はずかしながら帰ってきましたっ。
　
　というワケで、どういうワケかは分かりませんが、しばらくご無沙汰してしまい申し訳ありません。
　しかし更新してなくても、サイト上はなんだかんだで賑やかだった気がして、それはそれでちょっと複雑な乙女心だったりするんですが、それはともかく今日からまた頑張っていきたいと思います。
　もしかしたら以前に比べて読みづらい点が出てくるかもしれませんが、しばらくリハビリ期間というコトで、よろしくお願いします。
　
　ひさしぶりにいきましょー♪
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　馴染むぅ〜〜〜馴染むぞぉぉぉぉぉぉ（何
　
　
　まずは、今日は広島の原爆の日です。
　やはり広島生まれの身としては、いろいろと考えてしまう日です。
　ただ別にこの日に限らずこの問題に対してはいろいろと日本人として人間として考えなければならないコトですし、そして今までも色々と言ってきていますから、そうした中でまた何かを見つけていきたいと思います。
　原爆に遭われた方、そして戦争で散っていった全ての人に対して、哀悼の誠を捧げます。
　
　
　では、今回の参議院選挙についてちょくちょく書いていきましょう。
　
　結果的には自民党大敗でした。
　やえ的には民主党なんかを勝たせてどうするのかと疑問にしか思わないのですが、まぁ今回は民主を信任したのではなく自民がダメ過ぎたというコトもあるのでしょうけど、それも一つの国民の選択です。
　それでもキチンとした制度の上で行われた選挙の結果ですから、出された結果については真摯に受け止めるというのが、民主国家の国民の責務でしょう。
　自民党としても、様々な意味から今後どうしたらいいのか良く考え直してほしいところです。
　
　しかし、結果は結果ですが、それを受け止める国民の側には、やはりいくつか言っておきたいコトがそれなりにあります。
　
　まず、「今回の選挙は参議院議員選挙である」というコトです。
　どうも選挙が終わってからのマスコミや世論の声を聞いていると、衆議院の選挙も参議院の選挙も全部一緒くたにして「国政選挙」という形で、同じような扱いをしようとしています。
　そして国政選挙でひとつの結果が出たのだから、安倍総理は辞めろだとか、自民党も下野しろとか、衆議院を解散しろとか、そういう意見がいま毎日のように聞かれているワケです。
　
　しかしこれは違います。
　今回の選挙は「国政選挙」というモノではなく、「参議院議員選挙」です。
　これは制度的にハッキリと衆議院とは別物なのですから、ここをごっちゃにして考えてはなりません。
　
　参議院とは、任期が６年あり、解散が無く、また選挙の際は一度に半分の人数だけが改変され、選挙区も比例は全国、地方区はひとつの都道府県全域が選挙区ととても広い範囲を持つ選挙であるという、こういう衆議院とは違う性質を持っています。
　なぜこういう形をとってるのかと言えば、それはじっくりと政策を高い視点から熟慮できるようにという配慮からです。
　つまり衆議院のようないつ選挙が始まってしまうか分からない制度だけだと、ついつい選挙のためだけに政治を行ってしまいがちになりますが、参議院の場合は一度通ってしまうと６年は身分が確実に保障されますから、それだけ政策に集中できます。
　また、半数ずつの選挙というのも、全員を一度に選挙してしまうと議員の存在しない空白期が生まれてしまいますから、それを防ぐための政策の連続性を考慮しているという意味もありますし、選挙区が広いというのも、それだけ広い視点で物事を考える人こそが参議院議員になるべきだという意味が込められているワケです。
　常に国民の声をすくい上げる義務を負う、別の言い方をすれば国民におもねらなければならない衆議院とは、基本的に参議院はこのように性質が違うのです。
　
　最近「参議院不要論」がよく聞かれているところですが、これは参議院と衆議院がいつも同じような仕事しかしていないところから来ています。
　衆議院で通った法案は必ず参議院でも通る、しかもそれがはじめから国民にも分かってしまう、ある意味出来レース的な部分が最近は見えてきてしまっているので、いわゆる「衆議院のカーボンコピー」ですね、それならば参議院なんていらないんじゃないか、というのが趣旨です。
