平成２３年１月４日 　あけおめでございます。 　あけおめでございます。 　ことよろでお願いします。 　 　というワケで新年です。 　毎年言っている気がするんですが、この時期はふと……ふ、ふとっ…ふと…るので、ぃゃんな感じですね。 　おもちとかおもちとかおもちとか食べ過ぎるせいなのかもしれませんが。 　おもちとかおもちとか……。 　ま、まぁ、やっぱりおいしいモノはおいしいですよね。 　 　ところでやえは先日思ったのですが、最近のお正月って、大きな町に行ったら普通にお店とか開いてますよね。 　しかも１日から。 　ちょっと前まではどこに行っても３日まではどのお店も開いて無くて、だから誰も家の外に出ずに、初詣だけしてダラダラって感じでしたが、最近はむしろ正月の連休だからこそかき入れ時だと、正月気分でちょっとお財布が緩くなっているからこそ売りまくろうとしていますし、客の方も年末に続くお正月特価目当てに買い物をするって、そんな感じですよね。 　ずいぶん時代は変わったなぁと思いました。 　 　ただ、経済的にはこの方がいいのかもしれませんよね。 　海外旅行もいいですが、国内消費が増えるという方が、景気への刺激は大きいでしょう。 　お家でダラダラお餅を食べまくるよりかは、全然いいと言えるかも…かもかもしれません。 　 　まぁそんなお正月です。 　おみくじは末吉でした（笑） 　 　とりあえず今日は新年一発目ですし、この辺で。 　というか、民主党はなんなんですか。 　新春から本当にやらかしてくれますよね。 　前原なんとか大臣の日韓軍事同盟とか、防衛省の日米合同訓練とか、なんでこう問題ばかり起こすのでしょうか。 　本来これらを今日扱ってもいいのですが、もう今年最初からそんな更新するのもイヤですから、今日はやめておきます。 　 　今年も民主党に振り回されそうな年になりそうですね。 　やれやれです。 　 　 　あ、そうでした。 　去年最後の更新で、今の衆議院の任期は来年までと書いてしまいましたが、正確には再来年まであります。 　つまり２０１３年ですね。 　すみません、無意識的に民主党政権が長く続くのがイヤだったみたいで、間違えちゃいました。 　というか、長いですねぇ。

平成２３年１月５日 　中国が火を付け、民主党が油を注ぐ、注ぎ続ける。 　どこにでも中立ぶって自分は分かっているなんて思いたい人はいるモノですが、いまだにこの問題は現在進行形で続いていて、現在進行形で国益を損なわせ続けているという事実を前にした時、このような人たちはこれをどう解釈すると言うのでしょうか。 　この民主党の罪は果てしなく大きいと言わざるを得ません。 　未だにジミンガーと自民党と比べるコトしかできない人は、しかし自民党がどうであれ民主党の行動によって国益が損なわれ続けているという事実に対してどう対処すべきなのか、キチンと考えるべきでしょう。 　自民党を貶めたところで、国益は回復しないのですから。 　 　日本が対中配慮要請、米軍困惑　「尖閣奪還」演習 　 　日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。 　米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者）との受け止めと困惑が広がった、という。 　キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。 　 　米国の背後からはしごを外して、一体日本に何の利があると言うのでしょうか。 　 　この「尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行わないよう」という指示は、記事にもありますように「防衛省政務三役」が行ったようですから、つまり完全に政治家が行った、それは当然民主党が“政治主導”で行ったワケです。 　すなわち、民主党が民主党の意志として「尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を行うな」と、そう言ったのです。 　米国の背後からはしごを外して、一体日本に何の利があると言うのでしょうか。 　民主党はそんなに日本の領土を国土を中国にプレゼントしたいのでしょうか。 　 　外交とは様々な場面で色々とありますから、時に軍事においても高度な政治判断が必要な場合もあるでしょう。 　だから時と場合によっては、米国との合同軍事演習に対して政治が何らかの関与をする場合もあるとは思います。 　しかし、いまこのタイミングで、この関与はあり得ません。 　だって、ついこの前まで尖閣諸問題で日本は大失態を犯したのです。 　このタイミングでこの関与は、その大失態をむしろ肯定して追認すると言うメッセージにしかならない、大変バカバカしい関与でしかないでしょう。 　 　この前の尖閣諸問題、一体民主党は何が一番ダメだったのかと言うと、それは尖閣の領土問題を領土問題として問題化させたところにあります。 　この尖閣諸問題に対して、今まで日本としては「領土問題なんて存在しない」という立場でした。 　まぁもちろん今でもそうなのですが、それはそうで、こんなの中国が勝手にイチャモン付けているだけで、尖閣諸島は昔から日本の領土なのですから、日本が中国のデタラメにわざわざ付き合ってあげる必要はありません。 　それは、例えば北朝鮮の「日本は後悔することになるだろう」なんていう発表をいちいち真に受けるぐらい、バカバカしいコトでしかないワケです。 　 　しかし民主党政権は、今回これをやってしまったのです。 　中国の誘いにまんまと乗って、いちいち問題を大きくして世間の注目を集めて、世界から注目を集めて、大問題化させたのです。 　それはビデオの公開問題もその一端です。 　本来この尖閣諸問題は、そういった問題化自体をしてはならない問題だったのです。 　ですからこの問題、確かに火を付けようとしたのは中国ですが、それを着火させたのは民主党ですし、さらに油を注いでいるのも民主党なのです。 　 　そして今回のこの米軍に対する配慮関与も、昨年の尖閣諸問題が未だに続いている、現在進行形で行われている問題だというコトなのです。 　それは民主党の主導によってです。 　もし、尖閣諸問題を問題化させないように今までの日本政府のように対応していたのであれば、その継続として問題化させないように米軍に配慮を求める、というのでしたらまだ理解はできます。 　しかしこれまで言ってきましたように、今の段階というのは違います。 　尖閣諸問題が「領土問題として問題化する火種を起こされた現状」がある以上は、今度は日本は日本の領土を守るためにどのような手段を講じるかという態度をハッキリさせる必要があるワケで、そして当然、日本の一番の武器は日米安保なのですから、その威力を見せつけるコトが一番なワケです。 　それなのに民主党は、それすら放棄しようと言うなんて、いったいぜんたい何を考えているのでしょうか。 　 　結局この民主党の態度というのは、尖閣諸問題に対して自ら今でも油を注ぎ続けているというメッセージを発信しているというコトにしかならないのです。 　そしてそれは、当たり前のように国益を損ない続けている行為でしかないのです。 　 　やはり民主党は中国に日本を売り渡しているとしか思えない、その材料が揃いすぎている、そして新年からさらにそれを補強してしまっているとしか捉えようがありません。 　そして、昨年も言いましたが、こんなデタラメな民主党政権を未だに擁護している人がいるからこその、いまの民主党だというコトも、併せて国民としてキチンと考えなければならないコトでしょう。 　今年はさらに、マスコミや一部の人など、公平ぶって結果的に民主党を擁護している結果になっている人に対しても、厳しい目を向けなければならないと思います。 　それは日本の国益のためですから。

