今日は、こんなのを作ってみました。
　じゃん。
　
　
　
　ＳＡＶＥニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー。
　
　外国人に参政権を、わかりやすく言えば選挙権を与えようとする動きに対して、ＮＯという意思表示をキッパリハッキリズバッと表明するバナーです。
　
　なぜ反対かは、以前詳しく書きましたのでこちらをご覧ください。
　
　もしサイトをお持ちの方で、これにご賛同いただけるのでしたら、是非このバナーをサイトに貼ってください。
　キッパリハッキリズバッと反対を表明しちゃいましょー。
　
　で、ネットだけの問題ならこれだけで、あとは輪を広げるだけいいんですが、この問題は切実にリアルのお話です。
　ですから、ネットだけで輪を広げるだけでは、ただの自己満足になってしまいます。
　よって、例えその効果が小さいかもしれませんが、やれるだけのコトはやってみたいと思います。
　
　というワケで、国会議員さんに、反対表明のメールを送っちゃいましょう。
　
　まずはですね、衆議院の「外国人参政権付与法案」を審議する委員会、その名も「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の委員である議員さんに注目してみます。
　この委員会で仮に「外国人参政権法案」廃案になってしまえば、本会議や参議院など全く関係なく、それで全て終わるのですから、出来るならまずはここで食い止めたいところです。
　
　というワケで、平成２２年の通常国会である第174回国会での「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）」の委員さんの一覧です。

　委員会は、一人の委員長と、数人の理事と、残り平委員で構成されています。
　それぞれ役割はあるんですが、今回はそれは主題ではないのでおいておきましてですね、一応委員会の委員の会派割合は選挙の結果に比例されて数が決まっています。
　
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　ご存じの通り、平成２１年夏に行われました衆議院総選挙において民主党だけで３００議席を超えるという大勝を得て、民主党鳩山内閣が発足しました。
　つまり、衆議院では基本的に民主党だけで法案を可決させるコトができ、また参議院では単独は得ていないモノの連立を組んでいる社民党・国民新党の協力を得られれば与党で可決できる情勢になったワケです。
　
　それを受け、衆議院での委員会の与野党の情勢も大きく変わりました。
　いわゆる「外国人参政権付与法案」を扱う衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」でも、その名簿を見ていただければ、民主党はなんと２６人の委員（と委員長）を占め、定員４０名の委員会において完全に過半数を占めています。
　さらに言いますと、社民党の人が１人、またこの法案に関しては賛成に回ると予想される公明党も２人も委員を占めていますから、この委員会においては約３／４もの圧倒的な割合を賛成するであろう委員によって占められているのです。
　（反対する可能性のある国民新党はこの委員会には属しておらず、共産党は１人いますが態度不明です）
　
　このまま数の論理で行けば、完全に衆議院では可決されてしまう可能性が非常に高いと言えるでしょう。
　そうなれば参議院でもこの法案が審議されるコトとなります。
　よって、参議院での委員会名簿を見てみるコトにしましょう。
　

　参議院でも、定員３５名に対して民主党だけでも１８人という、過半数をギリギリ占めているという構成になっています。
　ただしそのウチの１人は委員長ですから、基本的に委員長は多数決には加わらないので、そうなればギリギリ過半数に足りなくなりますが、しかし残念なコトにこの委員会には１人社民党が所属、それを加えると過半数がとれるコトになります。
　ただしただし、この辺がますます複雑で難しいのですが、実は参議院の方では国民新党は民主党と統一会派を組んでいまして（厳密には会派と政党は別モノなのです）、国民新党の議員も国会参議院内では会派は民主と表現されます。
　（参議院「民主」の会派の正式名称は「民主党・新緑風会・国民新・日本」です）
　そして参議院の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」（衆議院と微妙に委員会名が違います）には国民新党の亀井郁夫さんが所属しています。
　会派は民主ですが、政党は国民新党です。
　ですからもし、亀井さんが反対を投じたら、賛成には１人足りないコトになります。
　
