最近２日に１回更新になっちゃってますね・・・。
　
　
　小泉内閣メールマガジン 第190号 ========================== 2005/06/02
　
　［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
　●　ノーネクタイ、ノー上着
　小泉純一郎です。
　６月１日から、ノーネクタイ、ノー上着の軽装で仕事をしてもよいことにしました。
　何を着なくてはいけないとか、ネクタイをしてはいけないとか、堅苦しく考えるのではなくて、日本の夏は暑いですから、楽な服装で仕事をしようと言うことなのです。
　どういう服装がよいかは、一人ひとり、自分で考えていただきたいと言っているんです。それにあわせて、夏の冷房の温度もあまり下げないように。いままでどおり、２８度程度にして、環境に配慮して、エネルギーを大事にしていきたいと思います。
　
　やえです。
　ええと、なんて言うんでしたっけ。
　クールビズでしたっけ？
　どうしても省エネルックというと、羽田元総理のちょっと不格好な半袖スーツを思い浮かべてしまうんですけど、さすがにあれは流行りませんでしたね。
　今度はどうなるでしょうか。
　昨日の日経新聞の夕刊にこの話題が出ていましたけど、なんか経済効果が一千億円あるとかいう試算もあるそうで、本当にそうなれば言うコトないんですけどね。
　
　私も、昨日は、沖縄のかりゆしウェアで仕事をしました。なかなか着心地がよくて、仕事もはかどりました。
　幸い、国会の方でも、このアイデアにご理解をしていただいて、国会での委員会審議の際には、ノーネクタイ、ノー上着でも差し支えないということを決めていただきました。
　今日の予算委員会審議には、軽装で出席しようと思っています。
　
　こちらですね。
　
　えーと、小泉さん似合いすぎ（笑）
　さすが変人でならした小泉さんです。
　ここまでラフな格好が似合う政治家も珍しいと思います。
　
　しかも中央のラインが遠目にではネクタイっぽく見えなくもないですから、何もないよりは抵抗は少ないんじゃないかと思います。
　少なくとも、羽田元総理の省エネルックよりは、全然カッコイイです。
　
　
　もっとも、必ずノーネクタイ、ノー上着にしなくてはいけないというのではなくて、外国の首脳との会談や、儀式への出席など、先方の気持ちや状況に応じて、臨機応変、自由自在に対応していこうと思っています。
　堅苦しく考えないで、自分で考えながら楽な服装をして、温暖化対策にもよい影響が出てくればいいですね。
　
　永田町の人々も、民間の方々と会う機会は多いでしょうから、なかなか一気にとは言えないでしょうけど、でも永田町の中のコトでしたらクールビズを徹底させてですね、そしたら民間の方も「堅い国会でそうなるなら我々も」と思って、相乗効果的に広まるんじゃないかと思います。
　この辺はまさに「堅苦しく考えないで」という小泉さんの言葉通りなんでしょう。
　でもやえは和服を着続けますが（笑）
　
　１日は、「日本の景観を美しくする国民大会」に出席して、これからの街づくりで大切なのは、「女性にやさしく、高齢者にとって安全で、そして外国人にとってわかりやすいことだ」という木村尚三郎先生の言葉を引いて挨拶しました。美しく、やさしく、安全で、わかりやすい国づくりを進めたいと思います。
　
　あれ？
　今日はこれだけですか？
　ほとんどクールビズのお話だけでしたね。
　ええと、バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、クールビズを応援しています。
　
　
　
　［大臣のほんねとーく］
　●　世界各地の大使と一堂に会して（外務大臣　町村信孝）
　外務大臣就任から８ヶ月、今般、外務省創設以来初めての試みとして、世界各地に派遣している大使を一堂に集め、大使会議を実施しました。日本外交は多くの課題に直面し、今まさに正念場。しかし、小泉総理の言葉を借りれば、「ピンチはチャンス」です。
　５月１６日から３日間行われた大使会議は、政府の他の機関や民間企業、そして我が国国民の力を結集してオールジャパンとして国益を追求するための戦略を練る場を持ちたいと考え招集しました。
　
　最近いろいろとがんばっていらっしゃいます町村大臣です。
　おはろーございます。
　ところでこの「大使会議」はおもしろそうですね。
　どうも日本は、民間企業をバックアップするというコトに対してあまり積極的でないですから、「オールジャパンとして国益を追求するための戦略」はぜひぜひがんばってもらいたいところです。
　
　小泉内閣の外交上の最優先課題である国連・安保理改革については、もとより極めて困難な課題ですが、我が国として過去の反省に立って戦後一貫して平和国家として国際社会に貢献してきた実績があり、自信を持って常任理事国になれるよう総力を挙げるべきと訓示しました。「火事は最初の３分、選挙は最後の５分」が大事です。新聞紙上では、「町村大臣、全大使に『気合い』を入れる」と書かれましたが、私も各大使の「気合い」を大いに感じました。
　
　気合いダー
　・・・・・・ごめんなさい（笑）
　過去の反省とかはまぁどうでもいいんですけど、国力からして日本が常任理事国になってない方がおかしいと思うんですけどね。
　拒否権はもちろんのコトですが、それ以外にもやはり発言の機会や重みにもその地位は影響してきますから、ここは必ずなっておくべきでしょう。
　今の時代、国連から脱退できるハズもないですから、あとは前進するしかないんですしね。
　また、いっそのコト、常任理事国全ての拒否権を廃止するっていうのもアリだとやえは思っています。
　「２／３で賛成」ぐらいで十分なんじゃないでしょうかね。
　
　また、私は、海外の企業の支援について、外務省の仕事は伝統的には、経済交流の一般的な枠組みづくりであって、個別商談には関与しないということできたが、そういう姿勢はもう古い、各企業のニーズに応えて積極的に関与していくべき旨述べました。会議には主要経済団体からも御参加頂き、外国のビジネス環境の問題点・改善策につき議論しましたが、その成果を、今後、一つ一つ着実に実施していきます。
　
　おや、先ほど「日本は民間企業をバックアップするというコトに対してあまり積極的でない」と言ったのですが、これをこれからは改めると大臣自らがおっしゃっています。
　いいですね。
　どんどん積極的にやっていってほしいです。
　そもそも外国というのは日本と文化が違うワケでして、よって商売に対する考え方も違いますから、どうしてもそれが衝突する場合というモノがあるワケでして、そうなってしまうと民間だけではどうしようもない場合が出てきてしまいます。
　中国との契約を反故にされたなんていう話は、そこら辺にいっぱいころがっていますしね。
　こういうところをしっかりと国家の一部として国家が支えるというのは必要なコトだと思います。
　
　会議を終え、すべての大使は任国に戻り、早速、大使館の陣頭指揮に立ち、活動を再開しています。遠隔の地にあって外交の最前線を支える各大使と目と目を合わせて、協議できたことは大変有意義であり、本省・在外公館が一丸となってさまざまな外交課題に一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
　
　さっきの民間企業のバックアップもそうですけど、大臣が自ら大使に直接指示を出したという意味はとても大きいと思います。
　また、いま日本政府は観光立国事業っていうモノをしていますから、大使の赴任先国での日本の観光アピールというモノも大切な仕事になるでしょう。
　いままで外国の大使館といってもあまり親近感がなかったでしたから、この機会に国民の理解を得られるようになってもらいたいですね。
　
　
　
　［編集後記］
　昨日（１日）から私もクールビズです。昨年の夏は官邸内でただ一人「ノーネクタイ・ノー上着」でしたが、今年は小泉総理を先頭に全省庁で実行することになっています。大切なのは冷房に頼りすぎないことです。冷房の設定温度を１度上げると約１５％のエネルギー節約になるという試算もあり、地球温暖化防止に役立ちます。
　
　せいけん先生、チャレンジャーですね（笑）
　でもいろんな人のお話を伺うに、結局、「暑いからネクタイをしたくないと言えばしたくないけど、でも礼儀的には仕方ない」って思っている人がほとんどみたいなんですよね。
　ですから、みんなでやめちゃえばいいんですよ。
　もともとネクタイとかって西洋の文化なんですから、いっそのコト、和服にしてもいいんじゃないかと思います。
　ちょっと動きにくいですけど、やっぱり日本の風土が生んだモノですから、涼しいんですよ。
　
　昔は夕涼みに簾（すだれ）、打ち水など、涼しく暮らすためにいろいろと工夫していました。農家の天井は高く、風が抜けました。暑い日には風通しのよい甚平姿で畳にひっくり返っていたものです。ノーネクタイも涼をとるためのひとつの知恵。皆さんも身近なところから、できることから温暖化対策にご協力をお願いいたします。
　
　これを機会に、いなせな日本人が増えるコトを期待しています（笑）
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
　

