この文章、ものすごく前に書いたモノでして、どれぐらい前かと言いますと、小沢民主党代表が自衛隊を国軍化しようとか言って民主党内でボコボコに叩かれた時のちょっと前ぐらいに書いたモノです。
書いてすぐに更新しようと思っていたのですが、あれからずっと小沢代表のターンだったモノで、更新できませんでした。
とりあえず、秘書も起訴されましたし、毎日小沢代表の話ばかりではゲップが出そうですから、いややえはゲップしませんけど、やっとここで日の目を見てもらおうと思います。
よろしくお願いします。
右も左も逝ってよし！！
バーチャルネット思想アイドルのやえです。
おはろーございます。
面白そうなネタを提供していただきましたので、今日は御意見板にいただきましたこのご意見について取り扱ってみようと思います。
未だにこういうコト言っている人、けっこういますしね。
まずはリンク先を読んでいただければと思いますが、簡単に説明しますと、例の年金問題に絡んだ社保庁の怠慢仕事に対する責任は誰が取るべきかというお話です。
リンク先の方は、責任は組織のトップが取るのが当然だろ、と簡潔に言えばこう主張されているワケです。
しかし、この論調は３つの点で間違っていると言えます。
１．上層部に責任は皆無だとは誰も言っていない
２．日本の役所システムは民間企業の常識と比べられるほど単純ではない
３．上層部や労組という内部からの視点と、外からの視点・国民視点の批判とをごっちゃにしてはいけない
また、この問題の大原則として
０．社保庁がずさんな仕事をしたのは労組が原因である
というのがあります。
責任がどうこうとはまず切り離して、なぜ問題が起きたのかその直接の原因は、つまり何が正常ならキチンと業務が出来ていたのかという部分を考えれば、やはり労組が原因であったというのが事実のところだと思います。
実はこの部分というのは、どのような責任論の場合においても、あまり否定されないところのようです。
自民党に責任が１００％あって、自民党だけが責任を取るべきだと言うような人でも、労組の原因論は否定されません。
責任は無いと言ってもですね。
まぁ実際に覚書が残っているんですから、業務に混乱を起こしたという事実は否定できないですからね。
１．上層部に責任は皆無だとは誰も言っていない
では、１から順に見てみましょう。
まず１ですが、やえは一言も長官や幹部の責任は１ミリもないので一切責任は取らなくていい、なんて言ったコトはありません。
当然組織の上にある者は上にある者としての責任がありますから、それに見合う責任を取るのが当然でしょう。
ただ、だからといって、下の者が責任をとらなくてはいいという問題でもありません。
どうもこの辺、多くの論が二元論に凝り固まってしまって、上と労組とどちらかだけが責任を取るべきだみたいな論調になってしまっていますが、これは適切ではないと考えます。
それぞれの責任と、そして問題を引き起こした原因の大きさを鑑みて、それぞれが適切な責任の取り方をすべきだとやえは考えています。
その中で、特に大マスコミなんかは上の責任ばかりを問うて、労組の問題をほとんど取り上げませんので、当サイトとしてはそこを中心に取り上げたまでです。
この前も言いましたように、これは当サイトのスタンスの特徴の一つですね。
つまりやえとしましたら、上にもそれなりの責任、監督責任というモノはあってその責任をとるのが当然でありますが、またその一方同じように労組にも問題があって、こちらは原因を作りだした元凶としての責任をとるのが当然だろうと、そう思っているワケです。
どのような問題においても、その組織の人間は大なり小なり原因と責任があります。
そして一番大切なのは、その原因を探り出し、二度と同じ問題を起こさないよう原因に見合った責任を取らせるコトです。
原因と責任が見合っていなければ、それはまた同じ問題を繰り返しかねませんから、ここのバランスは重要です。
またこういう責任論を考えた場合、では果たして社会保険庁という組織とは直接は繋がっていない自民党というモノを考えた場合の責任論はどうなのかと考えると、やえはそこまて言ってしまうのは果たして適切かどうかは疑問でるというのはあります。
組織としての社保庁のトップは長官でありこれは役人ですから、政治の立場である自民党が、役所の現場である労組の問題をどこまで把握できていたのかというのは、かなり難しいお話だと思います。
もちろん建前論で言えば社保庁は厚労省の組織ですから厚労大臣がトップと言えばトップですが、ちょっとそこまで言ってしまうのは現実論として遠すぎると思います。
