平成２３年５月１６日 　民主党の人権侵害救済法案について、まず簡単に一言 　また微妙に盛り上がりつつあるようですが、どうも民主党が「人権侵害救済法案」を時期国会に提出を目指すと公言したようです。 　 　人権侵害救済法案「メディア規制盛り込まず」　江田法相 　 　不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案について、江田五月法相は１３日の記者会見で「私たちが考えている法案の中にはメディアに関することは取り込まないということでいいと思っている」と述べ、報道機関に対する規制条項は盛り込まれないとの見通しを示した。 　民主党内で検討されている同法案について、安住淳国会対策委員長は次期臨時国会に提出する考えを表明した。民主党は野党時代、報道規制を盛り込んだ自公政権案に反対し、報道機関の自主規制にとどめる対案をまとめている。江田氏は当時、民主党プロジェクトチームの座長として対案作りを主導した。 　 　とは言っても民主党のコトですから、いくら法務大臣が言ったからと言っても、民主党内でキチンと議論してコンセンサスをとっているかどうかというのはかなり疑問ですから、絶対に次の国会に出るとは断言できないとは思いますが、まぁそれでも注目すべきニュースではあります。 　特に自民党政権時代の「人権擁護法案」をウォッチしてきた身としてはですね。 　 　ただ、まだこの段階では、次の２点しか言うべきコトがありません。 　 　まず１つは、さっきも言いましたように、これは自民党政権時に自民党内で議論された「人権擁護法案」ではないというコトです。 　文字にすると同じ「政府案」となりますが、しかし当時と今とではその政府の方の中身が変わっていますから、文字は「政府案」と言えども、中身は全然別モノとなっています。 　まず、そこは間違わないようにしてほしいと思います。 　よって、自民党政権時に提出が検討され、そのために自民党内で議論された「人権擁護法案」と、その当サイトとしての意見などをまとめたこちらのページは、全く役に立ちませんので、ご注意下さい。 　 　というか、いまの段階では今回のその民主党政府案も中身が全然分かりませんから、論評のしようがないんですね。 　次期国会、おそらく秋の臨時国会になるのでしょうけど、そこに提出するのはいいとしても、それまでに民主党内でキチッと議論するのかどうかが全然分かりません。 　自民党の場合は、「政府法案」と言えども法律を作るのは立法府である国会ですから、国会所属の国会議員が納得しなければ成立させないという当然の原則を守るために、政府が閣議決定したモノをさらに自民党内で議論するというプロセスを踏んでいたワケですが、民主党にはそれがあるのかどうかも分かりません。 　あの政党は、上が「やるんだ」と一言言えばそれで全てが決まってしまうような、また下からボトムアップで積み上げても、上が「ダメだ」と一言言えばそれで全てが終わってしまうような政党ですからね。 　ですから、民主党政府案である「人権侵害救済法案」の中身がどの段階で出てくるのか分かりません。 　最悪、国会に提出されてからというパターンもあり得るでしょう。 　自民党の時は、国会に提出される前の自民党議論の段階で色々と中身がリークされていました、というか、当サイトはそのリークのおそらく一番流しまくったサイトだと思いますが（笑）、今回はそうもいかない可能性が高いというのは注意しておくべき事柄でしょう。 　 　このように、当サイトとして民主党政府案の「人権侵害救済法案」をどう評価するかは、今のところ「中身が分からないから評価しようがない」と言うところです。 　 　もう一点は、中身はともかく、この手の「人権のための法律」が必要なのかどうかという点です。 　正直やえとしましては、自民党政権時代にこの法案が議論された時は、あってもなくてもどっちでもいいと思っていましたし、そのように言ってきたのですが、ここにきて考えが変わってきました。 　というのも、やっぱり差別は存在しますし、ちょっとしたキッカケで簡単に差別は生まれてしまうからです。 　福島と放射能です。 　子供がいじめられたという話から、ガソリンスタンドなどでナンバープレートから入店拒否されられたとか、コトもあろうか地方自治体の職員までがスクリーニングの証明書がなければ避難所に入れないと言い出した始末です。 　最後の事案は記事化するコトで職員の独断だと発覚してすぐに改善された模様ですが、他の案件は果たしてどうだったのでしょうか。 　被害者の泣き寝入りに終わってしまっているのではないでしょうか。 　こういう現実がある中では、せめて相談する機関ぐらいはあるべきなのではないかと、そう思うように至りました。 　 　差別の一番考えなければならない部分は、差別をする側が差別をしていると自覚していない場合が非常に多いという点です。 　先ほど例えに出したガソリンスタンドの件でも、そのスタンドはおそらく「差別するために差別した」のではないのでしょう。 　純粋に自分が放射能が怖かっただけ、もちろん科学的には全く間違えている、幽霊を怖がるぐらいの根拠しかないバカバカしいお話ではありますが、それでもそのバカバカしい話を本気で信じて入店拒否をしたという、差別するための差別ではないのでしょう。 　だからタチが悪いのです。 　差別と自覚していない、むしろそれが正しい行為だと差別している側は思っているのですから、これはいつまでも拡大し続けるコトになってしまうからです。 　これを防ぐためにはどうしたらいいのか、それはやっぱり、キチンとした人や機関が「それは差別ですよ。今すぐ辞めなさいね」と指摘するコトでしょう。 　せめて泣き寝入りで終わるコトが無いよう、被害者が相談する先ぐらいはあってしかるべきだと思っています。 　 　そして一番考えなければならないコトは、福島の放射能差別があったからこういう措置を執るというコトではなく、これからの未来について、また何か予期せぬコトで、ふとしたキッカケで、こうも簡単に差別が生まれてしまう、生まれる可能性があるという事実をちゃんと受け止め踏まえた上で、キチンと対応をしなければならないというコトです。 　自民党の人権擁護法案が議論されていた時は、よく「日本には差別なんて無い」「部落差別なんてもう何年前の話なんだ」「寝た子を起こすな」と言われていたモノですが、それに対する議論はともかくとしても、まさかその数年後に原発が事故を起こして放射能が漏れ出すなんて誰も予想できなかったでしょう。 　