　
　やえは日韓友好については好意的派なのですが、ええと、もうダメかもしれません。
　これは・・さすがに、どうしようもないですね。
　どうしてこうホントに斜め上をぶっ飛んでいくのでしょうか・・・。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　さて。
　最近金曜はいつも「人権擁護法案総論」なので、それ予想されていた方もいらっしゃるかもしれませんが、まず先に触れなければならない事柄が出てきましたので、今日は予定変更になりました。
　というのもですね、その人権擁護法案に反対する自民党の先生たちが作った「真の人権擁護を考える懇談会」という議員連盟があるのですが、先日この懇談会が一定の見解を出したのです。
　それがですね、ちょっと、あの、かなり期待はずれなコトになってしまっているので、これはツッコミを入れておかなければと、今日は思ったのです。
　正直、やえもこの懇談会には少なからず期待を寄せていただけに、これはかなり残念でした。
　というワケで、どう残念なのか、具体的に中身を見てみましょう。
　
　
　３点見るべきモノがあります。
　１つ目は、「懇談会」が行った記者会見。
　２つ目は、「懇談会」の座長でいらっしゃる古屋圭司先生のサイト。
　３つ目は、「懇談会」が出した公式見解のペーパーです。
　
　ではまず１つ目の、「懇談会」が行った記者会見の記事です。

　太字に注目してください。
　なんと「懇談会」の見解としては、メディアからの人権侵害を救済する、いわゆるメディア条項を「削除する」としているのです。
　いったいぜんたいどうしてこんなコトになってしまっているのでしょうか。
　
　具体的には人権法案の第四十二条の４に当たる部分です。
　過熱報道、いわゆるメディアスクラムについてはもはや説明するまでもないでしょう、マスコミによる過剰な取材、例えばしつこくつきまとったり、時間や場所を選ばず職場等にまで電話を鳴らし続けたりといった人権侵害が現実に起こっているワケですが、当然これも明確に人権侵害であるのですから、人権法案に救済すべきとして盛り込まれているワケです。
　しかし現段階では、自浄作用０のメディアが自分勝手な主張、「言論の自由を侵害するものだと」大反対キャンペーンを行ったために、とりあえずはこの部分だけ「凍結」という「今は運用しないけど、今後自主規制が出来なかったら凍結を解除して、規制していくよ」という妥協的な形をとっているのです。
　
　そもそも現在の人権法執行部のこの「凍結」という措置も、やえから言わせてもらいましたら、トンデモナイ話なのです。
　どうしてマスコミの人権侵害だけ“人権侵害と呼ばないのか”、こんな不条理な話はないのではないでしょうか。
　ですから、やえは当初から一貫してこの部分は即刻解除し、適切に運用していくべきだと主張してきました。
　しかししかし、なんと「懇談会」は、この条項はいらないと言っているんです。
　これのどこが「真の人権擁護を考え」ているのでしょうか。
　この「懇談会」の顧問には、安倍晋三先生も名を連ねていらっしゃいます。
　安倍先生は、未だ無視を決め込んでいる朝日新聞の例の記事の時に、朝日の記者に自宅のインターホンを連打され、なおかつ「答えないと大変なコトになるぞ」と脅しまでされたとして、それを激しく非難されていたではありませんか。
　部会レポートでも何度かお伝えしましたように、今自民党では、佐田玄一郎先生を座長とした「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」で、党として徹底的に追及しているのです。
　安倍先生は現在幹事長代理という党の要職でもいらっしゃるんですよ。
　これを安倍先生はどのようにお考えになるのか、そしてこのメディア条項削除案をどう思っているのか、「懇談会」の顧問としてどう考えているのか、聞いてみたいです。
　
　やえは残念です。
　
　
　次に、「懇談会」の座長を務めていらっしゃる、古屋圭司先生のサイトを取り上げたいと思います。
　古屋先生は、６月１日付けで、人権法案に対する考え方をサイトに載せられています。
　今までも古屋先生は何度かこの問題を自サイトで取り上げていらっしゃるのですが、今回は「懇談会」が一定の見解を出した後というコトもあり、ある程度考え方がまとまってきた結果の見解だという見方ができると思いますので、６／１の記事を取り上げたいと思います。
　
　けっこうな長文となっていますので、必要最低限の引用にとどめたいと思っていますので、まずはその記事をご覧下さい。
　でですね、あの、正直言いまして、ちょっとツッコミどころが多すぎるので、重要だと思われる点だけをピックアップしてツッコんでいきたいと思います。
　ではいきます。
　

　単純な話なんですけど、「恣意的な解釈が可能」であるコトが、即イコールで「人権侵害された人やその疑いがある人を救う法案ではない」とは結びつきません。
　「恣意的な解釈が可能」というコトは、あくまで選択肢が増えている、それは負の方向にですが、に過ぎず、よって必ず救われない方向に強制的に導かれるというコトには全くなりません。
　もちろん、「恣意的な解釈」が本当にされるのであれば問題ですが、しかし、その問題と「救う法案ではない」という批判は、全く別問題です。
　ここを“恣意的”に結びつけて、印象操作しようとなされるのは、間違いだと思います。
　まして「日本の民主主義を破壊する行為」とまでおっしゃるのですから、このような印象操作はちょっといかがなものかと思います。
　
　また、何をもって曖昧とするか、どの辺にボーダーラインを引くのか、それをハッキリさせないまま「曖昧」とか「恣意的な解釈が可能」とか批判するのは間違いでしょう。
　古屋先生は全く具体的な内容についての指摘をされていないのでちょっと困るのですが、人権問題というモノは、ガッチリキッチリ定義付けができるような問題ではありません。
　これはやえはいつもいつも言ってますよね。
　むしろそれが出来るのであれば、人権法案だけでない一般的にも人権問題というモノはこんなに難しい問題にはならなかったでしょう。
　また、時代や場所や場合によっても、人権の定義は変わります。
　ひとことに「外国人差別」と言っても、妥当に外国人と自国人とを区別すべき問題と、不当な外国人に対する差別とは、それは中身や周りの状況をよく考えて議論して決めるべきコトの問題です。
　ですから一番大切なのは、より議論するコト、より多くの人が人権の問題を考えるコトであって、むしろ明確な定義をしてガチガチに固めてしまうと、現実の問題に柔軟に対応できなくなってしまい、最悪新たな差別が起こってしまう可能性だってあるでしょう。
　よって、ある程度のガイドライン的な定義は必要でしょうが、それをもって「曖昧である」と言い、反対の理由にするのは適切ではないと思います。
　

　そもそもの問題なんですが、どうして公正取引委員会は現存し実際に活動しているのに、それと同じ権限を与える委員会を作るコトをもって問題だと言ってしまっているのでしょうか。
　それならまず公正取引委員会を廃止するよう主張し、国会議員として行動すべきなのではないでしょうか。
　「司法制度改革を通じて対応していくべきもの」というのもよく分かりません。
　つまり古屋先生は、司法制度改革によって公正取引委員会を廃止せよと主張されているというコトなのでしょうか。
　まったくもって矛盾な主張です。
　
　また、人権委員会には「特別救済の名の下に、出頭要請、事情聴取、立ち入り検査などの強制力」「裁判所の令状なしに強制執行が可能」という権限は無いというコトも、何度も何度もやえは言ってきましたね。
　「罰則」というモノも、あくまで裁判所の裁量における、裁判所の権限下におけるモノであり、人権委員会が行うモノではありません。
　古屋先生の「準司法機関とするならば、本来であれば司法制度改革を通じて対応していくべきものだ」という主張から、つまり司法機関であればこれらの強制執行などが行われても問題ないととれますから、もちろんそれは当然の話で、それを否定するならば裁判諸制度そのものを変えるような大きな改革が必要でしょう、よって、人権委員会には強制権は無く、さらに過料は裁判所の裁量権の範囲内においてなされるのであり、これらは古屋先生の主張と照らし合わせますと問題が無いというコトになりますから、まったくもってこの批判は的はずれというか、自己矛盾しちゃってます。
　
　ただし、この点に関しては、やえも疑問がないワケではありません。
　しかしそれは「強制権があるんダー」とかいう批判ではなく、現実の問題としての人権委員会の対応についての疑問です。
　それにつきましては、やえはシッカリと対案を出していますので、詳しくはこちらをご覧下さい。
　

　人権擁護委員の選考規定については、やえの「総論」ではまだ取り上げていないのですが、極端に不透明であるとか、「偏執的な思想の持ち主や特定団体等の影響を強く受ける恐れ」とかは言えないです。
　元々の人権法案にはいわゆる団体条項というモノがあって、擁護委員に部落解放同盟のような団体員が入り込めるような条文になっていたのですが、これはすでに修正をされて、団体条項は削除されています。
　この辺のお話は自民党法務部会で正式に発表されたので、当然古屋先生もご存じかと思いますが、念のために言っておきます。
　
　それから、重大な事実誤認があります。
　「加えて六千人増員するという法案であり」というのは全くの間違いです。
　人権法案第二十四条の１では「人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を超えないものとする」とされているだけであり、どこにも二万人にしなければならないとは書いていません。
　よって一万四千人で職務が問題なく遂行できるのであれば、増員されるコトはないでしょう。
　

