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平成19年10月16日

 参議院のすすめ

 先日の参議院予算委員会は、ちょっと荒れ模様だったようです。

 参院予算委、質疑も「ねじれ」・自民、民主の個別政策批判
 
 15日の参院予算委員会で自民、民主両党は「ねじれ国会」ならではの異例の論戦を繰り広げた。本来、予算に絡む政府への質問の場にもかかわらず、自民側は年金や農業など民主が主張する政策を次々と取り上げて矛盾点を追及。
 「予算の執行状況に関する調査なので、政府への質問を重点的にお願いしたい」。鴻池祥肇予算委員長は質疑中、質問者である「同僚」の佐藤昭郎氏に注意を促した。佐藤氏が、民主の参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた農家の戸別補償制度への批判を繰り広げたことに、民主側の委員が抗議したためだ。

 この民主側が抗議した模様をニュースかなにかでご覧になった人もいると思いますが、やえが首をかしげたのは2点あります。
 まず、そもそも昔から民主党の方こそが予算委員会の場で予算に関係ない質問ばかりをして政権批判だけの場にしていたハズなのに、ここにきて「予算の議論だけをしろ」と言うのは、どうも違和感があります。
 もちろん言っているコトは正論なんですよ。
 予算委員会なんですから。
 でも過去の民主党の言動があまりにもアレなんで、数の力を手に入れた途端にコレですかと、思わなくもありません。
 
 もう一点は、その数の力です。
 この抗議した時、ある民主党議員がこのような趣旨のコトを言っていました。
 
 「数はこっちの方があるんだから、そっちがその気なら、こっちも考えがあるぞ」
 
 場所が場所なら完全に脅迫な内容を大声でさけんでいました。
 この民主党の一貫性の無さはなんなんでしょうかね。
 言うまでもないですが、郵政選挙が終わってから、2/3以上を衆議院では与党が占めるという中で、民主党は国民の判断である選挙の結果を、さも自民党の陰謀によって強権的に創り出し方かのように「数の暴力だ」と言っていましたが、いざ自分たちが権力を手中にするとコレです。
 しかも今回の参議院選挙は、誰もが認める「民主賛成票」ではなく「反自民票」だったワケで、もちろん参議院での数の優勢は事実ですからその比率に見合う振る舞いをされるのはいいでしょうけど、しかしその票の中身の性格を鑑みてそれらしい行動をするというのも、国民の負託を得た政治家としてのあるべき姿なのではないでしょうか。
 人間は力を持つと急変してしまうモノなのでしょうかね。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 ところで、なんでこのようなコトが起きてしまっているのかと言えば、それは「自民党から民主党へ質問が出来ないから」だと言えます。
 
 基本的に国会の議論というモノは、政党から政府へ質問をして政府が政党に答弁をする、という形になっています。
 ですから、自民党も本会議や委員会で質問に立ちますが、この質問している相手というのは基本的に政府であり、もともとは同僚議員である場合が多いんですね。
 かたや民主党はと言えば、相手は自民党ではないですが自民党の総裁が総理なのですから、党に対しても政府に対しても質問は出来るワケです。
 実際今まで何回も民主党は総理に対して「自民党の総裁としてお答え下さい」と発言しています。
 しかし基本的に、答弁者である政府側は質問が出来ません。
 民主党は質問をするだけして、いざ自分には質問がされるコトがないという立場であるワケです。
 ですので、基本的には自民党は民主党へ質問をする機会が無いので、先日の予算委員会ではねじれた形で民主党の問題点を明らかにしようとしたのでしょう。
 参議院においては民主党の方が数が多いワケで、責任も大きいワケですからね。
 
 もちろん言うまでもなく、これはちょっと不自然な形です。
 
 例外もあります。
 ひとつが党首討論です。
 これは、今の勢力図だと、自民党の総裁と民主党の代表が直接議論を交わすという形ですね。
 安倍内閣の時の党首討論で小沢代表は「この場は民主党が質問する場だ」と制度を完全に勘違いした発言をしたコトがありますが、党首討論では自民党の総裁が民主党の代表に質問をするコトもできます。
 逆に言えば、与党から野党に質問できる数少ない機会です。
 しかしその名の通り党首のみがこの議論に参加できますから、議論は基本的に大味というか大局的な話にしかなりようがありません。
 なかなかひとつの法案をじっくりと議論するという場にはなりにくいというのが党首討論の問題です。
 
 もうひとつの例外は、「法案提出者に対する質問」という場合です。
 法案は議員であれば誰でも提出できるワケですから、時に民主党の議員さんが答弁者になるコトもあります。
 しかしこれでは完全ではありません。
 というのも、仮に民主党が全ての法案に対して対法案を出すのであればいいんですが、実際はそうではないからです。
 なんと今国会の最大の焦点であるテロ特措法についても、小沢代表は「まだ法案を提出するかどうか明言をしない」と言っていたりします。
 もし本当に民主党がその通りにテロ特措法の対法案を出さなければ、この問題に対して自民党や政府は、民主党には一切質問や疑問、批判が国会の場で出来ないコトになります。
 一方民主党は政府自民党に質問を浴びせられます。
 これでは、参議院において多数を持っていて決定権を握っている民主党の方には誰も質問が出来ないという、一方的なゆがんだ展開になってしまいます。
 
 例えばテロ特措法の問題にしてみても、いま小沢代表は「海上給油は違憲だが、自衛隊の地上での武力活動は国連のお墨付きがあれば合憲だ」というよく意味の分からないコトを言っています。
 ですから例えば政府が出したテロ特措法に対して民主党は「ISAFならいいが今の形はダメだ。だから反対」という理由を出したとしましょう。
 実際参議院では民主党が多数ですから、この意見を持って参議院では否決される公算が大きいワケですが、しかしやえからしてみれば「なんでISAFならOKなんですか?」と尋ねてみたくなります。
 しかし国会の場では、自民党がそのような質問を民主党にするコトは出来ないんですね。
 否決するだけしておいて、ちょっとそれは無いのではないでしょうか。
 
 もしかしたら、テロ特措法ぐらい大きな問題になると、党首討論で取り上げられるかもしれません。
 しかし国会では色々な案件を扱うワケで、そこは党首討論に触れられないぐらいのモノもいっぱいあります。
 であるにも関わらず、参議院のイニシアティブを持っている民主党には基本的に誰も質問が出来ない、真を問えない、間違いを明らかにするコトが出来ないというのは、もはや「ねじれ」と言うだけでは済まされない制度の穴であると言えるのではないでしょうか。
 
 決定権を持っている側に「なぜそうなのか」と質問するコトは大切なコトです。
 それこそが民主主義制度において野党が存在する意義でもあります。
 となれば、権力を持っている側に対して質問が出来ないコトになっている参議院は、民主主義制度の根幹にも関わる問題とも言えるかもしれません。
 大げさかもしれませんが、制度的に言えば今までは与党は質問されれば答える義務が生ずるので否が応でも答弁をしなければなりませんでしたが、今の参議院というのは、民主党に対しては誰も答弁を強制できないワケで、極論寝てても全てを否決するコトは可能なワケです。
 誰も質問が直接出来ないのですから、直接的に民主党に義務を負わせるモノは存在しないのです。
 これは制度の不備と言ってもいい事態だと言えるのではないでしょうか。
 
 ですから、やえは、参議院において、委員会レベルで政党が政党に対して質問を出来る制度を新設すべきなのではないかと提案します。
 つまり今までは「野党→政府」と「与党→政府」だけであったものを、「与党→野党」もしくは「野党→与党」という形も認めるような制度を作ればいいのではないかと思うのです。
 なんでしたら「政府→与野党」もあっていいかもしれません。
 もちろん法案の提出に限らずです。
 理想は与党も野党も法案を提出した後に、その問題に対して全ての法案を総合的にどちら共が質問できるようにするコトが一番望ましいですが、法案を提出しなくても「どうしてこの法案に反対なのか」や「その反対の理由は間違っているのではないか」といった議論もできるように制度を変えれば面白いのではないでしょうか。
 これこそ国民にとっても一番分かりやすくフェアな議論になるのではないかと思います。
 
 もちろんルールある国会ですから、質問の時間は議席数に比例した形が望ましいでしょう。
 そして議論がテレビの討論会みたいにグダグダにならないよう、質問者は質問だけ答弁者は答弁だけという今の委員会のような形にするのが望ましいと思います。
 つまり、「今日の9時〜12時の3時間は民主党から政府への質問時間、13時から15時は自民党から民主党への質問時間、15時から17時は政府から自民党と民主党への質問時間」と、こんな感じです。
 こうすれば、とても分かりやすい議論になるのではないかと思います。
 
 参議院の存在意義が民主党によってさらに小さくなりつつありますが、この方式を参議院が採れば、本当の意味においても「良識の府」と呼べるような議論がなされる参議院になるとやえは思います。
 衆議院においては、羽田内閣のような事態を除けば、基本的に与野党逆転というコトはありません。
 衆議院の首班指名がほぼ間違いなく決定事項となるワケですからね。
 ですから、この方式は衆議院には必要ない、参議院において参議院だからこそできる意味のある方式だと思います。
 
 また、仮に参議院の逆転が無くても、この方式は有効だと思います。
 議論が深まるのは当然ですが、やはり法案ひとつ作るにしても、それは大変な作業であるのは間違いありません。
 となると、役所の力を借りるコトが難しい野党や、小政党に対しては、なかなか「全ての対案を出せ」と言うのも、もしかしたら酷な話なのかもしれないからです。
 しかし参議院においてこの方式があれば、対案を出さずとも責任あるところを国民にアピールするコトができるようになるハズです。
 「反対のための反対ではない」と、ここでキッチリと証明するコトができますからね。
 やえは是非国会の場で共産党に対して「自衛隊や軍隊を廃止したとして、どうやって具体的に国を守るのか?」という質問を聞いてみたいです。
 
 というワケで、参議院での政党間議論システムは、二院制の意味を高め、議論の質を向上させ、国民に選択の平等な機会を与える、なかなか良い案なのではないかと思います。
 どうでしょうか。
 
 

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平成19年10月18日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第2号 2007/10/18)      
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 ★☆ 新コーナー「福田康夫ありのまま」スタート!! ☆★
 
 [1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。]
 1週間ぶりのご無沙汰です。福田康夫です。
 このところ、秋めいて寒さも増しつつありますが、風邪などひかれませんよう、くれぐれもご自愛ください。

 
 こんにちは、やえです。
 福田さん、総理としての生活は慣れられましたか?
 