平成２３年１月６日 　自分の発言がどう影響を与えるか理解できない民主党議員 　今日はこちらのニュースです。 　 　前原外相「日韓安保同盟を希望」…韓国紙h 　 　韓国紙、毎日経済新聞（電子版）は２日、前原外相のインタビュー記事を報じた。 　外相はこの中で、「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジアの安定と平和を脅かす行為」と指摘し、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べた。 　外相は「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と堅固な安保体制を構築すること」と強調し、今年初めに訪韓して、金星煥(キムソンファン)外交通商相と日韓の安保協力を協議する考えを示した。 　 　このニュース、メールの速報でも流れたぐらいで、内容的にも十分インパクトのあるニュースなのですが、やえは第一報から冷めた目で見ていました。 　なぜなら、どうせ前原大臣はまたいつものように誰にも相談せず党にも説明せず閣内でも合意を取らずに個人的感想を適当に述べただけなんでしょうと、そう思ったからです。 　 　普通外務大臣ぐらいの立場になれば、その発言１つ１つは国政を左右するワケですから、特にこのような「日韓軍事同盟」ぐらいとんでもなく大きな事象であれば、発言する前にある程度の根回しは必要です。 　内閣においては閣議決定が必要な案件ですから、総理大臣も含めた全大臣の納得が必要ですし、また条約締結は国会の認証も必要ですから、少なくとも民主党内でこれを認証する党内手続きを経ている必要があるでしょう。 　また、アメリカ以外での初めての日本にとっての軍事同盟となるのですから、与党のみならず野党に対してもある程度の説明は必要でしょうし、そもそも国民に対して理解を求めるというのが一番大切なハズです。 　それなのに、日本国民にまず説明するのではなく、韓国の新聞で韓国民に対して発言を先にするという時点で、もはや順序がデタラメとしか言いようがない行動でした。 　 　だからやえは、このニュースを見たときに、「どうせまた口からデマカセ、何も考えずに、場当たり的に、リップサービス的にしゃべったのでしょう」と思っていました。 　これが日本の政治に大きく影響を与えるコトもないと、ただの前原誠司っていう個人の人間のつぶやきでしかないと、その程度にしか受け止めませんでした。 　 　案の定そうでしたね。 　 　「日韓同盟」外相発言を否定＝外務省 　 　外務省は3日、前原誠司外相が韓国紙・毎日経済新聞とのインタビューで、日韓両国の同盟関係構築を希望するとの趣旨の発言をしたとする同紙の報道内容を否定した。 　同省は、外相発言について「韓国との安全保障分野での協力強化の重要性について述べたものであり、『韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する』といった趣旨を述べたとの事実はない」と説明。同紙に対し3日、訂正を申し入れたという。 　 　もう民主党のいつものパターンです。 　テンプレートでもあるのかと思うぐらい、いつも通りです。 　テレビでもなんでも、立場ある人間であるにも関わらず一切根回しをしないままに、その場の思いつきで発言をして、それを聞いた別の人が「そんなの聞いてない」とか反発が出てきて、後から最初の発言者が「そんなコトは言っていない」とか「そのような趣旨で言ったワケではない」とか、醜い言い訳に終始する。 　まさに今回もこのテンプレート通りです。 　いつもの民主党です。 　何一つ自分では決定が出来ない民主党だからこその構造的な問題ですし、そして「目立てばいい」「とりあえず言ったモノ勝ち」みたいな空気が蔓延している民主党議員の基本的な問題なのです。 　 　ルーピー総理も菅総理もそうですが、こういう「そんな趣旨で言ったワケではない」とかいう言い訳は、本当に見苦しいですよね。 　もしかしたら両総理も前原大臣も、頭の中では本当にそういう考えでは無かったのかもしれません。 　しかし仮にそうだとしても、普通の人は超能力者ではないのですから、他人の頭の中までをうかがい知るコトは出来ません。 　だから普通の人は、その人の発言においてその趣旨を読み取るのです。 　それなのにこの手の人というのは、その発言から読み取った意味から問いただされると、次は頭の中の自分の正義で反論をし始めるのです。 　これでは前提が違ってしまっているワケですね。 　というか、頭の中だけの正義を振りかざされても、普通の人はそんなの理解できません。 　でもこういう人というのは、自分の頭の中の正義が絶対正義ですから、他人の人がなぜそのように解釈するのか理解できないワケです。 　そして悪びれるコトもありません。 　だって自分の頭の中の正義が絶対正義なのですからね。 　だから、そもそもなぜ他人がそのような発言をしているのかすら理解できず、自分が理解されていないコトすら気付かず、ただただ自分の頭の中だけの正論を振りかざそうとして、そして孤立するのです。 　まさにルーピー総理が、その典型でしたよね。 　 　政治家に限らず、この手のタイプの人はそこそこいるのですが、民主党という政党に属すると、この傾向が強くなるのでしょうか。 　その辺やえにはよく分かりませんが、とにかく迷惑なタイプであるのは間違いありません。 　立場が高くなれば、その発言はより慎重になるべきなのは当然です。 　影響が大きいのですから、より多くの人のためを考えながら発言するのが、責任ある人の責任です。 　しかし民主党議員はそんなコトすら理解できないのです。 　外務大臣になっても、総理大臣になっても、自分の頭の中の正義だけで他人を振り回そうとするのです。 　 　民主党という政党は、政策云々以前に、政治に対する姿勢がダメダメなのです。 　ジミンガーとか、自分の過去の言動に対して健忘症になるとか、いろいろありますが、この辺のデタラメさこそが今の日本の政治をダメにしている根本の部分ですから、よくよくここを主権者たる国民は見て欲しいと思います。

