☆やえニュース☆

  厚い手当に少ない求人、薄い手当に多い求人就職できないのはダレのせい?役人の抵抗人事院の役割麻生メルマガレビューきょうのみんしゅとうツッコミどころ満載麻生メルマガレビュー

平成21年2月1日

 厚い手当に少ない求人、薄い手当に多い求人

 例えば、小泉時代に派遣業法が改正されず当時は認められていなかった業種への派遣が今でも禁止されていたとしたら、いま解雇されてしまった人、そして解雇されないまでも今も派遣で働いている人というのは、全て正社員として雇用されていたでしょうか。
 
 やえにはそれはちょっとそうは思えません。
 もしかしたら派遣業法の改正が無ければ、そういう人たちの中には無職のままだったという人も、可能性としてはいたかもしれません。
 もちろんこういうのはケースバイケースで、もしもの世界であって、可能性の話からは域を出ません。
 ですから、いま派遣で働いている人の中には、逆に正社員として雇用されていた可能性もあるワケですが、しかし少なくとも全体数として見れば、雇用体系に関わらず「雇用される人数」は、派遣業法改正によって増えたとは言えるのではないでしょうか。
 
 同じような構図にタクシー業があります。
 一昔前に規制改革があって、タクシー業参入やタクシーの台車の制限が大幅に緩和されましたが、その結果、タクシーはとんでもなく数が多くなりました。
 しかしその結果、これは数年前にちょっとだけ騒がれましたが、タクシードライバーへの賃金というモノはものすごく低い水準になってしまったワケです。
 それはそうです。
 バブルがはじけてからというモノ、タクシーを利用しようと思う人が減っているのに台数は増えているのですから、ドライバー一人あたりに支払われる賃金を減らさなければ会社は成り立たなくなってしまうでしょう。
 しかしその一方、雇用という面を見れば、働く場が増えたというのは確実に言えます。
 今まで無職だった人も、タクシードライバーという職業に就ける選択肢が増えたのです。
 一人あたりの条件は悪くなりましたが、雇用の全体数で見れば良い方向に向かったと言えるでしょう。
 
 果たしてどちらが正しい政策と言えるでしょう。
 
 正直やえには、どちらが正しいとは判断がつきません。
 タクシーの問題は単に雇用や経済の問題だけではなく、台数が増えたコトで事故や渋滞が確実に増えていますから、その辺でも賛否は分かれるところなので、安易に他の業種と比較できない部分はあります。
 しかしそれを考えない場合、そして派遣の問題もあわせて、果たしてどちらが正しいのか、厚い手当だけど絶対数が少ない方がいいのか、それとも薄い手当だけど求人数が多い方がいいのか、社会としてはどちらを選択すべきなのか、難しい問題だと言えます。
 
 一つ言えるコトは、厚い手当に少ない求人数の場合というのは、それこそ待遇のいい正社員に数多くの人が少ない求人数に集まるので、弱肉強食、実力主義の自己責任が問われる形になると言えるでしょう。
 逆に、広く浅くというタクシーや派遣が認められる社会というのは、よりチャンスの多い社会であり、そして手当を大勢で分け与えるというような形になっているとも言えるでしょう。
 どちらが正しい選択なのか、やえはまだちょっと判断がつきかねます。
 
 結局突き詰めると、前提条件の命題2にぶつかります。
 会社として社員等に対してしっかりとした待遇を取るコトを強要すれば、会社は経営が成り立たなくなり最悪倒産してしまいます。
 倒産すれば、ますます失業者が増えます。
 では企業としてはどうするか。
 1つは、あまりお金がかからないような方法によって人員を確保するコトです。
 バイトとか派遣ですね。
 そしてもう1つは、今できる範囲でしっかりと待遇のよい正社員を確保して、それ以上は雇わないコトにするかです。
 
 実は後者は今の状態と言えるでしょう。
 例えばトヨタなどの自動車メーカー、また大手家電メーカーなどが派遣の解雇を次々に発表していますが、それでも今これらの会社は現在進行形で、数百人、数千人という人間を雇用しているワケで、もちろんですが、今でもこれらのメーカーは製品を作り続け売り続けています。
 つまりそれだけの人間を今手もキチンと雇用し続けているワケで、雇用の確保の社会的責任という点で考えるなら、中小零細企業の何倍もの貢献をしているとも言えるでしょう。
 企業が努力して社員の待遇を良くするよう会社を変えていけと言われれば、つまりは今のように、雇用される数というのは全体で見れば大幅に減ってしまい、今のような状況になるワケなのです。
 
 もちろん今のメーカーにもっと努力すべきところはないかという点はについて十分だと断言するつもりはありませんし、また今でも派遣で働いている人もいるコトでしょう。
 その辺はまだまだ課題だと言えます。
 命題1になりますが、国としても、適切な法運営と、必要なところには適切な指導をしていかなければなりませんし、政治も必要ならば法改正も視野に入れて考えていかなければならないと思います。
 
 ただ、それと同時に、命題2も常に念頭に入れておかなければなりません。
 厚い待遇を企業が努力する、またそれを政府が推進させるという方向に世論が求めるというのは分からなくもありません。
 ただその結果というのは、企業が倒産するか、もしくは出来る範囲だけの雇用数で留めるかのどちらかしかありません。
 もちろん普通に考えれば後者ですが、しかし後者の状態は今の日本の状態に近いと言えるのではないでしょうか。
 各企業が自分の体力に見合った雇用数だけにした結果が、いまの就職難とも言えるハズです。
 景気とは、良い時もあれば悪い時もあります。
 企業としては、景気の良い時ばかりではなく、むしろ悪い時のコトを考えて備える必要があるでしょう。
 景気が悪い時でも企業が会社として成り立つよう、景気が良くなっても倒産しないような規模に雇用数を整えておくというのも、経営者の判断としては必要であろうかと思います。
 企業としては、今の大不況を乗り越えれば倒産という最悪の事態を乗り越えられるワケで、言い換えればいまの状況を乗り越えた雇用数がその企業としては適切な規模であると言えるワケで、そう考えれば、もしかしたら景気が良くなってもこのまま雇用数は変えないという判断を企業としてするかもしれません。
 バイトとか派遣を採用するかどうかは経営者が判断するコトですし、また国民が望んで法規制するのであれば、経営者としては当然ですが法を遵守して経営していくコトになりますが、近い将来今の法律のもとで、もしまた不況になって雇用数を減らさざるを得ない状況になった時に、雇用数を好況と不況で変えるコトが国民から大バッシングを受けるのであれば、でははじめから最低限度の雇用数で留めておこうと経営者が判断するかもしれません。
 それは自然な考え方だとは思います。
 しかしこれでは結局社会全体としての雇用数は増えないと言えるでしょう。
 でもこれは、国民の判断なのです。
 
 命題1も2も3も、どこか1つだけを抜き出して批判したりしても意味がありません。
 全ては繋がっているというコトを念頭におきながら、議論しなければならないのです。
 

平成21年2月2日

 就職できないのはダレのせい?