確かにどこまでも建前論を突き詰めれば、与党である自民党の責任が皆無とは言いません。
言いませんが、実際具体的にクビを切らせるとか、そういう責任をとれと言うほどは現実的ではないような気がします。
繰り返しますが、罪と罰は見合ってなければいけませんからね。
自民党が自らその責任を恥じて、自らに罰を与えるというのでしたら、やえは別にそこまでをどうこう言うつもりはありません。
責任が皆無とは言えませんからね。
ただ積極的に責任を取れとかそこまで言う気が起きないだけです。
実質的な問題の本質を考えたらですね。
ですからどっちかと言えば、こういうずさんな仕事ぶりを把握していた可能性の高い民主党の方が実質的な責任論は強いのではないかとやえは思います。
与党である自民党は現状は知らなかった可能性は高いですが、ただし監督責任としては、無いとは言いません。
しかし、民主党の場合は知っていたのに長年知らんぷりして放置していたワケです。
むしろずさんな仕事ぶりを推奨・後押ししていたフシさえあります。
野党は政権には加わっていませんが、しかし国民の代表たる国会議員には代わりありません。
国会議員は国を良くするコトが仕事です。
与党の足を引っ張りコトではありません。
そういう意味で、労組のずさんな仕事ぶりを知っていたにも関わらず知らんぷりしていた可能性の高い民主党の方が、実質的な責任は大きいのではないかとやえは考えているワケです。
責任を取らせ罰を与えるというコトは、本人に反省を促し、問題を今後起こさないようにするコトが本来の目的です。
社保庁の年金問題のその原因は、労組のずさんな仕事ぶりです。
これを無くすためにという意味で責任を取らせるのであれば、果たして罪と罰の関係性からも考えて、誰にどのような罰を与えるのが問題を無くすために適切なのか、ここのバランスを考えるコトはとても重要でしょう。
この意味において、自民党に過度の責任を押しつけるかのような論調には、やえは疑問しか覚えないのです。
さらに言いますと、この件に関しての責任の取り方として、すでに社保庁の解体が決まっていますが、これは上も含めた全ての社保庁職員に罰を与えているという意味に他なりません。
よく「誰も責任を取っていない」というような論調がありますが、こんなの全然現実が見えていない主張でしかないでしょう。
上層部を含めてサボった職員も含めて一律でクビにするというのですから、これほど明確で重い罰もないと思います。
ただ、民主党はこれに大反対していたんですね。
なにやら歳入庁を作って一律で全員ここに移動させるという案を出していました。
問題の原因であった職員も含めてです。
この民主党の対応には、やえは呆れるしかありません。
２．日本の役所システムは民間企業の常識と比べられるほど単純ではない
次に２です。
役所と民間企業とを比べるという手法は、社保庁の問題に限らず、色々な問題でなされる手法ですが、でも現実問題はそんなに単純なモノではありません。
例えばリンク先のブログさんには
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社保庁の平の職員がかりに怠慢の極みだったとしても，その仕事を別組織に切り替えたり，仕事の一部を別組織や民間に委託するのには，何らの違法性も，交渉の必要性もないわけです。それができるのにしなかったのは，管理職やトップの責任なわけで，これを部下が抵抗したからだと後になって言い逃れるのは，失笑ものです。
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という一文がありますが、これはかなり現実無視の論でしかありません。
民間企業なら経営者の判断で、現場の人間の部署を変えたり、業務を別会社に委託したりするコトは出来るでしょう。
しかし公務員はそうはいきません。
もし業務を民間に委託するのであれば、かなり大変な作業が必要になると想像できます。
わりとどうでもいい業務ならまだしも、台帳を紙からコンピューターに写すという、社保庁の業務の中核である個人情報を取り扱う仕事なのですから、これはかなり重い仕事になります。
であるなら、おそらく法改正はまだしも、最低限省令などの改正は必要になるのではないかと予想されます。
またそうでなくても、かなりデリケートな個人情報を取り扱うコトになりますので、少なくとも永田町の意向を伺う、つまりある程度の政治問題になるコトが予想されます。
