去年の暮れから派遣や雇用の問題を取り上げようと思っていたのですが、年末は昨日の更新の通りいつの間にか終了のお知らせが届いていて、まともに更新できませんでした。
ごめんなさい(笑)
で、いきなり年頭から派遣の問題というのもどうかなと思い、じゃあその前に一言言いたいコトがあったので年頭更新の一発目はそれで行こうと思っていたのですが、派遣の問題でとってもタイムリーなニュースが入ってきたので、今日は乗り遅れないようにこっちから行きます。
やえの中では年始めから行ったり来たりです。
右左も逝ってよし!!
バーチャルネット思想アイドルのやえです。
おはろーございます。
まずはニュース記事をご覧下さい。
派遣村「まじめな人たちか」 総務政務官
坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。
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派遣村とは、今まで派遣社員だったけど年末に解雇されて、仕事も住むところも無くなったと言っている人たちが支援を受けようと集まったという建前の集団です。
もちろんこの人達は収入がないですから、おそらく貯蓄もないのでしょう、よって食事や毛布などは国や東京都などが無償で出していたようです。
まぁいろんなところで色々な情報が出ているので、興味のある方は調べていただければと思いますが、この派遣村に対して、総務省の政務官さんが上のようにコメントしました。
正直言いまして、完全な的外れではないのでしょう。
少なからずこの動きに対しては、職業運動家・プロ市民が紛れ込んでいる、もしくは運動を主導しているモノと思われます。
この村に参加している人の中には、はじめは運動は関係なく本当に藁をも掴む思いでやってきた人もいるのでしょうけど、それだけでない人もいるというのも雰囲気を見れば分かるというモノです。
プロとして運動をしているけど市民に紛れ込んで、弱者という盾を振りかざして自分達への批判を一切許さないという、卑怯な戦法であり存在がプロ市民です。
結果的に、その「自分達の一切の批判を許さない」という盾によって、政務官さんは発言を撤回させられるコトになってしまいました。
坂本総務政務官が“派遣村発言”を撤回・謝罪
坂本哲志総務政務官(自民、衆院当選2回)は6日午前、総務省で記者会見し、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などとした5日の発言を撤回し、謝罪した。
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なんでもそうですが、一緒くたにしてごちゃ混ぜのままに全体を語ってしまうと、そうでない人から反発が出てきて、問題がさらに混沌としてしまいます。
政務官さんの発言は、ある部分においては正しい見方と言えるのでしょうけど、ある部分においては正しくない見方だったというところです。
時に全体で語るコトも必要ですが、言い方の問題が大切という場合もあるでしょう。
この派遣村の問題は、結局言い方の問題というところが大きいんだと思います。
国家や政府という存在は、国民の生活を守るという目的もありますから、生活に苦しむ人がいるならば、国が手助けをするというのは、ごくごく当たり前の行為です。
ですから、食もない住むところもないという人がいるなら、国が手を差し伸べるコトは良いコトだと思います。
もちろん程度の問題がありますから、一生涯働かなくても悠々自適に暮らしていけるぐらい保障するというのはおかしな話になってしまいますし、公という存在は公平であるべきですから、派遣村の人たちだけでなく、他に困っている人がいるなら同じように手を差し伸べなければなりません。
もっと困っている人がいるなら、まずそちらに目を向けなければならないという現実問題もあるでしょう。
これらの現実的事情を鑑みた上で、それでも必要であると判断できるのであれば、政府は必要な支援をすべきだと思います。
ただし、基本的には政府のやるコトというのは支援でしかないという原則を忘れてはいけません。
日本は民主主義の国であり、自由主義経済の国ですから、国民はすべて自立しなければなりません。
