まず１ですが、これに対しては特に反論はありません。
　というか、しようがないというのが正しいです。
　だってやえは別に自民党の議員ではないですから別にこの合意に縛られるワケではありませんし、またこの合意は実際に行われているモノのようですから、今更どうしようもないといしか言いようがないんですね。。
　ですから、この１は、本法案が可決してしまう可能性の根拠となりうる最大のポイント、反対する立場から言えば最大の懸念ポイントと言えるでしょう。
　そして、このポイントを回避するためには、ひたすらの反対論の正当性を、原理原則を正面から正々堂々と主張するかないでしょう。
　油断できない局面であるというのは間違いないと思います。
　
　

　次に２ですが、これ、そうだったんですか？
　いつぞや韓国ではこの法案は否決されたとか聞いた気がするんですが、もしかしてこれは国政選挙のお話だったのでしょうか。
　まぁここまで堂々とおっしゃるのでしたら、韓国ではそうなのでしょう。
　しかし、こんなのハッキリ言ってしまえば、「だからなに？」です。
　相互主義にのっとり、なんて言う人もいるみたいですが、そんなの別に韓国が勝手に自分の国で定めただけの話なんですから、それをもって日本の法律にまで影響が及ぼされるというのは、かなり自分勝手な言い分です。
　もし、日本で同様の法案が成立するコトを期待して韓国で成立させたのであれば、別に構いませんからどうぞその法律、破棄してください。
　日本とは全く関係のないお話です。
　
　

　これはは、もしかしたら現在最も説得力のある説だと思われるモノでしょう。
　簡単に言えば、「過去日本は韓国人を強制連行して日本に連れてきてしまったのだから、その責任を取るためにも選挙権を与えるべきだ」というような類の論です。
　しかし、これはまったくのデタラメです。
　過去において日本が国策として外国人を強制連行したという事実を証明する証拠は存在しません。
　ただ、国家総動員法により、日本人（元朝鮮人も含む）に対して様々な行動の強制を強いたコトは事実ですが、しかしこれは日本人に対しても同じようなコトをしているワケで、なにも朝鮮地方出身者だけに言う話でありません。
　そしてここが重要ですが、終戦後においてＧＨＱの積極的支援によって大がかりな“帰国事業”が行われている事実があります。
　つまり、韓国併合前に朝鮮国籍だった人に対しては、どうぞ元の国に帰って下さいと親切丁寧に誘導してあげたんですね。
　当然この事業により多くの朝鮮人は朝鮮半島に帰っていきました。
　よって、いま日本に現存する「旧日本人」たる在日外国人は、みな自分の意志で日本に残ったと言えるワケなのです。
　当然、戦中戦後を通じて日本はロシアが行ったような外国人に対する強制労働のような差別的非人道的な行為はしていませんし、戦中においては“朝鮮地方出身の将校”もいました。
　日本は公的には常に出身がどこであろうと平等に日本人として扱いましたし、戦後においても帰国事業を行い、帰りたい人には帰れる道を作りました。
　戦中においても戦後においてもこれだけ出来る限りのコトはやっているワケでして、どこにも「非道な行為」なんて存在しないワケでして、すなわち日本には採る責任なんて存在しないのです。
　
　ある方の言葉です。
　
　「選挙制度の問題というのは、民主主義の根幹の問題であって、国家の規範の問題であるのだから、原理原則を貫かなければならない。よって選挙の問題と歴史の問題を同列に語るべきではない」
　
　全くその通りだと思います。
　仮定の話で日本に賠償しなければならない事由があったとしたとしても、それは選挙の問題でそれを補償するのは全くの筋違いでしょう。
　全ての面において、これらは全く理由にならないのです。
　
　
　