平成２３年１月７日 　立法の問題と行政の問題をごっちゃにしちゃいかんって 　新年一発目のオレである。 　今日はだな、一行ボードですごく典型的なパターンな書き込みがあったから、それを題材に書いておこうと思う。 　例の都条例の話だな。 　 　事の発端は、どうもどこかのコンビニかなんかでエロいマンガが載っていない雑誌まで１８禁コーナーに置かれていた現場を発見したとかいう情報が流れたからのようだ。 　 　【青少年条例後のコンビニ？】これは酷い・・・東京の某コンビニでは4コマ誌とかエロくない本まで成人向けに入れられてる件 　 　まぁこれの真偽はともかく、こういう情報が流れたと。 　そして当サイトの一行ボードに以下のような書き込みがあった。 　 名無しサン<01/06 08:38> 　エロと関係ない漫画雑誌も成人向けに置かれるようになったね。誰だよ、規制されるのはエロ漫画だけだってデマ流したの 　 　明らかに上の記事のことだろう。 　 　しかし、その上記リンク先のコンビニはともかく、都内全てのコンビニがそうなっているわけではない。 　実際オレはこんな光景を見たこともないし、穿った見方をすれば、上記リンクの写真はコンビニ店員が写真撮影のためだけに一瞬そのように置いただけで、ずっとこの状態ではない可能性だってある。 　もちろんずっとこの状態だという可能性もあるが、少なくとも全てのコンビニがそうではないというのは確かだ。 　だから次にこんなコメントが書き込まれた。 　 名無しサン<01/06 09:26> 　↓うちの店じゃ今までどおりだが？ｗ 　 　全部のコンビニがそうでない以上、これは当たり前の反応だろう。 　ただ今回の問題は、この流れで書かれた次のコメントである。 　 名無しサン<01/06 17:18> 　そういう差異事態がありえんだろ。問い合わせたってマトモな説明受けられない、ライン自体が誰も自信無い。 　 　よくありそうな反論である。 　が、しかし、ここで論点がズレてしまっていることに気付いただろうか。 　 　最初の書き込みは、その正否はともかく、内容は立法の問題だ。 　今回の問題は地方自治体の条例の話だから厳密には立法ではないのだが、便宜上立法と呼ばさせてもらう。 　しかしその後の書き込みの内容は行政の問題だ。 　行政の対応の問題だよな。 　つまり、「規制されるのはエロ漫画だけだ」っていうのは立法の問題であるはずなのに、後の書き込みでの「問い合わせたってマトモな説明受けられない」ってのは行政の問題であるのだから、ここで論点がズレてしまっていわけなのだ。 　 　「条例によって規制される」って状態は、これは条例によって強制権を持って行われる状態のことを指し示す。 　「規制」だからな。 　だからもし、条例の条文に基づいて都や警察から正式に「この（非エロ）マンガも１８禁コーナーに置きなさい」と命令があったというのであれば、「規制されるのはエロ漫画だけだ」という主張がデマだったことになるだろう。 　しかし現実は違う。 　都の条例は東京都全体に効力を発揮するものである以上、都内のあるコンビニには命令が無く、あるコンビニだけに命令があったという状態はあり得ない。 　よって店によって対応が違うという状態は、都条例が直接効力を発揮した結果ではないのである。 　 　この状態は「規制」ではない。 　自主規制だわな。 　しかもちょっと行き過ぎた。 　 　だから、これをもって「条例そのものがおかしい」とか「だから反対だ」とか「デマだ」とかいう主張の論拠にはならない。 　オレがいつも言っているのは、法律や条令はその条文をもって判断しろってことだよな。 　もしこれが都の正式な命令であれば条文上に不備があったと言うべきところだ。 　しかしそうではないのだから、条文上はやはり問題は無いと言うのがいまのところ妥当だろう。 　「問い合わせたってマトモな説明受けられない」というこれは、行政の問題、行政の話であって、条例の条文とはかけ離れた話でしかない。 　条文の中身についての立法の問題、法律論の問題では全く無いのだ。 　この論拠を持って、その法律の正否は問えないのである。 　 　行政の問題については、オレはあまり触れていない。 　行政としては丁寧にやった方がいいとは思うが、丁寧じゃないから法文がおかしいということにはならないという趣旨の発言をしているだけ。 　 　その上で蛇足的にはなるが考えるべきなのは、行政の問題というか運営の問題があるのであれば、それこそ業界がキチンと一致して対応すべきだろうと。 　「差異事態がありえん」というのは、これは業界が対応していないからだろうと。 　業界として「この雑誌は１８禁コーナーへ、この雑誌は一般コーナーへ」と対応していれば、差異など出はしないだろう。 　むしろ会社単位ですらまともに対応していないとしか言いようのない現状だ。 　これは出版業界なのか、流通業界なのか、小売業界なのか、どこが妥当なのかはとくもかくだ、そういう業界としての対応が必要だというのは確かだ。 　果たして業界はこれをやっているのか？ 　ただただ反対反対という言葉を繰り返して、何もしていないのではないのか？ 　もしそうであれば、オレは「お前らなにしてんねん。ちゃんと仕事せーや」と言いたい。 　 　行政というのは、国民の安楽装置ではない。 　これは年金の時の散々当サイトは言ってきたことなのだが、政治も行政も主権者たる国民が作るものであって、必要であれば国民から足を運んで利用するものだ。 　申請主義と言ってもいいだろう。 　基本的には国民の方から申請をして、その上で返すというのが、行政の本来のあり方である。 　むしろ日本の行政が世界で最も丁寧な対応をしていると言ってもいいだろう。 　 　もし業界側が「都からの説明が来ないのはけしからん」なんて思っていたのであれば、甚だ政治を理解していない態度としか言いようが無かろう。 　努力不足と言い換えてもいい。 　現実問題、行政とケンカしても損するのは業界の方が大だ。 　特に、次の選挙にはどうせ立候補しない石原都知事ならなおさらだ。 　そういう現実からも目をそらさない方がいい。 　 　もちろん同時に、行政側にもある程度の努力があってもいいとは思う。 　だからこそ、業界がキチンとまとまって、都側と対決姿勢ばかり示すのではなく、現実的な対応としてどうすべきかを考えるのが当然ではなかろうかと。 　それが消費者への安心にも繋がる。 　現実問題として、全ての法律や全ての条例に対して１つ１つを行政がフォローアップしているわけではなく、そんなのは不可能であって、法律が成立した後の運営は国民が追う部分がけっこうあって、だからこそ弁護士という職業があるわけでな、法律を作ったのは政治側なんだからそのフォローも政治側がすべきだなんて言い出したら弁護士なんて職業は不要なわけで、どの世界を見回しても政治はそんな風には出来ていないわけで、それが現実であって、よって今回の業界に関わる問題であれば業界が主体的になって行動しなければならないんだよ。 　 　まぁ今回の主題からはちょっと離れてしまったが、結局、行政の問題は行政の問題であって、法律論ではないということ。 　行政の問題であれば、それはそのように主張すればいいんだよ。 　「都の対応が悪いから現場が混乱してるじゃないか」と。 　確かに都には猪瀬みたいな馬鹿がいるから、都の対応がデタラメな部分もあるかもしれない。 　それはそれで、その部分として指摘していけばよかろう。 　ただそれは、条例そのものの賛否には一切関係のない話だということ。 　「都の対応が悪い」という論は、「ほら規制されたじゃないか」とか「エロマンガだけというのはデマだ」とかいう主張の論拠にはならないのだ。 　別次元の問題だからな。 　 　同時に当然条例そのものの反対論にもならない。 　 　こうやって別次元の話をこじつけて議論しようとするから、いつの間にか議論があさっての方向に行ってしまうのだ。 　条例の話は条例。 　行政の話は行政。 　きちんと分けて考えなければ、なにも話は進展しない。 　むしろデマを産む温床になるだけだ。 　そこは忘れないでほしい。