 この前もこの例えを出しましたが、例えば元プロ野球選手の人で、残念ながら成績が伸びずに解雇された人が、それでも野球だけして収入を得たいと主張しているとします。
 この場合、国が「では野球の練習だけしていれば政府がお金を出しましょう」と言っても問題ないと言えるでしょうか。
 こんなのは言うまでもなく、無理な話ですよね。
 今の日本の状況では、セントラルリーグとパシフィックリーグに所属する球団に所属する選手でない限り、一部独立リーグの球団を除けば、野球だけでお給料をもらう立場になれるのはかなり難しいと言えます。
 ではこの元プロ野球選手の人はどうするかと言えば、野球の道をあきらめて別の職業に就職するかしかないでしょう。
 もしくは自主的に野球の練習をして腕を上げて再チャレンジするというのもひとつの道ですが、その場合、当然どこからもお給料は出ません。
 元プロ野球選手が「真面目に練習するから国が金を出すべき」と言ったところで、それはとてもじゃないですけど、受け入れられる主張ではないでしょう。
 
 せめてこのプロ野球選手に対して国が出来るコトと言えば、ハローワークに来てもらって、それでも野球でお給料をもらいたいと言うのであれば、独立リーグを紹介するとか、企業の野球部があるところを紹介するとか、それぐらいになるでしょう。
 ただし、その先の独立リーグの球団や企業が元プロ野球選手を雇用するかどうかは、元選手の実力次第としか言いようがありません。
 球団や企業が採りたいと思えば採用されるでしょうし、必要ないと判断されると、残念ですが野球選手としてお給料をもらう立場にはなれません。
 つまり、国としてはそうやって紹介等は出来ますが、その先の雇用されるかどうかというところまでは、手出しできません。
 
 もちろん実際ハローワークが野球に関するコトを紹介しているとは思えませんが、結局この構図というのはどの職業でも同じコトが言えるのではないでしょうか。
 
 失業した人が、前の職と同じ業種の同じ職種に就きたいという気持ちは分かります。
 慣れてる職場、慣れてる仕事の方が、気持ちの中でとても楽でしょう。
 ですから、ハローワーク等を通じて、そういうところを目指して就職活動するというのは、自然なコトだとは思います。
 そして当然ですが、ハローワーク等も、そういう希望のある人に対しては全力でサポートをしてあげないといけないと思います。
 自分はどうしてもこの条件でないと就職したくない。
 こう主張する以上、国は国としての責務として、最後までバックアップするというのは当然の話です。
 
 しかしし、だからといって、その結果就職がうまくいかなかったとしても、それを国の責任だとか、国は無策だとか言うのはどうなのでしょうか。
 それとこれとは話は別ではないのでしょうか。
 元プロ野球選手がこれからも野球だけでお給料をもらいたいと願うのは自由ですし、それに向かって活動するというのも自由です。
 しかし、その間お給料が出ないコト、そしてどの球団もどの企業も採用しなかったという結果に対してを、国の責任と言ってしまうのは、筋違いとしか言いようがありません。
 そしてそれは、全ての業種、全ての職種に言えるコトでしょう。
 
 以前にも紹介したこの記事には
 

 全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員100人の採用計画の応募が8人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。

 とありますように、決していまでも求人が全くないというワケではありません。
 そして、求人があるのにも関わらず、応募しなかった人が多数いるというのも事実のようです。
 もちろん地域的な問題等もありますので、この記事だけで全体がそうだと言うつもりはありませんが、現実的問題としてこういう面もあるというのも事実です。
 介護会社・ラーメン屋・タクシー会社・小中学校の安全管理を行う臨時職員・JA・日本養豚生産者協議会などの業種には就きたくないと思う人のその希望は自由ですし尊重してしかるべきだと思います。
 そして政府としては、出来るだけ個人の希望が叶うようサポートするのは当然のコトだと思います。
 しかし、その結果として失業率が高くなってしまったコトに関して、それを政府の責任のごとく言うというのは、ちょっと筋が違うような気がしてなりません。
 
 国としては、働き口を増やしたり、また景気を良くするよう努力するコトも大切な仕事のひとつですし、またハローワークなどの窓口業務を利用しやすいよう環境整備していくコトも大切な仕事です。
 ですが、それは結局、失業者を減らすための間接的な行為にしかすぎません。
 逆に言えば、政府は失業者を減らすためには、間接的なコトしか出来ないのです。
 極端な話、失業者を全員公務員として雇いますという政策を採ったとしても、失業者の人が「公務員なんてまっぴらごめんだ」と言ってしまえば、失業率は回復しません。
 そして政府が失業者の首根っこを捕まえて、無理矢理公務員にするコトだって出来ません。
 結局就職の問題は、最後はどうしても個人の行動にかかっている問題であるのです。
 
 自分が望む業種と職種でないと就職したくない。
 そう言うのは自由ですが、その結果として就職がうまくいかなかったコトに対して、それを政府や他人の責任のように言ってしまうのは、これは筋違いなのではないかと、やえは思います。
 

平成21年2月3日

 役人の抵抗

 今日はこちらの記事です。
 

 「天下り温存のため抵抗」 渡辺氏が人事院を痛烈批判
 
 渡辺喜美元行政改革担当相は1日午後、都内で演説し、「内閣人事・行政管理局」への機能統合に反発し、政府会合への出席を拒否した人事院について「首相の指示をそっちのけで天下り利権の温存のため、とんでもない抵抗をしている」と批判した。
 また「麻生太郎首相は、全くリーダーシップを発揮しようとしていない。一体この国は誰が統治しているのか」と人事院の抵抗を許している首相の姿勢も非難した。

 予想通りと言うかなんと言うか、最近すっかり影が薄くなってしまった渡辺喜美さんです。
 ただ、離党しても、何が何でも政府批判・自民党批判に走っていないという点は評価できるかと思います。
 離党した途端に手のひらを返したように野党体質に染まる人っていっぱいいますからね。
 そういう意味で渡辺さんが、自分の本来の主張に従ってそれに反している人事院を批判しているのは、筋が通っているとやえは思います。
 