　ここから非常にテクニカルな話になりますが、この参議院の委員会の定数は３５人ですが、それは委員長を入れた数字です。
　さきほども言いましたように、委員長は基本的には多数決には参加しません。
　ただし、議決の結果、同数の場合は委員長も多数決に参加するコトになっています。

　ここでもう一度計算してみましょう。
　この委員会の定数は３５人ですから、過半数は１８人となります。
　民主の委員数は１８人、ただし内委員長１人、国民新党１人ですから、引くと１６人です。
　また社民が１人います。
　社民党は賛成するでしょうから、確実に賛成に回るであろう人数は、「１８−１（委員長）−１（国民新党）＋１（社民党）」で１７人となります。
　一方民主に協力的でない勢力は、自民１２人、公明３人、共産１人、国民新党１人で、計１７人となり、これで可否同数となります。
　同数になるとどうなるか、それはさっきも言いましたように、委員長が自分の票を得られるコトになって投票するコトになります。
　おそらく委員長は民主党議員ですから賛成に回るコトでしょう。
　うーん、もし民主が会派内分裂したとしても、やっぱり可決を阻止するコトができません。
　もし民主の委員がひとりでも欠席してしまえば、１６ｖｓ１７となって委員長が投票できずに決するのですが、まぁこれはちょっとあり得ないでしょう。
　
　そもそもこのシミュレーションは公明党が反対する場合であって、もし公明党が賛成してしまえば、同数にすらならないという有様です。　
　これが国民の選択とは言え、なかなかつらい状況です。
　
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　数の論理だけに持ち込まれると、これはもう絶望的です。
　この法案は可決成立してしまいます。
　しかし最後まであきらめずに、この法案が可決しないよう、出来る限りのコトはしようではありませんか。
　この法案に反対してくれるであろう自民党議員さんと、また民主党でも、全ての権力を握る小沢幹事長がこわくて従っているだけで実はこの法案には反対だという議員さんもいるようですから、そういう人の良心に賭けて働きかけをしていきたいと思います。
　
　特に上記の衆参の委員さんの選挙区にお住まいの方は、是非是非メールを送っていただきたいです。
　国会議員というのは、結局は選挙民から多く票を取ればその資格を得るワケで、逆に言えば選挙区以外の国民から嫌われても痛くも痒くも無いと言っても過言ではないですから、こういうメールは選挙区民からの方が有効であると言えます。
　上記の一覧には都道府県も書いてありますので、ご参考の上、活用ください。
　
　またもちろん、委員会だけでなく、最後は全議員からなる本会議の可決があって衆議院・参議院の可決が成りますから、この委員会の属していない議員さんへの働きかけも有効だと思います。
　自分が住んでいる地域選出の議員さんや、そうでない議員さんでもいいですので、頑張って最後まであきらめずに働きかけをしていきましょう。　
　反対表明メールのテンプレートも作ってみました。
　
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　こんにちは。
　○○市○○町に住んでいる、○○○○と申します。
　お忙しいところ、突然メールいたしまして申し訳ございません。
　ぜひ政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の（委員長・理事・委員）である○○先生に聞いていただきたいことがありまして、メールした次第です。
　
　政治倫理及び公職選挙法委員会で継続審議となっている「外国人参政権付与法案」には、なにとぞ反対していただけないかと思います。
　「外国人参政権付与法案」は、以下のような問題点があります。
　
　１．憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」に違反する
　２．地方選挙と言えどもそこは日本に変わりなく、分けて考える方が不自然である
　３．納税に対する対価は行政サービス等であり、参政権とは全く別の問題である
　４．世界的に見てもこれを認めているのはヨーロッパのごく一部の、しかも相互的に認めているのが原則であり、日本の場合、在外邦人が選挙権を認められている国はなく、世界的潮流とは言い難く、甚だかけ離れている
　５．なんびとも日本国籍を取得すれば現行法でも参政権を与えているので、参政権を得たいのであれば帰化すべきである。ちなみに帰化要件の緩和は必要であるが、これはまた別議論である
　
　日本の中で行われる選挙である以上、それに参加する人は全て日本人であるべきなのではないでしょうか。
　この法案は日本そのもののあり方に関わる法案だと思います。