平成２３年１月９日 　業界と消費者のためにも業界はいち早く冷静な対応をした方がいいよ 　ひさびさの日曜更新。 　一行に対するレスをちょこっとね。 　 名無しサン 　<01/08 23:12>行政とケンカしても損するのは業界の方が大だ。損をするから言論を主張する方が頭が悪いという論理ですか・・ 　 　ちょっと読み違えてるよね。 　それではオレの言っている意味が違っている。 　おそらくこの部分のことを言っているのだろうが、 　 　もし業界側が「都からの説明が来ないのはけしからん」なんて思っていたのであれば、甚だ政治を理解していない態度としか言いようが無かろう。 　努力不足と言い換えてもいい。 　現実問題、行政とケンカしても損するのは業界の方が大だ。 　特に、次の選挙にはどうせ立候補しない石原都知事ならなおさらだ。 　そういう現実からも目をそらさない方がいい。 　 　ここの箇所をよく読んでほしい。 　オレは、「自らの主張を損でもってひっこめろ」なんて言ってない。 　「もし業界が、都から足を運んで都から説明があって当然だ」と思っているのであれば、それは政治行政という観点からも、業界団体という存在意義に関わる損得の問題からも、そんな考え方は間違っていると言っているのだ。 　つまり、業界の動き方の問題だな。 　 　もしね、業界がそれでも自分たちは間違っていない、絶対に正義だと、そう言うのであれば、まぁ頑張ってくれとしか言いようがない。 　実際この行為は最終的には裁判によって解決するしかない、違憲的な立法（この場合は条例だが）は裁判によって覆すことができるので、それが三権分立の基本構造なので、もし立法そのものが間違いだと主張を続けるのであれば、最終的には裁判によるところだろ。 　裁判を起こす権利は誰にでもあるのだから、やるならやればいいんじゃないかなとは思うし、オレはそういう行為までやっちゃいかんなんて言うつもりはない。 　 　しかしそうではなく、業界が「都から動きがあって当然だ。だからオレ達は主体的には何もしない」なんて考えているのであれば、それは「損にしかならんよ」と言っているのである。 　もしかしたらコンビニとかの現場で、どう対応していいのか混乱が生じているのかもしれない。 　だからそれを沈める行為をしなければならないが、それは都の仕事じゃないんだよと、業界の仕事だよと、業界が「都が条例を作ったんだから、現場の混乱を収めるのは都の仕事だ」なんて思っているのであればそれは間違っているよと、業界が損するだけだよと、そう言っているのだ。 　前回言ったように行政はそういう性格のものだし、そして同時業界団体という存在もそういう仕事をする性格のものなのだから、それぞれがそれぞれの仕事をするべきだよと言っているだけなのだ。 　 　 　次。 　 名無しサン<01/09 01:43> 　自主規制が規制じゃない、は無いだろ。7条に従って自主規制してんだぜ。8条だけの問題じゃない。 　 　従ってないよね。 　だって都条例の７条は、非エロの漫画までを１８禁にするよう努力しなければならない、なんて書いてないもの。 　だからその行為は、７条に「従って」いないし、「則って」いない。 　条例に書いてないものまで規制しても、それはただの自主規制だし、条例には関係ない話だ。 　 　例えばエロゲーなんてきちんと１８禁コーナーに分かれて陳列されているが、ある店で１８禁ゲームでない一般向けゲームが１８禁コーナーに置かれていた場合、それを見て「規制なんてあるからこんなことになるんだー、規制はダメだー、表現の自由を阻害するんだー」とか大騒ぎするだろうか。 　しないわな。 　普通なら、「あれ？　何でこのゲームがここにあるのかな？　店が陳列を間違えたのかな」と思うだけだろう。 　実際全てのＰＣゲームが、どの店に置いても１８禁コーナーに置かれているわけではないしな。 　 　だから、条例の条文を見て判断しろってことなのよ。 　条文に、非エロ以外の漫画も１８禁コーナーに置けやって書いてあるのであれば、それは甚だ問題な条例となることだろう。 　しかしそうではないと。 　だから今のところはこの条例には特に大きな欠陥や問題があるとは言えないというところが妥当なところだろうと言っているだけだ。 　 　もし条文上で大きな欠陥などがあるのであれば、教えておくれ。

平成２３年１月１０日 　反対するには反対する理由を論拠を示せ 　オレのこの問題に対する立ち位置っていうものを、もう一度説明しておこうか。 　というか立ち位置っていう言い方は、自分の立っている場所を固定するかのような言い方だから好きじゃないんだが、まぁ誤解無きよう聞いてくれ。 　 　ハッキリ言えば、オレはこの都条例がどうなろうが知ったこっちゃない。 　あってもなくても、オレは困らない。 　だってオレ成人しているから、１８禁漫画でも買うことはできるからな。 　レジが綺麗なお姉さんならちょっと気恥ずかしいぐらいで、むしろそれがちょっと快感になるぐらいで、この条例があってもなくてもたいした問題ではない。 　 　だから、もしこの条例に大きな不備があるというのであれば、オレはこの条例を声高らかに反対してもいい。 　 　ただその反対する理由が無いだけだ。 　反対する理由がないから反対しないだけ。 　そして同時に、いちいち賛成するんだ推進するんだと言うつもりはないし、いままで言った覚えもない。 　これは人権擁護法案とかの当サイトの立場もこれと同じなんだが、どうもこの手の問題になると、熱心になる人は他人を「敵か味方か」でしか見れなくなるようだが、オレはそんな「反対か推進か」みたいな反対派・賛成派なんて立場に組み込まれるつもりはない。 　筋合いもない。 　理由があれば反対もするし、理由があれば推進してもいい。 　一番大切なのは、理由であって、論拠だ。 　そして今のところ反対する理由が無いから反対しないだけ。 　それがあるなら教えてほしい。 　ただそれだけの話だ。 　 　その上でなぜ今回この問題を取り上げたのかと言えば、それは人権法とかの時と同じように、ネット中がデマで蔓延してしまったからだ。 　正直人権法の時、最初取り扱った時にあそこまでなるとは思わなかったので、後からやえと大汗をかきながら勉強したもんだが、あの時の空気は本当に嫌なものだったし、それがまた繰り返されるのを目の当たりにするのは、やっぱり嫌なんだよ。 　また同時に、オレの最初の更新である「本音と建前」といった、現実問題を考えるべき場合における現実のあやふやさを忘れて、原理主義だけを振りかざしている反対論も横行しているというのも嫌だった。 　