　だけどやえは思うのですが、参議院を「カーボンコピー」化されているのは、果たして一体誰なのでしょうか、考えてもらいたいのです。
　
　それは国民なのではないのでしょうか。
　今回のように参議院も衆議院もどっちも「国政選挙」という括りだけでまとめてしまい、それは国民の声だからと同じように結果を求めるというのは、本当に参議院のカーボンコピー化しているとしか言いようがない気がします。
　まして「今回の結果をふまえて即座に衆議院を解散させろ」なんて、そんなことするのだったらはじめから参議院選挙なんでする必要がないではないですか。
　所詮制度は制度でしかなく、それをいかに活用し運営していくかが人間社会であるハズなのですが、特に今回の選挙が終わってからというモノ、国民の側からその意味を無くそうとしているとしか思えないような動きばかりだと言わざるを得ません。
　
　参議院選挙はわりと大まかな選挙です。
　さっきも言いましたように、選挙区が広いですし、所詮と言ったら失礼ですが６年ごとにしか選挙をしないあまり選挙を意識していない議員さんの集まりが参議院議員です。
　そういう意味からハッキリと衆議院議員とは違うワケですから、参議院議員選挙で出た結果は結果ですが、それをどう受け止めるかは、今のちょっとアレな空気からは早く脱却して、もうちょっと国民は冷静な目で見る必要があるのではないでしょうか。
　少なくとも、選挙のない時から「もっと腰の据わった議院が参議院であるべき」と主張するのであれば、国民の側からこそそういう視点を持つべきだと、そういう視点で投票すべきだと、そう主張しなければならないと思います。
　
　やえは「腰の据わった議院である参議院」は日本にとって必要だと思っています。
　
　
　また、やはりマスコミも、もうどうしようもなく、日本を悪い方向に持って行こうとしているようにしか思えません。
　今回の選挙を“ただの世論調査”に一番しようとしたのは、言うまでもなくマスコミです。
　マスコミが今回行った行為というのは、参議院議員を選ぼうというコトではなく、ただ単に「自民党敗北」というキャッチコピーを得ようとしていただけでした。
　普段あれだけ参議院の“正常化”を唱えていたクセに、なんとも勝手なコトでしょうか。
　
　
　（つづく）

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　（前回はこちら）
　
　
　参議院選挙はわりと大まかな選挙です。
　さっきも言いましたように、選挙区が広いですし、所詮と言ったら失礼ですが６年ごとにしか選挙をしないあまり選挙を意識していない議員さんの集まりが参議院議員です。
　そういう意味からハッキリと衆議院議員とは違うワケですから、参議院議員選挙で出た結果は結果ですが、それをどう受け止めるかは、今のちょっとアレな空気からは早く脱却して、もうちょっと国民は冷静な目で見る必要があるのではないでしょうか。
　少なくとも、選挙のない時から「もっと腰の据わった議院が参議院であるべき」と主張するのであれば、国民の側からこそそういう視点を持つべきだと、そういう視点で投票すべきだと、そう主張しなければならないと思います。
　
　やえは「腰の据わった議院である参議院」は日本にとって必要だと思っています。
　
　
　また、やはりマスコミも、もうどうしようもなく、日本を悪い方向に持って行こうとしているようにしか思えない行動しかしませんでした。
　今回の選挙を“ただの世論調査”に一番しようとしたのは、言うまでもなくマスコミです。
　マスコミが今回行った行為というのは、参議院議員を選ぼうというコトではなく、ただ単に「自民党敗北」というキャッチコピーを得ようとしていただけでした。
　普段あれだけ参議院の“正常化”を唱えていたクセに、なんとも勝手なコトでしょうか。
　
　そして二枚舌も相変わらずです。
　前回の衆議院選挙、いわゆる「郵政選挙」の時には、さんざん小泉総理の手法に対して「マスコミを利用して勝ったに過ぎない」と、一部では「官邸の圧力でマスコミを動かしていた」なんてトンデモ陰謀論まで言われていたのにも関わらず、いったいぜんたい今回の選挙はなんだったと言うのでしょうか。
　選挙戦に入るちょっと前から全てのニュースは安倍内閣にとってプラスかマイナスか、それだけの結論のための報道しかしていないような有様で、もうほとんどがマスコミ主導の選挙だったと言わざるを得ない選挙でした。