 ただ、ひとつ気になるのは、人事院が抵抗しているからといって麻生さんがリーダーシップを発揮していないとは言えないのではないのか、というコトです。
 むしろ、人事院が抵抗しているという事実が示しているコトは、麻生さんが強引に事を進めている、すなわちリーダーシップを発揮しているからこそなのではないのでしょうか。
 公務員は、自分の地位の問題に関してだけは頑固に抵抗を示します。
 それは安倍さんの時にも散々見られたように、時に自分達がサボっていたコトすら武器として自爆テロをしかけ、しかもそれがまんまと成功して安倍さんはひきづりおろされてしまいました。
 まぁこれはマスコミやそれを鵜呑みにした国民にも問題があるとは思いますが、それはともかく、それほどまでに公務員の地位に関する抵抗というのは、時になりふり構わず、とても強いモノがあるワケです。
 その中で、むしろ人事院が抵抗しているというコトは、人事院におもねるコト無く麻生さんがリーダーシップを持って改革を進めていこうとしている表れだと言えるのではないかとやえは思います。
 
 渡辺さんが行革大臣の時にどのような手法でお仕事をされていたのかはよく存じ上げませんが、もちろん丁寧に議論して時間をかけて議論して納得してもらった上で改革をするというのも一つの手法で、それはとても素晴らしい手法だとは思いますから、渡辺さんがそういう手法をしていて麻生さんにもそれを求めるというのでしたら理解できますが、しかしそうであったとしても、それだけで「リーダーシップを発揮しようとしていない」とはならないでしょう。
 強引に進めるという手法でも、キチンと議論するという手法でも、それだけではリーダーシップを発揮しているか発揮してないかは断言できませんし、そして人事院が抵抗しているというコトは、少なくとも人事院におもねらず、麻生さんは自分の主張を堂々と通している姿の表れだと言えるのではないのでしょうか。
 渡辺さんは、どういう理由を持って「リーダーシップを発揮しようとしていない」と言われているのかよく分かりませんが、公務員の気質をよくよく分かっている渡辺さんなら、このぐらいのコトは理解されているのではないかと、疑問に思ってしまいます。
 
 やえとしましたら、実は天下りが悪いモノとは思っていませんので、この改革に対しては、やってもいいけどやらなくてもいいじゃないでしょうかぐらいにしか思っていなかったりします。
 また、人事院には当然人事院としての主張がありますし、人事院の性格というモノも考えなければなりませんので、一概にどちらが正しいとは言えないとも思っています。
 次回、人事院についてを詳しく語ってみたいと思います。
 

平成21年2月4日

 人事院の役割

 さてでは今日は、公務員改革問題についてです。
 
 そもそものこの公務員改革の中身についてですが、結構これも根が深い問題なんですよね。
 この問題をそれなりに詳しく書いてある記事がこちらにありますが、というのも、人事院が抵抗している背景も理解できるモノもやっぱりあるワケです。
 
 人事院という存在はかなり特殊な役所で、形上は行政府の一員ですが、実質は行政府からも独立した、言わば三権からも独立しているという立ち位置にある役所です。
 その役割は、国家公務員の地位の保障・擁護です。
 人事院の普段の仕事は国家公務員の定員の策定やお給料の額を決めたりするのですが、なぜそう言う仕事を政府そのものがやるのではなくある程度独立した存在である人事院が行っているのかと言えば、普通の労働者というのはある程度法で守られるべき存在で、例えば経営者の都合だけで簡単に解雇できなかったりお給料を減らせれなかったりキチンと休みを取らせたりですね、しかし国家公務員というのは突き詰めれば雇い主は政治家や総理大臣というコトになり、これらは法律そのものを作る人たちですから、雇い主(政府)の都合だけで労働者(国家公務員)の不利益な法律が作られる可能性があるという意味で、政府から独立した人事院という存在が国家公務員という労働者の権利を擁護する役割を負っているワケなのです。
 もうちょっと簡単に言いますと、民間企業は経営事情の上の位置に法があるので法が優先させられますが、政府の場合は経営事情と法とが同列に語るコトが出来るので、それを悪用されないために人事院があるワケなのです。
 この手の問題でよく語られる、国家公務員にはスト権がないという主張も、つまり公務員自身にはスト権が無い変わりに、不当に賃金が低くされないよう政府から独立した存在である人事院が適切な賃金にするよう勧告する役割を負っているワケで、簡単に言えば、国家公務員に変わって人事院が雇用主である政府と交渉するというイメージで考えていただければいいかと思います。
 つまり、労働者としての権利を大きく制限されている国家公務員の、労働者としての主張を代弁する役割を人事院は負ってると言えるのです。
 ですから人事院としては、もしこの度の公務員改革でこれらの権限が内閣の元におかれたのであれば、国家公務員の地位を擁護が難しくなってしまう、全ての国家公務員の権利を守るために、改革には反対だと言っているのです。
 よく勘違いされますが、人事院の人間が人事院の存続そのものについて地位や仕事などの利権を守るためだという、自分本位の理由ではないんですね。
 
 この公務員改革は、この辺の事情を知った上で語らなければなりません。
 そして、この問題は労働問題だという点も念頭に置いておかなければならないでしょう。
 
 最近やえは労働問題をよく扱っていまして、けっこうな数の更新を書いてきましたが、結局やえの考え方を突き詰めると、雇用の問題は以下の主張に集約できます。
 
 正社員や非正規社員・アルバイトなど、雇用体系は多様にあってよい。ただしそれぞれの立場に見合った権利や保障は法によって守られるべきだ。そして、バイトなのに正社員並みの仕事をさせたりするようなコトはあってはならない。
 
 様々な雇用体系を用意しておくコトそれ自体は、選択肢を増やすという意味において社会にとってプラスになるコトだと思います。
 もちろんコンプライアンスは当然で、その上で、経営者や個人がどれを選択するかは自由です。
 例えばトヨタだって、役員以外は全員派遣社員だなんて選択をしたらすぐに潰れてしまうなんてコトは容易に想像できるワケですし、またこのご時世であったとしても、優秀な人材で会社に必要な人材であればすぐにでも雇いたいと思っている会社はたくさんあるのですから、その会社がどの雇用体系でどれだけの雇用数を確保するかは、それは経営者の経営判断によるモノでしょう。
 また、どの雇用形態を選ぶかも個人の自由です。
 ある程度シッカリした身分保障の変わりに縛りも大きい正社員か、薄い身分保障の変わりに縛りの軽い契約社員か、それを選ぶのは個人の自由です。
 もちろん、どんな職業でも一緒ですが、適正や能力や運などによって必ずしも全ての人間が自分の望む職業に就けるというワケではありませんが。
 ただし、その上に法が、しっかりとその雇用体系に見合った権利を保障するのは、国家としては当然の責務だと思います。
 そしてその権利の内容については、これからも検討していく必要があると思いますし、違反企業に対しては、もっともっと厳正に対処していかなければならないならないでしょう。
 制度に不備があるなら、当然それは是正していく、法改正も含めた是正を政府や国会は対応していかなければならないと思います。
 