つまりこの先だって、何がキッカケで差別が生まれるのか分からないのです。 　ですから「差別なんて日本には無い」という理由は成り立ちません。 　こうやって実例が出た以上は、キッチリと備えはしておくべきでしょう。 　そのために、法律を作っておくコトというのは必要ではないかとやえは最近よく思います。 　 　そもそも「日本に差別がない」と言ってしまうのは、甚だ傲慢な認識だとは思いますし。 　 　以上のコトから、人権に関するなんらかの法律というのは必要だろうとやえは思います。 　ただし勘違いして欲しくないのは、民主党政府の案が適切で間違いのない案であるという意味ではありません。 　民主党政府案はまだ中身が分かりませんから論評出来ません。 　やっばり人権の問題は難しくてデリケートな問題ですから、成立ありきで議論すべきではないですからね。 　ただ同時に、同じように反対ありきで議論もすべきではないでしょう。 　やえは、そういう視点と立場でこの問題は見ていきたいと思っています。

平成２３年５月１７日 　自民党が復興会議の参加を拒否したその理由も考えよう 　しつこいと思われるかもしれませんが、例の自民党が政府の復興構想会議の参加打診を拒否した件、もう一度語っておきたいと思います。 　というのも、こういうのは、こういう時だからこそ大切だと思うからです。 　大震災のゴタゴタを前にして、だからこそ民主主義のプロセスとか理念とかは大切にしなければならないハズです。 　混乱しているから手続きは適当でいい、混乱しているから民主主義の理念なんてどうでもいいとか言ってしまうのは、大変な危険な考え方です。 　そういうコトを踏まえて、冷静にこの問題は考えていく必要があると思います。 　 　こちらの記事をご覧下さい。 　 　自公党首会談　復興構想会議、実施本部ともに参加拒否 　 　自民党の石原伸晃幹事長は会談後、記者団に「復興構想会議は菅直人首相の私的な諮問機関だ。公党に対し意見を聞きたいから出てこいというのは筋違いだ」と述べた。会談には幹事長、国対委員長らも同席した。 　 　政府の復興構想会議、自民に出席を打診も石破氏は拒否 　 　それによりますと、福山官房副長官は７日、自民党の石破政務調査会長に電話し、「東日本大震災からの復興に向けた自民党の考え方を政府の復興構想会議で示してもらうために、政策責任者などに出席してもらいたい」と打診したということです。 　これに対して、石破氏は「復興構想会議は菅総理大臣の私的な諮問機関にすぎない。政府・与党の責任で、まず復興に向けた考え方をまとめるべきではないか」などと述べ、出席を拒否したということです。 　 　２つめの記事は元が消えてしまっているので２ｃｈで申し訳ないのですが、この件に関して「自民党は口だけだ」とか「国民のためを考えてない」とか「党利党略だけだ」とか言っている人が未だにいますけど、まずはキチッと参加拒否の理由を見るべきでしょう。 　最初の記事では自民党の石原幹事長が理由をこう述べています。 　 　「復興構想会議は菅直人首相の私的な諮問機関だ。公党に対し意見を聞きたいから出てこいというのは筋違いだ」 　 　正論ですよね。 　まず前半の「復興構想会議は菅直人首相の私的な諮問機関だ」は、これは復興会議にはなんら権限も決定権も無いコトを指摘しています。 　所詮は総理の私的諮問機関、つまり総理が個人的に参考にするために意見を聞く程度の意味合いしかこの会議には無いコトを指し示しているワケです。 　そして後半の「公党に対し意見を聞きたいから出てこいというのは筋違いだ」というのは、つまり、その程度の、総理が意見を聞きたい程度の理由で、選挙に当選し国民の負託を受けた国家の代表者の一員たる自民党国会議員を呼び出すとは何事かと、そう言っているワケです。 　自民党議員だって野党だって、国民の代表者であるコトには変わりありません。 　国民の負託を受けているのです。 　そんな人を、決定権も何もないけど、ただ意見を聞きたいから出てこいと、それを採用するかどうかも分からないけど、とりあえず来いやと呼びつけるというのは、国民に対しても失礼だろうと、そう指摘しているのです。 　まったくもってその通りですよね。 　 　そして２番目の記事で自民党の石破政調会長も、それを踏まえてさらにこう言っています。 　 　「政府・与党の責任で、まず復興に向けた考え方をまとめるべきではないか」 　 　つまり、政府は行政府、国会は立法府として、それぞれ独立し対等、いえむしろ国会の方が上なのですから、まずは政府主催の復興会議で意見を出し、それを総理が個人的に参考にするなら、それは行政府の中で勝手にやってもらって、そこでまとめたモノを、さらに国権の最高機関たる国会の場に提出して、そこで議論しましょうと、そう言っているワケです。 　その通り、というか、当然の話ですよね。 　何度もやえやあまおちさんが言ってますように、政府と国会は三権分立という民主主義国家の大原則を確認するまでもなく別モノです。 　政府の中で議論するというのであれば、それは立法府の一員たる自民党に意見を聞くとかではなく、先にキチンと政府の中で意見をまとめろというコトなワケですね。 　当たり前すぎるお話でしょう、野党は行政府とは関係のない、別組織の立場なのですからね。 　 　その上で、国会での議論をスムーズに進めるために、その前交渉的な議論をしましょうというのでしたら、それなら国会議員でない人が議長を務めるような会議に出ろというのは、やっぱり乱暴すぎるというか、国民を蔑ろにした話にしかならないでしょう。 　言い方は悪いですが、国民の負託を受けた国会議員を総理はアゴで使おうと言うのですからね。 　国会での議論の前段階なら、当然国会議員同士だけで議論するのが筋です。 　意味合い的には国会での議論と同じなのですから。 　そして当然、対等にですね。 　しかし復興会議は、議長が公務員である上に、なんの決定権も権限も無く、その趣旨は「総理が意見を聞いて参考にするかもしれない」なのですから、そんなのが「国会の前段階の議論」とは到底なりません。 　これだけでもいかに国会議員軽視、国会軽視、そして国民軽視しているというのが分かるというモノでしょう。 　 　それにしても民主党っていうのは懲りないというか、指摘されても分からないんですかね。 　 　