　あれだけ郵政選挙の後にはマスコミの選挙に対する報道に仕方について議論（と呼べるシロモノかどうかはともかく）をしていたというのに、マスコミは前回の何をどこを“教訓”にしたのか全く理解できません。
　
　それとも、自民に有利な報道が悪で、野党に有利になるような報道こそがあるべき姿だと本気で思い込んでしまっているのでしょうか。
　前回など保守の一部からも小泉さんに味方しまくってしまったマスコミを批判する声が挙がっていましたが、今回についてはその方面からのマスコミの姿勢を批判する声はあまり出てきていません。
　その辺が所詮「小泉憎し」でしかなかった反証だと言えるワケですが、最近の日本人は結果のために手段を選ばない人が増えてしまっているというコトなのでしょうか。
　
　まして特に参議院というところは、もっと腰を据えてじっくりと政策を論議する院なのですから、マスコミが伝えるような一時的な感情にしかならないような情報などは、参議院選挙にとって害悪にしかならならいと思います。
　これからの６年間を参議院という高い位置でモノが見れる見識の高い人を選ぶという意識を、国民が自発的に持って投票をするべきであり、決して参議院選挙はその場の雰囲気を測る世論調査ではないのです。
　少なくとも今回のマスコミの言動というモノは、安倍さんだけを焦点にあてただけであって、「今後６年間を任せる参議院議員を選ぶ」という本来の参議院議員選挙という意識は皆無でした。
　
　これは前からもよく言っているコトなのですが、選挙が近づけば政治の話題など一切報道禁止にしてしまえばいいとやえは思っています。
　本来選挙が行われれば、立法府である国会が止まってしまうのは当然のコト、大部分を国会議員で占めている内閣もほぼ当然のように動きがかなり制限されます。
　だいたいにしてどっちにしても選挙になれば、さっきも言いましたけど特に今回は酷かったように、国民もマスコミも全ての政治は選挙に結論を求め、政治家が何を言っても何を行っても、それが現行内閣にプラスかマイナスかだけで計り結論を出そうとしてしまうワケで、そんな中では通常時のような政治が行えないのは当然だと言っても差し支えないでしょう。
　安倍さん自身も結局は同様で、実行力をウリにしようと頑張ってはいましたが、しかし結局年金ばかりが不自然にどんどん先に進んでしまい、それはそれで選挙をバリバリ意識した行為でしかなかったと言わざるを得ません。
　そのような状況では、もしかしたら事を急いてしまい、結果的に日本のためにならないようなコトになりかねませんから、そうであるならば、もういっそのこと選挙の時は政治家は選挙一色になってもいいのではないでしょうか。
　選挙という制度は、これは憲法に明記された日本の制度システムにとって重要なファクターのひとつなのですから、それに政治家が全力を尽くすというのは決して間違いではないと思います。
　そしてマスコミも、どういう報道であれ国民に対して予断を与えるのは確実なのですから、ある一定期間は一切政治の話はしないというコトにすればいいのです。
　国民が本当に自分の頭で考えて判断するというのであれば、選挙前に集中報道などしなくても、前回の選挙からの何年間をキチンと総括して、その結果がどうだったのかと、正しく決断するコトができるでしょう。
　それこそが本来の選挙のあるべき姿だと思います。
　
　
　今回の選挙、マスコミそして国民の選挙に対する考え方にはこのように大きな疑問が残ります。
　残りますが、しかしだからと言って正式に憲法に則って行われた選挙の結果をないがしろにしていいというワケには決してなりません。
　出た結果には、すなわち参議院において民主党が第一党になったという事実については、国民として尊重しなければならないでしょう。
　
　その上で、この結果をどう国民として受け止めるべきなのか考えてみたいと思います。
　
　
　（つづく）

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　（前回はこちら）
　
　
　今回の選挙、マスコミそして国民の選挙に対する考え方にはこのように大きな疑問が残ります。
　残りますが、しかしだからと言って正式に憲法に則って行われた選挙の結果をないがしろにしていいというワケには決してなりません。