　これ普通に読めば、だったら日本国籍を取ればいいだけの話にしか思えません。
　日本で生まれて日本で死んでいくのであるような人が、日本国籍がないのが不都合であると思うのであれば、それは日本国籍を取ればいいだけの話です。
　しかしそうしないというコトは、敢えて自ら不都合を選択していると言えるのですから、それは仕方ないですよね。
　
　そして日本が血統主義（親の国籍が重要という考え方）を採っている反論にもなっていません。
　むしろ、たまたま生まれた場所がそこだからという理由だけで国籍を与えてしまう国の方が、よっぽど不思議でなりません。
　過去にも書いてありますが、国籍とは、その国の歴史や文化などを過去から未来に受け継ぐ覚悟があるかどうかの外面的な証明であるのですから、まずはその覚悟を示せるかどうかの話であるのです。
　ただ単に血統主義がダメで、生地主義が正しいというのは、それは全く根拠のない話でしょう。
　
　

　内政干渉です。
　
　

　これは議論のすり替えです。
　このような言い方は、もともと外国人にも選挙権は与えられるべきだという考え方がどこの国においても普遍的に考えられているのであれば確かにその通りですが、しかしそうでは全くありませんよね。
　よってこのような言い方は適切ではありません。
　実際には、新たな権利を得たいと願っているという形なのですから、それなら国籍を得るという形をとって下さいと言っているだけなのです。
　そもそも、このようなモノの言い方というのは、国籍は重いけど、選挙権は軽いと言っているようなモノではないでしょうか。
　民主主義における代議員がこのようなコトを言うのはかなりいかがなモノかと思います。
　
　
　

　７の言いたいコトというのは８と同じのようですから、まとめます。
　この考え方もいまいち理解できません。
　公明党や民主党の議員は、日本の国会議員のくせに、外国のために政治を行う人が出てきても良いと考えておられるのでしょうか。
　また外人部隊というのはその逆もあり得るというコトを言いたいのでしょうけど、だからですね、こんなコト言ってもキリがないんですよね。
　心の中の問題なんて、誰にもどうしようもないんです。
　日本人の中にもどう考えても反日の人いますし。
　だから、こういう心の中のコトまで問題にしてもどうもしようがないでかすら、だからこそ国籍という外面的な事実というモノを大切にしましょうと言っているのです。
　心の中までは審査できませんから、せめて外面的な部分に置いて日本に忠誠を誓うとした国籍を一つの目安として基準を考えるべきだと言っているワケなのです。
　帰化した人というのは心の中まで日本人であって欲しいと願いますが、しかしどうやっても心の中を強制されるコトなどできませんから、だからこそ国籍という基準はきちんと守っていきましょうという話なだけなのです。
　
　

　例えば、北朝鮮が北朝鮮国内で同様の法律を施行したらどうするつもりなんでしょうか。
　北朝鮮国内には拉致被害者をのぞいたら日本人なんていないんですから、これをされてしまうと、実質的には日本の選挙権だけを一方的に得るコトが出来てしまうコトになります。
　そして総連を通じてどんどん本国の有利になるような施策を選挙を通じて実行していけるようになるワケです。
　とんでもなく危険です。
　どうしてこのような想像ができないのでしょうか。
　
　

　詭弁です。
　選挙権や政治というモノをこのように一部だけ制限して与えるという方がかなり不自然なコトであり、それを代議員が主張するというのはいかがなモノなのでしょうか。
　逆に、そこまでして投票権だけを与えようとしている行為に、なにか意図があるのではないかと疑ってしまいそうです。
　投票権を与えるのであれば、原理原則に従って全てを与えるべきです。
　そしてそうするためには国籍をとればいいだけの話です。
　これは民主主義の大原則なのですから、これを最後まで遵守するべきでしょう。
　そして代議員であるのであれば、それを守る義務があるのではないでしょうか。
　
　また、今はそう主張してはいますが、いざ一回選挙権だけを与えてしまうと、何年後かには必ず「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ。国政も与えるべきだ」と話が飛躍していく可能性が高いと言わざるを得ません。
　原理原則を崩すという行為は、なし崩しを許してしまうキッカケを与えてしまうという行為なのです。
　むしろ「選挙権だけ」といういびつな形で与えようとしているからこそ、いろいろな意味に置いて、許してはならないと言えるでしょう。