　先生におかれましては、日本人としての良識のもと、正しいご判断をしていただきたいと思います。
　
　突然の不躾なメール失礼いたしました。
　なにとぞよろしくお願いいたします。
　
　○○○○（名前）
　
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　注意点がいくつかあります。
　名前は必ず本名で書きましょう。
　また住んでいるところも、できるだけ詳しく書きましょう。
　最低、選挙区が特定できるぐらいの区や町村名を書けばいいと思います。
　また、議員さんはこの手の手紙やメールをもらうのは日常茶飯事ですから、完全にコピペするだけでは、その程度に見られます。
　裏は全て丸ごと印刷されたハガキが複数同じ日に大漁によく来たりするそうですし。
　ですので、議員さんの名前ぐらいはきちんと書きましょう。
　それだけでけっこう違うと思います。
　そして、相手は国政を担う国会議員なのですから、礼儀節度は守りましょう。
　
　
　というワケで、絶対にこの法案だけは阻止しましょう。
　日本の将来がかかっています。
　日本を守りましょう。
　ＳＡＶＥニッポン！！
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本人のための日本を応援しています。
　

　今日は、少し前に一行で取り扱って欲しいと言われた、こちら、外国人参政権問題について語ろうと思います。
　
　でデスね、なぜこれを今まで特に語ってこなかったと言えば、それは保守系で言われているコトとやえの意見はほぼ同じだからです。
　つまり、結論から先に言えば、「大反対」というコトですね。
　というか、笑止千万ですよ、こんなの。
　
　
　国政でアレ、地方でアレ、選挙に投票する権利、参政権を得るための条件とは一体何でしょうか？
　それを考える上で、まず、選挙とは何かというコトを考える必要があるでしょう。
　
　選挙とは何か。
　もちろん議員を選ぶためではありますが、それ以上に、選挙とは国や地方の将来を決めるモノだと言えるのではないでしょうか。
　政治とは、政策とは、今までの歴史を踏まえ、将来にわたって、未来をつくるモノなのです。
　
　これをシッカリと認識していれば、ではその選挙に投票できる資格というのは何かというコトも、簡単に分かるでしょう。
　つまり、その国や地方の歴史を伝え、次代にバトンタッチする責任と義務と覚悟がある人間です。
　
　日本籍を持っていない人というのは、日本の歴史を受け継ぎ次代にバトンタッチする覚悟と責任を負っていない人です。
　日本人でないのですから、日本の歴史を背負っていないのは言うまでもないコトですよね。
　いくら税金を払っていると言っても、いくらその地に長く住んでいると言っても、結局一番大切であるの「歴史を受け継ぎ次代に渡す」という覚悟を持っていないのですから、そんな人には参政権を認めるべきではないのです。
　
　今の日本の制度では、決して日本人に生まれなければ国籍を与えないというワケではありません。
　もし本当に日本の歴史を受け継ぎ、次代に受け渡す覚悟と責任があるのであれば、国籍を取るコトなど難しい問題ではないでしょうし、日本人であるやえとしましても、そこまで日本を想ってくださる方でしたらぜひ日本人になってもらいたいと思います。
　そして、どうぞ堂々と選挙に投票してください。
　
　結局、日本籍をとる覚悟もないのに参政権だけよこせと言っているのは、甘えでしかないのです。
　この問題を、国の問題ではなく、ごく身近な例で考えればとても分かりやすくなります。
　
　例えば、普通の家での「家族会議」の場に、普通、外国からホームステイで来ている人を参加させるでしょうか？
　もし家賃や食費としていくらお金を払っていたとしても、家族の将来を決める会議に、ホームステイ生を参加させるでしょうか。
　普通はしませんよね。
　ホームステイはホームステイなのですから、家族とはやはり立場が違います。
　ホームステイはどうやっても家族ではなく、だから家族会議には家族しか参加しません。
　
　そして、もしホームステイ生が、「自分も金払っているんだから家族会議に入れろ」と言い出したら、家族はどう思うでしょうか。
　普通なら「じゃあ出ていけ」と思ってしまいますね。
　
　そんな家族会議も、その家族に生まれなければ絶対に参加出来ないというワケでは決してありません。
　例えば、家族の誰かと結婚した場合です。
　結婚するというコトは、もちろん相手と一生共に生きていくというコトが第一ですが、その次ぐらいに、結婚とはその家族の歴史を受け継ぎ、子供にその歴史を受け渡すという、責任と覚悟を決めたという誓いでもあります。
　ですから、そこまでの責任を負い、キチッと手続きをしたのであれば、家族会議に参加出来る資格を得ることが出来るのです。