　法務部会に毎回ご出席されておられた古屋先生のお言葉とはとても思えません。
　これだけご熱心に人権法の問題をやっておられるのに、どうしてこのような言葉が出てくるのか、ご無礼とは思いますが、全然話を聞いていないのか、提出された資料を全く読んでいないのか、そうとしか解釈が出来ません。
　
　まず、人権擁護委員は一般職の国家公務員です。
　これは何度も何度も法務部会で報告され、また法務省が提出した資料内にも明記されています。
　例えば、「自民党法務部会における主な論点への対応案」という資料の中に、「７　人権擁護委員についての政治的中立性の規定がない」という意見に対しての回答として、「現行の人権擁護委員には国家公務員法の規定が除外されているが、本法案の人権擁護委員については、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第９２条に「すべての職員は、国民全体の奉仕者として（後略）」と、ハッキリと明記されてあります。
　また、古屋先生は拉致議連の事務局長でいらっしゃったと思いますが、４月８日付けの法務省が提出した「１７年３月１７日付け「人権擁護法案に対する緊急声明（拉致議連声明）との書面に対する考え方」という資料の中にも、「第四　現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎないとのご指摘について」という疑問に対しての回答に、「本法案の人権擁護委員については、一般職の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第９２条「すべての職員は、国民全体の奉仕者として（後略）」と、やっぱりハッキリ明記されてあります。
　古屋先生はこれらの資料に全く目を通していらっしゃらないのでしょうか。
　
　さらに言いますと、政治活動については、４月２１日に自民党で行われました部会において、先ほども言いましたように国家公務員法の規定が適用されるので本来は書き入れる必要はないのですが、そこを敢えて人権法上文中にそれを明記すると、執行部が報告をしています。
　やえも部会レポートでこれに触れています。
　もはやこれ以上やりようがありませんよね。
　よって、これらの報告をちゃんと聞いていれば、こんな批判は全く出てこないハズなのです。
　
　ここまでして万全を期しているのに、どうして古屋先生はこんなコトをおっしゃっているのでしょうか。
　大変失礼なコトを申し上げますが、お許しください。
　古屋先生は資料をもらっても中も見ずに捨ててしまうのでしょうか？
　それとも見れないほどお忙しいのでしょうか？
　また部会にご出席されていたと思いますが、もしかして自分のご意見を発言するコトに頭がいっぱいで、他の方の発言を全くお聞きになっていらっしゃらなかったのでしょうか？
　そしてその程度で人権法について公の場で語られておいでなのでしょうか。
　理解に苦しみます。
　
　
　
　ごめんなさい、実はあとこれの３倍ぐらいの文章の量がありますので、ここでいったん区切ります（汗
　

　これも法案を全く読んでいない人がする批判と全く同じです。
　古屋先生はどうされてしまったのでしょうか。
　お店が行う差別についての規定は、第３条の１に規定されているのですが、そこには「人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」とあります。
　で、この「人種等」とは、さらに第２条で規定がされていまして、「この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされています。
　さて、ノーネクタイはどれに当たるでしょうか。
　さて、ペットお断りはどれに当たるでしょうか。
　さて、入れ墨お断りはどれに当たるでしょうか。
　古屋先生の言う「曖昧な定義」によっても、これらは全く当てはまりません。
　ちなみに、北海道でのロシア人の入湯拒否問題に対して、「外国人お断りの措置は差別である」という判決を裁判所は出しています。
　

　失礼ですが古屋先生、恣意的なこじつけ、印象操作が多いと言わざるを得ません。
　「家賃を滞納する」という問題と、人権問題は全く別問題です。
　滞納すれば法に則って適切な措置が執られるコトでしょう。
　またこの古屋先生の書き方では、「外国人＝家賃を滞納する」ととられかねません。
　これでは古屋先生の方が人権侵害をしているコトになります。
　お気を付けられた方がよろしいかと思います。
　

　これは、大阪弁護士会のトンデモ勧告書に関するお話ですね。
　しかし、それならば大阪弁護士会を批判すべきであって、それがどうして人権委員会につながるのか、ちょっと強引すぎます。
　法務省提出の「救済手続きの不開始事由に関する規則のアウトライン」にこのような条文があります。
　「四　明らかに裁量権の範囲内と認められる立法行為又は行政行為であるとき」
　国歌斉唱国旗掲揚の指導というモノは、国公立の学校において指導が徹底されており、よってこれは明らかに「行政行為」です。
　この資料も部会で提出されているのですが、お読みになってないのでしょうか。
　

　はい。
　人権委員会が間違った判断を下した場合の規定が全くないというところは問題だと、やえも思います。
　そしてそう何度も主張してきました。
　ただし、「人権の回復は決してできません」と断定するのはちょっと違うと思います。
　この辺が人権問題の難しさですが、「事後の処置」というモノを完全に否定していますますと、この人権法に関わらず裁判も含めた全ての人権救済に関する措置が全く無意味なコトになってしまいます。
　差別されている人はすでに差別されているワケですから、人権救済というモノは、この後どう処置していくかという問題であり、予防以外は全て「事後の処置」しかないワケです。
　それは現行法下の裁判という形でも同じですよね。
　そもそも人権侵害を現在進行形で受けている人がいて、それをどう救済するのかというのが人権擁護問題の大きな柱のひとつなのですから、つまり事後の処置を否定していまうと、ではどうしたらいいのか、ただ手をこまねいているだけなのかというコトになってしまうんですね。
　ですから、この古屋先生の言い方では、現状すらも否定しているワケでして、それならそうと主張すべきで、そうでなければこの批判はかなり的はずれな批判にしかなってないとしか言いようがないでしょう。
　
　またまた失礼とは思いますが、どうもこの法案に頭から反対されているという方は、現在進行形で人権侵害をされている人をどうするのかという観点が全く抜け落ちているような気がしてなりません。
　あるのはただ自分が束縛されたくないというコトだけで。
　
　また、報道の問題ですが、これは人権委員会の責任ではなく、マスコミの責任です。
　立ち入り調査をしただけで犯人だと決めつけるような報道はさせるべきではないでしょう。
　これこそまさにメディア条項を強化させるべき問題であり、しかし古屋先生が座長を務めておられる「真の人権擁護を考える懇談会」の見解としては、メディア条項はいらないと言っているワケでして、これはとんでもない矛盾です。
　

　だんだん疲れてきました・・・。
　基本的に、「なにを差別とするのか」という法的にも観念的にも基準となるモノは、なにもこの人権法が出来て新しく定義がなされるのではありません。
　それは、今までの法や判例や常識が基準になるワケです。
　法と法が矛盾しないよう、ぶつかり合わないように整合性を持たせるために、特に「矛盾する場合は昔の法律が無効になる」とされているアメリカ式とは違う日本においては、法整備の上で特に厳密に細かく行われる作業です。
　すなわち、人権法と現行法とは、定義の点においては同一なのです。
　現行とこの法案と何が違うと言えば、手段が違うのです。
　裁判という手間がかかる手段ではなく、まずその前段階として、行政が動くというのが、この法案の趣旨なのです。
　となれば、ジョンイルに対する批判が、現在の制度においても人権侵害であるならば、それは人権法によっても人権侵害でしょうけど、そうで無いのであれば、人権法でも侵害ではありません。
　そして前出しました「不開始事由のアウトライン」の「一　特定の者の人権が違法に侵害されたものでないとき」に当たり、手続きは開始されません。
　

　人権擁護法案における活動は、すべて行政の手によるモノです。
　いくら司法制度を改革しても、司法と行政との間にある壁は存在し続けます。
　よって、個別法により裁判での救済が出来るようになったとしても、司法書士による簡単な裁判手続きが行われるようになったとしても、それでもって行政が動いてはならない理由には全くなりません。
　古屋先生のおっしゃるＡＤＲが出来たとしても、それと人権法は並立し共存できる制度です。
　むしろ、裁判という手段に擁護委員が適切に導くというのも、この法案の大きな意義のひとつなのですから、ＡＤＲが出来れば、さらにそれが簡素化されるという相乗効果が生まれるとも言えるでしょう。
　現実の複雑な問題、特に人権問題は複雑中の複雑な問題なのですから、選択肢を多く設けておくというコトに問題があるとは全く思えません。
　よって、このご指摘も的はずれです。
　
　
　古屋先生のご批判のほとんどは、部会での説明や提出された資料を読めば、すべて解決してしまう問題です。
　なのになぜこのような批判をされてしまうのか、ちょっと国会議員としてどうなのかなと言わざるを得ません。
　まして古屋先生は、「拉致議連」の事務局長であり、「真の人権擁護を考える懇談会」の座長でもあります。
　そんな御方が、失礼ですが、この程度のお話しかされないのであれば、これらの議連の意見も所詮この程度かと思ってしまうコトにもなってしまいます。
　古屋先生は、もうちょっと中身のある議論をしてほしいと思います。
　
　
　（つづく）

　
　では最後に、３つ目の点を見てみましょう。
　冒頭で「懇談会」が一定の見解を出したと言いましたが、６月２日付けで「懇談会」が正式なペーパーを出しました。
　それが「人権擁護法案（政府案）の主な問題点」です。
　おそらく「懇談会」は対案となる法案は作っていないと思われますので、とりあえずはこれが「懇談会」の今までの議論の結果なのでしょう。
　
　というワケで、その内容をひとつひとつ見ていきます。
　