例えばいま一部の地域で駐車違反の取り締まりを警察から民間に業務委託をしていますが、これを変えるのもかなり大変な作業が必要でした。
相当の部分について政治が動いたというのは、記憶にある人も少なくないと思われます。
役所って手続きが大変なのです。
トップが思い立ったら吉日とホイホイ変えられるモノではないのです。
それは総理でも同じですし、むしろおそらく総理自身が一番それを分かっているのではないでしょうか。
ですから少なくとも「何らの違法性も，交渉の必要性もないわけです」というのは、かなり現実無視、というか現実をよく分かっていない一文だと言わざるを得ません。
特に国家公務員の場合、これは最近の問題でも取り扱われていますように、その身分問題は長官や大臣ではなく、人事院が保障しています。
そして人事院はかなり政府とは距離が置かれている特殊な役所であり、政府や政治が手を突っ込むにはかなり面倒なお話になってしまうのです。
給料一つとっても、総理大臣をもってしても、一存では難しいお話なのです。
この辺は最近の人事院の騒動で理解できる人も多いでしょう。
だからこそいま人事院の改造論が出ているワケで、これは「大切なのは中身です。」の更新でお話ししたように、問題を改善するにあたっては出口だけを見るのではなく、その原因を変えるべく、システムの部分である人事院を変えようと、麻生内閣はいま改革を行おうとしているワケですね。
この中身が適切かどうかは今回の場合は置いておくにしても、これほど公務員制度というのは複雑なのです。
さらにひとつの例を挙げておきますと、社保庁の解体は決まっていると言いましたが、新しい組織を作る場合、自民党は一定の制限を決めて、問題がある職員は採用しないという方針を打ち出しています。
しかしこれ、実は現実にはとても難しい問題なのです。
というのも、先ほども言いましたように公務員には人事院や人事委員会（地方の人事院のようなモノです）の強力な後ろ盾がありますので、実際これを不服として裁判に持ち込まれてしまった場合、政府側が負けてしまうのではないかという可能性が、法的に見てもあるようなのです。
裁判ですので実際やってみなければ分かりませんが、こういう可能性が語られる時点で、相当に公務員制度というのは複雑で難しくて“強固”なモノであると言えるのです。
簡単に民間企業と比べられるモノではありません。
また、こういう制度があるからというのもあるのでしょうけど、公務員の抵抗というモノを甘く見てはいけません。
時に総理のクビさえも吹っ飛ばすくらいです。
そういう現実を前にした場合、「これを部下が抵抗したからだと後になって言い逃れるのは，失笑ものです。」と言ってしまうのは、ちょっと軽すぎる言い方なのではないかと思わざるを得ません。
まして労組のバックに付いているのは、国会議員集団である民主党という政党です。
単に「部下」と呼べるようなシロモノではないワケです。
民間企業なら、単純に経営者vs労働者という視点だけで語っても事足りる場合もあるでしょうが、霞が関はこれでは済まないのです。
よって「民間ではこうできるのだから」という理由は、全くの無意味です。
３．上層部や労組という内部からの視点と、外からの視点・国民視点の批判とをごっちゃにしてはいけない
最後に３です。
勘違いしてはいけないのが、やえも含めた労組が根本原因だと言っている人は、みんな社保庁の職員ではない外の人間であるというコトです。
当たり前と言えば当たり前ですが、確かに中の人間が外の人間に対して「責任は自分にはない他人にある」と言ってしまうと、みっともないと感じてしまう場合もあるでしょう。
しかし少なくともやえは社保庁の人間ではないワケで、ではやえは何を一番望んでいるのかと言えば、それはもちろん年金事業の適切な運営です。
これは多くの人がそうだと思います。
であるなら適切でない業務をしてしまった原因こそを追求するコトが、正常な業務に戻す一番の批判の方法なのではないでしょうか。
この形は主張・論調における正道・王道だと思います。
よってやえは、直接の原因である労組の問題を問う更新をいくつかしているワケです。
リンク先の文章にこのような一文があります。
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似たような民間のセクターを考えてみましょうかね。民間で労働組合の強い産業というと，航空業でしょうか。これらは日本特有ではなく，アメリカでも同様に組合が強い。実際，ユナイテッドやノースウェストが破綻する際にとどめを刺したのは，パイロットや整備士の労働組合が，経営者側の賃金圧縮の提案をのまなかったからです。彼らは，会社を潰す覚悟でも権利主張をしたわけです。
