今日の党首討論について、簡単に、思ったコトをザッと書いてみます。
　
　まず、これは前回も言いましたように、やっぱり党首討論というモノを正しく理解していない人が少なからずいる、特に民主党の代表である鳩山兄さん自身が全然理解していないなぁと、今回も改めて感じました。
　党首討論の最後、鳩山さんはこんなコトを言ってました。
　
　「最後になって急に安全保障の話が出てきて国民もビックリしているのではないか」
　
　これは、麻生さんの最後の発言の際に、麻生さんから民主党の防衛政策に対して疑問を呈したコトに関する発言なのですが、これおかしいですよね。
　つまりこの発言というのは、「民主党の側からしか新しい話題を出してはいけない」と言っているようなモノです。
　だって今回の党首討論では、郵政の問題や社会保障の問題が議題として出ましたが、これらは全て鳩山さんから振った話題であって、はじめから決められていた話題というワケではありません。
　鳩山さんがふったから出た話題でしかなく、麻生さんはそれに乗ってあげていたというのが、正しい形です。
　そして党首討論とは他の委員会と違い、政党が質問をして政府がそれに答えるという形ではなく、与党と野党の党首が平等な立場でフリーに議論する場ですから、当然麻生さんの側から新しい話題を振るのは、全然間違ったコトではありません。
　にもかかわらず鳩山さんが麻生さんが振った話題に対して、振ったコトそのものに疑問を呈するというのは、ちょっと党首討論を正しく理解していないというか、「与党側はただ自分達の質問におとなしく答えていればいい」と横柄に思っているのか、鳩山さんはもうちょっと勉強した方がいいと思います。
　
　もしくは、民主党にとって一番突かれたくない防衛の話題を振られて逆ギレしただけかもしれませんが。
　
　今回の党首討論をやえはノーカットで全部見ましたが、やえの感想としては麻生さんの圧勝だったと感じました。
　もちろんこれはやえの感想ですから、それぞれ見た人によって感じ方は違うと思いますので、ぜひ、マスコミの切り貼りしたフィルターのかかった情報を見て判断するのではなく、一次ソースを見て判断してもらいたいと思います。
　今日の様子は衆議院の中継サイトに載っています。
　
　で、なぜ麻生さんの圧勝と感じたかですが、鳩山さんは相変わらず抽象論に終始して、ただ無駄があるとか、官僚はダメだとか、そんなコトばかり言ってたのですけど、それに対し麻生さんはかなり具体的に数字を挙げて反論をしていました。
　例えば、４５０ほどの団体に天下り役人がいて１２兆円の予算がつぎ込まれているというようなコトを前回の党首討論で鳩山さんが言っていたコトについて、麻生さんはその内人件費は０．８％ほどでしかなく、天下りを無くせばこれらの金が全て浮くワケではないとおっしゃってました。
　詳しくは動画を見ていただければと思いますが、麻生さんはかなり具体的に、また的を射た発言して、かなり説得力があったと感じました。
　この辺さすが話がうまい麻生さんだなぁと思いましたし、それに対し鳩山さんはたじたじで、そしてまた「官僚主導だ」とかそんな抽象論に逃げるしかなかったという、今日一日はそんな感じでした。
　
　また民主党という政党はよくイメージだけで決めつけて物事を言うコトがあり、それは多くの場合事実誤認のまま批判に繋げるというコトをよくします。
　例えば最近よく言われている「アニメの殿堂」の話ですが、これも今回鳩山さんは批判の材料として持ち出して話題になってましたけど、麻生さんはこれにもキチッと反論していました。
　この構想はそもそも安倍内閣の時に出されたモノであって、麻生さんが独自に作りだした構想ではない、そんなコトをおっしゃってました。
　また日本にとってコンテンツ産業はかなり重要であり、特にアニメの分野は他国の追随を許さないぐらい進んでいる、よってこれを政府が推進するのは有意義だと、一方役人の世界ではアニメの世界は専門性を持っている人が少ないので、アニメの殿堂の運営は民間に任せると、こうもおっしゃっていました。
　なにやら民主党は、さもアニメの殿堂は新しい天下り先であり新たな利権かのように言ってますが、一部マスコミもそんな風に言ってますが、よくよく聞けば全然違いますよね。
　少なくとも、「アニメの麻生だからこんな計画をしたんだ」と言ってしまうのは、完全な間違いであると言えるでしょう。
　
　今日のやりとりで一番ズッこけたのは、以下のやりとりです。
　
鳩山「麻生内閣は社会保障を軽く見ている。国民の中には困っている人がいっぱいいる。自分達が政権をとったら社会保障をなによりも優先していく」
麻生「社会保障は補正予算でも取り扱ってきているが、やはり社会保障を厚くするためには財源が必要だ。だから私は景気が良くなったら消費税を上げると言っている。しかし鳩山代表は以前から消費税の議論はしないと言い続けている。これは無責任なのではないか」
鳩山「……命より財源の方が大切だと言うのか。民主党は財源の問題はムダ遣いを徹底的に無くすと主張している。今の政権は官僚主導の予算だからダメなんだ」
　
　ここまで議論のすり替えもないほどのすり替えだと思うのですが、なぜか党首討論だとこれが通るんですよね。
　そしてそれを指摘するマスコミも無し。
　命の問題だろうと、どんな問題だろうと、政府が動くためにはお金、すなわち財源が必要なのであって、命を守るためにも財源をどう確保するのかというのが、政治というモノの根源的な仕事です。
　政策と財源は切っても切れない関係であり、つまり麻生さんは何よりも社会保障を大切に思っているからこそ、選挙的にはマイナスな消費税増税も隠さず明言していると言えるワケです。
　それを、ワケの分からない感情論で返答するというのは、政治家として最低の行為なのではないでしょうか。
　財源を語れない民主党は、つまり政策を実行する気がないのと同じ意味であり、政治をするためではなく国民の媚びを売るために主張しているとしか言いようがありません。