　これ、ちょっと揚げ足取りなんじゃないでしょうか。
　人権というモノは明確に定義出来ないというコトはすでに述べましたが、よってこれを言われても、だからなんでしょうとしか言いようがありません。
　だいたいにして、この指摘は何も人権法だけに当てはまるというモノでもありません。
　例えば刑法２４９条の恐喝に関する条文ですが、そこにはこう書かれています。

　恐喝は恐喝であると言っているんです。
　恐喝もなかなか定義がハッキリできない問題です。
　どこまでが話し合いで、どこまでが説得で、どこまでが恐喝なのか、明確にしろと言われても、それは時と場合によるとしか言いようがありません。
　例えば「１時間以上相手の意に反して意見を述べるコトを恐喝と言う」なんて定義してしまうと、今度は相手の一方的な言い分だけで全てが決まってしまうようなトンデモない事態になってしまうでしょう。
　こういう、殴れば傷害罪といったように、簡単に誰でも分かる定義がつけられない問題は、その場その場で個別に判断していくしかないのです。
　

　えーと、さっきの説明で全てが足りますね・・・。
　

　これも以下同文としたいところなんですが、もう一つ例を挙げてみましょう。
　これはあまおちさんの専門ですが、警官による職務質問に関する法律です。

　あのー、ものすごく曖昧なんですが、これには批判さなれないのでしょうか。
　結局これ、警官がどう判断するかにしか根拠が示されていないのです。
　ですから、警官が「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる」と判断すれば職質できるワケです。
　警察という機関は、人権委員会や公正取引委員会なんかよりも、遙かに強大な権力を持った、しかも武器を携帯できるという暴力機関です。
　また警官というのは、その人選においては試験があるというコトしか特に規定がありません。
　選挙があるとか、選挙を経た人が直接選ぶとか、そういうのが全くないんですよ。
　どうして暴走の可能性を誰も指摘しないのでしょうか？
　さらに言いますと、現在行われている職質というのは、ほとんど警官が無制限にランダムに行っているとも言えます。
　当サイト的にはこっちの方が問題だと思っているのですが、どうしてそれを指摘する人がほとんどいないのでしょうか？
　もし、現行の職質制度が問題ないというのであれば、ことさら人権法が問題であるとはちょっと言えないでしょう。
　

　まず、強大、つまり強いとか弱いとかを言う場合、そういうモノは対象があっての話です。
　いったい何と比べて権限が強大であると言っているのか、この点が全く記されていません。
　よって、これだけではそれが不当であるかどうかを判断するコトは不可能です。
　
　仮に、比べる相手を想定してみましょう。
　裁判所と比べた場合はどうでしょうか。
　人権委員会は救済措置の中に、裁判に訴えるための手伝い、道しるべとしての役割を負うコトも重要な仕事の一つとされていますから、これは人権委員会の決定よりも裁判所の決定の方が重いと規定しているコトになります。
　また、前出しました「不開始事由のアウトライン」の八には「裁判所又は裁判官の判決によるものであるとき」という条文があり、人権委員会には裁判所の決定を覆す権限はないコトも明記してあります。
　他にも、正当な理由無くしての出頭の拒否に対する科料は裁判所の職務権限内においてなされるようになっているコトからも、やはり人権委員会は裁判所より権限が強大とは、とてもじゃないですけど言えないでしょう。
　
　次に、検察・警察と比べてみましょう。
　一般的に人権委員会より権限が強いと見なされている公正取引委員会ですが、公正取引委員会にも人権委員会と同様な出頭や調査に関する条文があります（公取法第40条）
　しかし、この前の橋梁談合事件の時でもそうなのですが、最終的な捜査の段階においては、やはり検察・警察が直接捜査を行うのです。
　建設会社に実際に踏み込んだのは、検察・警察でしたね。
　となれば、やはり権限が強いのはどちらかと言えば、どう見ても検察・警察でしょう。
　よって、人権委員会よりも検察・警察の方が権限は強大なのです。
　
　では最後に、民間団体と比べましょうか。
　民間団体には、捜査を求められるような法的な根拠はありません。
　氏名を公開するなどという救済手続きを行う権限もありません。
　よって、民間団体よりは、人権委員会の方が権限が強大だと言えるでしょう。
　
　さて、これらと比べた場合、強大であるから問題であるという批判をどう考えるべきでしょうか。
　少なくとも、「強大である＝悪」という方法論は違うのでしょう。
　よってこの批判も的はずれです。
　具体的理由もなく、ただこれだけで批判をするというのは、印象操作であると言えるのではないでしょうか。
　
　ところで、先ほど述べてきました古屋先生のサイトには、このような一文があります。

　人権擁護委員の機能を強化し司法救済を受けられやすくするという方法は、人権救済措置の大きな柱のひとつです。
　えーと、「懇談会」は強大な権限はダメと言い、「懇談会」の座長は機能を強化しろと言い、本当はどっちなんでしょうか。
　本当にちゃんと「懇談会」内で議論しているのか、これでは疑問に思ってしまいます。
　

　ああ、これですね、メディア条項の削除って。
　はぁ。
　ガッカリですよ、残念です。
　なんですか、やえはこういう言い方は好きじゃないんですが、なんとか味方を多くつくりたいから、まずはメディアを味方に付けて、事を有利に運ばせようという魂胆なのでしょうか。
　あーあ。
　

　これについては、やえも同じ意見です。
　というか、ここが一番の問題だと、何度も言ってきましたね。
　ただし、他の制度を鑑みると、ちょっと濫訴を防ぐのは難しい気がしなくもありません。
　わかりやすいのが裁判です。
　現行制度下では、裁判の濫訴を防ぐ具体的な規則、一年に５回までしか告訴してはならないとか、濫訴をした人間に対する罰則、年に５回敗訴した人間には罰金１００万円を課すとか、そういった規定はありません。
　もちろんこういう規定を作るのは難しいというコトは、説明するまでもないコトでしょう。
　ですからやっぱり具体的にはなかなか濫訴を防ぐ方策というのは難しいのではないでしょうか。
　人権委員会が、その申出が本当に正当な申出かどうかを見極めるというのは当然の話ですが、その他あと出来るコトと言えば、逆訴をする、つまり不当申出者を人権侵害者として申出て、不当に申し出た人に対して一定の措置を人権委員会にとらせるコトでしょう。
　他にいい案があったら教えてください。
　

　今のところ、外国人が擁護委員になれるというのはその通りです。
　ここにつきましては、やえは「国家・地方問わず、公務員には日本人のみが就くのが当然である」と、反対を主張しています。
　しかしですね、それをもって「特定の外国人団体が組織的に工作して委員を送り込む」というのは、また別の問題でしょう。
　悪意ある団体というのはなにも外国人団体だけではないのですから、この問題は擁護委員の選定の基準や手続きをどう整えるかという問題であって、外国人がなれる余地があるからという理由を根拠に外国人が工作すると決めつけるのは、ちょっと適切ではないですね。
　
　そして

　はい。
　その通りではあるんですが、この項目は修正されたと何度も何度も言ってきましたね。
　古屋先生もそうなんですが、どうして部会で提出された資料とかを全く無視して話を進めようとするのでしょうか。
　しかもこのペーパーを全体的に見ると、どうもこれは意図的にやっているんじゃないかと思えるような箇所があります。
　先ほど言いました濫訴に関するお話なのですが、「懇談会」が出したペーパーには正確にはこのように書いてあるのです。

　※印の一番目は「不開始事由のアウトライン」ですし、二番目は４月８日に提出された修正案文の中の、第三十八条の４に当たる部分だと思われます。
　そもそも太字にしていますように、「法務省が提示している修文案」とハッキリと明記してあるんですね。
　このように、「懇談会」は、ちゃんと法務省の修正案を読んでいるのです。
　にもかかわらず、どうして擁護委員の規定に関する部分の修正案だけ無視するのでしょうか。
　一体どういう意図が働いているのか、なんなんでしょうか、これは。
　
　ちなみに、擁護委員の選定に関する修正案分はこうなっています。

　ここから、外国人も含む、団体としての人間を送り込むという危険性は小さくなっていると言えるでしょう。
　ただし、第二十二条が修正されているのは３だけでして、２の「弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない」という部分は生きていますので、これについてはやえも疑問です。
　弁護士会が常に正しい見解を持っているとはとてもじゃないですけど言えません。
　トンデモ勧告書という例もありますしね。
　しかも、今のような書き方だと、地方の議会の決定よりも、弁護士会の決定の方が重いとされていますので、これは民主主義の観点から問題であるとも言えます。
　これにつきましても、やえは過去何度も触れてきた通りです。
　