 さて、テレビや新聞で「テロ特措法」という言葉をご存じの方も多いと思います。昨日、政府は、インド洋における海上自衛隊の活動を継続するための新しい法律案を、今後の国会で審議いただくべく決定いたしました。
 先週のメルマガに対し、この点について「説明が足りないのではないか?」というご意見もいただきました。
 インド洋での海上自衛隊の活動は、皆さんにとってなじみが薄い点は否めないと思います。だからこそ、「何のために、どのような活動を行っているか」、「なぜ継続が必要なのか」について、何度でも丁寧にご説明し、皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。
 
 テロ特措法のお話です。
 昨日の閣議で正式決定した模様ですので、ついに本格的な議論がはじまるようです。
 そして言うまでもなくキーパーソンは民主党です。
 でもやえは、民主党内ではどのように議論が行われているのか、そのプロセスはよく知らないのですけど、しかし小沢代表は「自分の考えに従わなければ離党しろ」などと言っていましたように、それで大丈夫なのかと心配になってしまいます。
 あれだけ独裁者だとかなんとか言われまくった小泉さんも、党内プロセスは、最低限形だけは通しているワケで、それでも反発して自民党を出て行ってしまった綿貫国民新党代表とか亀井静香ちゃん先生とか、小沢さんをどう思っているのかちょっと聞いてみたい気もします。
 
 平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件についてご記憶のことと思います。このテロでは、日本人24人を含む約3000人が犠牲となりました。そのため、国際社会は、一丸となって、テロの防止・根絶に取り組むこととなりました。
 
 テロルについては過去に散々言及してきましたので、詳しくはそちらをご覧になっていただきたいと思うのですが、テロルを考える際において大切なのは、まず手段が最悪であるというコトです。
 テロルを思想的に考えて反米だとかなんだとか言っている人がいますが、もちろんそういう考え方や視点はあるとは思いますし、思想的に考えるコトも大切ですけど、しかしテロルそのものについては非戦闘員こそを標的にし、直接的には関係ない人間などを人質にとって政治的目的を達成するという卑劣な行為である以上、どのような理屈を持ってしても許されない行為であるコトを忘れてはなりません。
 
 それから6年。今、この瞬間も、インド洋上では、世界各国の艦船が協力して、テロの資金源となる麻薬の取引や武器の取引、テロリストの移動に対して取り締まりを行っています。
 この艦船に対して燃料や水を補給する役割を担うのが、海上自衛隊です。インド洋における「テロとの闘い」を支える重要な役割を担っています。

 
 そして、アメリカとは全く関係ない日本人も殺されているのです。
 少なくとも9.11のテロルを肯定し、また黙認するというような行為というのはは、反米思想の方が同胞の命よりも大切だと、そう宣言しているコトに他なりません。
 先日ミャンマーで日本人のジャーナリストが殺される事件があり、それに対する日本政府の姿勢を「弱腰だ」と言っている人が少なくないところですが、だったら24人もの日本人が殺された9.11テロルでは、テロリスト共にもっともっと強気な態度を示せと言わなければ、主張の一貫性は無いと言えるでしょう。
 まず日本人はここを考えなければならないのではないでしょうか。
 
 「米国に対する給油活動がなぜ必要?」とのご意見もいただきました。
 海上自衛隊が補給している相手国は米国だけではありません。フランスやドイツのほか、イスラム国であるパキスタンの艦船も、インド洋での「テロとの闘い」に参加しており、現在では、米国よりもその他の国の艦船へ補給する量がはるかに上回っています。その結果、この活動は、米国だけでなく世界各国から高く評価されています。
 
 勘違いしている人が多いようですが、日本の活動は「アメリカに給油するコト」ではありません。
 正確には、「給油活動」が日本の役割です。
 そしてその相手がたまたまアメリカが多いというだけの話です。
 日本の役割というのは給油活動そのものであり、これを行うコトが国際的に一致して戦っている「テロとの戦い」に参加しているという意味なのです。
 日本だけの役割を見れば、アメリカは関係ない話なのです。
 
 この1回のメルマガだけで、すべてを語り尽くすことはできません。私も、これだけで皆さんからご理解を得られるとも考えていません。今後、私だけでなく、町村官房長官、高村外務大臣、石破防衛大臣からも、皆さんへ発信する機会を作っていきたいと思います。
 まもなく国会審議も始まりますが、そうした一つ一つの説明の積み重ねの中で、少しずつでも皆さんのご理解を得るよう努力していきたいと思います。
 
 この問題党のは特に国民の方が自ら進んで理解する努力が必要だと思います。
 政府に努力を求めても、しかし例えば国会の審議のテレビ中継などやってますけど、本来これを見れば説明するという行為そのものは十分であると言えるハズです。
 今ならネットでも国会の審議は見れますし。
 しかし国民はこんな程度のコトすらしようとしません。
 それでは一体どうしろという話になってしまいます。
 では一軒一軒家をまわって説明にまわれと言うのでしょうか。
 今は政府も国会中継だけでなく、ネットやメルマガや広報誌やテレビ番組などにも出て説明しようとしているのですから、どこか国民の方も自分から知ろうとする努力は必要です。
 身近ではない問題だからこそ、もしそれに意見があれば、少なくとも公の場で意見を表明するのであれば、自分から知ろうとする努力、考える努力は必要なのではないでしょうか。
 
 
 ● テロとの闘い〜我が国の防衛力に何ができるか
 (防衛大臣 石破茂)
 最近、「テレビで見るよりは実物のほうが怖くない」と慰めていただくことの多い、第四代(!)防衛大臣の石破茂です。
 
 石破先生こんにちは。
 実物は意外と可愛いですよ・・・とはさすがに言えません(笑)
 
 アフガニスタンでは、今なお暴力行為やテロが絶えず、麻薬の原料となるケシの全世界生産量の93%がその国内で栽培され、テロリストの資金源となっています。民生支援と併せ、この国の治安回復は急務です。
 また、海路によって麻薬、違法な資金、武器、テロリストなどが世界中に拡散することを阻止すべく、多くの国の艦船が哨戒・阻止活動を展開しています。日本はこれら艦船に対して補給を実施していますが、この根拠法である現在のテロ特措法の期限は11月1日までであり、活動の継続には新たな立法が必要となります。

 
 そう言えば、最近このケシの栽培がアフガニスタンにおいて増えてきていて、しかしアルカイダが支配していた頃は規制されていたという話をする人がチラホラいますが、それは全然別の問題ですよね。
 いろいろ理屈をこねる人が多いですが、福田さんの時にも言いましたように、テロルは手段が最悪な行為であり、だからこそ撲滅しなければならない存在です。
 他に良いことしているからという理由で、テロ行為が帳消しになるワケでは決してありません。
 慈善団体に寄附しているかといって殺人が許されるワケはありませんよね。
 テロルはテロルで撲滅の方向に歩みを進めなければなりませんし、麻薬の問題は麻薬の問題として取り組むというのが当然であり、しなくてはならないコトでしょう。
 
 アフガニスタン国内において現在40カ国、洋上において5カ国が、多くの犠牲を払いながら「テロとの闘い」に参加しています。中東地域とインド洋の安定は、この地域に石油の9割を依存する日本にとって不可欠の要素であり、その我が国が何もしないということが許されると私は思いません。洋上補給は広大な海洋での哨戒活動にとって極めて重要であり、この能力はわずか数カ国しか有していません。
 
 なんだか、あの湾岸戦争の時の情けない姿を日本がさらしてしまったコトを忘れている人が多いのか、もしかしたら知らない人も多いのでしょうか。
 日本はそろそろ独り立ちしなければなりません。
 口だけ「アメリカの追随をやめろ」と言ったところで、そこに行動も伴わなければ当然そんなコト実現するコトは出来ません。
 本当に追随をやめさせたいのなら、日本が先陣を切って軍隊を出し、戦う姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか。
 内弁慶は恥ずかしいですよ。
 
 我が国の防衛力に何ができて、何ができないのかを正確に把握した上で、これを国益のため有効に活用することは、文民統制の担い手である政治家としての責務であり、そのためにも情報開示は大切です。軍事を知ることこそが、戦争を回避し平和を維持するために必要である。私の変わらざる心情であり、今後ともそうありたいと願っています。
 
 ※ 石破防衛大臣がインド洋における海上自衛隊の活動について説明しています。(防衛省ホームページ)
 http://www.mod.go.jp/j/news/terotoku/index.html
 
 二週連続で登場していただきました石破大臣でした。
 日本人の軍事意識を正していくため、これからも頑張ってください。
 
 
 [福田康夫ありのまま]
 この2週間で、たくさんの読者の皆さんから、福田総理に対して「健康に気をつけてください」といったメールをいただきました。そこで、今回、編集部が読者の皆さんを代表して、総理の健康維持やストレス解消法について、福田総理に直撃インタビューしましたので、その模様をお届けします。
 さらに、今後、「福田康夫ありのまま」と題して、福田総理の普段の生活などについて、皆さんからの質問に総理が生の声で答えるコーナーを設けたいと思います。このコーナーへのご質問もどしどしお寄せください。
 
 なんだか新しいコーナーを作っちゃってますよ!?
 