　
　結局今日も民主党は、「官僚はダメ」「ムダ遣いを無くす」「優しい政治をする」という、全く具体性のない、ただのキャッチフレーズを繰り返しただけでした。
　こんなのは討論でも議論でもないと思うんですけどね。
　

　今日は麻生メルマガの日なのですが、ちょっとやえは激しく憤っているコトがありまして、今日はそちらを取り上げさせていただきます。
　
　臓器移植法の改正案がさきほど衆議院の本会議で採決され、いわゆるＡ案が可決しました。
　昨日から今日の夕方のニュースにかけてテレビ等ではこの話題で持ちきりですのでご存じの方も多いかと思いますが、これの何が憤るかと言いますと、この可決したコトについて特にテレビでは、批判的な形でしか報道しないコトに、相変わらずと言ってしまえばそれまでなのですが、やえは強い憤りを感じています。
　
　どうせなにをやっても文句を言うだけなのでしょう。
　
　もはやマスコミがやっているコトは、批判ではなく文句です。
　駄々と言ってもいいかもしれません。
　Ａ案が衆議院で可決したコトについて、あるテレビでは、生まれながら脳死に近い状態の子を持つ母親を持ち出して「この子はもう死んでいると決めつけるのか」とか「人の死を国会の多数決で決めていいのか」とか「可決した時の議員の笑顔に違和感を覚えた」とか、そんないつもの番組構成でいつもの調子で政治を批判していました。
　
　個人レベルで見れば、この人の気持ちは分からなくもありません。
　子を思う気持ちは、他人にはどうやっても理解できないぐらい、深い愛情があって当然でしょう。
　しかし政治をそういうレベルで語ってはなりません。
　政治は時に多数を救うために少数を切り捨てる覚悟を持たなければならない場合もあります。
　それが政治というモノです。
　しかも今回の場合は、その脳死に近い子供を切り捨てるというワケではありません。
　どっちにしても臓器移植されるためには、本人もしくは家族の同意が必要なワケで、ですからこの母親が拒否し続ける限り、生命維持装置につながれた子供はそのままの状態にするコトは出来ます。
　国が脳死と判定して臓器移植を強制的にさせる法律ではありません。
　この母親の気持ちは分かりますが、そもそもこの批判というか文句というのは、かなり的外れでしかないのです。
　
　もし今回のＡ〜Ｄ案、全て否決されていたらマスコミはどのような伝え方をしていたのでしょうか。
　おそらく、臓器移植を待っている人たちを前面に出して、「この人達を切り捨てにするのか」とか「無責任だ」とか「先送りしただけだ」とか言うのではないでしょうか。
　もちろんこれは仮定の話でしかありませんが、しかし今のマスコミを見たら、そう想像されても仕方ないと思います。
　どうせ政治家がなにやっても文句言うコトしか頭にないのだろうと、そう思わざるを得ないのです。
　
　どうして、「我々が投票した結果である国民の代表たる国会議員の決断を尊重しよう」と、ただこの一言が言えないのでしょうか。
　国会議員は、なにかの抽選でたまたま選ばれた人たちではありません。
　選挙という、国民の意思によって選ばれた人たちです。
　特に今回は党議拘束すらかかっていないのですから、素直にその意思を尊重しようと、どうして思わないのでしょうか。
　ただ一言が言えないのでしょうか。
　
　いまテレビに出てこの問題を語っているタレントやコメンテーターを見てください。
　誰ひとりとして、この問題をどうしたらいいのか、Ａ〜Ｄ案のどれが日本の社会に相応しいのか、それを決断し明言している人はいません。
　画面に映るのは、したり顔で、「人の死を法律で決めて良いのか」「Ａ案が過半数を超えたとたん雪崩的にＡ案に投票する議員がいっぱいいたように見えた」「もっと議論すべきだったのではないか」なんて、無責任なコトしか言っていない人たちだけです。
　しかも必ず最後のシメは「この問題は難しい問題ですねぇ」と、見せかけだけの神妙な顔つきで言うだけです。
　あまりにも無責任です。
　どうして決断できない人間が、様々な思いや苦悩や考えがあった末に決断を出した人間を、上段から一方的に批判、というか文句が言えるのでしょうか。
　何様のつもりなのでしょうか。
　もしこれが、「自分はこういう考えを持っているからＤ案を支持する」とか、「こう考えるべきだから、Ａ〜Ｄ案全ては適切ではない。このような案を作るべきだった」とか言うのでしたら、それは大変に尊重されるべき意見だと言えるでしょう。
　そういう議論でしたら、まぁタレントでもコメンテーターでもいいですから、議論されるのが国益に適うと思います。
　しかし「議論すべきだ」と言っている本人が意思を示す気がさらさらないのですから、こんな無責任なコトはありません。
　この問題は色々な側面がありますが、しかし「移植を待っている人」と「脳死になってしまうリスク」と、ここのバランスをどう考えるかぐらい、テレビに出て国会議員を批判するぐらいなら一言言ってからにしろと言いたいです。
　他人から批判されたくないなどの保身から決断するコトを逃げている人間が、批判される覚悟を決断した人に向かって、いったい何を言っているのか、どうして批判できるのか、やえはその神経を疑います。
　
　難しい問題なのは間違いありません。
　だからやえは、全ての人がこの問題について答えを出せとは言いません。
　しかし、であるならば、国民の代表たる国会議員が出した決断について、それは答えが出せない国民の変わりに責任を背負い覚悟を背負って出した決断なのですから、それを尊重しようというのが民主主義国家の国民としてあるべき姿なのではないでしょうか。
　
　本当に今回のマスコミの姿というのは、醜いとしか表現できない汚らしさです。
　テレビで無責任にわめき散らしている人は自分がどんな顔をして全国にそれを晒しているのか、よくよく考えてほしいと思います。