　２３条で規定する、市町村長の意見を覆す決定を下せる権限を持っているのは、人権委員会となっています。
　よって、人権委員会をどういう位置づけで考えるかが大きなポイントとなるでしょう。
　確かにこの批判は正しいと言えなくもありません。
　やえもそう思わなくもないんです。
　ですから、この条文は削除するならした方がいいと思っています。。
　ただ、違う視点もあると思うんです。
　人権委員会の人権委員は、衆参の議会の同意と総理大臣の任命によって、その地位を任させれるワケです。
　これは、大臣クラスの人事規定です。
　で、その大臣はほとんどは国会議員がなるワケですが、一部民間人がなるコトが多いですよね。
　一応法的には、閣僚の半数は国会議員で占めなければならないと定められています。
　となれば、選挙を経ていない人間が大臣になるコトもあるワケでして、そして中央省庁の巨大な権限を民間人によって動かされるというコトになるワケです。
　そしてこれは、果たして「民主的ではない」と言えるのでしょうか。
　少なくとも、民間大臣に対して「民主的ではない」という批判は、やえは聞いたコトがありません。
　以上から、人権委員会が決定した人やモノに対して「民主的ではない」という批判が当てはまるのかどうかは、ちょっと微妙だと思います。
　
　また、第２３条のタイトルにもありますように、この条は「特例」ですから、地方議会などの決定を１８０度覆すようなコトはないんじゃないかと思っています。
　まぁ根拠はありませんが。
　

　えーと、またですか？（汗
　どうしてこう部会の資料を無視するのでしょうか。
　これについては、古屋先生が全く同じコトを言っておられましたので、そちらをご覧下さい。
　はぁ。
　
　さて、このペーパーの最後に、総括のようなコトが書かれています。

　あー・・・・、そういうコトですか・・・・・・。
　この法案を修正したとしても、しかし「基本設計の転換であり、１から作り直せ」という主張がしたいがために、多くの修正案をスルーしつづけたんですか・・・。
　実際に、「協議会」が公式に出した今回のペーパーの問題点を点検しても、そのほとんどがすでに出された修正案で解決している事柄でしたね。
　しかし、それでもってなにか矛盾が生まれているというワケでもありませんので、また１から作り直す必要性というモノは全く感じません。
　そもそも法案というモノは修正されるのが当然の話です。
　修正がいけないと言うのであれば、ではなんのために自民党内に部会や政審・総務があって、さらに国会の中に委員会があって、やっと本会議があるという長いプロセスを経ているのかさっぱり分からなくなってしまいます。
　こんなの、やえが言わなくても、自民党の国会議員の先生方の方が理解されているハズです。
　それなのにどうしてこういう主張をなされるのか、ちょっと、いえ、かなり理解に苦しみます。
　
　また、このペーパーで出された問題点の大部分はすでに修正済みであり解決済みでありますから、「真に迅速に救済がはかられるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が払拭されない。」というのは、ちょっと当てはまらないでしょう。
　やえも疑問だと思っている部分にしても、根幹に関わるような問題があるというモノでもなく、他の制度や法律と比べたら、妥協せざるを得ないのかなと思うような点しかありません。
　ですから、もしこれらの点をもって「廃案にせよ」「１から作り直せ」と主張するのであれば、それは他の制度にも同じコトが言えるワケでして、例えばまず先に、全ての公務員に国籍条項をつけるようしなければならないでしょうし、また、裁判の濫訴に対する規制や罰則を作る必要が出てくるでしょう。
　警察の制度も根本から考え直す必要があると思います。
　さらに言えば、濫訴に関しては、現実に「オレの言うことを聞かないと裁判するぞ」という脅し文句は使われていたりするワケですしね。
　
　「人権は国民生活に密着にかかわる事柄であるので、人権侵害の実状を十分に把握し、慎重な検討を行うことが必要不可欠である」というのはもっともですが、はい、えーと、これ以上はなにも言うべきコトはありません。
　その通りとしか言いようがありませんね。
　しかし自分が納得できないからといって「時間をかけろ」と主張するのは卑怯です。
　実際に議論が起きて、前に進んでいるのですから、それを無視するようなコトを言うのは、それこそ「言論の自由」に対する挑戦なのではないでしょうか。
　相手の意見もよく聞いて、それに対して正面から反論するというのが議論です。
　しかし古屋先生も「懇談会」も、相手の言い分、法務相提案の修正案を無視して話を進めるという方法をとっており、これはとても卑怯ですし、こんなのでは全く議論になりません。
　文字通り、お話になりません。
　逃げているだけだと言わざるを得ないでしょう。
　
　
　
　ものすごく長くなりましたが、以上が「真の人権擁護を考える懇談会」の今のところの見解です。
　ハッキリ言いまして、見事に期待を裏切ってくれましたと言わざるを得ません。
　もしこの「懇談会」がより良い案を出すのであれば、ちゃんとそれを評価すると、やえは一貫して主張してきました。
　しかし、残念ながら全く評価できるポイントがありませんでした。
　むしろ点数をつけようとするのであれば、マイナスでしょう。
　反論は全く反論になっていませんでしたし、また、「懇談会」が出した提案は、たった２点しかなく、ひとつは「国籍条項」を求めるコトと、もうひとつは「メディア条項」を削除しろというモノです。
　国籍条項については留保すべき点があるというコトは言いましたし、もちろん設けろという主張には一定の評価は出来ますが、しかしメディア条項はいけません。
　メディアの人権侵害を黙認しろという主張にはまったく賛同できません。
　これでどうプラスに評価しろと言うのでしょうか。
　なんとも残念です。
　
　古屋先生にしましても、「懇談会」全体としましても、これでは全く話になりません。
　「懇談会」としても、ある程度の対案法案を出すという話があったと思うのですが、ハッキリ言いまして、これでは期待できません。
　もちろんそれを出された時にはちゃんと中身を読んで評価をしたいと思っていますが、基本がこうですから、いやはやなんとも言いようがありません。
　少なくとも、古屋先生や「懇談会」は、法案の中身や修正案の中身を読んでから反論してもらいたいモノです。
　
　というワケで、かなり残念だった「真の人権擁護を考える懇談会」の見解と、それに対するやえの考え方をお送りいたしました。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、実りある中身がクロスする議論を応援しています。
　

　
　やっぱり歴史は共有できても、しかし見方や捉え方は違うワケでして、それこそ民族の民族の違いたらんワケですから、やっぱり大集結というそもそもの発想が間違っていたと言えるんじゃないでしょうか。
　
　英が国民投票凍結　欧州憲法の発効、困難に
　
　そもそもやえは、貨幣が統合できただけでも奇跡だと思っていましたから、このニュース見ても、こんなもんじゃないですぐらいにしか思わなかったりします。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　ひさしぶりに外交のお話でもしてみましょう。
　
　いま、日本と中国がものすごく仲が悪くなっているというのは、もはや誰も異論を唱える余地の無いほどの周知の事実ですが、ではなぜこんなコトになってしまったのかと聞いてみると、「小泉総理の靖国参拝」という理由を挙げる人はけっこういるんじゃないかと思います。
　先の大戦では日本はアジア周辺国に多大な迷惑をかけたという前提のもと、その戦争を引き起こし、帝国主義大日本帝国の指導者達までを祭っている靖国神社というモノに対して、日本の総理大臣が参拝するというコトはその謝罪すべき戦争を肯定し美化している行為になると、こういう理由で中国は小泉総理の参拝に反発し、そして日中の関係が悪化したと、こう理由を説明するワケです。
　そして、転じて、つまり小泉さんが靖国参拝をやめれば日中関係は良くなると、中国からも日本からもそう主張している人がいるというのが現状ですよね。
　
　でも果たして、本当に日本側が譲歩すれば、一歩引けば明るい未来が待っているのでしょうか。
　
　やえは、日本人は「譲歩しても損をするだけだ」というコトをすでに学んでいたハズだと思っていたのですが、そうでない人もいっぱいいるというのが残念でなりません。
　昔、日本は譲歩しまくっていました。
　「コメを送れば全ての問題は解決する」とそそのかされて、永延に譲歩しまくってコメを送りまくっていたのに、しかし結局何もならなかったというコトがつい最近日本で実際に起こっていましたよね。
　そうです。
　北朝鮮の問題です。
　あの時の日本は、北朝鮮に米を送ることが正しいコトだと、今では想像も付かないかもしれませんが世論の大部分もそう思っていたのです。
　しかし現実はどうだったのか、もはや言うまでもないですよね。
　
　中国の言うままに靖国参拝をやめたらそれで全ての問題は解決し、日中関係の未来は明るい道が待ちかまえている、なんて思っている人は、どこにそんな根拠があるのか教えてもらいたいぐらいです。
　言われるまでもなく、中国と北朝鮮は違う国ですし、違う民族ではあります。
　しかし、世の中には、いくらこっちが譲歩しても、それに合わせて自分も譲歩しようとは全く思わない相手もたくさんいるのです。
　むしろそこに付け入り、自分の利益だけを追求するコトしか頭にないような相手の方が多いと言っても過言ではないでしょう。
　日本人はすでにそれを学習していたと思うのですが、どうしてこんな簡単なコトが理解できない人がいるのでしょうか。
　
　もはや北朝鮮に対して食糧支援をすると言うと、もう大ブーイングが巻き起きるだけでしょう。
　船が入港するだけで大騒ぎなんですから、食糧支援なんて以ての外です。
　それなのに、なぜか中国には譲歩しろと主張する人がいるのですから、これはかなりダブルスタンダードだと思います。
　北朝鮮に対して無駄な米を送っていたコトが今の日本の厳しい状況につながったワケですが、このままではその苦い経験が全く活かされないコトになってしまいます。
　いくらここで小泉さんが靖国参拝をやめたところで、中国が譲歩するという保障はどこにも無いワケでして、むしろ新たな問題を持ち出してこちらの譲歩だけをどんどん引き出そうとしてくるでしょう。
　中国にしても、ＯＤＡなどでいくら援助しても全く感謝もせず、そもそも存在自体な自国民に隠しているぐらいの国なのですから、こんなコトぐらい想像にたやすいのではないでしょうか。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、いい加減日本人はこういう負の連鎖に対してシッカリとした意識を持つべきだと思います。
　