　
　何度も言ってますが、日本の国籍を取るというコトは、日本の歴史を受け継ぎ次代に伝えるというコトです。
　参政権問題を語る時、「じゃあ国籍を取ればいいじゃん」と言うと、なんかパブロフみたいに反発する人がいますが、そうではなくて、国籍をとるというコトは歴史を受け継ぐ覚悟の証なのですから、そこを無視して批判してもなにもならないでしょう。
　そして選挙とは、まさにその歴史を創るコトに他なりません。
　だからこそ、選挙には国籍が必要なのです。
　
　
　外国人参政権問題というのは、とてもシンプルな問題なのです。
　選挙というモノにはいろいろと制限があって、昔なら性別とか納税額とかありましたし、今でも年齢による制限はあるワケですが、その中でも最も基本的且つ原則的な制限がこの国籍の問題なのです。
　納税とかの問題は、まず国籍の条件をクリアした後に発生する条件であって、国籍の問題をクリアしない限り、どんなコトを言ってもダメなのです。
　じゃがいもの無いカレーはカレーと呼べますが、カレー粉の無いカレーはカレーではないのです。
　国籍を無視して選挙の問題は考えられないのです。
　
　もし日本の政治に参加したいと思っている方がいるのであれば、是非日本の歴史を受け継ぐ覚悟を持って、日本人になってください。
　そういう方ならやえは歓迎いたします。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を愛する人全てを応援しています。
　

　外国人に地方参政権・選挙権を付与しようという動きについてですが、今日はもっとも基本的な原理原則を明確にしようと思います。
　このお話は、すでにあまおちさんが５年以上も前に公開していた内容なのですが、ここで改めて、今度はやえがもう一度お話しするという形で発表をしたいと思います。
　
　
　これは簡単なお話なんです。
　
　例えば、国会議事堂のある東京都の千代田区というのは、一体どこでしょうか？
　と質問されてもなんのコトやらとお思いでしょうけど、答えは「日本」です。
　つまり、正確に言えば「日本国東京都千代田区」なワケです。
　
　では、千代田区区議会議員や区長というのは、一体どこの議員や区長かと言えば、そうです、日本国東京都千代田区の区議会議員であり、日本国東京都千代田区区長なワケです。
　改めて言うまでもないコトではありますが、しかしこれは重要なコトです。
　つまりですね、千代田区区議会議員・区長選挙の際においては千代田区民に投票権がありますが、これは具体的に言えば「日本国民東京都民の千代田区民」に投票権があると言うべきなのです。
　
　「日本国東京都千代田区」の選挙には「日本国民の東京都民の千代田区民」が投票できるワケですね。
　
　こう言うと当たり前のお話のように聞こえますが、しかし外国人に地方参政権を付与しようという動きは、こんな単純な、そしてもっとも基本的な原理原則を根本から踏みにじむ主張なのです。
　千代田区という地域は、あくまで東京都の一部であって、日本の一部です。
　決して千代田区という地域が宙に浮いているような、その辺に宙ぶらりんになっているような、千代田区だけの存在ではありません。
　千代田区はどこまでいっても東京都の一部ですし、そして日本の一部です。
　もちろん過去においてもそうですし、未来にわたってもおそらくそのようになっていくでしょう。
　少なくともそうなるべく努力する義務が日本人にはあるワケです。
　
　地方に限って投票権を与えるという主張は、つまりその地方はどこの国にも属していないと言っているようなトンデモナイ主張なのです。
　しかしそんな地域は地球上どこを探してもないワケでして、あ、南極とかは別にしましてもですね、日常的に人が住んでいる土地は必ず何らかの所属があるワケなのですから、まずはこの所属の原則を貫くコトが原理原則なのです。　
　選挙とは、直接的には議員や首長を選出するためのモノですが、根源的な意味では、その地域（国）の過去を受け継ぎ、未来にバトンを受け渡すために、今なにをするべきかを決めるモノです。
　ですから、その所属に完全に一致している人だけに選挙権は与えるべきであって、もしその地域の選挙権がほしいと思うのであれば、まずはその所属に属してくださいと言うべきなのです。
　
　日本国籍を持っていない人は、日本国東京都千代田区に所属していない人です。
　それはつまり、過去においても将来においても「日本国東京都千代田区」を背負っていない人だと言わざるを得ないのです。
　何を持って背負っていると言えるかどうかは、それは心の中までは誰にも分からないコトですが、しかしだからこそせめて外面的な国籍にこだわる必要があると言えるでしょう。
　
　千代田区は「日本国東京都千代田区」なのですから、この事実はどうやっても否定できないモノなのですから、その中で行われる選挙には当然「日本国東京都千代田区民」にだけ有されるべきなのです。