　出た結果には、すなわち参議院において民主党が第一党になったという事実については、国民として尊重しなければならないでしょう。
　
　その上で、この結果をどう国民として受け止めるべきなのか考えてみたいと思います。
　
　ある意味この結果は民主党にとって試金石となるでしょう。
　そしてそれは日本にとってはマイナスにはならないと思います。
　もしいきなり民主党が政権までを取ってしまう事態になったら、これはかなり不安、いつぞやの野党野合政権の「失われた十年」になりかねないワケですが、今回は“良識の府”参議院での第一党です。
　厳密に言えば衆議院だけでも法案は通るコトは通りますが、しかしやはり基本的には衆参両方が可決してこそ法案は法律になるべきであり、これからは民主党も党として法案にＯＫを出さなければ法案が成立しないコトになりますから、そこで民主党がどのように政治家として政党として責任ある行動をとるのか極めて明確に見るコトが出来るのです。
　これは民主党にとってははじめて責任ある立場になったというコトで、国民からすれば「本当に民主党は政権与党たる資質と資格があるのかどうか」という点において審判を下せるよい機会だと言えるでしょう。
　今まで民主党はとりあえず自民党と与党に反対さえしていればよかったのですが、これからは民主党も法案を通す努力をしなければならないという責任ある立場になったというコトで、行政府は担当していないので日本にとって最悪の事態にはならないけど、立法府の半分を担うという意味においてとても高い責任を有しているという、成長途中である民主党にとっても、そして日本にとっても都合のいい立場だと言えるのではないかと思います。
　今回の参議院選挙だって決して民主党が信任されたのではなくただ単に反自民の受け皿として結果的に議席が増えたというところなのでしょうから、責任ある政党として見たときの民主党の力というのはまだまだ未知数です。
　そういう意味で、民主党自身の目標は政権奪取のようですが、果たして本当に民主党に政権を任した場合ちゃんと日本の舵取りが出来るかどうかという点を、言い方は悪いですが参議院の第一党として試し的に、試験として、国民は比較するコトが出来るのではないかと思います。
　
　まして民主党には暗い過去があります。
　前原誠司さんが民主党の党首だったころ、その時の民主党は対案路線・政策論争によって自民党と対決し、国民の信を得ようとしましたが、しかし結果はと言うと、皆さんご存じのように、某永田さんのメール事件があって大失敗に終わってしまいました。
　これにより民主党の政策路線・対案路線は民主党内においてつぶされた形になったワケで、果たして党内では政策論争を本当に望んでいるかどうかすら疑問としか言いようがありません。
　またその後の代表になった小沢一郎さんは、政策の中身ではなく主に選挙の手法についてを重きに置いて結果的に勝ったという経緯がありますから、ますます今の民主党の政策能力については未知数です。
　さらにハッキリ言ってしまえば、民主党の議員の中には旧社会党のような反対だけしていた方が楽だからその方が望ましいと考えている人が少なくないですから、そのような党内コンセンサスを含めた民主党の政策手腕に対しては不安こそあれ、安心できる要素は全く無いと言っていいでしょう。
　今回の選挙においても、なんと民主党の比例でトップ当選したのが今回の年金問題の大元凶である自治労の幹部をしていた人なのですから、年金問題がキッカケとなって参議院第一党となれた民主党として、今後どのような解決策を出していくのか逆に見物であります。
　
　どちらにしても民主党はもはや「全ての法案に対して反対」という立場は取れません。
　もしかしたら「参議院で全て否決して国会を混乱に陥れ、衆議院を解散させて総選挙で勝つ」というシナリオを小沢さんが考えている可能性も否定できませんが、さすがにやえは、日本の国民がそこまで馬鹿じゃないと信じています。
　おそらく開かれるであろう秋の臨時国会において、まさか法律が１本も成立しないという異常事態を、国民が望むとは思えませんから。
　また、法案は参議院に提出するコトもでき、参議院でまず審議採択して可決した後に衆議院に送るという手順もありますので、ここで民主党は自らの政策と法案を世に大々的に問うコトも出来るワケです。