 人事院の問題を労働の問題と捉えたとき、現在の状況と、その課題、また過去においての風潮も考慮しなければなりません。
 一昔前は終身雇用制と言われて、退職するまで会社がバックアップしてくれてましたが、いつしか世論はこれを悪として否定し、いまは終身雇用制なんて言われなくなりました。
 その結果、いまのような一方で言えば自由な雇用体系の選択、一方で言えば「昔に比べて弱肉強食、社会としての保障が薄くなった」という社会になったワケです。
 これがどちらが正しいのか、それはこの前言いましたように、やえもなかなかどっちが正しいかとまだ断言は出来ません。
 共産主義じゃないんですから個人間の競争もあってしかるべきですし、しかしその結果として、どうやっても勝ち上がって来れない人をどう救済するのかというところに視点を当てなければならないというのも大きな課題の一つです。
 言い方を変えますと、終身雇用制の時代というのは、企業は言わば使えない人というのも社会的な責務として雇用していたと言えるのでしょうけど、一方明らかに能力や出している結果が違うのに待遇が同じなのは不平等だという意見もあるワケです。
 そういう様々な意見の中で、最近はわりと終身雇用制を見直そうという考え方もありますから、そっちの方向で世論が動くなら、法もそれに合わせた改正が必要になってくるかもしれません。
 今の世論を鑑みると、労働者の権利はこれからはもっと厚い方向に見直すべきだという方向になっていくモノだと予想されます。
 
 しかし、実はこの度の公務員改革というのは、その方向からは真逆の方向に向かっているというコトは意識しておかなければなりません。
 言うまでもなく、公務員というのはとても厚く身分が保障されている雇用体系ですが、それがこの改革では保障が薄くなるワケです。
 もし人事院の存在が無くなれば、経営者の一方的な都合だけで、労働者たる国家公務員の権利を踏みにじるコトだって出来るのです。
 しかも国家公務員にはスト権などの権利は認められてないワケですし。
 いま世論は公務員に対しては非常に厳しい目で見ていて、他人事だからというコトもあるのでしょうけど、簡単に公務員はクビを切れとかお給料下げろとか言いますけど、でもそれは労働問題全体を考える上においては、けっこうな矛盾をはらんでしまっているのです。
 
 本来、国民の範となるべく国家公務員としては、その厚い待遇を持って民間企業にも見習うよう示すというのは、実はあるべき姿なのではないかと思うのです。
 またそうするコトによって、では厚い待遇を望むのであれば公務員になればいいじゃないかという風潮にもなり、結果として優秀な人材を集める理由にもなるハズです。
 制度と運用とは別問題であるとはいつも当サイトがよく言っているコトですが、様々な雇用体系を用意するコトは制度の問題ですが、その上で厚い待遇で正社員を多く雇用するコトというのは運用の問題であり、法は法として選択肢を増やすという制度上の幅を広げた上で、しかし国家公務員に対しては厚い待遇をするという運用を示して民間に範を示すのも、必要な措置だと思うのです。
 もちろん、社保庁のようにトンデモナイ人たちがいたりしますし、ヤミ専従のように仕事そっちのけで組合活動ばかりしているような人も出てきたりするので、程度の問題というのは当然あります。
 ただ、基本的な構図として、民間よりも公務員の方が待遇が厚いというのは、間違ったコトではないと思います。
 でもその構図を壊してしまうと、逆に民間の方から「公務員だってああしているのだから、民間はもっと薄い待遇でいいだろ」という口実になってもしまうのではないでしょうか。
 やえはそれが心配です。
 
 天下りなどの問題は、様々な面がありますから一概には言えない問題です。
 税金のムダ遣いという面で見れば、確かに無駄としか思えないようなモノも中にはあろうかと思います。
 しかし全てが全てムダ遣いだと一律で断罪できるモノでもありません。
 また、ムダで言えば、ヤミ専従の方が完全にムダとしか思えませんしね。
 ですから、この問題は様々な面を考慮した上で考えなければなりません。
 単に感情的に、公務員は改革しなければならないんだという理由だけで進めていくのは、適切ではないと思います。
 
 この問題も引き続き、これからも語っていきたいと思います。
 

平成21年2月5日

 麻生メルマガレビュー

 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
  ■○■○■   麻生内閣メールマガジン第17号    ■○■○■ 
  □●□●□             2009/02/05    □●□●□ 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ★☆今週号では、金子大臣が高齢者向けの住宅政策について、また、溝畑宏
  氏が大分トリニータを核にした地域活性化の取組について語ります。☆★
 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ●麻生太郎の「強く明るく」
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 [官僚の「天下り」と「渡り」のあっせんを廃止します]
 各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」(退職後再就職を繰り返すこと)に関しては、今後3年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。
 
 こんにちは、麻生さん。
 というワケで、昨日も取り上げました天下りのお話しです。
 
 「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも3年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。」
 これは、私の2月3日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。
 私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。
 公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。
 
 なんか、最近のこういう流れである一方的な「天下り悪論」って、やえとしてはどうかなと思います。
 まず、昨日も言いましたように、公務員というのはシッカリした身分保障があるというのが建前の業種で、それによって優秀な人材を集めるという目的もあるワケですから、それを考え無しに崩すというのはどうかなと思います。
 中央省庁の役人さんは激務です。
 実際夜に霞が関に行ってみれば分かると思いますが、国会開会中は日付が変わっても、ほとんどの部署は電気が付いているのが見える、つまり役人さん達は深夜未明まで働き続けているのです。
 こういう激務を何十年も続けた上、まだ定年ではないけどもう役職がないので早期退職せざるを得ない人に、公的に次の仕事を斡旋するというのは、やえは間違った行為ではない、むしろ人道に叶った、それこそやさしい政策なのではないかと思います。
 さらに言えば、最近また再評価されている日本の固有の考え方である終身雇用制度を守るコトにも繋がるのではないのでしょうか。
 
 そして、その上で考えなければならないコトがあります。
 天下りの問題はいつも役人側の、天下る側だけの視点で批判がなされるというコトです。
 しかしこの天下りの問題の本質は雇用の問題であり、となれば、受け入れる側の視点も絶対に必要なハズです。
 簡単に言えば、受け入れる側が欲しい人材と思えば、天下りだろうがなんだろうが、何の問題もないと言えます。
 特に長年行政に携わり、専門的な高い知識や技術を持っている役人さんを、受け入れる側が欲しいと判断すれば、それは役人さんにとっても企業にとっても有益で、みんなが満足するという社会にとっても有益だと言える行為なのではないでしょうか。
 