　「日本国東京都千代田区選挙」には「日本国東京都千代田区民」だけが投票をする。
　例え日本国東京都民であっても新宿区民は投票できないのと同じように、例え千代田区民だとしても日本国籍を持たない、例えば「大韓民国籍東京都千代田区民」も投票はできないのです。
　これが最も基本的且つ最も重要な、そしてとても簡単な原理原則なのです。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本の中の地方を応援しています。
　

　というような話をされたそうです。
　まとめればすぐに終わる話ですが、しかしいろいろと経緯や実体験などを織り交ぜながらのお話で、その場で聞けばなかなか説得力のあるように聞こえたそうですし、もしかして、この問題に対してほとんど知識のない人間なら納得してしまいかねないような、上手いお話だったそうです。
　ちょっと長すぎたのが玉に瑕だったみたいですが。
　
　そして冬柴さんの長いお話の後、何人かの自民党の先生方からの発言があり、今日のこの話の会議は終わったそうです。
　最初に会長のお話があったように、今日は賛否の議論をする場ではないと宣言しましたので、数人の先生から意見は出されましたが、議論になったというコトは無かったようです。
　とりあえずは冬柴さんのお話を聞き、自民党の先生の一部の意見が出て、それで次からまた機会があれば議論をしましょう、という形というワケですね。
　
　ですから、これをもって自民党がこの法案に了承したとかは全くありません。
　よって党議拘束もかかっていませんから、今の段階では法案が成立する可能性はほぼ０です。
　というか、まだまだ委員会でも今の段階では議論すら行われないでしょう。
　
　
　今日はレポートだけですので、これらの具体的な内容や、またやえの意見等は言いません。
　いろいろと言いたいコト、突っ込みたいところはいっぱいあるのですが、それらは後日ゆっくり検討してみたいと思います。
　
　ただ、やえの感想からすれば、この法案とこの議論が自民党の正式な会議にのぼったという事実がとても気になるところです。
　変な話、議論すらされない状況でしたら、この法案が施行される可能性は０なワケですが、しかしいったん議論が開始されるというコトになれば、可能性の面から言えば０では無くなるワケです。
　また、政治は理論だけでは成り立たないというのも、もはや言うまでもない話です。
　特に冬柴論拠の１である、三党合意という部分は、政治的にはかなり重みのある話です。
　理屈を越えて、これを理由に賛成する議員さんも出てくる可能性は十分にありますし、また今日の冬柴さんの話しぶりからしても、この理由を一番前面に出して突破しようと言うような意図が見え隠れしていたそうです。
　事実、その戦法が一番有効だと、やえも思います。
　
　というワケで、次の会議が開かれるのかどうかはまだ分かりませんが、これらからこの議論が動き出したとするのであれば、決して楽観視できない状況にあると言えるでしょう。
　
　今日のところは、まずはみなさんにこういう動きがあったというコトをお知らせしたいと思います。

　さて今日は、昨日ご紹介しました「永住外国人に地方選挙権付与法案」を提出しました冬柴公明党幹事長の、自民党の選挙制度調査会に提出しましたレジュメを中心としまして、この法案に対する反論を書きたいと思います。
　
　反論のポイントは２つあります。
　昨日ご紹介した冬柴さんのお話と、冬柴さんが自民党の選挙制度調査会に提出しましたレジュメの中に書かれている「現在審議中の法案の骨子」の２つです。
　ではまず、昨日の冬柴さんのお話を振り返ってみましょう。

　さすがに一時間以上もお話しされただけあって、ポイントがいっぱいありますね。
　では、淡々と反論していきたいと思います。
　
　
　１．この法案の成立は三党合意（自民・自由・公明時代）が成されている
　
　まず１ですが、これに対しては特に反論はありません。
　というか、しようがないというのが正しいです。
　だってやえは別に自民党の議員ではないですから別にこの合意に縛られるワケではありませんし、またこの合意は実際に行われているモノのようですから、今更どうしようもないといしか言いようがないんですね。。
　ですから、この１は、本法案が可決してしまう可能性の根拠となりうる最大のポイント、反対する立場から言えば最大の懸念ポイントと言えるでしょう。
　そして、このポイントを回避するためには、ひたすらの反対論の正当性を、原理原則を正面から正々堂々と主張するかないでしょう。
　油断できない局面であるというのは間違いないと思います。
　
　
　
　２．韓国では外国人への地方選挙権の付与はすでになされている