　
　はっはっは。ようこそ我が研究所へ。我こそが当研究所所長あまおち総統である。ごきげんよう。
　
　ごきげんよー
　
　はっはっは。当研究所は、今年日本政府によって提言された「クールビズ」を、いかに格好良く粋に着こなすかを研究するところである。まずはクールビズとは何かをおさらいしようか。助手のやえくん。
　
　はい、先生。
　
　先生ではないっ。総統と呼べっ。
　
　えーと、まずよく疑問に思われている「クールビズ」という名称ですが、これは「涼しい」の「クール」と、「ビジネス」を短くした「ビズ」を合わせた言葉です。ちなみにこちらは「ピズちゃん」です。ドラマＣＤ化するそうなので、よろしくお願いします。
　
　さりげなく宣伝するなー。
　
　で、具体的にはですね、特に新しいコトを始めようというワケではなくて、ただ上着を脱いでネクタイを外して涼しい格好をしようというコトです。また、涼しい格好をするコトによって、室内での冷房の温度も高めの設定が出来るようになり、地球温暖化の防止につながればという期待も込められています。
　
　無視するなー。
　
　では所長、具体的にどのような格好をすれば良いか、格好良くクールビズをするにはどの点に気をつければよいのかこれからご教授願います。
　
　う、うむ。あー、んー、最近このパターンが多い気がするなー。ええと、よし、いくつかポイントを決めてひとつずつ説明していくぞ。クールにクールビズを着こなそう。略してクールクールビズ！！これを読めばキミも明日からクールビズマスターだ！！
　
　・・・いろいろとつらそうですが、早速いきましょう。
　
　
　
　０．ノーネクタイ・ノー上着
　
　まず前提条件だ。クールビズなんだからノーネクタイはもちろんだが、ここでは上着も無しとする。というのも、上着ありと上着無しでは着こなしがまた違ってくるので一緒にしてたら大変だからな。しかも上着がない方が涼しいにきまっとるし。
　
　上着着るなら涼しげなジャケットがベストなんでしょうけど、しかしまだまだクールビズ元年ですから、意識的な問題で、涼しげなジャケットでは逆に失礼になってしまう場合というのもあるでしょうからね。
　
　後で述べるが、クールビズ専用で新たにジャケットやらシャツやらを作るのが一番なんだよな。いまだと何をどう着ていいのか分からない人も多いだろうし。この前クールビズで経済効果が何億円とかいう記事をやえが紹介していたが、しかしまだまだ紳士服のクールビズコーナー行っても、ただ半袖のシャツを並べているだけだったりと、スタイルが確立していないんだよな。
　
　当研究所でＮＧ的なシャツもふつうに並べていますしね。
　
　もっと啓蒙活動をして、メーカーにその気を出させるぞ。
　
　
　
　１．シャツは半袖
　
　シャツは半袖だ。というか、上着を着ない場合、ネクタイをしていたとしても、長袖よりは全然半袖の方が格好良く見える。また言うまでもなく涼しいのは半袖だし、この際長袖を敢えて着る理由はほとんどないと言えるだろう。
　
　腕まくりとかしてもいいんでしょうけどね。
　
　例えば、出勤の時だけ上着を着るという場合、シャツが半袖だと汗をかいて、汗で上着とベトベトくっついて気持ち悪いという理由も、あることはあるんだ。それがイヤだから夏も長袖を着ているという人はけっこういるしな。
　
　ああ、それは気づきませんでしたね。
　
　だから、ものすごい汗かきで、半袖シャツはどうしても嫌だと、上着を着るとジンマシンが出てきてしまうという人は、まぁ長袖を着て、あとで上着を脱いでから袖をまくるのがいいんだろうな。ただ、ふつうにまくるのでは芸がない。当クールビズ研究所は、いかに「格好良く」着こなすかを最も大切なポイントにしているのだから、ただまくるだけではダメだ。
　
　では、小次郎まくりでもするんですか？
　
　・・・おめー、そりゃ古すぎるだろ、ネタが。ぐぐっても４件しかでてこねぇじゃねぇか（笑）
　
　説明が難しいですね（笑）
　
　そうじゃなくてな、ちゃんとアクセサリーとして、まくった袖を留めるピンがあるのだ。シャツガーターっつーんだがな。これつければアクセントにもなって格好良くなるぞ。
　
　おー。こんなのがあるんですねぇ。
　
　まぁ元々まくった袖を留めるためのものではないんだが、そう使っても問題ないし、これするとアクセントになるし、まくりが落ちてこないし、いいんじゃないのか。
　
　検討の余地はありますね。
　
　
　
　２．シャツの色、白はダメ。濃いめの色で
　
　次はシャツの色だ。でだな、白はダメだ。こればっかりは絶対にダメだ。必ず避けるように。
　
　白シャツでネクタイが無いと、どうしても「あーつかれたー、おーいビール」とか言い出している時のおじさん感がぬぐえないんですね。だらしないが先行して、涼しそうというイメージを消し去ってしまうのです。
　
　クールビズ元年の今年だが、とりあえずビールの勢いで、とりあえずネクタイ外しておこうぐらいにしか思ってないおっさんがこれをやってしまっている。国会議員にもいるな。これはかなり最悪なので、必ず守るよう心がけてほしい。
　
　あと、白地にラインとかも、結果的には同じですから避けた方がいいです。基本的に「白」と認識できる色や柄は避けた方がいいでしょう。
　
　ではどんな色がいいのかと言うと、コーディネートが苦手なら青にしておけば無難だろうな。青は涼しそうに見えるからクールビズのイメージにも合う。ただし、薄い青はダメだ。■これぐらいの色のシャツはよく出回っているし着ている人も多いが、これは避けた方がいい。白がダメなのと同じ理由だ。
　
　ネクタイがない分、多少色が濃くても遊んでいる感は出ないですから安心してください。■これぐらいの色より濃ければ大丈夫かと思います。
　
　もちろん着こなしに自信があるなら、ピンクとかグレーとかでもいいぞ。ただし、濃淡には気をつけること。
　
　
　
　３．シャツの色は、単一色ではなく柄付きで
　
　さて、この辺からあまおち研究所の真骨頂だ。さっき「シャツの色は白でなく濃い色で」と言ったが、これだけではまだ不十分なのである。シャツの色は、いわゆる「べた塗り」したような単一の色ではなく、チェックなどが入っている柄入りの方が良い。
　
　上着を着た場合というのは、その上着とネクタイとシャツとの組み合わせによって、それらがアクセントになっているワケです。これは「目が飽きない」状態でして、それが野暮ったくなくなる理由になるんですね。しかしクールビズは上着もネクタイも無くてシャツしか見るところがないですから、ここで単一色だと、どうしても野暮ったく見えてしまうんです。ですから、柄物にして「目を飽きないようにする」ワケです。
　
　とりあえず柄が入っていればだいたい大丈夫だ。ラインにするかチェックにするかは個人の好みだな。その目が大きいかどうかも。変な話、シャツにイラストが入るぐらいにしてしまえば、アロハのようなな、これだと下地が白でもけっこういい感じに見える。ま、この辺は、見る側の意識がアロハを許されるぐらいにまでならないと難しいだろうがな。
　
　しかし柄物というのは年輩の方にはちょっと抵抗があるかもしれませんけどね。
　
　んー、オレのおすすめは、ちょっと説明しづらいんだが、デニム柄のような、ランダム的な感じの柄だ。着るまでは抵抗が出るかもしれないが、着てみるとたいした事ないぞ。むしろ大きなラインよりも全然フォーマルに見える。是非試してみてほしい。
　
　
　
　４．襟はボタンダウン。もしくは横に広がっているもの（ワイド型）を
　
　ボタンダウンは必須ではない。が、その方がアクセントになるのでより良い。この辺もさっきやえが言った「目が飽きないようにする」対策だな。ただしボタンダウンの場合にも注意しなければならない点はある。それは、襟が筒状になってしまっているヤツだ。ネクタイを通す部分が妙に浮いている感じのな。そうなっているのは避けた方がいい。
　
　こうなってしまっていると、どうしても「ネクタイが無い」というのが強調されてしまい、「何か足りない」という印象を与えてしまうんですね。
　
　よって、むしろボタンダウンよりは、襟の向きというか、Ｖゾーンにまず気をつけるべきだろう。横に広がっているヤツ、いわゆるワイド型が良い。逆に縦に長くなっているヤツ、つまり小丸は必ず避けた方がいいだろうな。もちろん開襟が一番良いが。
　
　これも理由は同じです。小丸型はネクタイをキレイに見せる効果がありますが、ネクタイがない場合、やはり「何か足りない感」が強調されてしまいます。
　
　で、ワイドの場合、たまに襟がヒラヒラしてしまうから、これをキレイに押さえるためにボタンダウンが好ましいと。
　
　クールピズはネクタイをしないワケで、となれば襟は大きく開くワケですから、やはり目線は胸元にあつまるコトになります。襟はシャツの中でも最も変化がつけられる部分でもあるのですから、ここには最も力を入れたいですね。
　
　
　
　５．ボタンの色は生地と違う色で
　
　これはボタンダウン以上にこだわってほしい。アクセントになるというのは言うまでもないコトだが、言わばこれはネクタイの替わりになるのである。
　
　クールピズスタイルは、襟より下はもう何もない状態ですから、ボタンでアクセントをつけましょう。あと、青地に白のボタンとかではなく、生地より濃い色のボタンの方がいいと思います。こうするとなかなか既存品ではない場合が多いのですが、ボタンは付け替えるのもそれほど難しくないですから、ぜひこれはしてほしいですね。
　
　
　
　基本編は以上だ。やえ君まとめてみたまえ。
　
　はい。半袖で、色がある程度濃く、チェックなどの柄が入っていて、襟が広がっているワイド型のボタンダウン。そしてボタンは生地より濃い色のモノ。こういうシャツだとクールビズも格好良く見えます。
　
　いろいろ言ったが、これぐらいを気にするのは簡単な事だろう。そんなにきびしいし条件では無いから、ちょっと探せばいくらでも売ってると思うぞ。
　
　クールピズのポイントは、いかに「目を飽きさせないか」ですね。目に見える部分はワイシャツしか無いので、どうしても飽きがきてしまい、野暮ったくなってしまうんです。ですから、いかに変化を付けるかが重要になってくるのです。そういう意味で、この前紹介しました小泉さんのかりゆしウェアはよかったです。真ん中の白いラインがすごくポイントになっていて、ネクタイの役割を十分に補っているワケです。
　
　しかも多分これデニム柄だろ。全体的にかなりポイント高いよな。こういうデザインのシャツを、クールビズ用として売り出してくれればいいんだよな。特に中心にラインは良い。ネクタイの役割になるからな。この「中心にライン」はクールビズのデフォルトにしてもらいたいものだ。
　
　そういうある程度の統一的なモノを決めれば、それがフォーマルとなって、どんどん抵抗も小さくなってくるでしょうからね。そうなればさらにクールビズしてみようかと思う人が増えるワケで、相乗効果が得られますよね。
　
　クールビズ協会とか誰かつくらんか。あ、オレが作るか。儲かりそうだな（笑）
　
　名誉顧問に小泉さんを（笑）
　
　
　
　さて、最後に、諸注意とワンポイントアドバイスだ。普段ビジネスマンにとってネクタイをしないという行為はあり得ない行為であるので、それを外してしまうと、意外に気が付かない事というのがある。その最も大きいのがアンダーシャツだ。ネクタイをしないのだから、襟が大きく開く。となればアンダーシャツが見えてしまう事になるんだ。でだな、これがいかん。女のブラジャーがチラチラ見えるんなら喜ばしいのだが、おっさんの下着が見えてもおもしろくもなんともない。おもしろくないだけじゃなくて見苦しいだけだしな。だから下着が見えないようにＵ字型の、襟が深いシャツを買っておくことをすすめる。
　
　あれはみっともないですよね。まさにオヤジの真骨頂みたいな感じです。
　
　逆に見せてしまうという方法もある。襟が浅いアンダーシャツ、出来れば下着としてのＴシャツではなくて、それだけでも外を着れ歩けるぐらいのしっかりしたＴシャツを下に着て見せてしまえば良い。ま、これは若いヤツじゃないと難しいかもしれんが。
　
　この場合は、ワイシャツ以外のアクセントが出来ますから、見た目的にもいいかもしれませんね。
　
　許されるなら色つきＴシャツにしたいな。
　
　これも意識の問題になってくるでしょうね。
　
　それからこの他の注意なのだが、携帯電話をシャツの胸ポケットに入れている場合、そのままで歩くと、携帯の重さによってポケットの部分が下に下がってしまって、襟の方にも影響を与えてしまう。これがけっこう不細工に見えてしまうんだな。これにも気をつけたい。
　
　でもそれだと携帯を入れておくところがなくなってしまいますね。
　
　これは携帯に限らないのだが、上着の中にサイフとか煙草とか色々入れている人は工夫が必要になってしまう。二つ折りのサイフをズボンのポケットにいれるとかな。で、携帯だが、オレはネックストラップを奨めたい。
　
　なるほど。ネックストラップにすると、ループタイのような感じでネクタイっぽくならなくもないですからね。
　
　まぁ、そこまでハッキリとはならないがな。でも無いよりはマシだというところか。
　
　いかに「目を飽きさせないか」ですもんね。
　
　
　
　とりあえずは以上だ。まぁとにもかくにもまずは実践してみてほしい。ネクタイを外すというのは、涼しいという効果以上に、もう全然楽だ。これはやらない手はないぞ。
　
　前にも言いましたように、ネクタイとかなんて所詮外国の文化であって、ネクタイをしている＝フォーマルという認識も、後付けのすり込みでしかないんですからね。これがいい機会ですからここで日本風のビジネススタイルを確立したいところです。
　
　まさに今年が元年。クールビズスタイルはこれから発展していく、させていくものであるのだから、みんなでやっていこうじゃないか。
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、クールビズを応援しています。
　
　
　
　うはっ、普通のシメをするなー、オレはどうすればいいんだー
　
　そもそもあまおちさんはいつも裸で生活しているんですから、ちょ→省エネルックじゃないですか。クールビズじゃなくて、コールドビズですよ。
　
　・・・ああ、いろいろな意味でコールドだな・・・。
　
　・・・・・・そうですね。
　