（中略）
ただそこで，ユナイテッドやノースウェストの経営者が株主などに経営破綻の責任について釈明するときに，
「頑迷な労働組合のせいだ」
とはいいません。それも含めてマネージするのが経営者の職責なので，それをいうのは，職責の放棄ですからね。
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しかしそもそもこういう構図が正しいのかどうかという点がまずあるワケです。
リンク先の方は、「会社を潰す覚悟の権利主張」が正しいと思われているのではないかと読み取れますが、やえはそれが正しいとは思えません。
だから、組織の外であるやえとかが、それは違うのではないかと批判しているワケなんですね。
別に「会社を潰す覚悟の権利主張」が正しいんだと主張されるコトは自由です。
主張するコト自体は尊重します。
ただし、それは違うというコトを外の人間が主張するのも、当然のコトですが自由なのではないでしょうか。
やえはそれをしているだけなのです。
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実際，JALなどの民間企業で，上の「」内の言い分をトップが語ったら「アホか」と言われるでしょう。
（「」内とは、「この度の事故は，弊社の労働組合が抵抗的で組織改革が進まなかったことによるもので，
本質的な責任は労働組合にあり，経営者にはない。」の部分と思われます）
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と言われていますが、それはつまり結局、「見ててみっともないと思う」というコトでしかありません。
みっともないと思うのは自由です。
やえも程度の差はあれ、責任者が責任を回避しようとする態度にはみっともないと感じます。
しかし、みっともないと思うコトと、実質的な原因追及と責任追及のお話は、全然別問題です。
そうではないとは思いますが「見ててみっともないんだから外の人も下の人間の責任の追及などするな」という意味でこれらの文章を書いておられるのでしたら、的外れも甚だしいとしか言いようがありません。
１ともかぶりますが、建前論で言えば責任者に責任があるのは当然であり、責任者の責任が皆無であると言うつもりは毛頭ありませんが、それとはまた別として、労組にも責任があって、なにより原因を作ったのは労組であるというコトを外の人間が指摘し批判するのは、ごくごく自然なコトだとやえは思います。
アメリカの例を挙げられているので、やえもアメリカの例を挙げてみますが、ちょっと前アメリカのプロ野球では、経営者側と選手側で激しい労働抗争があったコトがありました。
そしてかなり長い期間、選手側が試合をボイコットするというところにまで発展しました。
これは年俸の問題が一番大きかったようですが、どうもアメリカ国民にしてみたら、最初はともかく最後の方は「プロ野球選手はそれだけもらってるのにまだ試合をボイコットするのか、いい加減にしろ」という論調が大きくなったそうなのです。
これは日本のプロ野球がスト権を発動した、あの古田元捕手の時の話の時に、けっこうアメリカと日本との対比で言われていたコトです。
やえはアメリカのプロ野球の仕組みについて専門家ほど詳しくないですから、実際の労働条件についてどうなのかは分かりませんが、しかし少なくとも、外の人間が労働者側の主張に批判するというコトがアメリカにおいても間違っているとされているというワケではないというのは事実のようです。
経営者側と労働者側の当事者達がそれぞれの立場でそれぞれの主張をするのはもちろん勝手ですし、法にも定められている自由ではありますが、しかしそれらに対して批判をしてはいけないという法もありません。
労働者側の主張が間違っていると感じれば批判されてしかるべきですし、本当に問題が労働者側にあるのであれば、労働者側の責任が問われるのも当然ではないのでしょうか。
結局アメリカのプロ野球の場合は、試合が行われないコトに国民からうんざりされてしまって、他のスポーツにファンが行ってしまったというオチだったようですが、責任者でない人間に問題の原因があるのであれば、それを指摘し是正させ正常な状態に戻すというのは、当然のお話なのではないかと思います。
やえは外の人間として、年金問題が正常な状態に戻るよう願っているだけです。