 天下りの問題は、さらにここで2つの視点に別れます。
 受け入れる側が、民間企業の場合と、公団などの公的機関の性格が強い組織の場合です。
 
 民間企業の場合、もし役所が強制的に天下りさせろと言うのであれば、これは言うまでもなく問題です。
 こんなコトがまかり通っているなら、すぐにでも是正させなければならないでしょう。
 しかし、先ほども言いましたように、役人さんは高い専門知識と経験と技術を持っていますので、強制ではなく、本心から企業が必要としているのであれば、企業が役人さんを再雇用するというのは、どこにも問題がないと言えるハズです。
 なにやら、元いた役所に関連する企業には再就職できないようにするかという話があるようですが、これはやえは反対です。
 役人さんの技術や知識を活用するためには、当然ですが元いた役所に関連するからこそその企業にも役立つワケで、これを禁止するというのは、個人にとっても企業にとっても社会にとってもマイナスとしか思えません。
 おそらく強制的な天下りを禁止するための措置なんだろうとは思いますが、そんな臭い物には蓋みたいな一元的な措置には、プラスの面をも捨ててしまうと言う意味で、やえは反対です。
 
 次に受け入れ側が公団などの場合、天下りの問題はこっちの方が批判がよく出てくるワケですが、その場合抜けている視点は、その公団が日本にとって本当に必要な組織なのかどうか、という点です。
 もし本当に、一部の言い訳も出来ないぐらい、ただの天下りのための天下り団体というのであれば、そんな公団はすぐに潰すべきです。
 しかし、決してそんな公団ばかりではないハズです。
 国民に密着したモノではないかもしれませんが、国家にとって、国民にとっても間接的に必要な公団もあるハズです。
 そうしたところに、やはり高い知識と技術と経験を持った役人さんが再就職するというのは、まして公団は役所気質な部分もあるワケですから、ある意味合理的とも言えるのではないでしょうか。
 結局、この場合の天下りにしても、天下りそのものを批判するのはあまり意味がありません。
 是非を問うのであれば、その天下る先の公団が必要なのかどうか、ここを議論するコトが日本にとって有益な議論だとやえは思います。
 
 人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。
 しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。
 
 この辺は麻生さんのおっしゃる通りだと思います。
 バッシングさえすれば日本がよくなるというモノでは決してないでしょう。
 そもそもバッシングできるほど国民は、国家公務員の労働内容を知っているワケではないと思います。
 未だに9時5時の仕事だと思っている人も少なくないですからね。
 やえはいつも言ってますが、民間企業の派遣問題にしても、とてもひどい労働を強いられている人に向かって努力が足りないだとか支援は必要ないだとか言うのは間違っていると思っています。
 コンプライアンスは当然として、改善しなければならない問題は政府は全力で取り組まなければなりません。
 そしてそれは当然公務員にも言えるハズです。
 まずい点があるのなら、それは民間でも公務員でも関係なく、矛盾無く、キチッと現場を踏まえて改善していかなければならないでしょう。
 
 「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」(国家公務員制度改革基本法第1条)
 まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。
 
 この度の改革では、公務員の中の事実上の早期退職制度を是正し、役所の中の事務次官になれなくても定年までは勤め上げられようなシステムに変える方向になるというような話を聞きました。
 それはそれで、終身雇用制度や厚い待遇などを維持すると言う意味では有効だと思います。
 やえは改革するもしないもどっちでもいいとは思うのですが、もしするのであれば、キチンと感情論だけではない、日本全体の利益のためにやってほしいと思います。
 そして国民も、意見を言うなら感情論だけに終始しないよう、キチンと考えてほしいと思います。
 
 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ●編集長のひとこと
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ダボス会議出席のため、麻生総理に同行してスイスを訪問してきました。スイスに到着した日の夜、宿泊先であるモーベンピック・ホテルの総理の部屋で打ち合わせをしていたとき、総理から、「日本の勲章は、世界一喜ばれる勲章と言われているんだ。理由は、美しいから・・・」という話題が出されました。
 日頃から「ものづくり」の大切さを訴えている麻生総理らしい話題ですね。私も、勲章など日本が世界に誇る技術の継承に向けてどう取り組んでいくべきか、改めて考えました。
 
 こんにちは、松純先生。
 勲章はさすがにやえも生で見たことありませんので、なんとも言えません。
 いや機会があればもちろんいただいてみたいですが(笑)
 
 総理の海外出張は、毎回、強行日程で行われますが、この海外出張への同行では、移動や食事、打ち合わせなどでほぼ一日中総理とともに過ごすことになるため、私にとっては、総理の話をじっくりと聞き、総理の考え方などを理解する上でとても有意義な機会になっています。そして、話を聞くたび、総理の知識の広さに、いつも感じ入っています。
 ダボス会議での総理特別講演は現地で絶賛を浴び、特別講演直後に行われた国内外のビジネス・リーダーとの昼食会の会場では、参加された皆さんの多くから、「具体例や数字をあげてわかりやすかった。」などと講演を高く評価する声が聞かれました。私にとっても、とても感動的な体験になりました。(松純)
 
 さすが麻生太郎親衛隊長(笑)
 しかし、麻生さんの外交は全然報道されませんよね。
 麻生さんの魅力って、歯に衣着せぬ発言とユーモアを交えられるとっさの切り返しと度胸だと思いますので、それが一番活かせるのが外交なのではないでしょうか。
 それなのに本当にくだらいコトばかりで誹謗されて。
 こんなので本当に日本はよくなるのでしょうか。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。
 

平成21年2月9日

 きょうのみんしゅとう

■民主党が年金問題をネタに与党を批判
 
 やえはいつも思うのですが、民主党の議員が年金問題で与党を批判する姿は、ギャグにしか思えないんですよね。
 ミスター年金とか言ってる長妻議員とか先週の衆議院予算委員会で威勢よく吠えていましたが、いつ見てもなんだかなぁとしか思えません。
 
 だって年金の問題で、破綻しかけている最も大きな要因は掛け金を支払わない国民が多いというところにあるワケですが、それとは別に、年金番号がメチャクチャになっていたり、突合作業が全然進まなかったりしているのは、民主党の支持基盤である公務員の労働組合のせいじゃないですか。
 職員の仕事として、キータッチは一日何回とか決めたり、50分働いたら15分休憩を取らせろと言ったり、そしてそれらをわざわざ覚書としてまとめ上層部に約束として取り付けたのは労働組合です。
 なによりこのような仕事に対する真面目さが見受けられないような雰囲気を作りだした現場の人間こそが、本来は最も断罪されるべき存在なのではないでしょうか。
 もちろん社保庁の全ての職員がそうではないとは思いますが、しかし現場のずさんの仕事ぶりの一番の原因は、現場の人間と労働組合のせいであるというのは事実としか言いようがありません。
 
 やえは、これらの全てが民主党のせいだとは言いません。
 しかし、労働組合が民主党の支持基盤であるというのは事実ですし、参議院選挙において組合出身の人が民主党から立候補して現職議員になっているのも事実です。
 まして、これらは自民党のせいでは全くないでしょう。
 