福山官房副長官は７日、自民党の石破政務調査会長に電話し、「東日本大震災からの復興に向けた自民党の考え方を政府の復興構想会議で示してもらうために、政策責任者などに出席してもらいたい」と打診したということです。 　 　なぜまた電話での打診で終わっているんですかね。 　谷垣総裁を入閣させようと電話で一本釣りした手法がどれだけ批判されたか、分かってないんですかね。 　これを見るとやっぱり民主党は復興に本気になっているとは思えません。 　ただただ自分達の責任を回避するためのアリバイ作りをしているようにしか見えないのです。 　 　本当に自民党の意見を復興に生かしたいと思うのであれば、真摯にその場を作るためのシステム作りをまず自民党と相談して作るべきです。 　私的諮問会議ではなく、政府と与党民主党と野党自民党が対等に議論でき、そしてその決定が速やかに実行される仕組みをです。 　そのシステム作りに時間がかかるからそんな時間はない、と言うのは詭弁です。 　だって、総理自身が土日のスケジュールが開きまくっていたワケですからね。 　この有様で「時間がない」とは言わせません。 　ですから、キチンと自民党の幹部を土日に官邸に招き、まずシステム作りを議論して作り上げて、その上で正式にその機関に入るよう要請すれば、これこそ自民党は断る理由はないでしょう。 　本気で復興したいなら、これをすべきですし、これは実現可能です。 　なぜ民主党はこうしないのでしょうか。 　 　自民党が復興会議の参加を拒否したのは、理由を聞けば聞くほど納得するモノしかありません。 　いわゆるネガティブな意味での「政争」とは、理由もなく自分の政党が有利になるよう相手を攻撃するコトです。 　しかし今回の話はそう言う意味での「政争」とは言えません。 　なぜなら、理由が正当だからです。 　自民党が、民主党が、じゃないんですね。 　政党を比べて批評するのであれば、当然としてキチンと条件を同じに整えなければなりません。 　理由をキチンと見なければなりません。 　その上でそれぞれどう評価するかです。 　果たして今回の件、自民党が責められるべき要素があるでしょうか。 　民主主義のため、主権者たる国民のために、よく考えてもらいたいです。

平成２３年５月１８日 　検察が司法判断をするな 　ごめんなさい、今日は全然時間が無かったモノで、ちょっと簡単にひとこと言っておこうと思います。 　 　夜行バス横転、学生不起訴　広島地検「責任能力ない」 　 　広島県東広島市の山陽自動車道で走行中の夜行バスを横転させ、乗客や運転手ら１１人を負傷させたとして殺人未遂容疑で逮捕、送検された鹿児島大４年の男子学生（２２）について、広島地検は１７日、不起訴処分にした。「精神障害による強度の不安を伴う被害妄想に支配された犯行で、刑事責任能力はなかった」と判断した。 　地検は同日、心神喪失者医療観察法に基づき広島地裁に審判を申し立て、地裁は鑑定入院命令を出した。男子学生は今年２月、大阪発鹿児島行き夜行バスで、運転手のハンドルを奪ってバスを横転させたとして広島県警から送検され、地検が３月から鑑定留置していた。 　 　検察が「不起訴処分」を出した時、やえ、いつも思うんです。 　なぜ検察が人を裁く決定を行っているのかと。 　それは裁判所の役目のハズです。 　検察や警察が行うモノではないハズです。 　 　この件で言っても、本当に責任能力が無く、法の観点から罪に問えない、結局「無罪」だと判断するのであれば、それは裁判所の役目でしょうと言いたいのです。 　精神障害があって責任能力がないので一切責任を問わなくていいという法律もどうかと思うのですが、まぁ今回はその件について触れないにしても、しかし本当にその決定を下すのは裁判所が行うべきモノのハズなのです。 　裁判所が法律に従って「この被告は責任能力が問えず無罪だ」と決定したのであれば仕方ありません。 　もしそれが不服であれば、選挙を通じて立法府を動かして法律を変えるしかありません。 　それは正当な三権分立であり、民主主義国家のあり方です。 　裁判所がそのような決定を下すというのでしたら、仕方ありません。 　しかし、それを検察が行うというのが、毎回毎回違和感があって仕方ないのです。 　 　検察はいいから起訴しなさいと言いたいです。 　検察の仕事は、犯罪を白日の下に晒して真実を明らかにするための証拠を集めるコトです。 　もし検察がやるだけやって証拠が不十分と思うぐらいしか集まらなくても、それで起訴して、やっぱり罪に問えませんでしたと判断するのは、それは裁判所の役目です。 　それならもう仕方ないとしか言いようが無く、そしてその後、検察は批判されるなり反省するなりすればいいだけで、自分で証拠が集まらなかったと言って起訴すらせず、その審判すら受けようとしないというのは、結局は検察自身の保身のためでしかなく、卑怯な行為としか言いようがないでしょう。 　 　精神障害についても、同じコトが言えます。 　被疑者を調べる中で精神鑑定をするのはいいです。 　精神鑑定はいいのですが、その結果としては、被疑者がその当時精神がどのような状況にあったかを明らかにするのが検察の仕事であって、その先の「刑事責任能力があったかなかったか」というのは裁判所が判断すべきモノのハズです。 　検察がそこまで判断して不起訴にするとか、そこまで判断する必要はないでしょう。 　というか、検察が「判断」をしてはならないハズです、本来は。 　判断は裁判所の仕事です。 　検察は、その時何が起きたのかという判断を下すための証拠を集めて整理して、そして裁判官の前に提示するのが役目なのです。 　繰り返しますが、現行法の中で、裁判所が「政治責任能力が無かった」と判断するなら仕方ありません。 　しかしそれは検察が行うべきモノではありません。 　検察は、証拠を集めるだけ集めて、それを裁判所に示すだけでよく、その判断を仰ぐためにも起訴はすべきなのです。 　 　どうせ検察も警察も、起訴したはいいけどそれで無罪になったら自分たちの汚点になるからという、とても国民にとってはどうでもいい、自分勝手な理屈だけでこのような判断をしているのでしょう。 　しかしこんなのは本当に身勝手な理屈です。 　保身のための、自分のコトしか考えてない卑怯な理屈です。 　 　小沢問題で一躍有名になった「検察審査会」も、検察がこんな保身しか考えないから、強制起訴なんていう強い権限が審査会に付与されたのです。 　でも本来は、検察審査会という存在そのものがある方がおかしいのです。 　検察は判断するところではないのですから、検察は判断を行わず、出来るだけ証拠を集めて、その結果は裁判所にゆだねるだけでいいのです。 　つまり機械的に全部起訴すればいいのです。 　そうすれば、そもそも検察審査会なんて必要なくなります。 　もしそれで有罪に出来なければ、それは検察や警察の証拠集めの能力が足りなかったというコトでしかないのですから、それはキチンと正面から批判を受けるべきでしょう。 　それが事実なのですから、当然です。 　それなのに、自分たちの証拠集め能力が劣っていたからといって、有罪に出来ないから起訴すらせずに逃げようなんて、自分勝手にもほどがあります。 　三権分立をキチンと守るという点もあわせて、そこのところをよくよく考えるべきでしょう。