そしてその原因を追及しているだけです。
それを達成するために一番いい方法は、原因に見合った責任を追及するコトなのではないでしょうか。
責任はみな同じではありません。
それぞれ責任という言葉だけなら多くの人が負わなければならない今回の問題ですが、しかしその責任の質と大きさは、原因に比例した形で取ってもらうコトが、正常に戻す一番の近道であり、正道だとやえは思います。
しかし実際のマスコミなどの論調は、これに合致していません。
原因という面で見れば、当然ですが現場のサボった職員が一番悪いのであって、次にそれを煽った労組が同じぐらい悪いのであって、直接監督すべき上の官僚はその次ぐらいに悪いと言うのが妥当でしょうか。
民主党の手の入れ具合によっては、実質的な原因は高級官僚よりも民主党の方が原因が大の可能性も否定できません。
こう見た場合、しかし果たして現実はどう動いているでしょうか。
自爆テロに成功した労組と民主党は参議院で第一党の地位を手に入れ、サボった労組の力もあって勝ち得た議席数を使って、国政に大きな混乱を引き起こしています。
労組出身の議員が実際に参議院にいるのです。
もちろん民主党に投票した票の全てが労組ではありませんので、民主党の参議院比較第一党が汚れた不当なモノであると言うつもりは毛頭ありませんが、しかし社保庁の問題の直接の原因は労組が作って、それを後押ししたのは民主党であって、参議院選挙の時の様々なリークは労組の自爆テロでしかなくて、しかしマスコミはそれをキチンと伝えず、むしろ原因を作ったとは言いがたいところの方が責任が大きいと問題の本質をすり替え、そしてまんまと日本の世論はそっちの方に流れていったという、こういう事実を知らない人が多すぎるとやえは思っています。
だからその事実を指摘しているワケです。
この問題で自民党を批判するのもいいでしょう。
責任が皆無とはやえは言いません。
しかし順番が違いすぎます。
原因とそれに比例した責任の大きさは、自民党よりは遙かに大きいところがいくつもあるワケです。
この構図はどう考えてもおかしと、やえはそう考えてるのです。
この前も言いましたようにもやえは自民党か民主党か、どっちが○でどっちが×かなんていう、そんな構造で問題を捉えて文章を書いているワケではありません。
結果が先ではなく、まず問題の原因はどこにあるのかというところを分析して、ではその上でどう責任を追及するべきなのかを考えるのです。
その結果として、やえは労組こそを一番追求するのが正道であると考えますし、また問題を改善するという意味においても適切だと考えます。
また敢えて自民党と民主党の責任の大きさを比べるというのであれば、やえはこの問題に関しては民主党の責任の方が大だと考えます。
まして、原因と責任を一切考慮せずに、今後の対応だけに絞って両党の対応を評価するにしても、自民党は社保庁をいったん潰して問題のある職員を採用しないと言っているのに、民主党は全ての職員を公務員のままにして社保庁という名前だけ変えて何かしたつもりのパフォーマンスだけで終わりにしようとしていたのです。
これだけでもどっちを支持しようと思うのか。
少なくともやえは自民党の方が適切な判断だと評価します。
「安保理は、安保理決議に違反する、北朝鮮による２００９年４月５日の発射を非難する。」
国連では、ミサイル発射直後、初めは、自国の頭の上をミサイルが通過して、もっとも深刻な危険にさらされた日本と、受け止め方に差がある国々があったのは事実です。
この週末に行ったタイでは、日中、日韓の首脳会談を行い、特に、日中首脳会談では、温家宝総理と、予定時間を３０分以上もオーバーして、この問題を真剣に話し合いました。さらに、その後の日中韓首脳会議で、韓国の李明博大統領も交えて、三カ国の間で議論し、考え方を収斂することができました。
１１日、反政府デモで騒然とするタイのパタヤ市内。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会合が中止を余儀なくされる状況の中、麻生総理は、冷静に状況を判断し、近隣のホテルに滞在していた中国、韓国の首脳との会談を速やかに設定するよう指示を出しました。
豚インフルエンザは、これまで、ウイルス感染により、豚にインフルエンザの症状を引き起こすものの、通常、人には感染せず、まれに、豚と直接接触した場合に発症する、と考えられてきました。
これらと同時に、海外から新型インフルエンザウイルス株を入手し、予防のためのワクチンの製造に取り組みます。