　

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　　■○■○■　　　麻生内閣メールマガジン第３５号　　　　■○■○■　
　　□●□●□　　　　　　　　　　　　　2009/06/18　　　　□●□●□　
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　☆今週は、小渕大臣が男女共同参画社会について語ります。また、麻薬・覚
　せい剤乱用防止センターの森幸男氏よりメッセージをいただきました。☆
　
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　●麻生太郎の「強く明るく」
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　[被害者の思いが生んだ消費者庁]
　今月初め、消費者庁関連法案の成立に際し、法案の関係者を官邸にお招きし、懇談会を開きました。法案成立を祝して、会を催すのは、官邸の歴史の中でも、極めて珍しいこと。それだけ、関係者が、待ちに待った、成立でした。
　
　こんにちは麻生さん。
　確かにそれは珍しいですね。
　法案成立を受けて祝賀会をやってたら、一回の国会でいったい何回開催しなければならないか、とんでもないコトになりますから、普通はこんなことしません。
　でも消費者庁は、環境庁以来の大きな転換で、しかも政府と国会が協力し合い、与野党も合意した上での可決成立ですから、これはなかなか政治的に見ても大きな成果だったと言えると思います。
　
　懇談会の席上、消費者団体の代表の方は、「昨年９月末に法案が提出されてから、毎日、毎日、審議のスタートを指折り数えていた。審議が全くスタートすることのない日々が、百日を超えたあたりから、怒りがむらむらした。」と述べられました。
　私も、もうすこし早く成立するものだと考えておりました。しかし、野党に、なかなか審議入りに応じていただけなかったため、法案の成立が遅くなってしまい、申し訳なく思っています。
　「消費者庁法案は、今まで押せども引けども、びくともしなかった。そのことを思い返すと、本当にうれしかった」。日本弁護士連合会の代表の方は、法案の審議が進み、その成立がようやく目前となったとき、目から涙が止まらなかったそうです。
　
　消費者庁については、当サイトで何度か取り上げてきましたが、中でも野党の対応については厳しい批判をしてきました。
　当初民主党は、これを政争の具にして、ずーっと審議拒否していました。
　そもそもこの消費者庁関連法案は去年の国会で提出されたモノで、もしキチンと審議していればもっと早く可決成立ができていて、そして消費者庁の設置が出来ていたハズです。
　これは消費者庁関連法案に限りませんが、民主党も意見が違うなら違うでいいのですけど、それは国会の場で主張されるべきであり、審議拒否をして議論そのものをしないとする態度は、国会議員として許されないコトのハズです。
　また、審議に応じてからも民主党は、もっと審議すべきだ、時間をかけるべきだと言い出していましたが、そもそも時間を削っていたのは自分達であって、時間をかけるべきだと主張するなら、もっと早くからキチンと審議に応じていればよかっただけなのです。
　最終的には民主党はこの法案に合意して、全会一致で可決成立しましたが、しかしこの法案に対して民主党は足を引っ張っていただけとしか言いようがないとやえは思っています。
　
　これまでの行政組織は、生産者、事業者を育てることに重点を置いてきました。しかし、消費者庁は、消費者の利益を第一に考えて行動する、全く新しい原理に基づく行政組織です。
　「安心できる社会」の構築は、私の最も重要な政策目標の１つ。そのなかでも、消費者庁の設置は、大きな柱です。
　
　例えば、その手の事故が起きた場合、管轄が経産省だったら、経産省はもちろん消費者にとっての利益の擁護のために動く部分もありますが、同時に事業者の利益の擁護のために動く部分もあるワケで、つまり同じ役所が違う立場を同時にとる形になります。
　うまくバランスがとれればこれでも問題ないとは言えますが、しかしこれはどうしてもバランスをとるのが難しい、特に大きな事故なら政治的判断が出来る場合もあるでしょうけど、よくある小さな案件まで大臣や国会の決断を求めるというのは現実的ではなく、どうしてもお役所仕事的な始末で終わってしまう可能性は高かったワケです。
　しかし消費者庁が出来れば、消費者庁は完全に消費者の利益という部分を広い視野でもって判断して動こうとする役所ですから、それだけのための役所なのですから、もちろん行政の中で他省庁と衝突する場合もあるかもしれませんが、それでもひとつの省庁が消費者のためだけに動くというコトは、とても力強いコトだと思いますし、他省庁もこれで意識が変わるコトでしょう。
　それは環境庁でも同じコトが言えたんだと思います。
　昔、環境問題と言ったら、経済を停滞させるだけだという批判が強くありましたが、しかし環境庁という環境メインの役所があるコトで、経済だけを優先させるだけでない霞が関の空気というモノが出来たワケです。
　消費者庁は、いまこれが求められているのではないでしょうか。
　
　今回の消費者庁関連法案の成立に当たっては、政府・与党としても、早期の成立を最優先して、野党の主張を最大限に取り入れて修正に応じる、という、大きな政治決断をしました。政権として、言うだけでなく、まさに、「論より証拠」。結果を出した、と自負しています。
　
　民主党のコトについて、もうちょっと触れておきます。
　民主党はすったもんだの挙げ句、対案として消費者権利院というモノを設置する法案を提出していました。
　これは、政府の外に消費者権利院というモノを置いて、既存消費者行政を監視するという役割を新たに作る、という案です。