特にエロなんて、どこまでいっても概念はあやふやだ。 　それを盾にして、曖昧だとか表現の自由だとか言ってしまう原理主義的な純情真っ直ぐ的な運動は、結局そんなの昔のサヨク運動と全く同じなわけで、見ていて気持ちのいいものではないのだ。 　 　そういう気持ちで一石を投じた。 　結果的には、これは良かった。 　敵味方でしか考えられない奴には火の油だったようだが、それ以上に「よく言ってくれた」という反応をたくさんもらった。 　原理主義的な反対運動に嫌気がさしている人はいっぱいいるのだ。 　 　繰り返すが、オレは別に反対を唱えてもいい。 　当然それには、然るべき理由があればの話だ。 　当サイトとして反対すべき理由があるのであれば、今からでもすぐに反対論を唱えるだろう。 　しかし今のところ、その理由がオレには見付けられないのだ。 　今回の都条例、オレにはその成立自体にたいして意味を見いだせない上に、正式な選挙で選ばれた都議が正式な手続きを経て議会にかけて、正式な手段で可決成立されたのだから、もしそれに反対しろって言うなら、その中身に対してこのような不備があると指摘するのがまず先だろう。 　別にオレは成立を推進するつもりは一切無いし、というかもはや成立しているのだからそのような必要すら存在しないのだから、これに反対するというのなら、まずその理由根拠論拠を指し示してほしい。 　昨日も言ったように、条文上で大きな欠陥などがあるのであれば、教えておくれ。 　もしネット上でのこの条例に対する議論が、理路整然としていてデマもほとんどない理性的なものであったとしたら、おそらくオレはこの問題を取り上げることはなかっただろう。 　オレはこの条例がどうなろうが関係ない、知ったこっちゃない。 　あってもなくてもいい。 　だから、もしどうしても反対したいのであれば、この条例に具体的にどこに問題があるのか、教えてほしい。 　 　ツイッターのまとめの人の話ではないが、反対ではない人は敵だと言わんばかりに噛みついてしまっている輩がたくさんいる中では、反対論そのものに嫌気を差してしまうのも半ば当然で、まったくもって損しているなぁと、オレも思う。 　オレは別に運動家するつもりはないから、運動のために正論を捨てろとは言わないが、それにしてももうちょっと考えるべきな気がする。 　オレだけでなく、きちんと冷静に理論的に反対すべき理由と論拠があれば反対の立場に転じる人というのはいっぱいいるんだろうと思うけど、それが出来ていない。 　その理由、それは反対論にとって最も大事な御旗になるべきものであるはずなのに、それが実際に無いのだ。 　それでは人を動かす力にはならない。 　オレは反対論にもっと頑張れと言うつもりも理由も今のところ無いが、とても損しているなとは思う。 　 　そしてデマでもって動かそうとしても、必ずデマに対しては「それはデマだ」と指摘する人が現れるだろう。 　むしろ反発を食らうだけだということは知っておくべきだろう。

平成２３年１月１３日 　行政と政治家と業界団体 　今日も例の都条例がらみの話なのですが、これも都条例に限らず政治全般、というかむしろ、国政のお話になりますから、やえが担当したいと思います。 　行政は、民間の業界団体どどのような付き合いをしているのかというお話です。 　 　話の発端は、例の都条例にからんで、東京都の行政が業界に説明や対応をしないのはけしからんじゃないかという意見からです。 　現場が現に混乱しているじゃいないか、だから行政が対応すべきじゃないか、対応できないならそもそも条例を成立させるべきではなかったんじゃないのか、という、そんな意見ですね。 　まぁ実際現場が混乱しているかどうかはともかくとして、では果たして行政としてはどのような対応をとるべきなのでしょうか。 　 　まず大前提なのですが、法律や条令が出来た際、その関連業界に対して行政の方から説明会を開いたりガイドラインを作ったりするコトは、それは法的義務がある行為ではないというコトです。 　別にそんなコトしなくても、法的にはなんら問題はありません。 　都の条例はどれぐらい年に可決しているのかはやえはちょっと分かりませんが、法律で言っても、一年で１００近い法律が成立するのですから、これに全て丁寧な説明会やガイドライン作成をするというのは、ちょっと現実的には不可能でしょう。 　公務員を倍ぐらいに増やせば可能かもしれませんが、中央省庁はいつでも人手不足なのです。 　まずこの前提があります。 　 　その上で、それでも行政が丁寧に対応するというのは、良いコトだとは思います。 　丁寧にしないよりかは、丁寧にした方が全然いいでしょう。 　ですから実際に丁寧に対応する場合もあります。 　ここで注目すべきは、その行政が丁寧に対応した場合の理由が、いくつかのパターンに分けられるという点です。 　 　ここで注意点なのですが、以下のお話は全て国政のお話になってしまいます。 　ちょっと都政の話はやえはよく分からないですから、もしかしたら都政の話とは当てはまらない場合もありますので、そこはご注意下さい。 　 　１つは、行政が完全に自主的に行うというパターンです。 　その方が国民のためだと思って、言い方はアレですが役人の親切心で行うというパターンです。 　２つ目は、業界が直接行政とつながりがあって、業界の要請によって行政が説明を行うというパターンです。 　そして３つ目は、議員が業界とつながりがあって、議員からの要請によって行政が説明を行うというパターンです。 　これらは特に決まり事や法律があるワケではありませんから、様々なパターンが複雑に絡み合っているコトが多いので、紋切り型にはあまり出来ないのですが、簡単に説明すれば、このようなパターンが考えられます。 　 　実際のところ、どのパターンが一番多いかは、ちょっと分かりません。 　統計なんてあるワケ無いですしね。 　ただ１つ言えるコトは、国政であれば大きな業界、特に政治や法律に近い業界、例えば金融機関ですとか建設関係ですとか、そういう業界は議員と普段から付き合いをしていて、それはこういう時のためにお付き合いをしているワケです。 　つまり、何かあった時に、行政に対してアクションを起こさせるよう、議員サイドからテコ入れしてもらうためです。 　そもそも法律を作るのは、行政ではなく立法府であり、その構成員は議員です。 　法律を作る段階で議員が行政に「業界に十分な説明をするように」と言えば、それは行政はキチンと動きます。 　また国政では議員連盟という形で、法案審議の前段階で業界団体を呼んで、ヒアリングや勉強会を開いたりするなどの活動も国会議員はしていますから、普段から議員とお付き合いをしていれば、そういう場での事前の説明なども業界としては受けられるのです。 　そのために業界団体は、国会議員と普段からの「お付き合い」をしているワケです。 　これを癒着と呼ぶかロビー活動と呼ぶかは人それぞれでしょうが、でも現実的な対応であるというコトは確かでしょう。 　 　また、業界団体が行政と直接つながりを持っている場合もあります。 　ありますというか、大きな業界団体であれば、議員と同時に行政ともある程度のパイプは持っているでしょう。 　