働く場所を作るのも、それを提供するのも、そして労働するコトも、全て国民一人一人が自分で責任を持って自立して能動的に行うのが原則です。
これが社会主義国ならまた別ですが、日本は社会主義国でありません。
基本的には自立するのが日本という国の国民の正しいあり方です。
ですから、職がないという状態は、大なり小なりどうしても自己責任という部分が存在するというのは否めない事実です。
なんでもかんでも自己責任という言葉だけで押さえつけるつもりは全くありませんが、自己責任が全く無いというコトも決してあり得ない話です。
よって、その上で政府に職を求めるというのであれば、やはりお願いするというのが人としての筋というモノなのではないでしょうか。
政府というのは公の存在であり、突き詰めれば日本国民全員の総意である存在です。
その中には、キチッと自分の力だけで職を持っている人の方が多いのですから、その中において自分達だけに特別に力を貸して欲しいと願うという行為は、やはりそこは、お願いするという態度を取るというのが人としてのあり方なのではないでしょうか。
もちろん必要以上にへりくだる必要はありません。
乞食のように哀れみを請わなければならないとまでは言いません。
しかし少なくとも、高圧的になるというのはおかしい話だと思います。
今回の派遣村の問題は結局はここにあるんじゃないでしょうか。
どうも派遣村から発せられる言動を見てみると、自分達がこのような現状に追い込まれているのは全て国が悪くて、自分達がこれから生きていくためのお金とか食料とか物資とか全て国が出して当然、それが義務であって、自分達が言うコトは即座に全て用意しなければならない、それができない国は悪だ、と言わんばかりの言い方ばかりが目に付いてしまいます。
これでは外からの印象は良くありませんし、何か筋違いに思ってしまうのも当然です。
また、求める方も、どうしても人間ですからこういう態度で要求が通ってしまうと図に乗ってしまい、どんどんエスカレートしてしまい、国がすべき妥当な部分を越えるところまで要求が行ってしまいかねません。
まして今回の雇用の問題は、アメリカ発の金融危機が発端であり、日本政府には直接の責任ありません。
日本政府の失策によって株価が下がったりしたというのであればまだしも、そうでないのに、自分達の職が失われた原因を「政府のせいだ」とか「麻生のせいだ」とか「政治が悪いんだ」とか言っても、それはただの八つ当たりとしか言いようがありません。
これらの多くが、結局政府批判政治批判になってしまっている、他人のせいにしてしまっているのは、うんざりするしかありません。
さらにそれすら批判できない体質を作りだしてしまった派遣村は、本来の、国が手助けして適切に職を斡旋するという行為から遠ざかり、いつの間にか政治運動とかに変わってしまうおそれを多分に孕んでいるワケです。
実際、この派遣村を材料に政府批判が横行していますし、なぜかあの悪名高き九条の会も入り込んでいるようですしね。
これらは今後じっくりと扱っていこうと思いますが、さっきも言いましたように政府とは国民全体の存在であるのですから、正しい状況判断は絶対に必要です。
ですから、本当に理不尽に職を追われた人がいれば、その救済に動くというのは自然なコトです。
しかし派遣村を見ると、政務官さんの言葉ではないですが、実際そんなに困ってない人や、本当に自分が悪くてクビを切られた人、さらには運動のために潜り込んでいるプロ運動家・プロ市民も数として入っている可能性があります。
これでは正しい現状判断が出来ない状態になってしまっています。
冷静に失業率などの数字を見たりして、現状をまず正しく判断してから、適切に問題に当たるというのが政府の仕事であって、感情に身を任せたままワッとやるのは甚だしく不適切な行為です。
「政府のせいだ麻生のせいだ」と言うだけは楽ですが、本来は、キチッと自分のコトとして問題を捉え、今自分が何をするコトが自分のためになるのかを真摯に考えるコトこそが、自立した責任ある国民の姿なのではないでしょうか。
そして、そういう国民が作る政治こそ、正しい政治のあり方だとやえは思います。
なんでもかんでも「麻生のせい」と言っているようでは、なんの問題も解決しませんし、職を見つけるコトだって出来はしないでしょう。