　そういう意味で、これから民主党がどのような政策を示し、現実的な政治を敷いていくのか、よくよく国民は見ていかなければならないでしょう。
　
　そしてもしその結果自民党より民主党の方が能力が高いと判断するなら、衆議院選挙にてそのように示せばいいでしょう。
　結局民主党は反対がしたかっただけだと露呈してしまうようでしたら、引き続き衆議院においては自民党に過半数を与えるべきでしょう。
　
　
　よく「衆参のねじれ現象が今後懸案される」なんて言われていますが、やえはこれはむしろ日本にとってのチャンスと捉えた方がいいと思っています。
　確かに今後国会が混乱する可能性が非常に高いと言えます。
　しかし、近年ずっと議論され続けてきた「参議院要・不要論」に対して一定の答えが、これで出せるようになるのではないかと思いますので、また参議院は過半数・衆議院は圧倒的多数という状況においても混乱というドタバタ劇は結局作り出せてしまうのですから、今さら「混乱」は不安要素にならないと思います。
　少なくともこれで衆議院のカーボンコピーには絶対にならないワケですから、今こそ参議院の存在意義を示す時でしょう。
　衆議院ではなく、参議院だからこそ出来るコトを、参議院はこれから示していく必要があると思います。
　そしてその一番の責任を負っているのが、参議院第一党である民主党なのです。
　
　もちろん一番大切なのは、これらをキチンと冷静に見て判断できる国民自身です。
　ある意味これで舞台は整いました。
　政権与党が多数を占める衆議院と、野党が多数を占める参議院。
　ここまで分かりやすい構造はないと思います。
　これで国会が混乱したら、それは与党の責任でもありますし、野党にも責任が当然同等にあります。
　今回の参議院選挙では、国会が混乱し政治も混乱した上で勝ち負けが決まったワケですが、次の選挙は本当の意味で政策的にどちらが優れているかという点において勝ち負けをつけなければならないでしょう。
　
　国民はこの機会をしっかりと生かし、より良い日本のために積極的に能動的に行動しなければなりません。
　それが国民の義務だと思います。
　
　いろいろあった今回の参議院選挙ですが、この結果を踏まえ今後どのように活かしていくかが最も大切なコトであり、政治家や官僚やマスコミだけでない国民こそがシッカリと物事を考えられるようにならなければならないと思います。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、本物の参議院を応援しています。
　

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　　　　　　　安倍内閣メールマガジン（第41号 2007/08/09)
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　［こんにちは、安倍晋三です］
　●　広島、長崎への思い
　こんにちは、安倍晋三です。
　６日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に出席しました。
　
　こんにちは。
　おひさしぶりです、安倍さん。
　そして、一日遅れですが、メルマガレビュー復帰第一回目で原爆のお話です。
　
　被爆者代表の方々ともお会いしました。今もなお、多くの方々が原爆による被害に苦しまれています。
　原爆症の認定をめぐっては、現在いくつかの裁判が行われています。被爆者の高齢化が進む中で、裁判における議論とは別に、国としてこうしたみなさんに対して何ができるのか、真剣に検討したいと思います。
　
　原爆症に関する裁判について、やえは一言言っておきたいことがあります。
　というかこれは原爆症裁判だけに関わらず全ての国が被告になっている裁判について言えるのですが、最近国を相手取って裁判をして、一審などで国が敗訴すると必ず、「国は上告しないよう求める」などという言葉が必ず出てきますけど、ハッキリ言ってこれは法治国家である日本の制度そのものを否定しかねない危険な発言だとやえは思っています。
　日本においては誰でも何人たりとも三審を受ける権利を持っています。
　当然国家という組織においても同様です。
　なぜ三審制度が採られているのかと言えば、公平かつ間違いの無いよう慎重に慎重を期すためです。