 ● 総理の健康維持、ストレス解消法は?
 
―― 総理に就任して3週間、疲れやストレスはたまってませんか?
 
 たまっていますよ(笑)。私は、基本的に自由が好きなんです。行動の自由、発言の自由。でも、今は、両方とも自由にはならないんですよ。
 ストレスを解消するには、はけ口も必要なんですが、ひとりで自由に本屋に行くことができないんです。はけ口も管理されちゃったようなもんですかね(笑)。
 今までの総理がどうやっていたのか聞きたいところです。
 
 おっと、(笑)ですよ(笑)
 しかも第一声が「たまってますよ」です。
 よほどストレスがたまってらっしゃるのでしょう。
 しかし本屋にも自由に行けないのはつらいですね。
 やえなんか本屋に買う目的で行くと、2時間ぐらい本屋でうろうろしちゃうんですけど、楽しいんですよね。
 そして読めるのかと思うぐらい本を買うワケです。
 そして実際に読まない本も出てくるワケです(笑)
 
 ―― メルマガ読者にストレス解消法を募集したらどうですか?
 
 いいアイデアですね。読者の皆さんにいい方法があれば、是非とも伺ってみたいですね。
 
 しかし休みが無く、自由時間も少なく、ひとりで出かけるなんて絶対出来ない身なんて、普通の人では想像も付かないコトでしょうから、いいアイデアが集まりますかね。
 例えば移動中にニンテンドーDSをやってみるとか・・・。
 
 ―― スマートな体型を維持されてますが、何か健康管理されてますか?
 
 実は、これは洋服のサイズで調整できるんですよ。外形上はね(笑)。
 
 ぬ、脱いだらスゴイんですねっ!!
 
 ―― 今でも何かスポーツでもやっていらっしゃるのですか?
 
 今、唯一やっているのは「速歩」、ウォーキングですね。官邸の中を速足で歩き回っています。
 脚力は強いんです。小さい頃に走り回ったせいだと思いますよ。戦時中、群馬県の親父の里に疎開していましたから。当時は、野山を歩いたり、走ったりするくらいしかありませんでしたから。
 何しろ、朝、小学校に行くでしょう。1時間もすると空襲警報発令といって、もうサイレンが鳴り、家に帰らなければならなかったんです。家に帰れば、近所の子どもたちと兵隊ごっこをしたり、野山をかけめぐることしか、することがなかったんです。そういう時代だったんです。
 
 ※ 総理インタビューの様子
 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/1018c.html
 
 ああ、なんだか急に福田さんのお年を実感してしまいました。
 そうですよね。
 そういう年代なんですよね。
 そうは見えませんが。
 しかしなんだか日本の現職の総理大臣から「兵隊ごっこ」という単語が出るコトに感慨深いモノを感じます。
 もちろん福田さんの言葉は普通のコトです。
 ただ、今までが普通でない空気で日本が覆われていただけで、最近ようやくやっとそれが晴れかけてきたというだけの話なんですよね。
 
 しかしなんだかほのぼのなインタビューですね(笑)
 
 
 [編集長のひとこと]
 新企画「福田康夫ありのまま」はいかがでしたか。総理と皆さんの対話を増やすためには、総理のことを少しでも知っていただくことが大切。仕事のことだけでなく、その背後にある総理の人となりもこのメルマガで紹介していきます。今回は総理の健康維持やストレス解消法などについて紹介しています。
 
 ストレス解消法は結局紹介されていないじゃないですか(笑)
 何か素晴らしい案が寄せられたら教えてくださいね。
 
 新企画へのご意見やご感想のほか、総理の普段の生活や過去のエピソードなどについてのご質問がありましたら、お寄せ下さい。(まつしげ)
 
 なかなか面白い企画だと思います。
 しかし、レビューするところが増えるじゃないですかっ(笑)
 というワケで、仕事が増えたましつげ先生も頑張ってください。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、先週コメント欄でいただきましたので、フフンを応援しています、でこれから行きたいと思います。
 
 

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平成19年10月22日

 チベットと靖国と国民世論

 どうも国内ではあまりニュースや話題になっていませんが、先日アメリカ議会がチベットのダライ・ラマさんに対して勲章を授けると発表して、それに対し中国政府が反発しているというニュースがありました。

 ダライ・ラマに米議会勲章 米大統領と初めて公の場に
 
 米議会は17日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に、市民を対象とする最高勲章「ゴールド・メダル」を授与した。連邦議会議事堂で行われた記念式典では、ブッシュ米大統領が現職大統領として初めてダライ・ラマとともに公の場に姿を見せ、勲章を手渡した。
 
 中国当局は、米国がダライ・ラマへの勲章授与を通じて、チベット自治を容認する政治姿勢を表明したとの見解にある。中国外務省の劉建超報道官は、チベットを「中国の不可分な一部」だとしたうえで、チベットと中国の関係が中国の内政問題であると言明し、「米指導者らがダライ・ラマと会うのは、国際関係の原則を著しく侵害している」と不快感を示した。

 チベットの問題は色々と複雑で説明しているととても長くなってしまいますから、ものすごく簡単に言いますと、チベットにはチベット族の方々がいらっしゃっるのですが、中国政府はそこも中華人民共和国の一部だと主張し実行支配をしていて、それにチベット族とそのリーダーであるダライ・ラマさんが反対しているという、言わば民族独立運動のような問題があるのです。
 台湾の問題にけっこう近いと言えば分かりやすいでしょうか。
 台湾は中華人民共和国の前の国家である中華民国の存在があるので、ちょっと背景は違いますが、まぁ中国国内に目を向けると、この手の“独立運動”もしくは“不当支配”問題はそう珍しいモノではないのです。
 
 これを日本の視点で見ると、やはり自由と民主主義を掲げる日本としては中国の共産主義的な不当武力支配を現在も行っているのは違和感しか覚えませんし、そもそも共産主義以前にシナの国(※)の独特の考え方である中華思想を基とした覇権主義・拡大主義は日本にとっても決して他人事ではありませんので、容認できるモノではないと考えるべきだとやえは思っています。
 現に、中国の一部では沖縄も中国の領土であると公然と言っている人もいるワケで、中国は民族や歴史的背景など関係なく、とにかく自分の国のまわりは全部自分の国の一部だと考えるクセがあるというコトは知っておいた方がいいでしょう。
 そして今も現在進行形で中国政府はチベットに対して武力支配を続け、一部では虐殺もしているという報告もなされているワケで、日本としても一定の関心は持っておくべきでしょう。
 
 しかしこれに対し日本国内では、最初にも言いましたように、ものすごく反応が薄いと言わざるを得ません。
 反応が薄いどころか、チベット問題を知らない人も多いのではないでしょうか。
 それはなぜかと言えば、マスコミがほとんど取り上げないというコトが大きいと思います。
 おそらく日本のマスコミは中国の顔色をうかがって、中国に不利になるような報道はしないようにと、そう配慮がなされているのだと思われます。
 
 本来チベットの問題は思想の左右には関係ない話だと思うのですが、残念ながら日本国内においてはこれが現状です。
 保守系ではこの中国の残虐の行為に対していろいろと批判を上げていますが、その声はとても小さいモノにしかなっていません。
 やえなんかは、ついで日本政府も勲章か何かをダライ・ラマさんにあげちゃえばいいのにと思うのですが、それも無理な話でしょう。
 マスコミや世論がこの調子なんですから、政府からすれば、中国からの抗議を受けるコトが確実で、さらに国内からの批判を受けてまで、わざわざそんなコトをする必要があるのかと、そう判断せざるを得ないところでしょう。
 
 そして結局世論レベルでも、そのままスルーで終わってしまうワケです。
 
 チベット問題ならこの程度で終わってしまうのですが、でも実はここがとても大切なのです。
 チベット問題だと何が一番問題なのかが分かりやすすぎるので日本政府批判に繋がらないのですが、実は構造的には他の問題もそう変わりはないのです。
 例えば靖国問題で言えば、靖国神社に参拝しないという理由で安倍総理を個人批判したり、バカが銃弾を送ったりする事件がありましたが、靖国に行かない理由は実際は総理個人の主義主張とは一切関係のないところにあるワケで、参拝をしていた小泉さんに対してでも保守の中から強く「8.15に参拝しなければ意味がない」と、「むしろこんな中途半端なら参拝しない方がいい」などと無責任に言っている人が少なくありませんでしたが、小泉さんや安倍さんがとった行動とは、そういう問題ではないのです。
 福田さんも今のところ参拝しないとおっしゃっているようですが、なぜ参拝しなかったのかと言えば、チベットの問題と同じように「敢えて波風立てる必要がない」からです。
 国内に数多くいる中国シンパの人をわざわざ刺激する必要は無いと判断したからです。
 国内に反対派が多数存在したからこそ、行かないという判断を下したのです。
 もし、国民が100%、いえ90%ぐらいでも熱烈に参拝に賛成していたら、いくら中国がどう言おうが、少なくとも安倍さんは確実に参拝していたコトでしょう。
 つまり、理由は「日本国民」なのです。
 