　でもこれ、確かにパッと聞けば良い案のようにも見えますが、正直やえとしたらナンセンスの極みだとしか思えません。
　そもそも「行政の外」というのがナンセンスなのです。
　問題は色々ありますが、行政というのはつまり内閣であり、そのトップである内閣総理大臣は国民によって選ばれた存在なのですから、それを別の組織が監視するというのは、ではその組織がどのような根拠で総理大臣をしばるのか、簡単に言えば「誰が一番えらいのか」という国民主権の問題とのからみで問題があると言わざるを得ません。
　権利院の院長を選挙で選ぶというなら別ですけどね。
　また、結局これは三権のどれにも属さない機関とも言え、下手すれば憲法違反になりかねない案とも言えます。
　この民主党の案はこれ以外にも言い出したらキリがないぐらいツッコミどころ満載なのですが、つまりやっぱり民主党という政党は、政治センスがないなぁと、やえは今回のコトでつくづく思いました。
　
　「悲しい思いをするのは、私だけで十分です。死んだ息子のためにも、真に消費者目線で、事故情報を一元化して対処する消費者庁をのぞみます。」
　ガス湯沸器やエレベーターの事故の被害者の御遺族の方からは、消費者庁設置を願う、強い思いが込められた手紙をいただきました。心の底からの思いが、政府の決断、法案成立に向けての原動力となりました。
　これほどまでに、多くの皆さんの思いに支えられて設置が決まった、消費者庁。今年の９月にも、発足させます。
　
　９月と言えば、おそらく選挙が終わった後かと思います。
　そうでない可能性も無いコトも無いですが、まぁ多分選挙後でしょう。
　となれば、民主党が政権をとっている場合もあるワケで、その時果たしてどういうコトになるのか、この消費者庁の扱いはちょっと注目かもしれません。
　
　被害者の方々の思いを、消費者庁の中に、生かし続けていかねばならん。被害者のご冥福をお祈り申し上げつつ、この思いを、消費者庁という新たな組織の「原点」とすることを、あらためてお誓い申し上げます。
　
　マスコミというのは、重要法案だからという理由ではなく、与野党の対決をおもしろおかしく伝える方を優先させますので、与野党合意した消費者庁法案はあまり大きく取り上げられませんでしたが、文字通り歴史に残る法律だと思います。
　こういう功績にこそに、国民は政治家への評価を決める判断とすべきではないのでしょうか。
　
　
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　●編集長のひとこと
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　先週、北朝鮮の核実験に対して、国連安全保障理事会において、決議第１８７４号が、全会一致で採択されました。北朝鮮には、国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、決議を順守するよう求めます。政府は、この安保理決議について、その実効性を確保すべく、適切な対応を行います。
　
　こんにちは松純先生。
　この問題なんだかあまりマスコミが取り上げませんね。
　これもあれですかね、対立点があまりないから、おもしろおかしく取り上げるコトが出来ないので、小さい扱いなのかもしれません。
　しかしこんなコトしてても、国益を失うばかりだと思うんですが。
　
　今週開催された安心社会実現会議で、こんな場面がありました。委員から、総理が毎回最後まで出席し、熱心にメモをとる姿を直に見て、本気度を確認でき嬉しく思うとのコメントがありました。これに対して総理から、真面目に出席してえらいとお褒めいただいた、との返しがあり、みんなが爆笑となりました。このように和やかなムードの中、会議は終了しましたが、政府としては、とりまとめられた報告書をもとに、実行に移してまいります。（松純）
　
　まぁ、評価という部分は人それぞれでともかく、基本的に麻生さんは頭がいい方であるというのは確かだと思いますよ。
　昨日の党首討論見てても、鳩山兄さんとの差は歴然でしたし。
　これは与野党の差、自民党と民主党の差でもあるんですが、普段からの会議量が全然両者では違うワケで、よって議員の勉強量も違うんですね。
　もちろん熱心に勉強されている民主党の議員さんもいるとは思いますが、しかし全体としての質になると、結構差が出てしまうワケです。
　もし民主党が与党になった場合、しっかりと今の自民党並みに会議をするのかどうか分からないところも、やえとしたら不安材料なんですよね。
　さてさて。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
　

　やえくりっぷという名で当サイトははてなブックマークをこの前から始めていますが、先日の臓器移植法についての更新について、はてなブックマークでコメントを頂きました。

　やえはまずこのコメントを読みまして、なるほどなと一言思いました。
　政治に限らず、多くの人間が集まる場においては、よく少数の意見というモノが切り捨てられたり、ないがしろにされたりする場面が多々あります。
　これはある意味、人間である以上仕方のないコトでしょう。
　よって、そういう少数意見に対しマスコミが光を当てるコトは、それはマスコミの責務のひとつと言えるかもしれません。
　マスコミが存在しなければ権力が暴走するかどうかというのは、日本においては歴史的に見て議論の余地が大いにあるとは思いますが、西洋的に考えれば、マスコミが少数の意見にスポットライトを当てるのは、そもそもマスコミの根源的な役割であり存在意義であるとも言えるでしょう。
　ですから、少数意見にスポットライトを当てるという行為そのものを否定しようとは思いません。
　
　ただ、いまの日本のマスコミは、これだけでは済まない問題が多々あります。