平成２３年５月１９日 　コメントレス 　はいはーい。 　今日は木曜日ですのでコメントレスの日でーす。 　 　 　【政治】ＯＤＡ増額、政府内で議論された形跡無し　民主党内では「また菅首相の独断専行だ。悪い癖が出た」と批判の声も 　http://itainewssokuhou.seesaa.net/article/200836888.html 　思いつきで日本を滅ぼしたいみたいなのはよくつたわってきますが、だれか止めるくらいの常識というか人間性が民主党にはないんでしょうか 　 　これに限らず、もう全部、菅直人は思いつきですよね。 　まぁもともと民主党は党内で意見を統一するための議論の場・機関があるのかどうかすら疑問だったワケですから、ここにきてさらに酷くなっていると言えるのかもしれません。 　結局、浜岡原発の件も党内意見を集約していないだけでなく、内閣の中ですら議論もしていない、ただ単に菅の思いつきだっただけでしたからね。 　で、これって菅直人だけの問題じゃないんですよね。 　やっぱり民主党っていう政党の体質なワケです。 　だって、前の総理の鳩山前総理だって、どう考えてもあの沖縄米軍基地の件は思いつき発言の連発でしたよね。 　トラストミー。 　その場だけの、場当たり思いつき発言だったワケです。 　さらに、あの仙谷官房副長官にですら「決め方がメチャクチャだ」と言われる始末。 　多分民主党政権が続く限り、こういうのが何度も繰り返されるんでしょうね。 　 　 　 　最近、Twitterの呟きが多くなったと思うのは気の所為でしょうか。 　 　あまおちさんですか？ 　多分、ここで更新するより手軽なので、何か言いたい時はむこうで吐きまくっているのでしょう。 　一応、右の柱でも表示されるようにしていますしね。 　あと、やっぱり色々と気に入らないコトも多いようです。 　ツイッターって、いろんな意見が流れてきますからね。 　ですから、どちらも併せてご覧いただければ幸いです。 　 　 　 　ツイッター記事興味深かったです。　でも気になることが。天堕さんに興味持ったフォロワーさんがＨＰが見る為に捜し当てたのが、このドっピンクなやえちゃんのサイトだったら初見でどんな反応するんでしょうｗ 　 　あー、そうかもしれません（笑） 　でも、いまそんなにピンクじゃないですよね？ 　ピンクしてます？ 　ピンクですかぁ……（笑） 　ま、まぁでも、やえの方がほぼ毎日更新していますから、安定して読めるので、こちらの方をぜひよろしくお願いします〜。 　 　 　 　このような放射能差別が起こってしまった原因としては、日本人特有の潔癖症的な部分があるからだと思うんです。臭いものには蓋をする精神が根付いていますから、「差別はいけないものだ」と教育されても、「汚いものには触れたくない」という感情がどうしても前へ出てしまうんだと思うんです。この日本人ならではの潔癖症をどうにかしない限り、このような差別はまた生まれてしまうと思います。 　 　人権法の更新の時のコメントですが、これはその通りでしょう。 　「穢れ信仰」ですね。 　放射能の問題は特に「目に見えない」というコトが相まって穢れ信仰と結びついて過剰反応してしまっているのだと思われます。 　目に見えないモノが伝染するんじゃないかと不安になってしまうのは、まさに穢れ信仰であり、それなりに科学が発達した現代国の中で、日本は特に世界的に見ても珍しいぐらいこの傾向が強いんじゃないかと思われます。 　ただ、だからといって立ち止まってはいけないでしょう。 　日本人的な本能で感情が先立ってしまっても、それをさらに理性で押さえ込んで行動するというのが、人間の人間たる所以のハズです。 　本能の赴くままに行動するというのは畜生の行為です。 　人間は考えるコトが出来る、知るコトが出来る、調べるコトが出来るのですから、そういう人間らしい知性と理性を持って行動するべきだと、やえは思っています。 　 　 　 　私はガソリンスタンドの問題は政府の啓発が足りないためだと思います。それをもって差別撤廃法が必要だと言うのは違うのでは無いのでしょうか。 　 　それは放射能だけの話なんですよね。 　もし放射能だけの問題を考えるのであれば、それは１つの反省点であろうとは思います。 　しかしやえがこの前言ったコトというのは、「放射能差別があるから人権に関する法律が必要」ではありません。 　「将来において予期せぬキッカケで新しい差別問題が生まれてしまう可能性がある、その実例として今回の放射能差別があったのだから、その将来の備えのために人絹に関する法律が必要なのではないか」と言ったのです。 　ここは大きく違いますので、注意してください。 　今回の放射能差別は、もしかすれば政府が早い段階での対策を取れば、差別が大きくならなかったかもしれません。 　まぁやえはおそらく、地方自治体や行政の差別はキチンとすれば無かったかもしれませんが、そうでないところはなかなか難しかったのではないかと思っていますけど、それでもここまで大きなモノにならなかった可能性はあるかとは思います。 　しかし、将来起きるかもしれない予期せぬ新しい差別問題は、果たして必ずしも政府がキチンと対策するような性質のモノなのかどうかは分かりません。 　例えば薬害エイズ問題では、むしろ政府が率先して差別意識を生み出したという側面がありますから、差別問題は必ず政府をアテにするワケにはいかないという部分もあるのです。 　ですから、ある程度政府から独立した組織というモノは必要ではないかと考えます。 　結局差別問題は、いつ何時どんなキッカケで新しく生まれるか分からないのです。 　