣でないという言い方は多少違うかもしれませんが、例えばプロ野球やプロサッカーの試合に対してそれを「演技」や「演出」とは表現しません。
 プロレスだとここの評価が微妙になるのですが、プレーの先や結果が決まっていない場合には、このように「演出」とは言いません。
 
 では議論に対して「演出」という言葉は適切でしょうか。
 もしその議論において、出演者が何を言うかというシナリオが出来上がっていて、共にそれを了解し、そのシナリオに沿ってシナリオ通りに議論をするというのでしたら「演出」と言ってもいいでしょう。
 全ての出演者は、自分の主張に対して相手がどのような答えを出すか分かっているという前提なら、それは演出と言えると思います。
 しかしそれは「議論」と呼べるシロモノではありませんよね。
 それは舞台劇です。
 
 さて国会での議論はどうでしょうか。
 少なくともやえは、国会の代表質問が舞台劇とは思っていません。
 確かに国会での議論は政府側に野党から事前通告するという暗黙のルールがありますが、時に通告していない質問もされますし、もともと自民党政権時には野党民主党の通告は「日本の経済状況について」とか、とんでもない大雑把な通告だけだったりしていましたから、これを「シナリオ」とはとてもじゃないですけど呼べないでしょう。
 そもそも答えられる側の野党は与党の答弁は事前には分からないのですから、そういう意味ではまったくシナリオとは呼べません。
 プロ野球を「演出」と呼ばないのと同じように、国会内の議論もそのようには呼ばないのです。
 
 100歩譲って、これを茶番劇だと批判するために「演出」と呼ぶコトにするにしても、ではなぜ野党自民党の谷垣総裁にだけ「演出」という言葉を付けるのでしょうか。
 こういうコトをするから、日本のマスコミは民主党擁護体制だと言われるのです。
 もし揶揄する意味で演出と記事にするのであれば(もはやそれは社説ですが)こう書くべきでしょう。
 
 国会:守りの野田首相VS攻めの谷垣総裁、演出の代表質問
 
 ものすごい悪意丸出しですが、まぁこうなるでしょう。
 つまりですよ、本来の事実だけを伝えるというジャーナリズムの本質からくる記事のタイトルだったら、こうなるべきなのです。
 
 国会:守り徹底の野田首相VS対決姿勢全面の谷垣総裁
 
 これで十分ですよね。
 VSと付ける以上は両者が対等な形での立場の違いを明確にする目的なのでしょうから、「守り」に対しては「攻め」や「対決姿勢」ですし、「徹底」に対しては「全面」と付けてみました。
 増長であれば、「守りの野田首相VS対決の谷垣総裁」でもいいでしょう。
 事実の表現としてはこれで十分です。
 それなのになぜわざわざ谷垣総裁にだけ「演出」なんて、議論に対する表現としてはそぐわない語句を付けたのでしょうか。
 谷垣総裁だけパフォーマンスをしていると思われかねない、むしろそれを狙って記事を書いているとしか思えません。
 仮にこの記者本人がそのように感じたとしても、それはあくまで記者の「主観」であり、事実だけを伝えるジャーナリズムの記事としては全く必要の無いモノ、いえ、書いてはならない語句と言えます。
 こんなの悪意丸出しですね。
 
 他にもこの記事にはたくさん「主観」と「悪意」が散見されます。
 
 首相の協調路線に乗せられまいと民主党マニフェスト(政権公約)の撤回と衆院解散・総選挙を強く迫り、「対決」姿勢を懸命にアピールした。
 
 なんですかね、これ。
 わざわざ「」付きで「対決」を強調し、「懸命」に「アピール」ですよ。
 対決する姿勢がウソのようだと言わんばかりで、それを補強するかのように「アピール」です。
 つまり谷垣総裁の姿勢は見た目だけであって、本気でも真剣でもないと、そういう表現ですよね。
 さらにそして「懸命に」です。
 そのアピールする演技する姿がものすごい必死だったかのようです。
 
 これらの文言も、事実を伝えるという意味ではまったくの不要です。
 結局今回の記事というのは、国会で代表質問があり、野田総理と谷垣総裁がどのような主張を展開したのかとという部分を伝えるモノです。
 特に政治の中の議論に関する記事というモノは、その主張の中身が重要なのであって、その他は不要です。
 演壇の上の谷垣総裁の姿が、記者の目には本当に必死な姿に映っていたとしても、しかししゃべっている主張の中身には一切関係のないコトです。
 ですからここの部分は普通に、
 