 靖国参拝強硬論者達はこの事実を忘れてしまっています。
 靖国参拝強硬論者達は、さも自分たちの主張が世論での主流になっているかのように錯覚し、参拝しないのなら総理など辞めてしまえと平然と言いますが、では例えば現在の段階で「チベット虐殺を黙認している福田総理は退陣しろ」と言ったところで、それが現実的に政治への力になるかと言えば、全くなりません。
 その論に汲みする人も少ないでしょう。
 なぜなら、チベット問題というモノは、今の政府が云々よりも、むしろ国民世論とマスコミがあまりにも無知すぎる(マスコミは恣意的の可能性もありますが)からこそだというコトが、多くの人にとっても分かり切っているからです。
 もしこの問題を真に解決したいと思うのであれば、日本国民にこの事実を知らしめる方が先でしょう。
 それも、チベットの問題であれば、多くの人が分かり切った問題であるワケです。
 仮に福田さんの首を取っただけでは、チベット問題に対する日本政府の対応は絶対変わらないというコトは言うまでもないコトで、そして靖国問題も構造的には全く同じなのです。
 
 こういう問題は日本にはいっぱいあります。
 北朝鮮の拉致問題だってそうだったのです。
 小泉さんが訪朝する前までは、拉致問題のコトを言うだけで「右翼だ」とかなんとか言われていて、北朝鮮のコトを「朝鮮民主主義人民共和国」と言わないだけでも「右翼だ」と言われていた時代が日本にあったのです。
 そんな雰囲気の中では、ただただ政府にだけその責任を押しつけるようなコトを言っても、何もなりません。
 政府批判をするコトによる快感が、自己満足的に得られるぐらいでしょう。
 政府批判は、相手が反論してこないのですから簡単ですが、しかしそれはただの自己満足にしかならない愚行でしかないのです。
 
 
 
 (※) 中国大陸には古代が様々な国家が成立し滅びていきましたが、これらの国々には連続性がありません。
 あるとしたら似たような土地に王朝が成立したというぐらいで、その大きさや国家としての根拠、また支配民族すら国家によってバラバラです。
 いまは中華人民共和国という国があの辺にはありますが、過去に存在したの清や漢といった国々は、中華人民共和国もしくは中華民国の略称である「中国」とは何ら関係のない国であるワケです。
 今のフランスと、ルイ16世などが支配した王朝とは国家的な繋がりは無い、というのと一緒です。
 よって「昔の中国」という表現は間違いです。
 一方「シナ」という表現は、あの辺の地域や国家群を表す言葉であり、殷・周・秦・漢・晋…という国々を一言で表すために「シナの国」と呼んでいます。
 
 
 (つづく)

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平成19年10月23日

 チベットと靖国と国民世論 (後半)

 ではちょっと視点を変えてみます。
 
 保守の中にも、日本政府に対して「ポチ」だとか「追随外交」だとか「独自の主張をしろ」だとか言う人がいるワケですが、実際問題として果たしてそれを日本が行えると本当に考えるコトは可能 でしょうか。
 アメリカの圧力にも屈しない外交とは、当然中国の圧力にも屈しない外交というコトになると思いますが、残念ながらそれは日本の国内世論が許しません。
 靖国問題を振り返ってみれば分かるコトです。
 中国にしてみれば、ダライ・ラマさんに勲章を贈るというコトは国を挙げてダライ・ラマさんの行動を認めるというコトに他ならないワケですから、これは日本の総理が国内施設でしかない靖国神社に参拝するなんてコトよりもよっぽど中国にとっては大問題です。
 当然中国がアメリカに猛反発するのは火を見るよりも明らかなワケで、しかしアメリカは敢えて今回このような行動を取りました。
 これがアメリカだからこそ中国の反発を涼しい顔で受け流すコトが出来ているのでしょうけど、では日本だったらどうでしょうか。
 靖国神社参拝の時ですら、あの体たらくです。
 とてもじゃないですけど、今の日本においてダライ・ラマさんを支持するような独自外交を日本が取れるとは全く全然言えませんね。
 
 では、日本とアメリカとでは何が一番違うのでしょうか。
 それは、まず、アメリカという国における正義という定義が、バカ正直なほどしっかりしているという点が挙げられると思います。
 アメリカにとって「自由と民主主義」は、多民族国家であり、人工的に作られた国家であるアメリカ国家の根底を作る、最も守らなければならない錦の御旗です。
 そしてそれは、政府や知識人だけでなく、広く国民一般に共有されている正義として定着していると言えるでしょう。
 勲章を贈ったのがアメリカ政府ではなく、野党も含めた議会という場で決議されたことからも、それが伺えると思います。
 自由と民主主義は正義だという国民の絶対的な後押しが、アメリカの強気な態度を支えているワケです。
 
 しかし日本にはそのようなコトはありませんね。
 チベットの虐殺は本来見過ごせない大問題ですが、しかし世論がそれを後押ししていません。
 むしろこの問題をことさらに取り上げるコトで、国民から足を引っ張られかねません。
 こんな現状では、政治から動けと言うのは無茶な話です。
 拉致問題もそうでした。
 拉致問題を取り上げるだけで、政治生命の危機に瀕するおそれは十分にありました。
 
 これがアメリカであれば、おそらく拉致の一人でも許さないでしょう。
 それは民主主義と主権の根底に関わる問題ですから。
 今後の両国の関係よりも、まずは自分たちの国家としてのアイディンティティを守ろうとするのが、正義の定義がハッキリしているのが、アメリカという国なのです。
 
 そして、アメリカにはそれを実行できる力と自信がある、というのが一番大きいのです。
 アメリカがダライ・ラマさんに勲章を贈ったコトに対して中国が具体的にどの辺までの対抗措置をしているのか、ちょっと報道が伝わってきませんので分かりませんが、もし仮に日本が勲章を贈っていたとしたら、靖国の時のような程度では絶対に終わらないでしょう。
 つまり最低限「ある程度のレベルの外交ラインの停止」という措置、例えば首脳や閣僚の会談の中止等ですね、をとってくるのは、靖国の時を考えれば明かなです。
 しかしアメリカはそんなコトされても「だから?」程度でしかないのでしょう。
 靖国の時の日中関係は、関係改善するようアメリカが苦言を呈したコトもありましたから、当然アメリカも知っているハズですが、そうであるのにも関わらず、しかも議会が勲章を決めたという点において、それぐらいではアメリカは屈しないよと公然に言ってしまっているワケです。
 
 日本においては、ちょっと外交ラインが停止してしまっただけであわてふためいてしまいましたが、アメリカは、極端なコトを言えば「中国が存在しなくてもやっていける」と自信を持っているワケです。
 最終的には、戦争してしまってもいいと、そこまで覚悟は決めていると言っても過言ではないかもしれません。
 それは、自国の軍隊が世界一であるという事実と、国家戦略によっての同盟国との連動もあるでしょう。
 中国と戦争になっても、ヨーロッパの国々や韓国辺りは協力してくれるとふんでいるでしょうし、日本も後方支援はすると踏んでいるでしょう。
 邪魔なのはロシアですが、しかし今のロシアではもはやアメリカを全面的に敵に回すほどの国力はないというのも計算に入れているハズです。
 また武力だけではなく、石油などの資源の問題や、食糧の問題も、中国抜きでどうとでもなるようにぐらいまではアメリカは計算しているのではないでしょうか。
 アメリカには、このように大口を叩けるだけの自信が裏打ちされた形で存在しているからこそのビックマウスなワケです。
 
 対して日本はどうでしょうか。
 すでに武力の問題からして問題外です。
 はじめからお話になりません。
 
 「アメリカから脱却して独自路線をとれるようにしろ」と言う人が多いですが、実際にそうするには、口が叩けるだけの力を持っておく必要があります。
 そして日本にはそれがありません。
 それなのに、大口だけ叩けと言うのは、それはドラえもんのいないのび太君にジャイアンより強気になれと言っているようなモノです。
 もちろんのび太君は強くならなければなりません。
 しかしそれは、先に口だけの強気では全く意味はないでしょうん。
 実際は、武力やまわりの環境などの、実行力を伴う力を実際に持つコトが先です。
 今の日本は、ドラえもんさえいないのび太君です。
 こういう状況をまず理解してから、では今の日本においてやらなければならないコトは何なのかというコトを、まずは考えなければならないのではないでしょうか。
 