であるなら、それに備えるというのは、むしろ当然の話なのではないでしょうか。 　 　 　 　民主や在日に都合の悪い報道や記事を載せたら逮捕とかならなきゃいいんですが 　 　そうですね。 　こればっかりは法律の中身を見てみないと判断できない問題です。 　あとは、まぁ、民主党ですからねぇ。 　どこまでいっても信用できない政党ですから、法案文には念には念を入れてシッカリと検討しなければならないでしょう。 　 　ただひとつやえが言っておきたいコトは、この人権侵害救済法案というのは民主党のマニフェストに明記されている事柄だというコトなんですね。 　民主党を支持し投票した人は、これに対しても支持していたと言われても仕方ないワケです。 　ここの責任をどうしてくれるのか、ちょっと考えてもらいたいですね。 　 　 　 　でも、マスゴミ様の偏向報道に侵されてるヒト多くて、自民党が悪い、協力しないなんてどういうことだ、政争の道具にするな、みたいな反応多いです。だから、民主党なんかが与党になっちゃったんでしょうけど 　 　あまおちさんのツイッター更新の件のコメントですね。 　マスコミはいつも通りなので、もちろん良いとは言いませんがアレとしても、それに簡単に騙される国民も多いというのが頭の痛いところです。 　自民党谷垣総裁の入閣の件にしても、結局あれから民主党側は何か再考してもう一度自民党に入閣してもらおうっていう動きが一切無いワケで、つまりこれは、民主党は本気で自民党に入閣してもらおう、そして力を合わせて復興しようという気が無いコトの、なによりの証拠のハズなんですよね。 　例えばものすごいひいき目で見て、菅総理のスケジュールが土日がヒマ過ぎていたというコトもとりあえず目をつむって、谷垣総裁に対して礼を失する形で事前相談も打ち合わせもなく電話一本で入閣の電話をしてしまったのは、あの時はまだまだ色々大変で慌てすぎていたからという理由が成り立つとしましょう。 　本当は民主党は、自民党に本気で本心で復興のために入閣して欲しいと願っていたとします。 　しかしそれならば、あの時自民党に断られてその理由もハッキリしたのですから、それなら今度は菅総理と民主党はそこを反省して、「しまった、慌てすぎていた。でも自民党の力は借りたい。だから今度は例を失しない形で、キチンと政策協議をした上で入閣してもらおう」と、そう考えるのではないでしょうか。 　キチンと形を整えれば自民党は入閣してもらえるハズだと、そう反省して、もう一度打診するのではないでしょうか。 　でも、今までそれやってないですよね。 　あんな失礼な電話一本での入閣打診をしてから、入閣の話は全然無くなってしまいました。 　これは結局、民主党は本気ではないというコトであり、アリバイ作りであり、自民党に責任だけを押しつけようとしている陰謀でしかなかったと判断するしかないのです。 　 　 　 　浜岡の停止といい復興の行程表といい最近の菅のやる事が、余りにも前向きすぎる気がします。散々やるといっておきながらテキトーな理由、例えば自民党の協力が得られなかったとか難癖つけて辞任、なんて事にならなければ良いのですが・・・・ 　出来もしない事をやるんだ！って言うのは詐欺政党民主党ですからね・・・ 　 　これも民主党のお家芸ですよね。 　こんなのはマニフェストを見れば一目瞭然です。 　子ども手当も、高速道路無料化も、八ッ場ダムとか、ガソリン値下げ隊のガソリン税とか、暫定税率廃止とか、もうどれもこれも現実には破綻していますよね。 　正直これだけで、どうやって民主党を信じろと言うのか、やえには全く理解が出来ません。 　原発についても、菅総理は「国の原子力政策を転換させる」とか「国の政策が間違っていたから責任を取って歳費を返上する」とか言って浜岡原発を止めたくせに、昨日の発言ではこうですからね。 　 　安全なら原発再稼働容認＝２次補正、今国会提出も−菅首相 　 　定期検査などで運転停止中の原子力発電所について「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。また、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、さらに活用していく」と述べ、原子力政策を基本的に維持する考えを示した。 　 　「原子力政策を基本的に維持する考えを示した」ですよ？ 　どこが転換なのでしょうか。 　なんでこんなに言うコトがコロコロ変わるのでしょうか。 　菅直人には記憶能力は無いのでしょうか。 　どうせなにも深く考えずに、その場限りの適当なコトを思いついて、そのまま口にして、やっぱり出来ませんでしたと、民主党のお家芸を炸裂されるだけなんですね。 　どうやってこれで民主党を信じろと言うのでしょうか。 　 　 　 　福島原発2号機、3号機がメルトダウンしているという可能性が出てきてしまいましたね。これがニュースとして流れたとたん、２ｃｈでは「東日本オワタ！」「さっさとハゲ頭のクリーチャーの写真を公表しろよ」という心無いことを書きこみする連中が出てきました。こういうのを見て「本当にお前らは安全な場所でこういうこと書けて、本当に幸せなもんだな」とため息が出てきます・・・。 　 　そうですね。 　これ今度１回の更新を使って語っておこうと思っているのですが、放射能だけを特別視するっていうのも、本来おかしいコトだと思うんですね。 　放射能は影響が大きいのはその通りですが、しかし津波だけで今回２万人もの死者・行方不明者をすでに出しているのですから、これも日本史上に残る大惨事です。 　放射能漏れの方が影響が大きいとか小さいとか、そんな風に比べられない、とてつもない大惨事です。 　では「日本中の沿岸部は今すぐ避難すべきだ」って言うでしょうか。 　「今すぐ原子力を止めろ」とは言う人いますけどね。 　正直いまの値が本当ならあり得ないと思いますが、仮に将来放射能で数千・数万人単位でガンが発症したとしても、しかしそれをもって「２万人もの死者・行方不明者」に対して「被害が少ない」と言うべきなのでしょうか。 　絶対違いますよね。 　「２万人もの死者・行方不明者」はとんでもなく大きな被害であり影響です。 　これは人が生きるために背負うべきリスクというモノをどう考えるのかという問題であり、ここは放射能も特別視するコト無く、冷静に考えるべきだと思っています。 　これはまた詳しく後日やります。 　 　 　 　