　今回の臓器移植法改正にかかるマスコミの伝え方の問題にしても、果たしてその少数意見の報道は、少数意見として報道をしていたのかどうか、というのが一番問題として残ります。
　つまり、今回のコトも、少数意見をピックアップして光を当てるのはいいのですが、むしろ「この意見の方が多数だ」「こっちの意見の方が正しい意見だ」と言わんばかりの報道の仕方をしていたのではないか、というのが一番の問題なのです。
　
　なぜ少数意見に光を当てるのかと言うと、そのままでは見捨てられてしまいがちな、存在自体も知られないままに困っている人の存在を世に知らしめるコトによって、その人達にも救済の措置をすべきだと喚起するという理由からです。
　少数とは文字通り数が少なく、時に存在自体を知られないまま埋没してしまう場合もありますから、これをこのまま放置するというのは政治としては適切ではありません。
　この前の更新では、政治は時に少数を切り捨てる決断をする必要に迫られる場合もあり、政治家ならその覚悟を持たなければならないと言いましたが、しかしそれは、いつもいつも少数なら切り捨てて良いと言っているワケではなく、決断は必要としても、一方ケアできる少数意見ならケアするというのもやはり政治の役割でしょう。
　２択しかない問題ならまだしも、世の中そこまで割り切れる問題の方がむしろ少ないでしょうからね。
　
　しかしここにひとつの条件が生まれます。
　それは、少数意見はあくまで少数であるというコトを念頭に置いて光を当てるべきだ、というコトです。
　なぜなら、「少数意見だからむしろ尊重しよう」では、果たして多数の意見はどうなってしまうのか、それでは民主主義の意義はどこにいってしまうのか、議論と結論という意味においてこれは本末転倒になってしまうだけとしか言いようがないからです。
　少数意見は少数という前提のもとに少数として尊重するのが筋です。
　もし少数の意見を常に優先的に尊重していたら、それはただの独裁なのではないでしょうか。
　少数が多数を支配する構造なのですからね。
　ですから、少数の意見は常に少数であるというコトを念頭に置いて、その上で出来るコトをするというのが、正しい民主主義政治のあり方だと言えるのではないかと思うのです。
　
　今回のマスコミがやろうとしてたのは、これではありませんでした。
　子供が生まれながらにして脳死に違い状態であるケースというのは非常に稀で少数であるのは間違いないと思いますが、マスコミはその少数意見を持って政治を批判していたのです。
　
　「この子はもう死んでいると決めつけるのか」　「人の死を国会の多数決で決めていいのか」　「可決した時の議員の笑顔に違和感を覚えた」
　
　こんな調子で政治を批判し断罪していたのです。
　これは少数意見の“使い方”としては甚だ不適切だと言わざるを得ません。
　仮にもしこの意見が通って、新しい臓器移植法が廃止となったとしたらどうでしょうか。
　それは、少数による多数の支配に他なりません。
　民主主義政治としてはあってはならないコトです。
　しかし、当事者の方がこのように感じるのは仕方ないコトですし、ある意味当然だとは思いますが、だけどテレビがそれをことさらに大きく取り上げて、世論の流れを変えようとするのは、多数意見をないがしろにする行為に他ならず、間違いであるとしか言いようがありません。
　国内で移植できずに涙をのんだ人がたくさんいて、また脳死の人に強制的に移植を迫る法律でもない以上、いままでどのような経緯と世論があって今回の改正に至ったのか、それはキチンと伝えて報道するのが公正公平で正しいマスコミのあり方なのではないのでしょうか。
　
　多数の意見で決めた決まり事の中で、少数の意見ももっとケアできる部分があるのであれば、それを見捨てず救済の道を追求するのは、政府という仕事の大きな役割のひとつだと思いますが、それはあくまで少数意見だからこそ少数としてケアするというのが正しい姿です。
　決して、少数意見に光を当てると言いつつ、それだけを前面に出して、さもこちらの方が多数だと、さもこちらの方が正しい意見だと言わんばかりの報道をするのは、むしろ世論をないがしろにし、社会を歪め、民主主義に反する行為でしかないと思います。
　もし今回の件でテレビやタレントやコメンテーターが、自らの責任の下で「自分はこういう意見だ。その上でこういう少数の人たちの意見もあるから、ここはこういう風に是正や新たな措置を行うのが適切ではないか」と主張していたのでしたら、それは真に国益に適う意見であり議論だと思います。
　しかし、こんな人は存在しませんでした。
　あるのは、自分の意見は主張せず、「むずかしい問題ですね」とお茶を濁して、しかし少数の人をことさら大きく取り上げて、その人達の意見（時には個人的にしかならない感情の爆発）を画面に映して、それだけをもって印象操作しようとしていただけでした。
　もしくは、こういう少数の人たちを「盾」にとって、政治を批判するかです。
　自分の意見があって政治を批判するならまだしも、自分は安全なところに身を隠して他人を使って他者を批判するなど、そんなの卑怯者以外なんだと言うのでしょうか。
　やえはそこを一番憤ったワケです。
　
　少数意見は、まずそれが少数の意見であるというコトをキチッと認識した上で、少数だからこそ必要な措置をどうするのかというコトを考えるのが、正しい政治の姿なのではないでしょうか。
　決して少数意見は政治を批判する道具ではないのです。
　

　なんだか宮崎県知事の東国原さんがおもしろいコトを言ったとかで話題になっています。

　このニュースに関しては賛否両論、様々な人が様々に言っているようですが、やえはひとつ根本的な部分でちょっと気になるコトがあります。
　それはですね、どうも知事の立場と日本の総理大臣という立場との根本的な違いを、よく理解していない人が多いんじゃないかというコトです。
　これは東国原さん本人にも言えるコトです。