 また、「アメリカ追随をやめて独自路線を」という主張は、内容的には「アメリカになれ」という意味と同義だというコトも知っておかなければなりません。
 もちろん具体的な内容までをアメリカ踏襲する必要はありません。
 アメリカをなぞれと言っているのではなく、アメリカのような国になれという意味です。
 例えば、もし日本がそのような力を持っていたとしてもイラク戦争については参加するしないは別ですが、しかし北朝鮮に対しては日本独自でも戦争してやろうぐらいの、現実的に危機感を感じさせられるぐらいのアメリカ並みの戦力と圧力を持っておかなければ、対北問題においても独自路線は貫けないというコトなのです。
 むしろ圧力などというモノは、実際に戦争するよりも強大な力を見せつける必要があります。
 「実際やってみたら勝った」というレベルではなく、「やらなくても勝つに決まってる」というレベルではないと相手は怖がりませんからね。
 このように、これは武力だけに限った話ではありませんが、しかしアメリカに頼らず、自分だけで力を見せつけるというコトは、アメリカのような国にならなければならないという意味であり、最低限「アメリカ並み」の国になるというコトを指し示すのです。
 
 そして言うまでもなく、いまの日本には、あらゆる意味・場面において、その力はありません。
 「アメリカに頼らず、日本独自の路線を歩め」
 結構な主張だと思います。
 やえもそうすべきだと思います。
 しかし、それを実現するためには、もっと先にやるコトがいっぱいあるハズなのではないでしょうか。
 少なくとも、政府批判だけしていれば叶うというモノでは決してないのです。
 

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平成19年10月25日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第3号 2007/10/25)      
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 ★☆ 福田総理はどんな上司だった? ☆★
 「福田康夫ありのまま」にて、福田総理のサラリーマン時代のエピソードを紹介。
 
 [試練の連続。福田康夫です。]
 試練の連続。福田康夫です。
 先週の「ありのまま」には、多くの読者の方からストレス解消法を寄せていただきました。「ゲームをする」や「大声で歌う」など、まさに多種多様。中には「野党議員に対して、たまには怒ってください。」との提案もあり、興味深く拝読しました。
 
 こんにちは、福田さん。
 先週のメルマガレビューでもご紹介いたしました、ストレス解消法の読者の方からの回答ですね。
 やえも冗談でDSでもしたらどうでしょうかと書いたのですが、同じように思っている方がいらっしゃったようで。
 しかし、「野党議員に対して、たまには怒ってください」というのは、福田さんではなくむしろ読者の方がストレスたまっているんじゃないんでしょうか(笑)
 
 「メルマガからのたくさんの激励」がストレス解消につながるのでは、とのご意見もありましたが、全くそのとおりです。皆さんの思いやりの心にふれて、改めて力が湧いてきました。
 
 まぁでも、激励ばかりではなく、中には内容も無い上にストレスしかたまらないようなメールも少なくないでしょうからねぇ。
 
 それにしても政治の世界では、次から次へと問題が起こり、また新しいストレスが溜まりそうです。
 「何事も隠さず、説明する」と2週間前のメルマガで申し上げたにもかかわらず、その矢先に、4年前の米国補給艦への給油の数量を取り違え、その後防衛省内でこの誤りに気づいたにもかかわらず、きちんと訂正が行われていなかったことが明らかとなりました。
 
 これ、真相は、防衛省職員のミスを気付いていたにも関わらず指摘しなかったというところであり、また当然ミスをした職員自身の責任も免れないところであり、福田さんにとっては災難でしかなかったとしか言いようがないモノです。
 総理大臣や閣僚がひとつひとつのデータを全て把握しているワケがないですからね。
 でも、いつぞやの小泉さんの「どこが非戦闘地域かここで分かるワケがない」という発言にも猛然とかみついた現実を知らないアレな人も多いのが現実です。
 ミスはミスで当然責められるべきです。
 しかし一番大切なのは、今後同じようなミスが起こらないよう再発防止に努めるというコトであるワケで、そういう意味から、この問題を福田さんのせいにして政権批判の材料にしていたら、それは問題の本質には全く繋がらないでしょう。
 
 「不利な情報だから隠そうとしたのではないか」と疑われるのは当然です。とりわけ国民からの高い信頼が求められる防衛の分野で、このようなことが起きたということは、残念極まりません。
 
 最近、役人の問題を政治や政権批判に転換する動きが激しいですが、年金の問題も基本的にはそうですね、しかしこんなコトをやっていても、「問題を解決する」という本分には全然つながりません。
 政権を攻撃したいだけなら、この問題を取り上げてなんとなくいい気分になれるでしょうけど、それでは全然国のため国民のためにはならないんですね。
 民主党やマスコミや一部国民はそれが全然分かってない、いえ、もしかしたら分かってて敢えてやっているのかもしれませんが、今やるべきコトは、こういうコトを平然とやってしまう公務員の意識を変えるコトであり、公務員改革こそです。
 そして、それに一番力を入れていたのは安倍さんであり、しかし安倍さんは、そういうぬるま湯こそを望む公務員や民主党、そしてマスコミの結託によって、ついには失権させてしまったワケです。
 
 今この瞬間もインド洋で黙々とテロ防止のために汗を流す自衛隊員の姿を思い浮かべ、このようなことが起こったことを彼らがどのように思っているかを考えると、本当に心が痛みます。
 一部の人の気の緩みと、仕事に対する誠実さを失った行為が、多くの防衛省職員や自衛官、ひいては国民の皆さんに迷惑をかけていることを考えると、この際、すべての経緯を明らかにし、関係者の処分も厳正に行い、常に緊張感をもって仕事に取り組む体制にしていかなければなりません。
 
 うーん、福田さんのこの態度はすごいですねぇ。
 なにがすごいって、おそらく安倍さんのような正面から怒号を浴びせるかのようなやり方に対しては、公務員はなりふり構わず力業で抵抗しようとしますが、福田さんのような切り口だと正面からは抵抗しにくくなってしまいますからね。
 福田さんには冷たいこわさがあるような気がします。
 結果を見ればどっちのやり方が正しいのかというコトはなかなか難しいところですが、少なくとも安倍さんが失敗してしまった後という点において、福田さんのこの切り口はなかなかいいのではないでしょうか。
 
 厚生労働省でも国民から不信を抱かれるようなことが起きました。それは、血液製剤により肝炎に感染した疑いのある方々のリストを持っていたにもかかわらず、長年にわたって放置していたことが判明したことです。
 国民の生命と健康を守るべき厚生労働省が、人命にかかわる大事な資料をこのように取り扱ったことは、職務怠慢の極みです。
 早く分かっていれば「感染原因で思い悩まずにすんだ」、「もっと早く治療できた」といった患者の皆さんの無念の声に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 肝炎対策については、一日でも早く対応策をとりまとめるべく、大急ぎで検討しております。
 
 ちょっと前に郵便局員は機転が利かないというお話をしたコトがありますが、これはまさにその典型というか、極地と言ったらいいのか、そういうモノです。
 「自分の仕事はデスクの前にあるモノを処理するだけ」
 この感覚が、資料の放置に至ったのでしょう。
 郵便局員が前もって新しい様式の伝票を持っていくという発想が全く起きないのと同じように、リストを公開するというコトが仕事ではない役人は、結果的には国民のためになるコトが明らかであるリストの公開であったとしても、それが職務でない限り「国民のためになる」という発想すら生まれないワケです。
 なにをバカなと思うかもしれませんが、残念ながら公務員の感覚というのはこうなのです。
 大なり小なり業界というところには独自の空気があり、例えばマスコミなんかは「国民の知る権利のため」と建前を言いながらスクープのためには地域住民の迷惑を鑑みない強引な取材も当然だと思っているというところがあるように、公務員の世界は巨大であるが故に、とんでもない変な空気がはびこってしまっているワケです。
 
 防衛省も厚生労働省も、どうしてこんなことになってしまったのか。長年政治に携わってきた一人として、このような事態を許してしまった、自らの至らなさに怒りすら覚え、責任を痛感します。まず対策を講じ、今後このようなことが起こらないように、十分注意してまいります。
 
 ではどうすればこの公務員の意識を変えるコトがでるのかという話です。
 これは国民ひとりひとりが、政権批判の具とせずに、真摯に考えなければならない問題でしょう。
 安倍さんの首を取り、長官の首をとったとしても、それだけでは年金の問題は解決しないでしょうし、同様の事件がまた別のところで起きてしまいますよ、というコトです。
 
 「国家、国民のために仕事をしている。」
 すべての公務員は、この原点に立ち戻り、行政に対する信頼を取り戻してほしいと思います。
 こうした時に行政のトップをつとめるのは、私に与えられた試練であり、その解決は使命であると肝に銘じているところです。
 
 自分のデスクの上の仕事だけを片付けるコトだけが「国民のため」と、本気で思っていますからね。
 社保庁の職員達で作る労組である自治労も、頭では本気で「国民のために仕事をやっている」と思っているコトでしょう。
 しかし出した結論は「1時間働いたら15分休む」です。
 この行為が本気で国民のためにつながっていると信じ込んでいるところに、この問題の難しさがあると言えるでしょう。
 本当に問題を解決したいのなら、どこを見て、どこを改善していかなければならないか、正しく認識する必要があるのではないでしょうか。
 
 
 
 ● テロとの闘い〜我が国に相応しい国際貢献
 (外務大臣 高村正彦)
 先週のメルマガにおける石破防衛大臣の「テロとの闘い〜我が国の防衛力に何ができるか」に関して多くのご意見を頂きました。そのどれもが、皆様それぞれが「テロとの闘い」について真剣に考えてくださっていることが伝わってくるものでした。今週は、外務大臣、そして前防衛大臣でもある私より、皆様のご質問にお答えする形で、我が国に相応しい国際貢献につき述べさせて頂きます。
 