　こういう言い方もアレですが、逆に言えば一回だけの裁判ではまだまだ信用がおけないからこそ、最大３回までの裁判を全ての者に対して日本では認めていて、もちろんそれは人間のするコトですから裁判官と言えども間違いを犯してしまうかもしれませんから、３回という回数を設け、慎重に慎重を期しているワケです。
　それなのに「上告するな」というのは、この日本の司法制度を真っ向から否定する発言です。
　被告自身がどうするかはまさに被告の自由ですが、しかし原告の方から被告に対して「上告するな」と言ってしまうのは、これは人権の無視であり、憲法３２条で定められている『何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない』すら無視する憲法違反だと言えるでしょう。
　まして国家は制度を守る規範にならなくてはならないのですから、そのようなコトはむしろ率先してやってはならないハズです。
　裁判が行われ、最大最高裁判所まで行った後に、その判決に従うのは当然の話ですが、そうではなく「裁判を受けるな」と言ってしまうのは、あまりにも威圧的な、日本の制度を超えた許されざる発言だと思います。
　原爆症裁判の中身については特にコメントしようとは思いませんが、国に対してこういうコトを言う人は、自分の発言がいかに危険なモノなのか、ちょっとよく考えてもらいたいところです。
　
　一瞬にして多くの命を奪い、また、６０年以上の長きにわたって被爆者のみなさんを苦しめ続けている原子爆弾の悲劇を、地球上のいかなる地においても繰り返してはならない。
　私は戦後生まれですが、原爆の悲惨さ、むごさをしっかりと胸に刻みつけながら、次の世代へ語り継いでいかねばなりません。
　唯一の被爆国として、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、全力を尽くしていきます。
　そうした思いを胸に、今日は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加します。
　
　原爆は許してはならない兵器です。
　心情的に言えば、この爆弾は人間を人間でないモノに変えてしまう悪魔の兵器であり、理性的に言っても、この爆弾は非戦闘員にこそ照準に合わせた非人道的な兵器だと思っています。
　普通の兵器と同等に軽く考えている人がけっこう多い気がするのですが、まず原爆とはどのような兵器なのかちゃんと認識してほしいです。
　
　昨日、世界１８カ国から、地域紛争やテロ、自然災害などによって親を失った子どもたち７０人余りが、官邸を訪れてくれました。
　日本に興味を持ち、日本について勉強している子どもたちです。世界中の子どもたちが、日本に関心を持ってくれることは、大変うれしいことです。
　親を失うというとてもつらい思いを乗り越えて、将来に夢や希望を持って前に進もうとする姿には、とても感動しました。
　
　そういう子供達が将来優秀に育ち日本に来て様々な分野で活躍してくれればうれしいですね。
　
　こうした子どもたちが、夢や希望を失うことのないような世界にしていきたい。そして、今後、このようなつらい思いをする子どもたちが、一人でも少なくなるような世界にしていかねばならない。
　世界では、いまだ多くの地域が、地域紛争や、テロの脅威などに苦しんでいます。この現実に対して、協力して取り組もうとして国際社会において、今後とも、日本はしっかりと責任を果たしていきたいと思います。（晋）
　
　おっとこれはテロ特措法に対する前フリでしょうか（笑）
　民主党の小沢さんはすでに反対を表明し、在日アメリカ大使にもそのように伝えたようですが、どうなんですかね、今の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」なのですけど、この問題まで生活レベルで考えられるのはちょっと問題でしょう。
　同じ民主党でも、菅さんは柔軟な考えのようですし、前代表であり国防関係では専門家であるの前原さんは賛成の意見を持っているようで、まぁ民主党も庶民レベルばかりではなくちゃんと国家的なレベルでの視点も持って政治にあたってほしいと思います。
　もう何でも反対の無責任な立場は許されないんですからね。
　安倍さんも、色々とあるとは思いますが、精一杯頑張ってください。
　
　
　
　［東奔西走］