　
　櫻井よしこさんはとても好きなジャーナリストです。
　いわゆる「保守オヤジ」にありがちな下品な感じが全くなく、ピシッと襟を正して筋を通して清潔で理路整然とした、しかし人の心もよく感じ取っていたそのジャーナリストとしての姿勢がとても格好良かったんですね。
　やえも女ですから、おそらくそういう意味でも櫻井さんに共感する部分が多かったのでしょう。
　しかし、今回のこれはいけません。
　これではただの「プチ保守」になってしまっています。
　どうしてこの問題に関わる人の多くがこんなに惑わされてしまうのでしょうか。
　とりあえずこれに反対しておけば、保守本流というお墨付きと人気とが簡単に手に入るとでも思っているのでしょうか。
　金のために思想を曲げる。
　これはやえが最も嫌う行為です。
　
　保守雑誌『SAPIO』の今週号で人権擁護法案についての特集記事が載っていました。
　今までネット以外での人権法についての記事は、たいていがロクでもないモノばかりでしたので、あまり期待もしていなかったのですが、やはり案の定、かなりヒドイ内容になってしまっていました。
　しかもその記事を書いていたのがあのジャーナリストの櫻井よしこさんなんです。
　どうしてこんなコトになってしまったのか、驚きと共に、残念な気持ちとため息が出てしまいました。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　では、どのようにヒドイのか、中身を見てみるコトにします。
　
　と、その前に、まずですね、今回の記事も今までいろんなところで行われている反対論と同じように、法務省が出している「修正案」が全く加味されていないんですね。
　衆議院などで公開されている、前回の国会で提出され、衆議院解散で自動的廃案となってしまっていた法律案の条文だけを反論の資料としているのです。
　もちろん、現段階ではまだ、公的なシステムの中には組み込まれていない一政党の自民党内での議論ですから、なかなか一般の人にはその情報が伝わらないでしょう。
　そもそもさっき言いましたように、いくら政権政党自民党とはいえ、その議論は公的なシステムの一部では全くないのですから、党側は国民に必ずしも伝える必要も義務もないワケですし、一般の国民もそれを知らなくても、仕方のないコトだとは思います。
　しかし櫻井よしこさんは違います。
　一般の国民ではありません。
　有名で有能なジャーナリストです。
　国会議員の先生方と交流もお有りの、議員さん関係以外の国民の中では、最も永田町の情報を手に入れやすい立場の一人のハズです。
　それなのに、どうして今回は取材を放棄してしまい、古い資料だけで記事を書いてしまっているのでしょうか。
　理解に苦しみます。
　
　しかも、この前の古屋先生の時と同じように、もしかしたら確信犯の可能性も否定できないのが、さらに理解に苦しむところであったりします。
　『SAPIO』の記事にはこのような文章があります。