 高村先生こんにちは。
 防衛大臣期間はほんとのちょっとでしたけど、高村先生はこの辺もご専門でいらっしゃいますから、ではじっくりとご回答をレビューさせていただきます。
 
 まず、「海自による給油活動ではなく、例えば民間支援による貢献もできるのでは?」といったご意見がありました。日本はこれまでに、政治プロセスへの支援や人道支援、教育、農村開発などの幅広い分野における1400億円以上(実施額で米国に次ぐ第2の支援国)の支援を通じ、アフガニスタン国民の立場に立った人道・復興支援を行ってきています。
 テロ問題の解決にあたっては、これらテロを生む背景となっている社会的・経済的な問題の解決のための「人道・復興支援」と直接的にテロの脅威をなくすための「治安・テロ対策」の双方が必要です。海上阻止活動やインド洋での海自の活動は、人道・復興支援などでは代替できません。
 
 「民間支援」はよく聞く質問だと思うのですが、これは時期の問題が一番あるでしょう。
 例えば高村先生も挙げていらっしゃる農村開発というのがありますけど、これ果たして自衛隊だけで達成できるのかどうかは、ちょっとやえの知識では分かりませんが、現代軍隊が農地開発の訓練をしているとは思えませんので、もし0の新地から農地に変えて作物を収穫するまで、自衛隊だけで出来るかどうかかなり疑問です。
 さらに教育に関しては自衛隊だけではとてもじゃないですけど無理ですよね。
 となれば、民間人が入っていく必要があるコトになります。
 しかし民間人がいま入っていくのは危険と言わざるを得ませんよね。
 よって、まだこの段階では民間支援は、少なくとも日本という国が行うには時期尚早と言えると思います。
 
 昔、PKO活動のためにカンボジアに行って殺されてしまった文民警察官の方がいらっしゃいましたが、あの事件から日本は特に民間人のこの手の活動に慎重になりました。
 日本にはこういう歴史的背景があるワケで、最近湾岸戦争のコトすら忘れている意見が多々あったりしますけど、今の段階で民間人を入れるのは時期尚早なのではないでしょうか。
 民間人と、軍人である自衛隊員とでは、危険に対する対策と、なにより覚悟と責任が違います。
 軍人は危険なコトをするために存在するワケで、この辺をごっちゃして考えてはなりません。
 本来、軍事と民間はキッチリ分けて考えなければなりません。
 この「民間支援」も、日本人の軍事アレルギーから出てきてしまっているモノではないかとやえは思わざるを得ないのです。
 
 この他、「活動が継続できない場合、どういう影響があるのか?」というご質問も多く頂きました。この点に関しては、我が国が「テロとの闘い」への取り組みに消極的であると国際社会に受け止められ、米国を含む各国の対日姿勢に影響を及ぼしかねないことに留意する必要があります。石油の90%以上を中東に依存し、インド洋の安全航行に最も大きな利益を有していると言っても過言ではない我が国が、インド洋から撤退してしまって良いのか、よく考える必要があります。
 
 正直、やえはここは「ほとんど無い」と言えるのではないかと思っています。
 国内的な政治事情はどの国にも存在するからです。
 だから日本をよく知っている国なら、「仕方ないなぁ」ぐらいに終わると思います。
 よく知らない国なら、まぁ分かりませんが。
 ただ、「民主党は何考えているんだ」と外国が思う可能性はありますけどね。
 
 また1990年の湾岸戦争当時、我が国は増税まで行って、140億ドル以上の資金協力を行ったにも拘わらず(これは、赤ちゃん、ご老人も含めて国民1人1人が1万円以上負担したことになります)、人的貢献を行わなかったために国際社会から感謝・評価されなかったことは、記憶に新しいところです。それ以降、我が国が国際社会の平和と安定に貢献するために積み重ねてきた努力と実績を無にすることがないよう、この補給活動を継続していくことが必要です。
 17日、政府は、補給支援特措法案を国会に提出しました。国際社会の責任ある一員としての役割を引き続き果たすべく努力していきます。
 
 あの時の醜態を繰り返しておいて、その上で「国際社会に責任ある日本の姿を」と言っても、まして「日本が世界のリーダーシップを」なんて言っても、全然説得力を持ちません。
 もし本当に、口だけじゃなく、日本が世界に対しても独自の考え方を示すべきだと言うのであれば、最低限この戦いに世界が評価する、いえ「日本がいないと困る」と言われるぐらいの参加をすべきでしょう。
 その場だけにしか通じないキレイゴトだけを言っているだけでは、現実は何も変わらないのです。
 
 
 
 [編集長のひとこと]
 「福田康夫ありのまま」に対して皆さんから多くのご意見をいただきました。「おもしろかった」「これからも続けてほしい」などの激励のほか、「もっと深い話を」などのご提案を受け、今後も皆さんからのご質問に対する総理の生の声をお伝えしていきます。
 
 こんにちは、まつしげ先生。
 ところで、「ありのまま」なんですけど、これまでレビューに入れてたら長くなりすぎるので、出来たら普段あまり更新しない土曜か日曜にでもレビューできたらと思っています。
 なかなか今回も興味深いお話でしたよ。
 
 メルマガについて「読者からのメールは総理にきちんと届いているのか」というご質問をいただきました。総理は毎週必ずご意見に目を通しており、このメルマガでお答えしています。もしかしたら、来週はあなたのご意見が総理から紹介されるかもしれませんよ。(まつしげ)
 
 みなさんも福田さんのストレス解消のために是非(笑)
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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平成19年10月27日

 福田メルマガ「ありのまま」レビュー

 [福田康夫ありのまま]
 先週の当コーナーについて、200件近いご意見やご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
 お寄せいただいた中に「総理がもし会社の上司であったなら、働いてみたい」という意見もあり、今回は、福田総理のサラリーマン時代について語ってもらいました。
 
 というワケで、先週から始まりました福田メルマガの新企画「福田康夫のありのまま」をレビューします。
 普通のメルマガレビューと一緒にまとめていたら、とんでもなく長くなっちゃいますので、前回言いましたように、出来るだけ土日に更新できればと思っています。
 とってもネタに助かる優しい企画です(笑)
 
 
 ● 総理のサラリーマン時代は?
 ―― 総理は、17年間、石油会社のサラリーマンをされていたそうですが、どのような上司だったのですか?
 
 部下からは厳しい上司に見えたかもしれませんね。いつも次々と課題を命じていましたから。私は厳しいとは思っていなかったけれども(笑)。
 
 厳しそうです(笑)
 淡々と仕事をこなしていくって感じですよね。
 そして福田さん自身の能力は決して低くないワケで、それについていく部下さんが大変だったと、そういう構図だったのではないでしょうか。
 
 
 ―― 厳しいのが、理想の上司像だったんですか?
 
 いえ、単に仕事熱心だったんですよ。でも、週末は今と違って休めましたから、有効に活用していました。
 スポーツも好きで、若いころは山登りやスキーをよくやりました。ゴルフを始めてからは、結構一生懸命やってましたね。
 それから、ボーリングもよく行きましたね。当時は東京でも「はしり」の時代でした。今では、ボーリングっていうと、ダサイって言われちゃうかもしれないけど(笑)。
 
 おおう、福田さんがスポーツって、なんかイメージ無いですよね。
 でもやはり、サラリーマンとしてのたしなみであるゴルフはされていたようです。
 時代的に言ってボーリングはやっぱり律子さんブームでしょうか。
 いまでもボーリング流行ってますよね。
 
 
 ―― 最近また流行ってるんじゃないですか。ところで、石油会社では、オイルショックを経験されたんですよね?
 
 私は調達を担当していました。外国から石油を買ってくる仕事ですね。オイルショックで国内の石油が不足し、あっちこっちから石油を買いたいという話が来るんですが、売ってくれる外国の石油会社を探すのに本当に苦労しました。
 
 あー、そんな時代ですかぁ。
 もちろんやえは全然リアルタイムではない世代ですから、あまり実感としては無いのですけど、日本中が大混乱だったみたいですからねぇ。
 特に福田さんは石油会社に勤められていたワケで、オイルショックなんて騒動のド真ん中におられたワケです。
 
 
 ―― 日本中が大変な混乱だったと聞いています。
 
 オイルショックまでは、外国の石油会社が買ってくれ、買ってくれと頭を下げてきたのですよ。ところが、その瞬間から立場が完全に逆転して、今度はこっちの方から頭を下げて売って下さいと頼みに行くんです。
 売り手市場、買い手市場と言いますが、立場が違えばものすごく違うんだな、と実感しました。でも、こういうことは今も起こっているし、これか
らも起こるんですよね。貴重な経験でした。
 
 ははぁ、石油を買ってくれと言われていた時代っていうモノがあったんですねぇ。
 今なんて、いかに石油を確保するかというのは、もはや国家の将来を左右する最も感心を置かなければならない事柄ですからね。
 そしてそのターニングポイントとなったのがオイルショックだったと、福田さんは身をもって経験なされたワケです。
 
 
 ―― そうした大変なときを乗り切るために、何か心がけていることはありますか?
 
 あります。やはり、買い手市場のときに、買い手だからと威張っていたらだめですね。後で必ずしっぺ返しが来るんです。
 ですから、日頃からちゃんと丁寧な対応を心がけておくこと。そうすれば、いざというときに助けてくれるものです。やはり、人間関係ということですかね。
 
 ううん、なんだか色々な場面で当てはまる言葉ですねぇ。
 もちろん政治にも当てはまるでしょう。
 政治でもなんでも最後は人間と人間が行うコトであり、最終的には人間関係こそがモノを言うワケで、いくら口だけで正しいコトを言ったとしても、それが必ずしも行動として正しいとは限らないというコトです。
 
 
 ―― いざというときに備えての、日頃からの関係ということですか?
  