　
　次に２ですが、これ、そうだったんですか？
　いつぞや韓国ではこの法案は否決されたとか聞いた気がするんですが、もしかしてこれは国政選挙のお話だったのでしょうか。
　まぁここまで堂々とおっしゃるのでしたら、韓国ではそうなのでしょう。
　しかし、こんなのハッキリ言ってしまえば、「だからなに？」です。
　相互主義にのっとり、なんて言う人もいるみたいですが、そんなの別に韓国が勝手に自分の国で定めただけの話なんですから、それをもって日本の法律にまで影響が及ぼされるというのは、かなり自分勝手な言い分です。
　もし、日本で同様の法案が成立するコトを期待して韓国で成立させたのであれば、別に構いませんからどうぞその法律、破棄してください。
　日本とは全く関係のないお話です。
　
　
　
　３．永住外国人には過去のいきさつがある
　
　これはは、もしかしたら現在最も説得力のある説だと思われるモノでしょう。
　簡単に言えば、「過去日本は韓国人を強制連行して日本に連れてきてしまったのだから、その責任を取るためにも選挙権を与えるべきだ」というような類の論です。
　しかし、これは当サイトにおいては、もはや言うまでもない話ですね。
　過去において日本が国策として外国人を強制連行したという事実を証明する証拠は存在しません。
　ただ、国家総動員法により、日本人（元朝鮮人も含む）に対して様々な行動の強制を強いたコトは事実ですが、しかしこれは日本人に対しても同じようなコトをしているワケで、なにも朝鮮地方出身者だけに言う話でありません。
　そしてここが重要ですが、終戦後においてＧＨＱの積極的支援によって大がかりな“帰国事業”が行われている事実があります。
　つまり、韓国併合前に朝鮮国籍だった人に対しては、どうぞ元の国に帰って下さいと親切丁寧に誘導してあげたんですね。
　当然この事業により多くの朝鮮人は朝鮮半島に帰っていきました。
　よって、いま日本に現存する「旧日本人」たる在日外国人は、みな自分の意志で日本に残ったと言えるワケなのです。
　当然、戦中戦後を通じて日本はロシアが行ったような外国人に対する強制労働のような差別的非人道的な行為はしていませんし、戦中においては“朝鮮地方出身の将校”もいました。
　日本は公的には常に出身がどこであろうと平等に日本人として扱いましたし、戦後においても帰国事業を行い、帰りたい人には帰れる道を作りました。
　戦中においても戦後においてもこれだけ出来る限りのコトはやっているワケでして、どこにも「非道な行為」なんて存在しないワケでして、すなわち日本には採る責任なんて存在しないのです。
　
　また、昨日の調査会で、どの議員さんが言われたのかはやえは分からないのですが、このような趣旨の意見が出されたそうです。
　
　「選挙制度の問題というのは、民主主義の根幹の問題であって、国家の規範の問題であるのだから、原理原則を貫かなければならない。よって選挙の問題と歴史の問題を同列に語るべきではない」
　
　全くその通りだと思います。
　仮定の話で日本に賠償しなければならない事由があったとしたとしても、それは選挙の問題でそれを補償するのは全くの筋違いでしょう。
　全ての面において、これらは全く理由にならないのです。
　
　
　
　４．日本の国籍は血統主義であり、日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい
　
　調査会でも冬柴さんはしきりに「日本で生まれて日本で育ち日本で死んでいく人にすら選挙権が無いのはおかしい」といようなコトを繰り返し主張していたそうです。
　しかし、これ普通に聞くんですが、だったら日本国籍を取ればいいだけの話にしか思えません。
　日本で生まれて日本で死んでいくのであるような人が、日本国籍がないのが不都合であると思うのであれば、それは日本国籍を取ればいいだけの話です。
　しかしそうしないというコトは、敢えて自ら不都合を選択していると言えるのですから、それは仕方ないですよね。
　
　そして日本が血統主義（親の国籍が重要という考え方）を採っている反論にもなっていません。
　むしろやえの感覚からすれば、たまたま生まれた場所がそこだからという理由だけで国籍を与えてしまう国の方が、よっぽど不思議でなりません。
　過去にも書いてありますが、国籍とは、その国の歴史や文化などを過去から未来に受け継ぐ覚悟があるかどうかの外面的な証明であるのですから、まずはその覚悟を示せるかどうかの話であるのです。
　ただ単に血統主義がダメで、生地主義が正しいというのは、それは全く根拠のない話でしょう。
　
　
　
　５．韓国大統領を始めとしての韓国や民団からの要請も強いモノがある（大統領演説等）
　
　内政干渉です。
　
　
　