　
　基本的に民主主義政治の制度においては、いわゆる三権、立法・行政・司法の３つの司において権力の権限が分かれています。
　しかしこれ、国と地方では、それを担当する部署が微妙に違うのです。
　厳密に言えばこの三権は国の制度なので、地方には本来は与えられていない権限ではありますが、地方においてもこれを模した制度を採用していますので当てはめて考えますと、司法はどちらも裁判所で、立法もどちらも議会ですが、行政が違うのです。
　国の行政機関は内閣であり、地方は知事・市長・町長・村長です。
　間違ってはいけないのが、国の行政は総理大臣ではなく、あくまで内閣（内閣府ではありません）という複数人による合議制による機関が担っているというコトです。
　一方地方は、ただ知事などの、ただ一人だけが行政の全てを担っているのです。
　
　そして行政の選び方も違います。
　総理大臣は議会つまり国会が選ぶコトになっていますが、知事など（以下、首長）は有権者が直接選挙によって選ぶコトになっています。
　これだけでも、その権限の大きさの違いが分かるでしょう。
　国会は議会によって選ばれる複数人の合議制の内閣が行政ですが、首長は有権者に直接選ばれた首長ひとりが行政であり、その権力の源泉も、独断が入る余地も、つまり一人が持つ権限は全然首長の方が大きいのです。
　
　これは日本の制度でして、例えばアメリカでは大統領制であり、行政は大統領ただ一人に全ての権力が集中しています。
　アメリカ大統領も、国民の直接選挙（のようなモノ）によって選ばれていますね。
　また、制度を見ても、例えばアメリカ議会が可決した法律は最期は大統領が署名するという形を採っているようで、拒否権まで持っているようですが、日本では国会が可決したらそれに異議を唱えるコトの出来る現元を公的に持っている人は存在しませんので、この辺も、議会と行政の権力構図が日本とは真逆の形になっていると言えるでしょう。
　このようなコトから、日本の地方政治の在り方を「大統領制」と呼んだりします。
　
　よって、国においては議会の力が比較的強く、一方地方は首長の力が比較的強いという特徴があります。
　よくアメリカは決断が早いと言われますが、これはリーダー個人の資質の差ではなく、どちらかと言えばこういう制度の違いが一番大きいのです。
　例えば国家の場合は内閣の出身政党が与党でなければほぼ運営は出来ませんが、大統領制の場合、たまに議会では与野党逆転しているという場合もまま見られます。
　「オール野党」と表現される地方議会もあったりします。　
　それでも行政としてなんとか機能できるのが大統領制であり、このように、大統領制では首長の独断だけでも案外なんでも出来たりしますが、議院内閣制の総理大臣は、多くの場合、議会を通さなければ実行できないモノが多かったりするのです。
　
　東国原さんなどは、ここの違いを実感として理解しているのかというのが、やえにはちょっと疑問なのです。
　
　東国原さんは、その絶大な県民の支持のもと、かなり大胆な政策も、独自の政策も、首長という強みを生かしてどんどん実行していっています。
　これはどちらかと言えば、大阪の橋下さんの方が特徴としては出ているかもしれませんね。
　でもですね、おそらく仮に東国原さんや橋下さんがいまのまま総理大臣になったとしても、おそらく今まで通り自由に独自に政策を通すコトは出来ないでしょう。
　少なくとも「オール野党」では、なにもできないと表現しても差し支えないと思います。
　首長は、国会や地方議員を経験していなくても、その権限の大きさからそれなりの務まります。
　しかし、どこまで東国原さんが今回本気で「総裁候補にしろ」と言ったのかはちょっと分かりませんが、国会議員となって議会運営というモノを経験していない人が、議院内閣制の総理大臣が務まるとは、やえにはちょっと思えません。
　
　これは制度だけの問題ではなく、政治風土というモノもあるとは思います。
　この前やえは安倍元総理のコトを、早く総理になりすぎたと評しましたが、これももうちょっと国会議員として議会の中でもっと鍛えられていればという意味からです。
　やえは宮崎県に縁がありませんので東国原さんの知事としての評価がよく分かりませんし、東国原さんが国会議員になりたいのであれば立候補すればいいと思いますけど、でも総理になりたいのであれば、しっかりと十数年は国会議員として議会の中に入って鍛えられてからの方がいいと思います。
　その方が、やえは、東国原さんのためになるとも思います。
　
　最近国会議員が首長になるケースが増えています。
　民主党のつまはじきモノ河村たかしさんとかですね。
　これはある意味、なかなか権力を持てない国会議員よりも、その地方の中では絶大な力を、知事になった瞬間最初の一日目から持ち得るという、ある意味の政治的な快感や政治家としてのやりがいが大きいからだと思われます。
　あの民主党でも邪魔者扱いされていた河村さんも、市長になれば、出来るコトは桁外れに大きくなりますからね。
　それだけ地方の首長と総理大臣とは、権限の大きさが違うのです。
　
　まぁ今回の東国原さんの発言は、うまいコトを言って断ったというコトなんじゃないでしょうか。
　東国原さんが国会に興味を持っているのは否定できないコトだと思いますが、しかしここでハッキリと断ると、いざ出るときに「あの時は断ったくせに」と言われかねませんので、こういうメチャクチャな条件を言うコトで、相手に断らせるという手法を採ったんだと思います。
　東国原さんは、芸人というキャラクターもありますしね。
　もしくは、これで大臣のイスを用意するという譲歩案で手を結べば、それはそれで東国原さんとしては自分を上手く売ったと言えますから、この提案は、なかなか上手い切り返しだとやえは思います。
　その辺、自分のキャラを分かった上で、政治家としても評価できるなぁとは思っています。
　