　このメールマガジンには、毎週読者の皆さんから多くのご意見をお寄せいただいていますが、先週号のメールマガジンに対するご意見の数は、前の週に比べて３倍近くの１４５３件にのぼりました。
　安倍総理への激励と批判が多くを占めましたが、編集長である私に対するご意見もいただきました。
　安倍内閣と皆さんとの対話を深めることがこのメールマガジンの目的です。私はもちろん、総編集長である安倍総理も毎週欠かさず皆さんからのご意見に目を通しています。
　
　せこう先生もおひさしぶりです。
　そして当選おめでとうございました。
　さすがせこう先生はお強いですねぇ。
　で、まぁ、安倍さんに対する批判の中身はどんなものか想像するに容易いワケですが、とりあえずやれるところまでは全力を尽くしていただきたいと思います。
　安倍さんに対するやえの個人的な思いはまた後の機会でお話ししたいと思っています。
　
　８月に入り、本格的な夏の暑さが続いていますが、暑いなどとは言っていられません。このメールマガジンは、スタッフからは例年どおり夏季休刊とするよう提案されましたが、内閣の活動が続いている以上、メールマガジンで情報提供し、皆さんの声を聞く必要があると考え、お届けすることになりました。（せこう）
　
　参議院で与野党が逆転するという、戦後日本政治にとって初の事態になり、未曾有の政権運営にこれからなっていくでしょう。
　どうか日本にとってよりよい政治が行われますよう頑張ってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、美しい国日本を応援しています。
　

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　もしやえが、この前の参議院選挙の時に総理だったら、おそらく年金問題なんて捨てておくぐらいのコトはしていたでしょう。
　
　もちろんこれは完全に仮定の話であり、現場では相当なプレッシャーがあるでしょうから、そう簡単に行くモノではないというコトは十分分かっているのですが、しかし今回はその上で敢えて仮定の話をしてみたいと思います。
　
　やえなら「年金問題なんて些細な問題、別に選挙が終わってからやりますから、とりあえずは勝たせてください。それよりも本当に国民に問いたいコトがあります。今この問題を日本で取り上げるべきかどうか、国会で議論すべきかどうか、それを問いたいのです」と主張するでしょう。
　そしてこう訴えます。
　「憲法を改正するか否か、そして集団的自衛権を他の国並みに持つべきかどうか、これを国民に判断していただきたい」
　
　今回の選挙、一体争点はなんだったんでしょうか。
　結局、この選挙で浮き上がった問題点、改めるべき点、進めるべき政策などは、全く見えてきませんでしたと言わざるを得ません。
　あったのは自民党が大敗北を喫したコトと、参議院において民主党が過半数を得たというコトだけで、政策的な面に関しては選挙前も選挙後も何も見えませんでした。
　年金問題にしても、国民は年金制度を適切に処理してほしいという主張はあるようですが、それ以外の具体的な主張はなく、自民党の主張は社保庁の解体で、民主党の主張は社保庁の（形を変えての）存続で、結局民主党が選挙では勝って、しかも比例一位は自治労幹部という有様で、つまりこれは国民は自治労が正義であり今まで通りでいいという結論なのかと捉えかねない不思議な結果となっています。
　しかも選挙前はあれだけ連日連夜年金の問題がニュースとして話題挙がっていたのに、いざ選挙が終わるとなぜかそれもピタッと止まり、結局選挙に勝った民主党は年金問題に対して未だに具体案が出てきていません。
　今回の選挙、一体争点はなんだったんでしょうか。
　
　年金問題なんてマスコミ主導で行われた、裏では自治労や一部役人が暗躍していたのも暗黙の了解だったワケで、自民党にとっては本来選挙の論点としては考えてなかった問題です。
　まして安倍さんなんかは「美しい国」と言っていたように、どっちかと言えば現実的な実務問題よりも、観念的な国家のあり方といった問題を扱いたいと、また得意としていたワケですから、年金問題が争点となってしまうのはこれは他人の土俵で相撲を取るようなモノでしかないワケです。
　もともとアラ探し的に年金問題を争点にしようとしていたのは、（マスコミと）民主党なワケですから、完全にこの問題では民主の土俵です。