浜岡停止＆災害対策期間は安心して株もってられそうなのに株価下がってるのが不思議 　 　なんですかね。 　直接関係あるかどうかは分かりませんが、なんか政府が各銀行に対して、東電への債権を放棄しろとか、とても民主主義国家とは思えないようなセリフを吐いてました。 　そんなコト言えば、もう日本市場全体として株価が下がりかねないですよね。 　で、さらに、内閣内においても意見が全然統一されておらず、いったい何がしたいのかやっぱり分からない状態になっています。 　デタラメですね。 　 　 　 　原発より地熱発電を　つhttp://www.uplink.co.jp/100000/ 　 　それで今まで原発が発電していた部分を全部カバー出来るならいいんですけどね。 　また原発は、天候とか石油価格とか、そういうモノに左右されずに安定的に電力を供給できるという点が優れているワケで、そこもキチンとカバーできるなら、それでいいと思います。 　どうも最近の議論では、ただ総発電量だけを比べて、ほらこれでも出来るじゃないかとか、今のままでも原子力を使わなくても供給できるじゃないかとか、そんな意見が目立ちますが、しかしそれぞれ発電にはそれぞれ特性があって、お互いにそれぞれ補っているワケです。 　ですから、他の方法で発電をという場合は、そういう部分も含めて議論しなければならないでしょう。 　 　 　 　なんで俺らが東電の賠償払わなきゃならんのでしょうか 　 　そうですよねぇ。 　賠償なんですから、払えないなら会社を潰してまで払って当然ですよね。 　それはやえもそう思います。 　で、その上で、どうしても国民生活には発電・送電会社は必要ですから、潰れた後に国がまずは新たにまた会社を作って、そのあと民間に払い下げとかなら、まぁスジは通りますよね。 　ちょっとめんどくさそうですけど。 　でもその方が、発電・送電の分離も出来そうですし、また責任を取るべき役員はそれでクビが切れますし、その間中央官僚が役員役をすればその分の給料は出す必要がなくなるワケですから、悪くはないと思うんですよね。 　とりあえず、通すべきスジは通してもらいたいと思います。 　 　 　 　不健全図書指定にするかどうかを東京都青少年健全育成審議会を通さず東京都青少年治安対策本部が決めるのと同じですね 　 　いや、違います。 　不健全図書指定は行政行為ですから、検察が裁判所のマネをするという三権分立を超えるかのような行為とは全然違います。 　 　 　 　プロレス（主にノア）から格闘技いって全部見なくなった俺が通りますよっと、TV観戦派には流してくれないと致命的っすね 　 　ノアは小橋が偉大過ぎたよな。力皇森嶋は華がないし丸ＫＥＮはジュニアだし 　 　さーて、今週のスーパープロレスタイムに行ってよかですか？(笑) 　やえもそうなんですが、どうしても全盛期の三沢さんや田上さん、そして絶対王者の小橋さんを知っていますから、比べてしまうんですよね。 　頭では分かっているんです。 　四天王プロレスがもう一度見れるようになるなんて、ノアだけでなく、世界中を探しても無理だってコトは。 　だからそこまでは本当は求めていないハズなんですが、でもどこかで追い求めてしまっているんですよね。 　そこがノアのかわいそうなところであり、仕方のないところでもあります。 　 　その点新日はうまいですね。 　猪木イズムを継承しながら、しかし猪木とは違うプロレスと世界観を作り上げているのですから。 　 　ノアは早く四天王プロレスから脱却しなければなりません。 　小橋さんは偉大すぎましたが、もう過去の人にしなければならないのです。 　そういう意味で、いまノアでは杉浦選手が頑張っていますが、なんですかね、杉浦さん個人は本当に頑張っているのですが、フロントの方がまだ全盛期の全日とノアの幻想に囚われている気がしてなりません。 　いまノアではKENTA選手がその辺を変えようとしていますが、そうなんですよね、やえもジュニアを格下扱いするつもりはないんですが、どうしても「団体を背負う存在」には成り得ないんですよねぇ。 　プロレスは強さだけではありませんが、格闘技ですから、当然強さも求められます。 　その中で、ヘビーに対しては普通は勝てないジュニアでは、説得力が不足してしまうのです。 　いまのノアはジュニアの方が良い選手が揃っているだけに、そこが歯がゆいところです。 　 　来週もプロレス話ができるよう、誰か話をふってくださいね(笑)

平成２３年５月２３日 　省庁間折衝が出来ない菅内閣 　まずはこちらのニュースをご覧下さい。 　 　規制値超す生茶葉、「飲む時安全」譲らぬ農水省 　 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、約３００キロ離れた神奈川県産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を巡り、厚生労働省と農林水産省が対立している。 　出荷制限したい厚労省に対し、「飲む段階では安全」と譲らない農水省。農家からは「先行きが見えず、早くはっきりさせてほしい」といった声が出ている。 　現在、いずれも出荷が自粛されており流通していないが、法的に出荷を制限するかどうかは、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅首相）の判断次第だ。 　 　関心を持っている方も多いかと思いますが、収穫する際のお茶っ葉に放射性物質が付着しているので、これを規制すべきかどうか、農林水産省と厚生労働省の間で見解が分かれている、というお話です。 　記事にもありますように、出荷したい農水省と、規制したい厚労省という図ですね。 　これについて、やえはどっちが正しいのかというコトを今回言うつもりはありません。 　というか、専門知識が無いですから、無責任なままではなんとも言えないというのが正確なところです。 　ただこのニュースで注目すべきは、こういう「省庁間で対立する事案」の際には役所や政治はどのような動きがなされるのかという点であり、そしてそれに全然対応出来ていない菅内閣のデタラメさというところです。 　 　省庁間で対立すると、基本的には当事者だけでは解決しません。 　なぜなら、基本的に全ての省庁は対等であり、建前的に内閣府は他の省よりも上ですが、この場合は農水省と厚労省ですからどちらも両者対等であって、意見が真っ向から対立すると対立したままになりかねません。 　