　６．国籍はそう簡単に変えられるモノではなく、強制されるモノでもないので、国籍を変えるとかいう議論は適切ではない
　
　これは議論のすり替えです。
　このような言い方は、もともと外国人にも選挙権は与えられるべきだという考え方がどこの国においても普遍的に考えられているのであれば確かにその通りですが、しかしそうでは全くありませんよね。
　よってこのような言い方は適切ではありません。
　実際には、新たな権利を得たいと願っているという形なのですから、それなら国籍を得るという形をとって下さいと言っているだけなのです。
　そもそも、このようなモノの言い方というのは、国籍は重いけど、選挙権は軽いと言っているようなモノではないでしょうか。
　民主主義における代議員がこのようなコトを言うのはかなりいかがなモノかと思います。
　
　
　
　７．例え国籍を変えられるようになっても、祖国への想いが無くならい人は無くならないので、この議論は無意味（過去にパクという国会議員もいた）
　８．アメリカには大戦時でも「外人部隊」があった
　
　７の言いたいコトというのは８と同じのようですから、まとめます。
　この考え方もいまいち理解できません。
　冬柴さんは、日本の国会議員のくせに、外国のために政治を行う人が出てきても良いと考えておられるのでしょうか。
　また外人部隊というのはその逆もあり得るというコトを言いたいのでしょうけど、だからですね、こんなコト言ってもキリがないんですよね。
　心の中の問題なんて、誰にもどうしようもないんです。
　日本人の中にもどう考えても反日の人いますし。
　だから、こういう心の中のコトまで問題にしてもどうもしようがないでかすら、だからこそ国籍という外面的な事実というモノを大切にしましょうと言っているのです。
　心の中までは審査できませんから、せめて外面的な部分に置いて日本に忠誠を誓うとした国籍を一つの目安として基準を考えるべきだと言っているワケなのです。
　帰化した人というのは心の中まで日本人であって欲しいと願いますが、しかしどうやっても心の中を強制されるコトなどできませんから、だからこそ国籍という基準はきちんと守っていきましょうという話なだけなのです。
　
　
　
　９．相手国にも同じ選挙権付与法案がある国籍の人だけが対象であり、北朝鮮はいまのままでは対象外
　
　例えば、北朝鮮が北朝鮮国内で同様の法律を施行したらどうするつもりなんでしょうか。
　北朝鮮国内には拉致被害者をのぞいたら日本人なんていないんですから、これをされてしまうと、実質的には日本の選挙権だけを一方的に得るコトが出来てしまうコトになります。
　そして総連を通じてどんどん本国の有利になるような施策を選挙を通じて実行していけるようになるワケです。
　とんでもなく危険です。
　どうしてこのような想像ができないのでしょうか。
　
　
　
　１０．与える選挙権は地方選挙権だけであり、国政選挙の投票権は当然のコト、被選挙権をはじめ、人権養護委員や民政委員等への就任資格や、条例の制定・改廃、地方議会の解散及び議員・長の解職を求める直接請求権はいずれも付与しない
　
　詭弁です。
　選挙権や政治というモノをこのように一部だけ制限して与えるという方がかなり不自然なコトであり、それを代議員が主張するというのはいかがなモノなのでしょうか。
　逆に、そこまでして投票権だけを与えようとしている行為に、なにか意図があるのではないかと疑ってしまいそうです。
　投票権を与えるのであれば、原理原則に従って全てを与えるべきです。
　そしてそうするためには国籍をとればいいだけの話です。
　これは民主主義の大原則なのですから、これを最後まで遵守するべきでしょう。
　そして代議員であるのであれば、それを守る義務があるのではないでしょうか。
　
　また、今はそう主張してはいますが、いざ一回選挙権だけを与えてしまうと、何年後かには必ず「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ。国政も与えるべきだ」と話が飛躍していく可能性が高いと言わざるを得ません。
　原理原則を崩すという行為は、なし崩しを許してしまうキッカケを与えてしまうという行為なのです。
　むしろ「選挙権だけ」といういびつな形で与えようとしているからこそ、いろいろな意味に置いて、許してはならないと言えるでしょう。
　
　
　

　今日は木曜日ですので小泉メルマガのレビュー日なんですが、ちょっと気になる情報が入りましたモノで、今日はそっちをお届けします。
　というのもですね、今日の自民党の会議にてなんと「永住外国人への地方参政権付与法案」の議論が行われる予定というタレコミを頂いたんです。
　やえもさすがに「え！？まさか」なんて思ったんですが、これまたなんと普通に自民党のサイトに載っていたんですね。

　これはなんですか。