　今日は議員数削減についてのお話をしたいと思います。
　
　国会や地方に限らず、いま、議員の数を減らそうという動きが日本では活発です。
　ちょっと前の市町村長が合併しまくったいわゆる「平成の大合併」も、その理由の一つに「地方議員の数を減らするコトによって歳費を抑えるコトが出来る」というコトが言われていました。
　また国会の方でも定数は徐々にですが減っていますし、いまも衆議院の定数を３００人にすべきだとかいう議論が活発に行われています。
　いまや、議員の数を減らすというのは、時代の流れとして当然のように主張されています。
　
　しかしここでやえはひとつ疑問を呈しておきたいのです。
　
　議員の数を減らす理由、つまりメリットとしては、先ほども言いましたように、お金の問題があります。
　地方も国会も議員はボランティアではありませんし、特に国会議員なんて３６５日２４時間そのお仕事に忙殺されるのですから、キチンと生活費やそれに見合う報酬は出さなければなりません。
　それを無視するのは人権というか、人道に反します。
　そしてこの前言いましたように、国会議員なんて特にお金が色々とかかりますから、決して少なくない額を税金から負担しなければならないワケです。
　つまり議員数の削減というのは、であるならそもそも議員の数を減らしてしまえば税金を節約できるじゃないかという発想からはじまり、いまのような議員数削減の流れになっていると言えるでしょう。
　これが議員定数削減のもっとも根本かつ一番の根拠です。
　
　しかしハッキリ言いまして、これらは全て、結局はお金の話でしかない、その程度の話でしかないと、やえは思っています
　
　そもそも民主主義というシステムは、コストがたくさんかかる制度です。
　そして、そのわりにはあまり効率的でもないシステムだったりします。
　ではなぜそんなめんどくさいシステムをいま多くの国が採用しているのかと言えば、それはやっぱり民主主義という、そこに住んでいる国民が国を動かすべきであり責任を持つべきだ、という考えが“正しいと信じられている”からです。
　民主主義とは結局、全てのコトはさておきこの考え方が正しいんだからまずこれを前提にすべきだ、というわりと思想ありきで成り立っているシステムなのです。
　日本の制度をよく見れば、まずは民主主義に即しているコトが正義であり、そのためにはコストも払うし手間も払う、そんな仕組みになっています。
　
　こういう考え方の善し悪しはここでは触れません。
　なぜ民主主義が絶対正義かというのは、それは歴史も大きく関わるコトですから、一長一短に是非を決められるモノでもありませんし。
　とりあえず、今の日本や、他の多くの民主主義国家というのは、そういうお金も手間も惜しまず、まず民主主義であるコトを目的とした制度作りがさなれているというコトだというのは事実だというコトです。
　
　そう考えた時、果たして本当に議員数削減は「正しいコト」なのかどうか、やえは疑問に思うのです。
　
　民主主義の基本は、「国民全ての人が政治参加するコト」です。
　ですから理想論で言えば、全ての案件に全ての国民が意思表示するコトが一番です。
　しかしこんなコトは現実的には無理にもほどがありますから、実際は国民に代わって国会議員などの代議員が政治を直接運営していくコトにしています。
　そして民主主義の原則を守るよう、その代議員の選び方は、全ての国民が多数決によって決める方法、つまり選挙を用いて選ぶようにしているワケです。
　ですから、基本的に代議員というのは、国民の縮図と言っても過言ではありません。
　国民の意思を形にした結果として、議員と政党が形作られるワケです。
　
　ここで考えてもらいたいのは、いくら縮図とは言え、選挙をした結果、必ずしも代議員というのは国民の意思を１００％縮図出来るというモノではない、というコトです。
　例えば一番分かりやすいのが大統領です。
　アメリカなんて何億人も国民がいる中で、たった一人だけを代表として選び出すのですから、その大統領の考え方が、全てのアメリカ国民の考え方を等しく正しく綺麗に割り当ててバランスが取れているとは、到底考えられません。
　やっぱり大統領その人の考え方が大きく反映されるでしょうし、選挙を経た結果、切り捨てられた少数意見というのも少なくないと思います。
　民主主義は全ての国民が政治に参加し責任を負うコトを理想としていますが、現実的にはその実現はなかなか難しいモノであるのも事実です。
　
　議員の数を減らすというコトは、基本的にこういうコトです。
　すなわち、議員の数が多ければそれだけ国民の素の意志に近い縮図を作るコトが出来ますが、議員の数が少なければ少ないほど少数の意見はより多く切り捨てられ、また議員本人の独自の考え方が入る余地が多くなる結果となります。
　極端に表現すれば、議員の数が多い方が民主主義的であり、議員の数が少なければ独裁的になると言えるでしょう。
　果たして「民主主義が絶対正義」という社会においては、どちらが適切な判断と言えるのでしょうか。
　
　議員定数の話をする場合、いつもお金の話ばかりですが、しかし本質的にはまずここを考えなければならないのではないかと、やえはいつも思っています。
　お金を基準として考えるのも、時にはいいでしょう。
　しかし議員の数のお話というのは、これは民主主義の根幹に関わる問題です。
　そういう議論を、果たしてお金的に良い悪いだけで考えて良いモノなのでしょうか。
　極端なコトを言えば、お金のコトだけを考えるなら、独裁政治にするのが一番効率的ですからね。
　でもそうしないのは、最初に言いましたように、民主主義が絶対正義だと前提としてあるからです。
　その善し悪しはともかく、であるなら、議員定数のお話も、お金の問題だけで議論するのではなく、もっと民主主義とはどういう意味を持つのかという、思想的なコトを一番に考えて議論をしなければならないのではないでしょうか。