特に今回のように、利害がハッキリと出てしまうような案件ではなおさらでしょう。 　農水省にしても厚労省にしても、自分達のアイディンティティにすら関わってきそうな案件ですから、なかなか対立解消は当事者だけでは難しいと思われるワケです。 　 　しかしこのまま省庁が対立したままというのは、行政にとっても、なにより国民にとっても好ましくありません。 　農家も消費者も、このままではどうしたらいいのか分からなくなってしまいますからね。 　ですから、この問題も早く解決をしなければなりません。 　 　ではこの場合どうするかですが、この件に限らず省庁間が対立すれば、それは内閣の間で調整するコトになります。 　案件の大きさにもよるのでしょうが、最後は内閣の中、つまり大臣同士・政治家同士が折衝して調整して、落としどころを決めるのです。 　この場合、当然大臣も自分の省庁の代表者ですから自分の省庁の利益を最大限守ろうとはしますが、しかしそこは政治家としてのバランス感覚をもって折衝にあたるべきですし、そしてなにより、最後は全ての省庁のトップに立つ総理大臣が、全てのバランスをとるために決断をするワケです。 　つまり、最後は総理大臣が決断をすればいい、決断しなければならない案件と言えるワケなのです。 　 　また、内閣府特命担当大臣とは、このために存在すると言えます。 　ちょっと前に、あまおちさんが色々とお話してましたよね。 　内閣府特命担当大臣は、直接自分が指揮する役所が無いので直接的な権限は持っていませんが、ではなんのために存在しているのかと言うと、省庁間を横断するような案件を、内閣府の大臣というちょっと一段高い立場から調整するという役割を負っているワケです。 　分かりやすい例が、消費者庁が出来る前の消費者行政推進担当大臣でしょうか。 　消費者庁に明確な権限を与えるために、それぞれの省庁が持っている権限（法律を執行する権限等）を、例えば厚労省が持っていた食品の表示に関する制度を消費者庁でも執行できるよう、厚労省と消費者庁の共管とするコトなどを当時の消費者行政推進担当大臣が各役所の大臣と直接交渉し折衝して決めていきました。 　こういうのは、どうしても自分達の権益を守りたいと思ってしまう役所役人だけでは決定が難しいコトですから、ここを政治家が政治家同士の折衝を行って落としどころを決めていったという、まさに「政治主導」での決着だったワケです。 　こういうのも総理大臣の仕事と言えば仕事なのですが、やはり総理大臣は色々と忙しいですから、そのために内閣府特命担当大臣がある程度の担当する仕事の幅を最初に定めて、そして「総理大臣の代わり」に、各省庁間をまたぎ、大臣同士の間を取り持って、総理大臣の権限・内閣の権限として、折衝し交渉して決定を促す仕事をしているのです。 　 　よってこのお茶っ葉の問題にしても、ここまでくれば大臣レベルの折衝をすべきですし、そして最後は総理が決断すべき問題ではないかと思います。 　そして総理の前に担当大臣がいれば、その人が間に入って折衝できたハズなんですが、なんか菅内閣では、節電啓蒙大臣とか、なにするのか全然ワケが分からない役職は無駄に作っているくせに、こういう問題に当たる大臣が未だにいないんですよね。 　それでいて大臣の数を増やしたいから法律を変えるとか言っているようで、もうなんでしょうかね、現行法でも蓮舫大臣なんてもう必要ないのですからこの人を辞めさせればその分大臣の席が空いて対応できるワケで、もうこのような本当に必要な折衝のための大臣が必要な場面で、必要な大臣を充てる事が出来ていない、対応に後手後手にまわっているという時点で、本当に菅内閣はダメな内閣と言わざるを得ません。 　結局このお茶っ葉の問題は、すぐさま担当大臣を置けなかった菅直人の責任であり、なにより当時に何も決められない菅直人の責任なのです。 　そしてそれは、何も決められない民主党全体の病でもあるのです。 　 　このお茶っ葉の話、つまり本来ならキチッと対応していれば、問題になるコトなく、すぐに解決できていた問題なのです。 　なにより、菅直人総理大臣に決断力があれば、すぐに解決できる問題なのです。 　それなのに菅直人は会議ばかり作って仕事をした気になって、全然内閣や党内で議論も提案もせずに勝手に思いつきを発表して現場を混乱させて、肝心のコトは何も決めないのです。 　本当に今回の一連のコトは、キッカケはもちろん天災ですが、その後の被害は菅直人と民主党の人災と呼ぶしかない状況にあるとしか言わざるを得ません。 　このお茶っ葉の問題、小さいように見えて、いえ決して小さくはないんですが、それよりももっともっと、菅内閣の構造的欠陥を指摘するような大きな問題であるというコトを知った上で、このニュースを見てみてください。 　 　では果たしてこの問題を解決するのは一体どうしたらいいんでしょうかね。

平成２３年５月２４日 　政府・与党、機能停止 　政府も与党民主党も、その機能が果たせなくなっています。 　果たしてなんのために仕事をしようとしているのか、どうしようと行動しようとしているのか、何が何だか分かりません。 　先日国会においてもこんなコトがありました。 　 　国会も機能不全？　民主が採決をドタキャン　衆院決算行政監視委 　 　衆院決算行政監視委員会は２３日、民主党が福島第１原発事故に関する決議案の採決を開会直前にキャンセルしたため、野党の反発で流会となった。 　与野党はこの日に決議案と平成２０年度決算の質疑を行うことで合意していた。しかし、委員会開会前の理事会で民主党側が突然、「決議案について、政調や政府の了承が今日中に得られない」と通告。民主党理事の連絡不足が混乱の原因といい、与党内からも「民主党は首相官邸も国会対策も機能不全だ」とのため息が漏れた。 　 　前代未聞もいいところですよね。 　与党がドタキャン。 　同じ民主党に所属する民主党と政府の議員と、野党と議論する前になぜキチッとした折衝が出来ていないのでしょうか？ 　連絡不足ってレベルじゃないですよね。 　本当に機能不全ですよ。 　 　そもそもなんですか。 　あれだけ自民党が協力しないから何も出来ないとか言ってきたクセに、いざ国会で議論して、さて採決というところになって、民主党の方からヤメたいとは何事ですか。 　誰が復興の邪魔になっているのか、よくよく考えてもらいたいところです。 　民主党はこの程度の政党なのです。 　 　ひどいのはこれですよね。 　 　