行政とのパイプの場合、あまりおおっぴらにやると癒着になりますし、官僚の方もそれを防止するために人事異動が頻繁にあるワケですが、それでもその部署にはある程度の、話が出来る程のパイプは持っているコトはあります。 　法律や行政について問い合わせをしたりするコトが多いのであれば、それはむしろ当然と言うべき行為でしょう。 　 　そう考えたとき、果たして今回の出版業界は現実的対応をとっていたのかどうかという点において、やえはちょっと疑問なのです。 　国政的な感覚で言えば、それなりの数と質だけ議員にパイプを持っていれば、行政にある程度のガイドラインを作成させるぐらいのコトは出来たのではないかと思うのです。 　議論板の方で、「行政はよく業界に説明会を行っているよ」という書き込みがありましたが、これも果たして完全純粋に行政の判断だけで説明会が行われたモノかどうかというのは、ちょっと判断が付きません。 　もしかしたら業界の要請や、議員が仲立ちした可能性は十分にあるでしょう。 　他の業界はそうやって現実問題に現実的な対応をとっているワケです。 　 　あまおちさんがいつか「出版業界はロビー活動などやれるコト、やるべきコトはまだまだたくさんあるだろう」というようなコトを言っていたと思うのですが、それはこういうコトも含めた話なのでしょう。 　それならやえもそう思います。 　今回の話というのは地方自治体の地方議会の話ですから、出版社ぐらいの大企業がどれだけそこにロビー活動をしているのかはちょっと分かりませんが、しかしこの規制の条例のお話はかなり前からあった話なのですから、やれるコトは色々あったと思います。 　それをやらずして文句だけ言うというのは、政治的な観点から見たら、ちょっと違うんじゃないかなぁと、やえは思います。 　 　あまおちさんの言っているコトは、条例の中身について見れば特に問題は見あたらないだろう、それと行政の問題は別だというモノのハズです。 　ですからもし、条例の内容を越えた行為を行政が行う、例えばこの条例を楯に発売禁止などを迫るのであれば、それはもはや条例とは関係のない話となるワケで、ここは行政の問題として考えるべきだというモノでしょう。 　東京都の行政と業界団体の間の問題なワケですね。 　そして、東京都の行政に全く問題はないとは言えない、むしろ猪瀬副知事なんかは政治家としては不適切だとまで言っているワケ、よって行政に問題があると思うのであれば、行政に対する意見をすればいいと思います。 　そして、意見もいいですが、現実的対応としてはやはり、業界団体がキチッと行政と話し合いをして、条例に基づいた、条例から逸脱しない対応をとっていくというのが一番だとやえは思います。 　 　これは全ての政治的な事柄に当てはまりますが、法律とはその法律だけで全てが決まるワケではなく、法律の下に省令とか政令とか色々あって、さらに運用面でも様々あって、そして当事者同士の慣例とか話し合いの中で決まっていくモノもあって、それら全ては現実的に運営されているモノなのです。 　その中で出来るコトというのは少なくありません。 　もちろん法律からこれらが逸脱するコトはありませんが、法律だけで全てをガチガチに縛るコトも出来ないのも現実であるのですから、ここをうまく利用するのが現実論というモノでしょう。 　そのために、それぞれの立場の人が様々な知恵を絞って、現実的に対応してこそ、現実に即した運用が出来るのではないかと思います。

平成２３年１月１１日 　何のために思想を紡ぐのか 　元は都条例のお話からの発展ですが、これ以前にもやえはお話ししたコトがあるハズですし、この問題だけに限らない当サイト全体のお話になりますから、ここはちょっとやえがお話をしておこうと思います。 　 　何のため当サイトは更新し続けるのかという、けっこう根本に関わるお話です。 　議論板でこのような書き込みをいただきました。 　 　「議論で完璧に相手を打ち負かしても、相手は自尊心を傷つけられたと思い貴方に反感を持つだけで、持論を変えたりはしない」 　みたいなことが書いてありました、真理だと思います。 　 　これはその通りでしょう。 　というか、やえもあまおちさんも、今まで何度も身をもって体験しているコトです。 　いくら証拠付きの論拠を挙げても、いくらソースが明確な情報を出しても、それでも自己正当化ばかりで、挙げ句の果てには「最初から自分はそんなコト言っていない」とか「前提が違う」とか、議論そのものが成り立たなくなる、自分を守るためだけの言葉を吐く人なんて、今までいっぱい出会ってきました。 　だから議論をしても、最後はその相手が必ず意見の一致を見て納得する形に収まるという終わり方なんて、むしろかなり稀なパターンだと言ってもいいぐらいです。 　ほとんどの議論は、最後には議論自体がメチャクチャになるか、突然相手が消えるか、一方的な終了宣言するか、良くても「それは貴方の意見でしょ。私は私の意見を言っているだけだ」と議論自体を無しにするパターンか、そんなのばかりです。 　議論そのものに対して「議論して良かった」と思えたコトは、滅多にありません。 　 　しかしだからと言って議論が無駄で無意味なモノだと言えるでしょうか。 　当サイトみたいなサイトやブログは、まったく意味を生み出さないモノだと言えるのでしょうか。 　 　やえは、当然そうは思いません。 　そもそも前提が違うのです。 　なぜ当サイトは思想を紡ぐのか。 　もっと言えば、誰に対して思想を語っているのか。 　少なくとも当サイトの文章は、議論している直接の相手だけに語っているのではありません。 　 　それは当サイトを読んでくださる「不特定多数」に対して、いつも、常に、語っているのです。 　最終的に議論相手が納得しなくてもいいのです。 　意見を撤回しなくてもいいのです。 　当サイトを読んでくださる方がそれ以上にいるのですから、その人が当サイトの文章を読んでどう考えてくれるかが最も大切なのです。 　つまり、その議論相手が意見を撤回しなくても、他の当サイトを読んでくださる方が「やえちゃんの言っているコトの方が正しいな」と思っていただければ、当サイトとしては十分なのです。 　 　人権擁護法案の時も同じです。 　例えば漫画でもってデマを流しているブログが今でもあるワケですが、やえはこの漫画に真っ向から反論をしました。 　しかし結果的には今でもこのブログが生きているように、ここの人はやえの意見に納得をしていないのでしょう。 　だけど、だからといってやえの行動が全く無意味と言えるでしょうか。 　いいえ、やえがそうやって反論を書いたからこそ、このブログのデマに惑わされなかった人、惑わされていたけどそれが間違いだと気づいた人というのは、少なくない数いたのです。 　実際そのような書き込みも見たコトがあります。 　これは大変大きな成果だと言えるでしょう。 　結局議論とは、その当事者だけに意味のあるコトなのではなく、むしろそれを読んでいる周りの人たちがどう判断するかこそが一番重要なのです。 　 　だからむしろ、当サイトはあまり名指しはしません。 　