　法務省が自民党の法務部会で修正案を提示したのが４月８日です。
　しかし櫻井さんの記事は、その後の２１日の部会まで言及しており、つまりこの記事が書かれたのは少なくとも４月２１日以降であるのは確定です。
　よって、この記事が書かれている時点では、すでに修正案は出されていたワケです。
　
　このことから導かれる仮定が２つあります。
　
　・櫻井さんがこの法案に反対するために、わざと修正案を無視して話をすすめた。
　・櫻井さんはやえより取材能力が低い。
　
　この２点です。
　このどちらかしか考えられません。
　これは、櫻井よしこという有名ジャーナリストとしての看板的に、それはどうなのかと、とても疑問です。
　この点からしてすでに「この程度」と言わざるを得ないコトに、やえは大変残念に思います。
　
　
　では中身について引用しながら見てみましょう。
　
　まず冒頭の書き出しなのですが、これは慣例的におそらく編集者が書いたモノであって、櫻井さんの文章ではないと思うのですが、しかしあまりにトンデモナイ文章のでツッコミしておきたいと思います。

　やっちゃいました。
　「人権擁護委員会」です。
　こんなモノ存在しません。
　この言葉は、冒頭から、自分は不勉強ですと宣言しているようなモノです。
　いきなりやっちゃいました。
　
　また、人権委員会の行う立ち入り調査などは「特別救済手続」の中のひとつです。
　しかし「人権擁護委員会」とやらが「人権擁護委員」のコトだったとしても、この「特別救済措置」には人権擁護委員は参加できません。
　第四十四条２項、「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。」となっています。
　よって、立ち入り調査を行う人間は、人権委員か、事務局の職員だけです。
　
　そもそもこれらのコトは修正案は関係ない部分です。
　冒頭からコレなんですから、このように法律案文を読むという、基本的なコトすらこの記事は出来ていないと言わざるを得ないのです。
　

　はい、出ました。
　人権擁護委員の選任条件のうちの、いわゆる「団体条項」に関する部分ですが、これはすでに修正がなされ、「人権擁護を目的とする団体の構成員から推薦する」という文言は削除されています。
　さきほども言いましたように、櫻井さんのこの記事を書いていた時点ではすでに修正案は提示されているハズなのですが、どうしてこういう間違いを書いてしまうのでしょうか。
　『SAPIO』は読者が決して少なくはありません。
　それなのに、現状を全く無視して、取材していないのかどうか分かりませんが、このような事実に反するコトを書くのは、あまりに無責任です。
　もし前回の国会で出されていたそれまでの法律案を取り扱うのであれば、ではなぜ今この記事を書いたのか説明がつきません。
　最近確かにこの法案について様々なところで騒がれているというのはもはや説明するまでもないコトであり、だからこそ櫻井さんは今回この記事を書かれたのだと思うのですが、しかしそそうであるならば、なおさら今回特有の動きを追って、自民党内での議論や修正などを読者に伝えなければならないのではなでしょうか。
　まさにそれがジャーナリストとしての本分なのではないでしょうか。
　今回のこれらの修正案は、かなり大きな動きです。
　それなのに２１日の大騒ぎとなった部会を取り上げつつも、しかしもっと大切な法案の中身の変化というモノには全く触れないというのは、これは恣意的にやったと言われても仕方ないと思います。
　ジャーナリストとして名乗り、公の場で文章を載せるからには、伝えるべきコトは伝えるという義務と責任があるハズです。
　

　これだけでは「何の罰則か」というコトがよく分かりません。
　そもそも「罰則」でありません。
　法律を扱うのですから、用語についても厳密にしてもらいたいところですし、「何の罰則か」というのも同様に、厳密に書くべきです。
　正確には「正当な理由なく立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者には三十万円以下の過料に処される」です。
　

　今時このような批判をする人はいませんよね。
　人権委員には日本人しかなれません。
　どうしてこのような基本的なミスというか、間違いを犯してしまうのか、不思議でなりません。
　この段落の冒頭に「「人権擁護法案」は人権を守るために国家行政組織法第三条に基づく人権委員会を設置する」と書いているのですが、それならば、同じ「三条委員会」である公正取引委員会はお調べにならなかったのでしょうか。
　ふつう「国籍条項がない」というのは不自然な話なのですから、すぐさまいきなり「無いのはおかしい」と声を挙げるのではなく、「果たして本当に無いのか、似たような例はないのか」と調べるコトが先に頭に浮かぶと思うのですが、どうして脊髄反射のように何も考えもせずに書いてしまうのでしょうか。
　少なくとも公の場に文章を載せる以上、調べるという行為をしなかった責任は大きいと思います。
　

　また出ました。
　これまた説明しなければならないんですか？
　例えば刑法２４９条の恐喝には「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」としか書いていません。
　「何を以て恐喝とするか」定義されていません。
　ではなぜ恐喝は問題が無くて、人権侵害だけが問題なのか、明確にお答え下さい。
　
　また、警察官職務執行法では、警官個人が判断して職務質問できるコトになっています。
　これは警官個人の主観です。
　主観によって運用されている法律があるのですが、どうしてこれには声を挙げてくださらないのでしょうか。
　
　さらに言いますと、刑法での懲役刑に関する条文では、だいたいどれも「○年から○年」と定められていますね。
　殺人で言いますと、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」（刑法第１９９条）です。
　では、その事件の犯人に対する罰を「死刑」にするか「無期懲役」にするか、それとも「２０年にするか」「５年にするか」、こういうのはどう決められるのでしょうか。
　それは、裁判官の主観によって決められます。
　被告の、動機・事件のあらまし・背景、また生まれや生い立ち、さらに被告の反省度なども加味されて刑が言い渡されるワケです。
　しかし、これらの判断基準はどこにも規定されていないワケでして、まして「反省度が５０％なら刑期が２０年である」なんて文章で規定できるワケもないですから、やはり最終的には裁判官の主観によって刑が決まるのです。
　しかし櫻井さんの「主観によって運用される法律があってよいはずがない」という言い方では、「全ての、人間という存在の思惑主観は絶対に法に入り込んではならない」という意味でしょうから、これはかなり的はずれな意見にしかなっていないのです。
　全ての法は、最終的には運用にかかってきます。
　どんな善法でも、どんな悪法でも、使う人によってはどうとでもなります。
　そしてそれは、人間の主観によって決まってくるモノなのです。
　

　人権擁護法案はまだ法律として成立していませんので、実効は全くありません。
　しかし刑法はもちろん今でも適応されますね。
　というコトは、すでにこの日本は恐怖の社会になってしまっているのです。
　今でも「気に入らない言論や活動を取り締まる」活動が盛んですし、言論家や表現活動家は多いに萎縮しきっています。
　なんてこわい世の中でしょうか。
　

　おー、すごいコト言いますね。
　櫻井さんの言い方では、刑法第２３０条の名誉毀損に関する法は「人間が行ってはならないこと」になります。
　つまり、ここでやえが櫻井さんのコトを、それが事実でなくても罵詈雑言によって誹謗中傷したとしても、それは「人間の心、感情の領域の問題」ですから、神以外は断じてはならず、櫻井さんは言われるがままにしかならない、というコトですよね。
　また例えば、いつぞやの、ラジカセ音量最大にしながら布団を叩きながら引っ越し引っ越しと大騒ぎしたイカレたおばさんの行為も、「感情の領域の問題」でありますから、なんら断じてはならないというコトになります。
　しかしそんなバカな話はありません。
　いつもの櫻井さんはどこにいってしまったのでしょうか。
　こんなバカバカしい文章を、本当に櫻井さんが書いているのか疑ってしまいます。
　質の悪いゴーストライターに任してしまったのでしょうか。
　僭越ながら、もうちょっと人選はしっかりした方がいいと思いますよ。
　

　えーと、メディアは神ですか？
　メディアは何をしても許されるのですか？
　もしくは、メディアは公的機関の犬ですか？
　いつの間にメディアは公的機関の言われるがままの報道しかしなくなったのですか？
　メディアはいつも責任は問われるコトはないのですか？
　ジャーナリストとして櫻井さんはそれでいいのですか？
　巨大な権限だけがあり、しかし責任がないというのは、まさにメディアが一番当てはまると思われませんか？
　

　はいはい。
　
　
　えーと、４ページにもわたってのこの特集記事ですが、なんと法案の中身についての言及はたったこれだけしかありません。
　後は、議員の先生方の言葉を引用している部分か、もしくは選挙協力がどうとか、そういう「外」の話ばかりなのです。

緑枠が「外」の話、赤枠が議員の話の引用

　しかも「中」の話、つまり法案そのものの検証も、修正案を知らないというだけでなく、基本的なコトすら全然理解していないという体たらくです。
　このお話は、法案についてその是非を考えるお話なワケですから、まずは中身についてじっくりと検証・議論するというのがスジです。
　もしそれが全て完全に終わり、それでもまだ言い足りなくて、どうしてもさらに何か言いたいというのであれば、その時はじめて外の話をすればいいでしょう。
　そもそも法律なんてモノは文字の羅列でしかなく、「悪人が作った＝悪法」とは必ずしも結びつきません。
　そう結びつけるのは、井沢先生のお言葉を借りれば、「言霊信仰」でしかないでしょう。
　よって、当然のコトですが、法律とは中身の検証が最も大切であり、だからこそそれをまずはじめにしなければならないというのは言うまでもないコトです。
　しかし櫻井さんのこの記事では、そんな基本中の基本すら果たしていると言うにはほど遠く、これだけではただただ印象操作に奔走していると言わざるを得ません。
　やえの感想では、人権法の問題をたった４ページで書ききるの