 民主党や長妻議員は、批判する相手を間違えているのではないでしょうか。
 社保庁の体質に対する批判なら、まず自分達の足下からすべきなのではないでしょうか。
 むしろそうしなければ、社保庁の体質は変えられないでしょう。
 結局なんのための批判なのか、というところですよね。
 
 
■まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ
 
 御意見板でも情報を頂きましたが、こちらの記事です。
 

 ソマリア派遣、対応遅い民主 いまさら「海賊の定義」議論
 
 この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。
 同党は政府が新法を提出することを見据え、3月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。

 政策の内容というよりは、政治に対する姿勢の問題ですが、自民党はこちらで公開されていますように、毎日のように様々な分野・内容の会議、ものすごく地味な問題でも真剣に議論するため会議を開いている一方、民主党はあまりこういうコトをしていると聞いたコトがありません。
 たまーに、ネクストキャビネット会議とかしているようですが、それも結局は大まかな内容、もしくはその時話題になっている内容がほとんどのようです。
 そして当サイトがよく伝えてますよう、自民党の会議は1年生議員から長老議員まで分け隔て無く自由闊達な議論がされますから、こういう会議が開かれるだけでも勉強になりますが、民主党はこういう細かい議論がされてないので、目立つ人はそれなりの見識があるのでしょうけど、そうでない人はこんな悲惨な感じになってしまうのでしょう。
 
 さすがにこれはもっと批判されていいと思います。

 谷岡郁子参院議員「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」

 
 
■民主党が委員長メモを実力行使で強奪
 
 民主党の代表も務めた前原誠司議員が、この前予算委員会で総理を詐欺師呼ばわりしたという事件がありました。
 日本国の中で最も重い場である衆議院予算委員会において、このような言い方はどうなのかとやえは思うのですが、しかも民主党の代表まで務めた方なのですから、場に相応しい言い方をしてほしいと思いますが、ところでしかしこれは犯罪行為なのではないでしょうか。

 おそらく民主党の枝野議員だと思いますが、これ普通に考えたら傷害罪、もしくは器物破損には最低なると思います。
 民主党はこういうのはいいんでしょうかね。
 

平成21年2月10日

 ツッコミどころ満載

 今日は以下の記事について、あまりにもツッコミどころが多すぎるので、いちいち丁寧にツッコミしてみたいと思います。

 麻生首相またブレた!民営化も一転「賛成」
 
 麻生太郎首相(68)の問題発言が止まらない。9日の衆院予算委員会で、05年郵政解散に踏み切った小泉純一郎元首相(67)について「あまり常識ないのが売り」「奇人変人としては正しい判断」と、礼を失した評価を下した。民営化は「非常識」「奇策」と言わんばかりの“本心”が見える中、先週「反対」と述べた民営化を、この日は「賛成」と修正し、相変わらず二転三転の答弁。共同通信社発表の世論調査では、支持率18・1%。国民とのずれは広がる一方だ。

 まぁ所詮はスポーツ新聞ですから、真面目に取り上げるのもどうかとも思いますが、さすがにここまでして世論を煽動したいのかとあきれ果ててしまう内容なので、ツッコんでいきます。
 まず次の一文です。

 「解散権を持つ総理が解散を決断した。もともとあまり常識的でないのが売りの人。常識的なことを期待する方が間違っている」。さらに「奇人変人としては正しい行為と思ったが、いかがなものかと申し上げた。解散は常識的でないと思ったが(渡部)先生もたぶん日本中も思ったのでは」と、言いたい放題。「結果としてあの選挙は勝った。正しいか間違いなら、決して間違ってなかった」と、賛否は結果論で片付けた。

 9日の衆議院予算委員会で、民主党の渡部恒三議員からの質疑に対する応答のようです。
 記事ではこの麻生さんの答弁に対して「言いたい放題」とか「結果論で片付けた」とか書いてマイナスイメージを植え付けようとしていますが、しかし今さら小泉さんのコトを変人と言って、それをとがめる人間が日本のどこにいると言うのでしょうか。
 やえには全く思いつきません。
 本人だって変人と言われて、「永田町の変人は世間の常識人」とウィットに切り返してはいましたが、「変人と言うな」などと否定する姿はやえは記憶にはありません。
 そして麻生さんの発言の主語は解散ですから、これは政治論・永田町論であり、つまりこの場合は永田町の常識で考えた時に常識非常識で考える必要がありますから、それで言えば完全に小泉さんの感覚は変人と呼ぶに相応しいモノであって、よって「常識的なことを期待する方が間違っている」はその通りだと言えるでしょう。
 
 また「奇人変人としては正しい行為と思ったが、いかがなものかと申し上げた。解散は常識的でないと思ったが(渡部)先生もたぶん日本中も思ったのでは」とありますが、やえも解散ギリギリまで、これで自民党は終わりましたねと思ったモノです。
 当時の空気をもうよく覚えていない人の方が多いようですが、小泉さんが解散した後に、刺客とかいろいろやったから、小泉さんへのすごい追い風になったのであって、最初は本当に「非常識な判断だった」と評価するのが適切な解散表明だったと言うのが適切でしょう。
 そして、自民党的には選挙に勝ったのですから、結果としては間違ってなかったと自民党所属議員としては言うのは当然です。
 小泉さんが自分で解散して、仕掛けて、それで勝ったのですから、逆に結果論以外どう語れと言うしかありません。
 この麻生さんの発言は、まったく全然その通りの正しい小泉評価・解散評価としか言いようがありません。

 「変人」は小泉氏を語るキーワードとはいえ、300を超える議席をもたらした当事者への言葉として「不適切」との声が、党内から出ている。今の議席がなければ、麻生氏の政権運営がもたないのは明白だからだ。それでも郵政解散を「常識的ではない」と言い切る点に、麻生氏の本心が出た。渡部氏は「今日初めての明確な答弁をありがとう」と皮肉り、「あなたは人柄が非常にいい大好きな男だったが、総理にはならない方がよかった。国民の不幸だ」とも指摘した。

 やえが聞き及んでいる限りでは、自民党の中に、麻生さんの郵政民営化見直し論に対して反発している人はいても、小泉さんを変人と呼ぶコトに対して「不適切」だと言っている人はいません。
 というか、どこがどう不適切なのか、それならそもそも小泉さんが総理大臣になる前から総理を退任するまで、自民党の中では世間に対して「不適切だ」の大合唱になってなければおかしいでしょう。
 田中マキコ議員なんて、噴飯モノですよね。
 もう、麻生批判の…というか中傷のイメージ植え付けでしかない一文です。

 渡部氏が「今日初めての明確な答弁」と言ったのは、これに先立ち、郵政民営化に対する麻生氏の発言がまたぶれたためだ。5日の「賛成ではなかった」を、「(総務相就任時の03年は)賛成でなかったが(民営化まで)2年間勉強し、民営化した方がいいと思った」と釈明。ただ5日は、「内閣の一員」だったことを賛成理由としていた。立場が変わるたびに、民営化に対する主張を微妙に変えてきたツケが出ている。