必要なときはしますが、それでも結局当サイトの言葉はその人に向けているのではなく、当サイトを読んでくださる全ての人に向けて発しているので、最終的には名指しする必要はあまりないのです。 　その人そのものは、ただのキッカケでしかなんですね。 　 　あまおちさんもこの前言ってましたが、当サイトは運動家をするつもりは全くありません。 　ですから、どうすれば最も効果的に「他人に影響を与えるか」という部分を一番の価値に置いて言論活動するつもりはまるでありません。 　どちらかと言えば、現実的に効果が全くなくても、やえがそれを正論だと思えばそのように書きます。 　だって思想ってそもそもそういうモノじゃないでしょうか。 　影響を与えるために文章を書くのではないのです。 　やえがそう思うからそう書くだけで、それが結果的に他人に影響を与えられれば、それは付加価値的に幸せなコトなだけです。 　基本的には、やえがそう思うからそう書くだけ、そう書きたいから書くだけと、ただそれだけなのです。 　それこそが運動家ではない「思想家」のあるべき姿なのではないでしょうか。 　 　やえとしてはとても悔しいコトなのですが、確かにあまおちさんが文章を書くと、やえのいつもよりも反応がたくさん返ってきます。 　それは賛成意見や「よく言ってくれた」というモノから、反対意見や罵詈雑言まで、わりと両極端な反応がたくさん返ってきます。 　それは、やえとしてはちょっと悔しくて、ちょっとうらやましいところです。 　どんな問題でも１００％の人に納得してもらうコトは不可能なワケで、特に今回の都条例のような過熱しきっている問題であればなおさらで、その中で「よくぞ言ってくれた」と言わしめる内容を書いたのは、それはとても価値のあるコトでしょう。 　そしてさらに、いままで特にこの問題について深く考えていなかった人や、また、「なんかネット上で騒がれているから良くない条例なのかな」と曖昧に思っていた人に対して、「そうではなかったんだな」と思わせるキッカケにもなっているでしょう。 　それは、反対意見を説き伏せるコトと同じぐらい、大変に価値のあるコトだと思います。 　人権法の時と同じですね。 　あの時だって、明らかにやえの文章に影響されて書かれたと思われるモノや、ほとんど丸写しのような文章も、けっこう見られたモノです。 　それだけ、不特定多数の人に影響を与えられたという証拠でしょう。 　あまおちさんもやえも、当サイトとしてはいつも、当サイトを読んでくださり、それにどんな形であれ影響を受けて下されれば、それは書き手として一番の幸せだと思っています。 　 　当サイトは思想サイトですから、掲示板がいつもにぎやかで活発な方が、やえとしてもうれしいです。 　いつも常に掲示板にやえが書き込みが出来るワケではないのが申し訳ないのですが、頂いているご意見は全部読んでいます。 　だから遠慮無く、出来ればご意見を書くときはハンドルを付けて頂いて、建設的な書き込みをしていただければと思っています。 　ただ、一行ボードの一部の書き込みである「だから荒れるんだ」とか、そういう書き込みは、むしろその書き込みこそが内容が全くない荒らし行為でしかないと言わざるを得ません。 　掲示板が意見で埋まるのは、それは議論が活発に行われているのであって、決して「荒れている状態」ではないのです。 　荒れている状態とは、全く無意味な非建設的な書き込みで埋まってしまう状態です。 　そしてなにより、荒れるのは、サイトやブログ主の責任なのではなく、荒らし行為をする人間が非難されるべき恥ずべき行為です。 　ご意見があるのでしたら、どうぞ遠慮無く書いてください。 　ただし、具体的に建設的に発展性のある議論をです。 　 　ちょっと話がそれてしまいましたが、基本的には当サイトは思想サイト、やえはやえが正しいと思うコトをまずは素直に書くというのが、最も基本的なスタイルです。 　その結果、どのような影響が出るのか、もしくは与えられるのかというのは、２番目３番目にしか考えないコトでしかありません。 　もちろんたくさん影響を与えられる方がやえとしてもうれしいですが、しかし決して、影響を与えるためだけに文章を書くワケではないのです。 　やえは運動家ではありませんから。 　 　ですからこれからも、多分あまおちさんも、自分の信念に従って、自分が正しいと思うコトを書いていくつもりです。 　その上でたくさんの人が当サイトを読んで頂ければ、とても幸せです。

平成２３年１月１４日 　やらないと言っていたのに、結局内閣改造 　もうやえとしても書く気があまり起きないぐらいどうでもいい話にしか思えないのですが、菅内閣が内閣改造を行うというので、とりあえず取り上げようと思います。 　というかそもそも菅総理は昨年からずっと内閣改造はしないと、仙谷官房長官も変えないと強がっていたクセに、ここにきて急に改造を行うとあっさりと前言撤回をしたワケです。 　別に内閣改造をするのはいいんですが、相変わらず昨日と今日とで言うコトがコロッと変わる民主党の体質というのは、政治家としては致命的にダメな部分として指摘するしかありません。 　これでどう民主党を信用しろと言うのでしょうか。 　 　信用と言えば、与謝野さんにはガッカリですね。 　 　民主党的には与謝野さんの入閣はそれなりのメリットがあります。 　与謝野さんの知名度と実務能力は言うまでもありませんし、一番のポイントは、あと１人議員が与党系となれば、衆議院で２／３を確保できるという数字だったからです。 　衆議院で２／３を確保すれば、仮に参議院で法案等が否決されても、憲法の規定により衆議院再議決で可決成立させるコトが出来るからです。 　いままでは諸事情で与党系議員はギリギリ２／３いなかったのですが、与謝野さんがこれで与党系になれば、ぴったり２／３になる数字になり、つまりいざという時は、一人も欠席しないという条件が付きますが、なんとか民主党が可決させたい法案を通すコトがこれで出来るようになるワケです。 　多分ここが一番大きなメリットでしょうね。 　与謝野さんクラスですし、大臣のイスを１つ用意してでも民主党にはメリットがあるワケです。 　 　でもまぁ、与謝野さん、これで信用はガタ落ちです。 　だって与謝野さんって、いま国会議員でいられるのは、それは自民党があったからです。 　今までの政治活動は自民党として活動したから、という意味ではありません。 　いまの与謝野さんは、自民党の比例によって当選した、自民党所属の国会議員として議席をもらっているからです。 　小選挙区で、自分の名前を書いてもらって有権者に国会議員として認められているのではなく、自民党と書いた人の支持によって今の与謝野さんは国会議員としていられるのです。 　だから文字通り、いまの与謝野さんは自民党があったからこそ、いま国会議員としていられているのです。 　 　これはある意味選挙法の不備というか、法の網の目をくぐる行為とも言えるでしょう。 　公職選挙法では、選挙区で通った人は別ですが、比例の人は原則政党替えは出来ません。 　例えば自民党で当選した人が、その後民主党に所属するコトはできません。 　しかしこれにもいくつか例外があります。 　１つは、無所属になるコトは可能です。 　本来これもおかしいとは思うのですが、とりあえず無所属にはなれます。 　