　なんと、公明党の冬柴さんが自民党の調査会に出席するんですかー。
　なんて言いましょうか、寝耳に水と言ってしまえば、別に常日頃自民党の会議に耳をそばだてているワケではないので語弊がありますが、それぐらいおどろいた話です。
　この法案が毎回衆議院に提出されているというのは知っていましたが、やえは、自民党はそんなの歯牙にもかけておらず、いつも適当にあしらっていたのだと思っていましたから、まさか自民党の正式な会議にまともに議論されるとは思っていなかったのです。
　というワケで、このとってもとっても気になる調査会の内容を、いつぞや大変お世話になったある方から簡単な概略を聞きましたので、とりあえず今日はそれをご報告したいと思います。
　
　前回もいろいろと誤解されたので、もう一度しつこく言っておきますが、これはやえが直接聞いてきたのではなく、ある方からの話を聞いた話であるというのはご承知ください。
　また、本当に聞いたのかと問われても、やえからそれを証明するつもりは全くありませんので、もし信じられないのであれば信じなくても結構です。
　十四歳の戯言と聞き流してください。
　これらをご了解くださった上で、以下をご覧くださればと思います。
　
　
　この選挙制度調査会の会長は鳩山邦夫先生です。
　自民党の会議の通例通り、まずは会長の挨拶が述べられましたようです。
　その中で、今日の会議の趣旨が説明されたそうなのですが、その趣旨とは「今日は賛成・反対の討論をするワケではない。もともと公明党・冬柴先生からは、もう１年ぐらい前から「自民党の正式な会議で一度ちゃんと説明をさせてほしい」という申し入れを受けていて、今日はそれが現実したという経緯なのです」というコトなんだそうです。
　つまりは、とりあえず、この法案を毎回提出している、連立を組んでいる公明党の話を聞きましょう、というワケですね。
　
　そして、会長の挨拶の後、冬柴さんのヒアリングが始まりました。
　冬柴さんの話はなんと１時間を超えての長い話だったそうです。
　いろいろと実体験などを含めてお話をされたらしいのですが、いくつかポイントをまとめますと、この法案の提出理由としては

　これらが挙げられ、またこの法案に関する様々な議論に関する話では

　というような話をされたそうです。
　まとめればすぐに終わる話ですが、しかしいろいろと経緯や実体験などを織り交ぜながらのお話で、その場で聞けばなかなか説得力のあるように聞こえたそうですし、もしかして、この問題に対してほとんど知識のない人間なら納得してしまいかねないような、上手いお話だったそうです。
　ちょっと長すぎたのが玉に瑕だったみたいですが。
　
　そして冬柴さんの長いお話の後、何人かの自民党の先生方からの発言があり、今日のこの話の会議は終わったそうです。
　最初に会長のお話があったように、今日は賛否の議論をする場ではないと宣言しましたので、数人の先生から意見は出されましたが、議論になったというコトは無かったようです。
　とりあえずは冬柴さんのお話を聞き、自民党の先生の一部の意見が出て、それで次からまた機会があれば議論をしましょう、という形というワケですね。
　
　ですから、これをもって自民党がこの法案に了承したとかは全くありません。
　よって党議拘束もかかっていませんから、今の段階では法案が成立する可能性はほぼ０です。
　というか、まだまだ委員会でも今の段階では議論すら行われないでしょう。
　
　
　今日はレポートだけですので、これらの具体的な内容や、またやえの意見等は言いません。
　いろいろと言いたいコト、突っ込みたいところはいっぱいあるのですが、それらは後日ゆっくり検討してみたいと思います。
　
　ただ、やえの感想からすれば、この法案とこの議論が自民党の正式な会議にのぼったという事実がとても気になるところです。
　変な話、議論すらされない状況でしたら、この法案が施行される可能性は０なワケですが、しかしいったん議論が開始されるというコトになれば、可能性の面から言えば０では無くなるワケです。
　また、政治は理論だけでは成り立たないというのも、もはや言うまでもない話です。
　特に冬柴論拠の１である、三党合意という部分は、政治的にはかなり重みのある話です。
　理屈を越えて、これを理由に賛成する議員さんも出てくる可能性は十分にありますし、また今日の冬柴さんの話しぶりからしても、この理由を一番前面に出して突破しようと言うような意図が見え隠れしていたそうです。
　事実、その戦法が一番有効だと、やえも思います。
　
　というワケで、次の会議が開かれるのかどうかはまだ分かりませんが、これらからこの議論が動き出したとするのであれば、決して楽観視できない状況にあると言えるでしょう。
　
　今日のところは、まずはみなさんにこういう動きがあったというコトをお知らせしたいと思います。