 今も昔もそうですが、全ての議員がある一つの議題に対して1から10まで精通しているというのは、不可能な話です。
 これは国籍法改正問題の時にも書きましたが、一回の国会で100本近い法案がある中で、その全てに精通するなんていうのは、人間の能力を超えているとしか言いようがありません。
 その中で麻生さんが、総務大臣に就任する前まで郵政民営化にあまり興味なかったというのは別段おかしい話ではありませんし、郵政の所管である総務大臣に就任してから勉強してそのような考えに至ったというのも、自然な流れなのではないでしょうか。
 
 そもそも国会議員というのは、みな自分の力で選挙を戦う一言家・思想家であって、内閣の一員である大臣になっても、全ての考え方が総理大臣と一致するなんていうのは、人間というモノを考えても、あり得ない話です。
 その中で、立場によっては必ずしも自分の思想や心情と一致しないけど仕事は遂行するという場合も多々あるワケで、こんなのは大臣に限らず社会人なら大なり小なりあるコトでしょう、だから実は麻生さんが個人的には反対だったというのも、あり得ない話ではありません。
 では民主党の全ての議員は小沢さんの主張に1から10まで完全に一致しているのか、もしロボットのように全ての議員さんが小沢さんのコピーであったら、やえは気持ち悪すぎるとしか表現できなくなってしまうと思います。

 度重なる答弁修正に、女房役の河村建夫官房長官も「当初の説明不足が『05年の総選挙は一体何だったのか』との印象を国民に与えた。最初からそう言ってくれれば追及を受けなくて済んだ」と、苦言を呈した。小泉氏はこの日、麻生氏の発言に沈黙を貫いた。

 多くの人は誤解しているか知らないようですが、そもそも郵政民営化法には、3年ごとに見直すという条項が入っています。

 第十九条  民営化委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一  三年ごとに、承継会社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき、本部長に意見を述べること。

 麻生さんの見直し論に対して、これを小泉さんの否定論と受け止めている人が多いようですが、しかし小泉さんが作った民営化法に3年ごとに見直せる条項が入っている時点で、それを時の総理が見直しに言及しているコトになんの矛盾もありませんし、小泉さんの否定にもなりません。
 もしこういう条項が無いなら否定と言われても仕方ないかもしれませんが、しかし小泉さんはこの条項が入っている法律を自分で作り、そして自身は任期延長待望論があったのにも関わらずあっさりと総理を辞任して、さらに今期で国会議員まで引退するコトを表明しているのですから、郵政民営化は、後の政権に委ねている形であるワケです。
 いまの民営化の姿をいじられたくなければ、小泉さんはもっと実権を握ってリーダーシップを持って、仕事に当たればよいでしょう。
 でも小泉さんはそうはしませんでした。
 結局、こういう条項がある時点で、もしかしたら民主党に政権が移るかもしれない、可能性としては共産党にだって移る可能性だって否定は出来ない中で、民営化法は後の時代の政権に見直しを委ねている形になっているのですから、いまの総理である麻生さんが見直しに言及しても、それは民営化法の精神に則っているだけで、全く小泉さんを否定しているコトにはならないのです。
 
 見直しの中身についてどうするかというのは、見直す必要があるのかどうかも含めて、これからの議論でしょう。
 しかし、見直しに触れるだけで小泉さんの否定だとか郵政選挙の否定だとかいうのは、完全に間違っています。
 本当最近の、麻生叩きならなんでもいいという“気持ち悪い空気”はイヤですね。
 

平成21年2月12日

 麻生メルマガレビュー

 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
  ■○■○■   麻生内閣メールマガジン第18号    ■○■○■ 
  □●□●□             2009/02/12    □●□●□ 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ★☆ 今週号では、甘利大臣が公務員制度改革について、
    また、中川善樹氏が省エネルギーの取組みについて語ります。 ☆★ 
 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ●麻生太郎の「強く明るく」
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 [国づくりの基本は人づくり]
 「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す。」
 (明治五年 太政官布告第二百十四号 抜粋)
 この一文に、すべての国民に教育の機会を保障しようという明治政府の強い意志がこめられています。先人たちは、人づくりに日本の将来を託しました。
 維新から間もない明治4年、政府は廃藩置県の4日後の7月18日には、文部省を設置しました。翌5年には、欧米の近代教育をわが国に定着させるべく、この太政官布告、いわゆる「学制序文」を発出しました。
 
 こんにちは麻生さん。
 今日は教育のお話しでしょうか。

 そして、いわゆる帝国憲法下のお話です。
 こういうお話がすんなりと政治家や総理の口から出るというコトが、やえは、時代は変わったんですねとしみじみと思ってしまいます。
 ちょっと前まで日本の空気というのは、戦前のコトならちょっとでも肯定しようモノなら、それが冷静に考えて正しいというコトであっても戦前であるというだけで、猛批判受けていましたからね。
 
 国民皆学の精神。これが、わが国の近代化を進め、今日の日本の基礎を築いてきたことは、国民共通の認識ではないかと存じます。
 今国会の施政方針演説で、「国づくりの基本は人づくり」と申しあげました。今週月曜日の「教育再生懇談会」では、有識者の方々に、私が、今、重要だと考えている3点の検討をお願いしました。
 
 教育の問題って、誰しもが大切だ大切だとは言いますが、重要政治課題にはなりにくい問題なんですよね。
 おそらく近年一番教育の問題で盛り上がった時期というのは、安倍さんの教育基本法改正の時だったと思うのですが、あの時も、盛り上がったのは実は教育基本法信者の方々が改正させまいとなりふり構わず必死の抵抗をしていたという、あまり中身の問題で盛り上がったワケではありませんでした。
 また一般的にも、安倍叩きの方が強くて、中身の議論なんてほとんど行われていませんでしたしね。
 教育の問題って、中長期的な話にしかならないので、目先優先の人には興味が全然ないのかもしれません。
 
 第1に、国際的に通用する人材の育成についてです。わが国の学校教育を終えた人たちが、国際社会で通用するようにせねばなりません。
 「読み・書き・算盤(計算)・英会話」といった基礎学力の向上もその1つ。ただし、言葉の問題だけでなく、日本人として、「何を話せる人」なのかが、国際社会では問われることとなります。使う言語ではなく、中身が重要です。
 
 麻生さんは得意ですよね。
 英会話だけでなく、何を話すのかという点こそが。
 麻生さんの本番での強さは傑出していると思うのですが、変な揚げ足取りでそれを評価できていないいまの現状は、麻生さんだけでなく、日本にとってとても不幸だと思います。
 
 国際的に魅力ある大学をつくり、海外から多様な人材を受け入れる。多くの人が日本に来て学ぶということは、とても大事なことで、ひいては、わが国の国力の向上にもつながります。
 