もう一つは、比例で通った人は、選挙後に新たに政党を作るコトも、実は可能です。 　たちあがれ日本は、その例です。 　たちあがれ日本は衆議院選挙の後に作られた政党ですから、他の党の比例で当選した議員も、これなら所属するコトが出来るのですね。 　これもちょっと変な規定だと言わざるを得ません。 　 　これだけでも十分おかしいのに、さらに変な例外があります。 　参議院の比例は全国全てが選挙区ですが、衆議院の場合の比例は、各地区によってブロックが別れています。 　中国地方ブロックですとか、南関東ブロックですとか、それぞれの地方で別れています。 　で、実は、このブロックの中で比例としての立候補を政党がしていない場合なら、そちらの政党に後から移籍するコトは可能なのです。 　例えば中国ブロックにみんなの党は立候補していなかったとします（確か実際してなかったハズです）。 　関東あたりは立候補していましたが、中国ブロックにはみんなの党は立候補していないんですね。 　この場合、例えば中国ブロックで自民党の比例から当選した議員は、選挙後にみんなの党に移籍するコトは可能なのです。 　もし中国ブロックにみんなの党が政党として立候補していれば移籍できませんが、立候補していない場合は移籍できるのです。 　おかしいですよね。 　 　このように今回の与謝野さんも、自民党として議席をもらいながら、たちあがれ日本を作るコトも、無所属として活動するコトも可能であり、どちらもその立場で民主党に協力的な態度を取っても、法的には問題はないのです。 　 　ただ、いくら法的に問題はないと言っても、それでもやっぱりアレですよね。 　さっきも言いましたように、今の与謝野さんは自民党に対する支持によって議員として活動出来ているワケですから、その意志とは正反対の民主党政権の大臣になるというのは、かなり無茶な話にしか思えません。 　結局、自民党に投票した比例票の与謝野さん分にまわった国民の意思を無視しているコトにしかならないのですから。 　 　だから民主党も、純粋に与謝野さんの大臣としての手腕が欲しいというのであれば、別に大臣は必ずしも国会議員でなければならないというワケではありませんから、与謝野さんも議員辞職をして、民間大臣として登用してもらえばいい話です。 　与謝野さんが辞職すれば、比例で次点になっている自民党の立候補者が繰り上げ当選になりますし。 　しかしそれをやらないというのは、つまり民主党は与謝野さんの大臣としての手腕が欲しいのではなく、単に衆議院議員が１人欲しかったというだけ、誰でもいいから与党系にまわって欲しいというだけでしかないのでしょう。 　民主党も与謝野さんもあさましいコトです。 　 　なんか与謝野さんの話だけで長くなってしまいましたが、とりあえず他の菅改造内閣の注目大臣を見ておきましょう。 　 　まずは官房長官の枝野幸男民主党幹事長代理です。 　多分顔を見ればああこの人かと思うぐらいには有名な人です。 　しかしこの人、この前の参議院選挙の時には民主党の幹事長に就いていて、そして参議院選挙大敗を受けて責任を取って幹事長代理に降格していたワケですから、ここにきて官房長官に昇格というのは、全然整合性がとれません。 　また、テレビにはそこそこ出る人ですから、言うコトに歯切れはいいのも分かるのですが、この人の政治家としての力量はどれほどあるのかという点も、やえにはまだちょっと分かりません。 　まぁ官房長官ですから、マスコミ向けにはそれでいいのかもしれませんが、しかし官房長官の裏の仕事である野党との折衝において、どれほど力になれるのかは未知数と言えるでしょう。 　 　次に江田五月法務大臣です。 　法務大臣が新しくなるといつも注目されるのが、死刑執行のサインをするかどうかという点ですが、それよりも政治的に注目なのは、この人、前の参議院議長だというコトです。 　自民党政権下では、議長を務めた人が大臣になるというのは、ちょっと聞いたコトがありません。 　これは言うなれば、総理大臣を務めた後に財務大臣に請われて就任した宮沢喜一先生というぐらいな感覚です。 　まぁ自民党とは違うワケですからそれはいいんですが、それにしてもちょっと今更な感がしてなりません。 　ましてこの人は、参議院選挙前の参議院では議長として独善的過ぎて、選挙後に民主党は引き続きこの人を留任させようとしたら、野党の猛反発を受けて留任できなかったという経歴を持つ人ですから、大臣ではどんな行動をとるのかちょっと心配でなりません。 　 　今回の改造全体を見て言えるコトは、民主党って本当に人材がいないんですねというコトです。 　枝野官房長官にしても江田法務大臣にしても、そして鳩山内閣の時にドロ船からいち早く逃亡した藤井裕久元財務大臣の官房副長官新任にしても、内閣のイメージを一新するのであれば、これらの人事はちょっとあり得ません。 　ましてすごいのは、いまの３人以外の新任は、中野寛成国家公安委員長（岡崎トミ子から交代）と与謝野さんだけなのです。 　他は全て留任か、もしくはポスト変更です。 　これだけでいかに民主党には人材がいないのかが分かるでしょう。 　 　違う言い方をするならは、今回の閣僚、「今回はじめて大臣になる」という人が、一人もいないのです。 　これはちょっとすごいですよ。 　さっきも言いましたように、本来内閣改造とはイメージ一新という意味合いが強いワケなのですが、今回はフレッシュさが一切無いのです。 　では一体何のために改造したのですかと聞きたくなるぐらいの、凡庸とした、いえむしろ、民主党の苦しい台所事情を暴露したような改造としか言いようがないでしょう。 　 　つまり結局今回の改造というのは、参議院で問責決議案が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣を、更迭という形をとらないように更迭したというコトなのでしょう。 　特に仙谷官房長官なんておおっぴらに「お前クビだ」と言うとまた党内が分裂しますから、クビだと言われないように交代させたという、ただそれだけの話なのだと思われます。 　そしてそれを裏付けるのは、ギリギリまで菅総理自身が「内閣改造はしない」という公言ですし、なによりそれに対して、同じ民主党出身であるにも関わらず「参議院の総意として問責を受けた大臣は辞任すべきだ」と政治家としての筋を通した西岡参議院議長の発言が菅総理の改造に踏み切らせたコトを考えれば、議長さえ押さえればいけただろう、数の力で押し切るコトが出来るなら押し切ってしまおうという独裁的ないつもの民主党体質が、この改造に表れていると言えるワケです。 　それが無理だったから今回致し方なく内閣改造を小手先だけしたと。 　ただそれだけのコトなんだと思われます。 　 　結局、今回の内閣改造は、菅総理が自分の権力を守るためだけの改造だったというコトです。 　いつぞや「支持率が１％になっても石にかじりついてでも総理をやる」と言ってましたが、この発言だけは首尾一貫しているとは言えるのでしょう。 　みっともないコトです。

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