　
　議員数が少ないと、確かにお金は節約できます。
　しかし、ひとりの議員の負担が増え、それはイコールで、ひとりの議員に対する権限が大きくなり、民意が必ずしも正しく反映されない結果となる可能性をはらんでいます。
　議員数が多いと、それだけ民意が正しく反映されやすくなり、それは民主主義の精神により適う結果となります。
　最近何でもかんでもお金ありきの議論が横行している気がしてならないのですが、この議論は特に、まずここから考えるべきだとやえは思っています。
　

　今日はこちらのニュースです。

　この記事を読んで、おそらく色々と人それぞれ思うところがあると思いますが、やえは、まず広島出身の人間としての感想を書いておこうと思います。
　
　というのも、これは絶対にどうしても、広島生まれの人とそうでない人との間には、原爆や原爆の日に対する思いというモノが全然違うようですので、感じ方にも齟齬がそれなりにあるだろうと思われるからです。
　やえなんか、今の日本の状況のままで核兵器を持つコトには反対していますが、しかし議論自体はもちろん自由闊達に行うべきだと思っていますし、状況が整えば日本が核兵器を持つ必要性に迫られて決断するというのもあり得るだろうとは思っています。
　でもそんなやえでも、やはり原爆への思い、原爆の日に対する思いは、やっぱり何か特別なモノがあります。
　これを言葉で説明するのはなかなか難しいのですけど、でもせめてこの日ぐらいは静かに鎮魂の祈りを捧げてもいいんじゃないかと、だって原爆によって亡くなった人、人間でないモノに変えられてしまった人、また今でも後遺症に苦しんでいる人が、何十万人といるのですから、核議論の話はそれとしても、この事実も事実として受け止めるべきではないかと思いますので、広島の人間としては、静かに見守って欲しいなとは思っています。
　ですから、田母神氏のこのパフォーマンスには、多少なりとも憤りを感じずにはいられません。
　
　これは市長も言ってますように、何も、言論の自由を阻害しようというつもりは毛頭ありません。
　また、全ての人間がこの日は厳粛な思いを持てとも言いません。
　だって、例えば８月６日が誕生日だっていう人もいるでしょうし、その人に対して「パースディパーティーは自粛しろ」なんて、誰がどんな権利を持って言えるというのでしょうか。
　ですから、全ての人に８月６日、また長崎の９日や終戦の日である１５日などは、全ての人が厳粛な思いで戦争に対して深く考えるべきでお祝い事などは控えるように、なんてコトは、誰にも言えないでしょうし、広島人であるやえも、そんなコト言うつもりは全くありません。
　
　ただひとつだけ、この田母神氏に言いたいコトがあります。
　あまりにもやるコトが子供っぽいなと。
　もちろん田母神氏は、広島の人がこの日にどれだけの思い入れを持っているか、それを知らないんだろうとは思いますが、それでもこの日に敢えてこう言う行動をぶつけるのは、ひとりの大人としてどうなのかなと思います。
　田母神氏の言論の中身はご自身の勝手だと思います。
　それをどうこう言おうとは思いません。
　でも、反発がはじめから予想されるであろうコトを敢えてぶち上げて、必要以上に喧嘩を売るような行動をとるというのは、ちょっと大人としてどうなのかなと思います。
　正しいコトを言うというのは、やえもそのような活動をしている以上、自由にすべきだと思いますが、しかしそれが机上の空論だけに終わるのでは意味が無く、であるなら、キチンと人間としての感情というモノも考慮して物事の筋道を立てるというのが、本当の思想なのではないかとやえは思います。
　人間の感情を無視して、理論だけで正しいと頭ごなしに他人に強制させるのは、それは失敗した社会主義のやり方です。
　人間は感情があるからこそ人間なのであって、そこを無視したり、また逆なでさせるようなコトをしては、いくら口先だけで正しいコトを言っても、結局はそれ自体も他人には信用されなくなってしまうのではないでしょうか。
　田母神氏は、そこを勘違いしているような気がしてなりません。
　
　さらに言いますと、おそらく田母神氏は、敢えてこの日にぶつけるコトによって、反発も込みで注目を集めようとしたのではないかと、やえは想像します。
　むしろこの反発こそを田母神氏が望んでいたのではないかと想像します。
　田母神氏は防衛省をクビになってから言論活動などでお金を得ているようですが、よってこれも自分の営業活動のために仕掛けたのではないでしょうか。
　それならますますやえは田母神氏を軽蔑するコトでしょう。
　こんなのやっているコトは芸人と同じです。
　つまりは、まず注目されるコトが第一で、中身については二の次三の次という立場でしかないと、そう言わざるを得ません。
　生活するためには常に注目され続けなければならないというのは理解できないコトもないですが、注目を集めるために手段を選ばないというのは、どうしても良い印象は持てないですよね。
　しかもこの人は、防衛省のクビの騒ぎでも、手段を選ばず自分のエゴを押し通そうとした人です。
　こういうのでは、いくら主張の中身が正しかったとしても、信用しろと言う方が難しいと言わざるを得ないでしょう。
　
　このニュースを見たときに、やえはまず反発の思いが出ました。
　それはなぜかと冷静に考えてみると、決して８月６日を神聖なモノにしようという思いではなく、田母神氏の子供っぽさや、目立つために自分のためだけに広島人の気持ちを踏みにじろうとしているその態度こそが、一番納得できないからだろうと思い至りました。
　自分の主張のために他人の思いを踏み台にする。
　それがまして広島人にとって最も大切で根底に関わる部分であるというところに、とても反発の感情を生むワケです。
　もしかしたら広島の人でない人には理解しづらいお話かもしれませんが、やえは広島人として今回のこのニュースを読んで、このように思いました。