 日本に外国から留学生をもっと呼び込もうという話になると、どうも一部から感情的な批判が出ますが、ここはよく冷静になって考えた方がいい問題だとやえは思っています。
 例えば、単純労働者をそれこそ単純に補填するために入国を安易にするというのでしたら、色々な面で問題が吹き出してきそうですが、しかしこの単純労働者の問題と留学生の問題は別です。
 どこの国の出身であっても、やはりある程度長い期間他国で教育を受ければ、大なり小なりその国に愛着は持ちます。
 また、短くない期間その国に住むワケですから、その国の歴史や風俗や事情など様々な住んでみなければ分からないコトが分かります。
 そういうコトを考えれば、日本にもっと留学生を呼んで、日本のコトをもっと分かってもらえれば、その国と友好関係を結ぶときにプラスになる材料の大きなひとつとなると思います。
 まして日本は先進国で、教育レベルはかなり高い位置にまだなんとかいると言って差し支えないでしょう。
 途上国から見れば全然上です。
 そんな日本で高等教育を受けた人間というのは、自分の国に帰ればかなり高い位置にいる人になるコトでしょう。
 もちろんその人が敵対するために事情を探りに来たとなったらそれはマイナスですが、しかしいまの時代、国家間がただ敵対するだけでは生き残れないというのも事実です。
 あの中国も、アメリカに対して友好的な立場を取るか敵対的な立場を取るかで派閥が分かれていますが、友好的な立場を取るべきだと言う人ほど過去アメリカに留学していた経験を持っている人が多いんだそうです。
 やえは日本に誇りを持っています。
 だからこそ、どんな人が日本に来ても、必ず日本が好きになってくれるハズだと、それだけの魅力が日本にはあると信じています。
 やえは、少なくともある程度の水準以上の人に、日本に留学してもらう、また研究者などの人事交流が盛んになるというのは、賛成です。
 
 第2は、教育に対する安心です。経済状況の厳しい中でも、不安なく、教育を受けられることこそ大切。公立学校の質の問題もあります。信頼される学校について、教育委員会のあり方もおおいに議論されるべきです。そして、学校を出たら、すぐに雇用に結びつく教育であることが求められます。
 
 学校の質の問題ってむずかしいですよね。
 単に質だけ上げても、ついていけない人って必ず出てくるワケで、例えば、下の人をフォローすることこそ公の仕事だ、という考え方も間違いではないワケです。
 かといって、全ての学校を公立に出来るワケもないですし。
 ただ、今の日本では義務教育は中学校までで、その先は義務ではありませんので、質の高い教育をあまりお金がかからず受けたいと思うのであれば、やはり一所懸命勉強するコトです。
 勉強は人を裏切りませんからね。
 
 第3は、科学とスポーツです。先般、4人の方がノーベル賞を受賞されましたが、そのような人材を輩出する土壌を、日ごろから涵養(かんよう)しておくことが必要です。そのためには、科学技術立国を支える理数系教育の充実と理数系の人材の登用が重要です。
 
 「理数系教育の充実と理数系の人材の登用が重要」というのは、いまの日本の最重要課題かもしれません。
 教育の場においても理数離れが言われて久しいですが、もっと子供のウチから理数系が好きになるような教育の方法を考えなければならないのかもしれません。
 かくいうやえも、ちょっと苦手ではあるんですが(笑)
 
 多くの人に感動と元気を与えるスポーツ。私も、オリンピックに出場しましたが、スポーツにおいて、自らを鍛え、ライバルを得て切磋琢磨することは、自分自身の人間形成にも役立ちます。
 スポーツのすそ野を広げ、国民の誰もがスポーツに親しめる体制づくりが必要だと考えています。
 
 それにしても、オリンピック出場経験を持つ総理大臣って、これはかなり珍しいですよね。
 外国でもちょっと例がないんじゃないでしょうか。
 でも年を取れば取るほどスポーツってしなくなっちゃいますよね。
 あまおちさん、全然体動かさないので、ウエストがピンチとか言ってましたよ(笑)
 
 これらのテーマについて、それぞれの分野の専門家に、新しい委員として参加いただき、精力的に議論が進められることを期待しています。
 活力ある日本を取り戻し、世界に貢献する。これを支えるのは人です。このような考えに立って、私は、不断の教育改革に全力で取り組んでまいります。
 
 日本の資源は人ですからね。
 昔から日本の教育は世界に比べてとても高い水準にありました。
 江戸時代で見ても、日本の識字率はとんでもなく高かったと言います。
 そしてそういう高い教育が、明治維新と、それに続く欧米列強と対等な位置まで上り詰めた原動力になったのです。
 経済対策も大切ですが、これからの日本のために、教育問題も最重要課題として取り組んでいってほしいと思います。
 
 
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 ●編集長のひとこと
 ━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
 本日、私が主宰する社会保障改革推進懇談会の初会合を開催します。国民皆年金、皆保険を実現した、世界に冠たる日本の社会保障も、今、急速な少子・高齢化に直面し、大きな曲がり角にあります。たとえば、病気になったお年寄りが、住み慣れた家を離れて長期間の入院を余儀なくされてしまう。若いお母さんが、働きながら子育てに孤軍奮闘して疲れ果ててしまう。こんな状況を放っておくわけにはいきません。
 昨年末、「中福祉、中負担」の社会保障と税財政へ向かう道筋を示した「中期プログラム」を閣議決定しました。これについて、報道などでは、消費税ばかりが取り上げられてきた感がありますが、私は、国民が本当に「安心」できる安定した社会保障をどうやって作り上げていくかという点を忘れてはならないと考えています。
 社会保障改革推進懇談会では、「安心」のための改革をどう進めていくか、できる限り分かりやすく議論していきます。ぜひ、読者の皆さんにも、私といっしょにお考えいただき、ご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。(松純)
 
 お、松純先生、麻生さんの追っかけ以外にも仕事してたんですね(失礼)
 しかし、こういう問題って、日本人の生活のスタイルがガラッと変わってしまったコトに起因しているのでしょう。
 昔なら、20代中頃で結婚して夫婦で暮らし、子供もいて、またおじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らしていましたので、病気などのイザという時も、誰かがすぐにバックアップできていたのです。
 そして国家の仕組みとしてもそれを前提に作られていたワケですが、しかし今の時代、そう言う家族のあり方も古き良きなんて思いで話ぐらいになってしまいました。
 ひとりの時のイザは、どうしても国家に頼るしか無くなりますし、それは国家としてバックアップを厚くしなければならないと思いますが、それはつまり、国家の負担を国民が増やしているという意味でもあります。
 この辺はもうちょっと国民も自覚した方がいいんじゃないかと、やえは思います。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ローゼン閣下を応援しています。