　これでは自民は勝てるハズがありません。
　
　そういう意味で、小泉さんは大変上手く巧妙に選挙を仕掛けました。
　論点は単純明快「郵政民営化に賛成か反対か」であり、小泉さん自身は言わずもがな「賛成」とこれ以上ない明確な立場を示しました。
　一方民主党の方は、賛成か反対かすら分からず全てが後手後手に回り、全て小泉さん（と小泉さんが作り出した抵抗勢力という敵）の陰に隠れてしまい、大敗北を喫したワケです。
　小泉さんは自分で自分の土俵を作り、その中で小泉劇場を主催し、全てを手玉に取ったのです。
　しかし今回はそれが全く逆でした。
　郵政の時は小泉さんが賛成で正義でしたが、今回の年金は安倍さんが悪だとはじめからイメージが決定してしまっていたワケで、どんなに挽回しようとしても年金の問題がクローズアップされればされるほど、もがけばもがくほど安倍さんにとっては逆効果でしかなかったワケです。
　郵政の時は民主がそんな感じでしたね。
　これでは自民は勝てるハズがありません。
　
　もちろん分かりやすければそれだけでいい、というワケでは決してありません。
　安倍さんが当初主張していた「安倍か小沢か」というセリフも、これは間違いでしかありませんでした。
　そもそもこれは前にも言いましたように参議院選挙はあくまで参議院選挙でしかないワケですから、そこに政権交代がありそうなキャッチフレーズをつけるコト自体が、参議院という府をないがしろにしていると言わざるを得ません。
　しかも戦略的に言っても、小泉さんの「郵政民営化に賛成か反対か」というのは世論が賛成多数であるコトを見越しての仕掛けであり、つまり自分がはじめから「正義の側」にいるコトが分かっていたからこその仕掛けだったワケで、一方「安倍か小沢か」と言ってしまう場合にはどっちが正しいかなんてコトは決められないですし人によって違うワケなのですから、これは小泉さんがとった戦略とは全く性質が異なります。
　おそらく安倍さんはわかりやすさ重視でそのようなコトを言っていたのでしょうけど、全く持ってこれは逆効果であり、二重の意味においてこのキャッチフレーズは使ってはならないモノだったのです。
　これでは自民は勝てるハズがありません。
　
　ですから、もしやえが総理だったら、憲法改正のコトを第一に主張し、選挙の争点をこれにしぼります。
　もはや憲法改正そのものに反対する人など国民の中でも少数になりましたし、対する民主党は憲法改正問題に対しては郵政の時のように党内調整が出来ないままの対応になるでしょうし、なにより自分の得意分野ですから声高らかに主張ができるワケです。
　そもそも安倍さん的に言えば、改憲も集団的自衛権の問題も自衛隊の問題も、自民党総裁選挙時の高い支持率を誇っていた時からの主張であり、つまりこれは国民も後押ししていた証拠だったのですから、安倍総理が総理である理由からも安倍さんは憲法改正こそを論点にすべきだったのです。
　こうすれば、勝ち負けは分かりませんが、ボロ負け大敗まではしなかったでしょう。
　
　民主党小沢さんは何をトチ狂ったのか、なぜか郵政民営化見直し法案などというモノを提出したようです。
　なんなんでしょう、衆議院選挙は小沢さんの中では無かったコトになっているのでしょうか。
　あれだけ民主党は衆議院の自民党多数に対して「数の暴力」と言っていたくせに、自分たちが数を取ると選挙の結果すら無視した暴力的な行為に出ているワケで、全く理解不能ですね。
　ただこれも、参議院選挙で論点らしい論点が全く出てこなかった結果とも言え、全く安倍さんは下手を打ってしまったと残念ながら思ってしまいます。
　
　とにもかくにも、本来なら国民のひとりひとりのじっくりした政策的な批評による投票を期待したいところなのですが、やはり選挙対策というモノもどうしても必要なのは仕方ないところで、そんな選挙において最もやってはならないのは、相手の土俵に乗ってしまうコトです。
　勝つためには自分の土俵に相手を乗せるコトです。
　どちらにしてもまずは自分の土俵をつくるべきで、今回の選挙においては安倍さんは是が非でも憲法改正は論点の柱にすべきだったでしょう。
　憲法改正に賛成のやえからしても、今回の選挙は残念な結果になってしまったと思っています。
　

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