 自分たちが苦しいときに助けてくれた相手に対しては、立場が逆転したときには、今度は助けてあげようという気持ちになるじゃないですか。
 これは、外交も同じなんです。外交だって、勝った、勝ったというだけではだめなんです。やはり、相手にも譲るべきは譲り、お互いの満足が最大になるようにしなければいけない。そうじゃないと、交渉で負けた人は、次の交渉で無理に勝とうとして、結局、問題がこじれることになってしまうんですよ。
 
 福田さんは外交が得意だと広く知られているところですが、過去のこのような経験が生かされているのかもしれません。
 もともと福田さんは政治家になるつもりはなく、サラリーマン生活を望んでいたと聞いていますが、そのサラリーマン生活では、石油会社という国際的な立場で働く営業マンだったワケで、ある意味社会人になった時から外交をしていたと言えるでしょう。
 知識ではなく、経験として、外交というモノを身につけているワケですね。
 そして政治という場、外交という場において、お互いの立場を尊重するというのはとても大切なコトです。
 国民も、自分の身近なコトに変えて考えてみたら分かりやすいのではないでしょうか。
 
 
 ―― かなりのやり手サラリーマンのイメージなんですが、失敗なんかなかったんですか?
 
 いいえ。失敗はしょっちゅうやっていましたよ(笑)。(次号に続く)
 
 まぁ失敗しない人間なんていないでしょうからね。
 というワケで、次号に続くみたいです。
 

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平成19年10月29日

 反米の先に何があるのか 〜政治と思想〜

 反米という考え方はもはや右も左も超えた考え方として、かなりの層まで一般的に浸透しています。
 そもそも日本での共産主義や左翼思想は、出発地点から中国(やソ連や北朝鮮)に寄りたがる傾向がありますので、その対極に位置するアメリカには対抗する傾向にあるのは、むしろ日本の左翼〜サヨク思想としては当然であると言えます。
 一方保守側の方も、主に大東亜戦争に関する感情から、またグローバリズムに対抗する機運から、いわゆる「反米保守」というスタンスが最近よく見られるようになりました。
 本来左翼思想と保守思想は相容れない部分が多いワケですが、反米というスタンスだけで見るなら、お互いに共感する部分も多いようです。
 
 よって、テロ特措法に対する反応において、最近左翼陣営と保守陣営とがよく一致しています。
 簡単な話です。
 例えば、両者ともテロ特措法については、共に反対するという立場を示しています。
 その理由も同じです。
 「アメリカ主導だから」「アメリカがはじめた戦争だから」
 そう言って、左翼も反米保守も、テロ特措法に反対しているワケです。
 
 そんな感じで一見仲の良さそうな左翼と反米保守ですが、特に反米保守の人は果たしてその先のコトまで考えているのだろうか、ちょっと考えてみてほしいのです。
 どうも最近同族嫌悪なのか、反米保守の人は、親米的保守こそが敵だと言わんばかりの言説を展開しているコトが多いのですが、ではそれでテロ特措法が廃止されたらその先どのような日本になるのか、どのような日本にしなければならないのか、そういう部分を本当に理解して考えているのかがとても疑問なのです。
 
 本来ここの部分において、左翼と保守は決定的に考え方が違います。
 
 やえは左翼思想のその先の部分についてはあまり造詣がありませんのでよく分かりませんが、例えば九条絶対主義の人は、九条さえ後生大事にしていれば平和が訪れると信じ切っているようですし、他にも自衛隊を海外に出さずに専守防衛絶対主義をとりつつ相手の言うコトを聞き入れるだけの話し合い、もちろん北朝鮮のようなならず者国家に対してでも話し合いをすれば必ず素晴らしい結果が訪れると信じている人も、やえにはよく理解できませんが、サヨクな人たちの中にはいらっしゃるコトはいらっしゃるようです。
 また民主党の小沢さんを左翼思想と呼んでいいのかどうかはちょっと微妙ですが、小沢さんなんかは、日本の主権や独自の意思を捨て去って、武力行使についての判断も国連に丸投げすれば素晴らしい結果が訪れると信じていらっしゃいますよね。
 そもそも、まだまだ日本人の中には、武力のコトを考えないコト、平和を祈るコトが平和への唯一の道だと信じ切っている人も少なくないのが現状です。
 ですので、サヨク的には、反米でもなんでも、日本独自の判断で自衛隊を動かさないのでさえあれば、一応はそれで目的は達成されるのでしょう。
 
 しかし対して保守の方は、こと防衛に関しては現実主義ですから、平和のために武力は必要不可決と理解してますので、これは反米親米限らずに、程度の差はあれ、自主防衛を目指しています。
 特にその傾向は反米保守の方が顕著で、例えば一部過激な親米保守の人はアメリカ一辺倒こそが平和になるんだと言わんばかりの人もいますけど、反米保守は防衛に関しても当然反米ですから、アメリカの手を借りるコトも当然許されざる行為なワケで、結果的に自主防衛が最低絶対条件になるワケです。
 そしてこれも程度の差に寄るのですが、保守思想の最終的な形というのは、日本一国だけで防衛も外交判断もすべてこなし、アメリカや他の国の影響を一切排した、今のアメリカ並みかそれ以上のワンマン国家になるコトを目標としています。
 出来れば、大東亜戦争の恨みを直接的に晴らしたいと思っている人も少なくないと言えるでしょう。
 つまり、特に反米保守思想は、アメリカに言われるがままではなく日本が必要と判断すれば独自に軍を出すべきだと、そう考えているワケです。
 
 このように、左翼も反米保守も、結局なんのために反米をしているかという点を見ると、その動機は正反対なワケです。
 言ってみれば、将来の日本というコトを考えれば、反米という態度は手段であって、決して目的ではないのです。
 ですから、左翼にしても保守にしても、アメリカアメリカばかりを言うのではなく、どのような日本にするためにテロ特措法を考えるか、その部分こそを最も主張する必要があるハズなのです。
 正直、その先が見えずに反米反米だけ言ってサヨクと一緒に喜んでいる人は、情けないと言わざるを得ません。
 
 自主防衛をするのであれば、また「テロルとの戦い」を日本独自で遂行するというのであれば、当然強い軍隊が必要です。
 そして強い軍隊とは、装備が充実しているというだけでは、強い軍隊とは言えません。
 簡単な話、アメリカ以上の最新鋭の装備と、中国以上の兵隊の数を揃えたとしても、日本の今憲法のままではどんな国よりも弱い軍隊だと言わざるを得ないでしょう。
 そして軍隊とは決して戦争をするだけ、戦争に勝つためだけの存在ではなく、ただいるだけで国力を表す最も重要なバロメーターのひとつであり、強い軍隊を持つコトが強い国だと存在感を与えられるワケで、そう言う意味においても海外で活動がもの凄く制限されている今の日本の憲法下における自衛隊という存在では、とても弱い軍隊だと表現せざるを得ないワケです。
 当然こんな体たらくでは、日本の独自路線での「テロルとの戦い」を遂行するコトなどできはしないでしょう。
 つまり最低限、憲法を改正し集団的自衛権を明確に行使できると表明しなければ、独自路線などとれるハズもないのです。
 
 しかし現実的に見れば、今の日本は「こんな体たらく」でしかないワケで、その上で「テロルとの戦い」をどうするのかというコトも考えなければならないワケです。
 ここに、将来達成されるべきと望む思想の部分と、いま行わなければならない現実的政治の部分とが、明確に分かれているのです。
 
 
 
 (つづく)
 

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平成19年10月30日

 反米の先に何があるのか 〜政治と思想〜 (中)

 例えばやえは、テロ特措法に関しては、現実的政治論で考えれば今の日本でできるコトを踏まえて、憲法解釈で騙し騙しでも海外に自衛隊を派兵して実績を作るコトが今の日本には必要だと考え、テロ特措法に賛成しています。
 もちろん明日にでも憲法改正の発議が出来るというのなら別ですが、それは全く無理な話であるのは言うまでもないコトで、であるなら、今の日本の状態で最大限出来るコトを探して実行するのが現実的政治論であり、そうすべきだと思っています。。
 これは、テロ特措法がまだ法案だった時から、そう9.11同時多発テロの時代から言い続けています。
 やえは、少なくとも湾岸戦争の時のような惨めな情けない姿を世界にさらすコトは二度としてはいけないと思いますし、日本はもっともっと国際的に強くならなければならないと思っています。
 そして「強い日本」とは、これは評価であり、評価とは自分で付けるモノではなく他人から付けられるモノであって、国内だけで「強い強い」と言っても全く無意味ですから、いかに外国に「日本は強い」と印象づけられるかを考えなければならないでしょう。
 いくら国内で勇ましい意見が横行し、国内の中だけでの議論でそれが多勢を占めたとしても、外国から見れば国内議論など関係なないワケで、結局何もしなかったとしたら、それは「何もしなかった」と外国からは見られるだけでしかなく、日本は所詮その程度という評価が残るだけになってしまいます。
 議論しようがすまいが、何もしなければ「何もしなかった」と外から思われるのは、ある意味当然です。
 これでは全く意味がありません。
 他国から「日本は強い」と思われなければ意味がないのです。
 よって、日本は「こんな体たらく」であったとしても、形として行動する必要が絶対にあるワケなのです。
 