 首相の協調路線には一線を画し、民主党マニフェスト(政権公約)の撤回と衆院解散・総選挙を強く迫った。
 
 と、これだけで十分でしょう。
 なんだったら「強く迫った」の「強く」も必要ありません。
 繰り返しになりますが、そもそもなぜ「懸命に」という文字がここで出てくるんですかね。
 「姿勢をアピールした」でも十分で、というかそれでも主観入りまくりの駄目記事になるワケですが、さらにそこまで追い打ちをかけるとは、本当に悪意丸出しの記事です。
 協調路線にしても、事実として野田総理が民主党代表になる前に大連立を示唆していた時からすでに自民党はあり得ないと言っていたのですから、「乗せられまいと」という表現は、事実に反するとすら言えます。
 最低限「事実を伝える」というコトすら、この記事は出来ていないのです。
 
 他にもこの記事はツッコミどころ満載です。
 その中でももっもと意味不明なのが、この個所です。
 
 谷垣氏も震災復興に関しては「胸襟を開いて協議に応じたい」と前向きな姿勢を示したが、消費税協議にまで応じれば、衆院解散要求と矛盾する。
 
 日本語として、ものすごく読みづらい一文です。
 「消費税協議にまで応じれば、衆院解散要求と矛盾する」
 パッと読んだだけでは、ちょっと何を言っているのか分かりません。
 かなりやえも悩んだ結果なのですが、おそらくこれは、この記者は「震災復興=消費税協議」とすでにイコールで結ばれていて、これが絶対の前提条件になっているから、自民党の「増税なら解散要求」という主張が矛盾していると感じているのでしょう。
 「震災復興=消費税増税」ですから、すなわち「震災復興なのに解散要求なのか」と一段飛び論法でこの記者の頭の中ではなっているんだろうと思われます。
 
 主観丸出しですね。
 
 正直この解釈で合っているのかどうかも自信がやえには持てないぐらい、下手な文章です。
 ここから読み取れるコトは、とにかく自民党を叩きたいという悪意だけです。
 その悪意が先走っているから、事実や理屈が後回しになって、文章が変になるのです。
 本当に駄目記事です。
 
 この記事の下段の文章も、あからさまな民主擁護、自民叩きに終始しています。
 比較の仕方が露骨なんですよ。
 野田総理と民主党の部分は政策の主張をそのまま載せているだけ、もちろんそれが正しい報道のあり方ですからそれはいいんですが、それに対する自民党の部分は、これは政局の動きです。
 
 しかし、党内にはベテラン議員を中心に対決路線を求める声が強まっており、一歩対応を間違えれば「谷垣降ろし」も表面化しかねない。党役員人事をめぐるベテラン対中堅・若手の党内対立も抱える中、民主党との対決を求心力に結束を図らなければならないのが実情だ。
 
 なんですか、これ。
 政局の記事を書くなら、別で書きなさいと。
 少なくとも代表質問の内容の紹介と、各政党の政策の比較の記事にしたいのであれば、自民党の方だって自民党が主張している政策の部分を紹介するのが当然でしょう。
 それなのになぜわざわざ政局の部分を紹介するのでしょうか。
 仮に政局で見るのであれば、そんなの民主党の方がカオスですよ。
 マニフェスト1つとっても、修正主義の野田総理主流派に対して、反主流派の小沢派系は原理主義を主張しているのですから、これだけでも十分に政局のネタです。
 小沢派なんていつ離党するかすら分からないじゃないですか。
 ま、政局に関してはタイミングなどの問題が大きいですから時期によっていろいろあるワケですが、少なくとも今回の記事の内容においては政局は一切不要な要素でしかありません。
 
 今回の記事は、国会が開かれて代表質問があって、野田総理と谷垣総裁がそれぞれ何を主張したか、そしてそれぞれが背負っている政党はどのような主張しているのか、その事実を国民に伝えるのが目的のハズです。
 それなのにこの記事は余計なコトを書きすぎです。
 そもそもジャーナリズムに主観は必要ありません。
 どうしてもしたければ社説にだけ書いていればいいんですし、それ以上を望むのであれば、ジャーナリズムの看板を外して主張雑誌にでも投稿すればいいんです。
 でもこうやって、公平公正なジャーナリズムですよという顔をしながら、記事の中に悪意を込めつつ、一部の政党に肩入れするっていうのは、本当に卑怯な行為としか言いようがありません。
 
 最初にも言いましたように、事実をどう解釈してどう評価に繋げるのかというのは、それは国民ひとりひとりが考えるべきコトです。
 マスコミは事実を伝えるだけで、結論まで押しつけるコトは許されません。
 例の鉢呂大臣辞任の件でますますマスコミに対する批判が強くなっているところですが、しかしマスコミを疑うというコトは、むしろこういう悪質で姑息で卑怯な部分こそを批判しなければならないでしょう。
 この手の記事は、残念ながら少なくありません。
 ぜひ新聞などを読む際には、こういうところにも注意して読んでみてください。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、本当の意味で公正公平なジャーナリズムを応援しています。
 



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