 理想的つまり思想的に言えば、かなりの部分において独自に防衛などを行えるように日本がなるのが目標ではありますが、そのために今できるコトを徐々に段階をおいて一歩でも半歩でもいいから進んでいコトは、とても大切なのではないでしょうか。
 現実は待ってはくれません。
 いくら目指すべきところが、憲法改正を最低条件とした強い日本だとしても、それが一気に100%達成できる状態になるまで何も行動してはいけないと言ってしまうのは、それはメチャクチャな話です。
 時は必ず着実に一刻一刻と刻みますし、その間国内も国外も情勢は変化し動き続けます。
 その時の流れを無視しては、人は生きていけません。
 ですから、当然理想である思想を語り、少しでもそれが早く達成されるよう世論に対して訴え続けなければならないと思いますし、そうしてきたつもりですが、その一方、現実にも目を向ける必要は必ずあるワケなのです。
 
 テロ特措法に賛成するか反対するかなんてコトは現実論です。
 もしそれに口を挟むのであれば、今の日本の状況を現実として受け止め、その上で日本はどうするかを考えなければなりません。
 そしてそれは政治運動に他ならないワケです。
 本来政治に言及するのであれば、単に政治家批判にならないよう、まずは政治的手法をある程度理解してから言及しなければなりません。
 もしテロ特措法に反対するというのであれば、少なくとも今中途半端に「テロルとの戦い」から撤退してしまうリスクとデメリットとそれを上回る日本の国益を語らなければならないでしょう。
 
 そしてその上で政治運動だけではない「保守思想」を語っているんだと言うのであれば、その先のコトを語る必要があります。
 保守思想であるなら、先ほども言いましたように、最低でも憲法を改正し集団的自衛権を明確に行使できると表明が必要絶対条件のハズです。
 反米反米言っているだけでは、テロ特措法反対という政治運動に終始するだけでは、その先を目指しているであろう日本の独自路線など絶対に取れません。
 運動は所詮は運動です。
 運動では目先の結果しか得られません。
 もし本当に、日本の将来のコトを考え、そのために語っていると言うのであれば、目先の結論だけを追いかけるのではなく、もっと先のコトを考えて語る必要があるのです。 
 
 そして、本来思想とは、まさにここを語るからこそ思想であるのです。
 
 
 
 (つづく)
 

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平成19年10月31日

 反米の先に何があるのか 〜政治と思想〜 (下)

 日本の目指すべき将来像という点においては、おそらくやえの考えと多くの反米保守の方々とは、そう違いはないと思っています。
 もし思想だけを語るのであれば、相違点はそんなになく、細かいところで議論になったとしても、物別れに終わるコトはないのではないでしょうか。
 しかしそれはあくまで思想を語った場合のみです。
 残念ながら、反米保守の方々は、現実的政治論をちょっとはき違えて考えているようにしか思えません。
 政治と思想は違います。
 テロ特措法に直接言及するコトは、特に賛成/反対という結論を語るコトは、それは政治です。
 政治に言及する以上は、いまある現状・現実は絶対に無視できません。
 ですから、日本の弱い軍隊である自衛隊の姿、日本のまだあまり国際的には強い発言力を持てていない外交力、そして世界でも類を見ないぐらいの変な日本の憲法など、これらを正面から見据えて現実を受け止めて、その上でどうするかを考えなければなりません。
 それが政治です。
 
 思想はまた違います。
 この問題に関して言うのであれば、日本の目指すべき理想的な姿を世に語るのが思想の思想家の役割です。
 そして一番大切なのは、それを世に問い理解させる、目標は全ての人間をその思想を納得させ、もっと言えば染め上げてしまうコト、それが思想の思想家の役割です。
 言葉でもって人間を理解させ納得さえ信じさせるコトが思想なのです。
 
 自衛隊や憲法改正に関して、ちょっとでも政府や政治家に言及してしまえば、それは一瞬にして政治活動に成り下がります。
 「福田総理は憲法改正を言及しないからダメだ」
 こんな言葉は思想ではありません。
 政治活動です。
 なぜなら、この言葉では人を憲法改正の方向に納得させるコトはできないからです。
 この言葉は、憲法改正への言及ではなく、単に政治家への言及にすぎません。
 よしんばこの言及が成功したという形になったとしても、それは福田総理を辞めさせるコトができるというコトですが、そんなコトでは憲法改正が成るワケではありませんね。
 つまりそれは所詮は政治活動なのです。
 思想とは、憲法改正が成れば日本はどのような国になるのか、どんな素晴らしい国にするコトができるのか、そういうコトを人に説き、人を納得させて、人が他人からではなく自分から「憲法改正をしようではないか」と自発的に思えるように誘導するコトなのです。
 そう言う意味において、思想はある意味理想なのです。
 
 そして政治は現実なのです。
 
 やえは、思想を語る人が思想だけを語るのはいいコトだと思っています。
 思想を語る場合には、必ず現実に向き合い政治も見なければならないと言うつもりは全くありません。
 しかし最近は、思想と勘違いした政治論ばかりが目に付いてしまいます。
 目指すべきところは思想なのに、その言及の仕方、方法論が政治活動に成り下がってしまっているのです。
 これは例えば小林よしりん先生が顕著です。
 理想・思想を掲げながら、やっているコトは政治家批判という政治活動ばかりで、しかし本人は思想を語っているつもりという、しかも現実がよく見えていない上に現実的政治手法も全然詳しくないという、かなり最悪な形になってしまっています。
 よしりん先生が目立つから例にとりましたが、実際こういう人は少なくないとやえは思っています。
 報道ステーションの古舘伊知郎氏なんかも、よしりん先生に比べれば比べるのも失礼なぐらい質は悪いですが、タイプ的にはこんな感じです。
 
 政治と思想が別物であり、それが形として表れている例として、戦後の、少なくともバブル崩壊後からの日本の政治史において、もっとも保守思想が政治的達成に近づいたと言える安倍総理の誕生を持ってしても全く結果に繋がらなかったコトから、それが証明されたと言えるのではないでしょうか。
 保守側である自民党の、さらにタカ中のタカ派である安倍さんが総理になったにも関わらず、その思想は政治的・社会的結果には繋がりませんでした。
 また一方、思想的勝利で言えば、サヨク思想のいわゆる戦後民主主義の体現が一番近いと言えるかもしれません。
 政治的には保守側である自民党がずっと与党だった、しかも一党のみ過半数を得ていての与党だったという今よりも全然自民党が強い時期であり、これは永田町的にはサヨク思想は敗北していたと言えるワケですが、しかし思想的社会的な意味においては完全に保守思想を駆逐し、日本全体の雰囲気をサヨク的に覆い尽くしていました。
 これはサヨク思想の大勝利と言ってもいいのかもしれません。
 これらの例は、政治の政権や総理の首をすげ替えるだけに奔走するコトが思想的にいかに無力だと言えるのか、端的に表しているのではないでしょうか。
 
 政治と思想は別モノです。
 そしてこの両者を一緒にして語るコトは無意味なのです。
 思想は理想であり、理想は本来それぞれ一人の人間が語るモノです。
 一方、政治は現実論であり意見集約の末に表れるモノであり、一人だけではなし得ないモノです。
 特に民主主義においては、それは形式的にも本質的にも顕著です。
 ここに思想と政治の決定的な違いがあります。
 もし思想を語るのであれば、誰かを頼った形で語るのではなく、自分だけで理想を語り、思想を説いて、人に影響を与えられるよう努力すべきでしょう。
 もし政治を語るのであれば、それは現実から逃げずに正面から見据えて捉え、実際に動いている多くの人々の動きから形作られる政治をよく理解してから、今この場において何が出来るかを語るべきでしょう。
 政治と思想は別モノなのです。
 
 一部のサヨクは、日本を良くするために考えてしゃべっているのか行動しているのか、かなり疑問に思ってしまう人もいるのですが、少なくとも保守の人というのは、反米であれ親米であれ、というか本来このような括り自体がやえはくだらないとは思うのですが、ともかく保守は「日本のために」というのが大前提にあるハズです。
 サヨクの場合は、日本のためにではなく「世界のために」とか「地球のために」という視点となり、その場合に日本が阻害していると判断したら簡単に日本を切り捨てようとしますので、ここがまず保守とサヨクの思想の基本的な違いと言えるでしょう。
 そうであるハズなのですから、保守の、本当に日本のためになるような言動を期待したいです。
 日本のために反米的な言動を取るのは、それは考え方のひとつであり、そう主張するコト自体をやえは批判しませんが、その方法論として思想と政治をごっちゃにしてしまうのは、決して日本のためにならないでしょう。
 むしろそのような言説では、保守系の人が考えるような日本の姿ではなく、九条教の人や軍隊絶対放棄主義者の人のような主張こそを利する形になってしまうのではないかと、とても危惧してなりません。
 
 思想を語る場合には理想が必要であり、また政治を語るにはテクニカルな部分を知る必要があります。
 少なくとも、井戸端会議ではなく、公の場に自分の考えを表明するのであれば、最低限それぐらいの責任を持って責任を果たしてからにしてほしいです。
 そして思想を語る場合には、「政争論議」にならないように、大局的な視点で日本をどうするのかというコトを、国民に向かって語って欲しいと、やえは思います。
 

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