政府、再臨界発言を訂正　「可能性ゼロでない」と 　 　政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。 　細野豪志首相補佐官が記者会見で発表した発言内容に、班目氏が「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定し、２２日に抗議したのを受けた措置。一時は政府内で深刻な対立も予想されたが、収束作業で無用な混乱を避けるため、“騒動”の幕引きを図ったとみられる。 　海水注入は１号機で水素爆発が起きた３月１２日に一時中断。当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。 　 　水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水を一時東京電力が注水したのに、その後総理の指示で海水注水が５５分程度中止されたのではという問題ですが、つまり、政府としては 　 ・福島第１原発１号機への注水のための真水が無くなる 　　↓ ・海水を入れよう 　　↓ ・でも原子力安全委員会の班目春樹委員長が「それをすると再臨界の危険性がある」と言っている 　　↓ ・じゃあ海水注水中止ね 　 　という言い訳のシナリオを描いていたワケです。 　つまり東電に中止させたのは、班目委員長の責任にしようと、「そんなコトしたら再臨界するって言われたから中止させたんだい」というシナリオだったワケです。 　でもあっさりウソがバレるんですね。 　それは当然でしょう。 　そんなスケープゴートにされた班目委員長が黙っているワケがありません。 　 　“菅災”責任転嫁に班目「侮辱だ！」海水注入中断の真相は？ 　 　読売新聞は２１日朝刊の１面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、５５分間」「事態悪化の可能性高い」という衝撃的記事を掲載した。事実なら、菅首相が事故対応を妨害し、メルトダウンや原子炉損傷などを引き起こした可能性が浮上する。即、進退問題に直結しかねない。 　このため、政府と東京電力で作る統合対策室（事務局長・細野豪志首相補佐官）は報道当日、事実をまとめたという資料を発表。≪中断前の注入は東電による試験注入≫≪班目氏が、海水注入による再臨界の危険性を指摘し、菅首相が検討を指示した≫などとしたが、これが火に油を注いだ。 　責任転嫁された班目氏は「原子力の専門家として、そうしたこと（＝海水注入による再臨界の危険性）を言うわけがない」「原子力の『げ』の字も知らない素人だと侮辱された！」などと猛反発。菅首相との差し違えも辞さない強硬姿勢に、官邸はひるんだ。 　 　この斑目委員長がお怒りになっているシーンは、やえ、テレビで見たんですけど、まぁ怒り心頭とはまさにこのコトでしたよ。 　この記事を読んでも分かりますように、特に斑目委員長は発言の中身がどうこうというよりは、そういう捉え方をされると、つまり「海水を注水すると再臨界の危険性がある」と言ったとされてしまうと、それはとてもじゃないですけど専門家の発言とは思えない発言でしかなく、よって「斑目は素人」とされてしまうので、ここを大変にお怒りになったのでしょう。 　「原子力の『げ』の字も知らない素人だと侮辱された！」という言葉が、なによりもそれを物語っており、その怒りの大きさもあらわしていると言えます。 　ですから、原子力安全委員長として、そしてなにより東大や名古屋大で教授の地位にあった自負として、絶対に許されない官邸の所行だったと思っていらっしゃるのだと思います。 　 　で、官邸もさすがにこの責任押しつけはマズイと思ったのか、とてつもなく苦しい訂正をしました。 　 　政府・東京電力の統合対策室は２２日、水素爆発が起きた福島第１原発１号機への海水注入に際し、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と発言したとの発表内容について、発言は「再臨界の可能性はゼロではない」だったと訂正した。 　 　これですね。 　「再臨界の可能性はゼロではない」なんて、こんなの日本中の誰でも知っている話です。 　地震が起きてから原発の危険性が注目された後、日本の中に「再臨界なんて絶対にどうやったって１００％起きないんだ」って断言する人なんているハズもないでしょう。 　「ゼロではない」 　こんなのは当たり前の話です。 　いちいち報告書に書く必要のないぐらい当たり前の話です。 　 　でも「可能性はゼロではない」のと「危険性がある」とでは意味合いが全然違います。 　例えば、「明日やえが死んでしまう可能性はゼロではない」と言うと、まぁそれはそうですよねと、誰だったそうだから、事故には気をつけましょうねという、その程度の話で終わります。 　でもこれが「明日やえが死んでしまう危険性がある」なんて言うと、いったいぜんたい何事かと、いったいやえはどこの戦場に行くのかと、そういう話になってしまいますよね。 　それとも実は大病を患っているのかと、明日がヤマなんですかと、そんな場面を想定してしまいます。 　このように、この両者の意味合いは、天と地ほどとまでは言いませんが、相当に大きな隔たりがあるのです。 　もしかしたら政府官邸はなんとか誤魔化したと思っているのかもしれませんが、よくよく考えれば、全然誤魔化し切れていないのです。 　 　そしてなにより、この問題は、斑目委員長が言った言わないの話ではありません。 　そもそも、この苦しすぎる訂正によって、政府のシナリオが崩れたというところが一番大きな問題なハズなのです。 　 ・福島第１原発１号機への注水のための真水が無くなる 　　↓ ・海水を入れよう 　　↓ ・でも原子力安全委員会の班目春樹委員長が「いつでも再臨界の可能性はゼロではない」と言っている 　　↓ ・当たり前だ。じゃあ海水注水中止ね（！？） 　 　おかしいですよね。 　最後の個所が、明らかに成立していません。 　なんだかこの問題、斑目委員長が言ったか言わないかだけにいつの間にか注目が集まっていますが、問題はそんなところではなく、結局「誰が海水注水ストップを指示したのか」なのです。 　ここもまぁ言った言わないになってしまいますが、しかし最初の政府の説明では、斑目委員長が「再臨界してしまうぞ」と言うから中止させたと言っていたのですから、 　 　海水注入は１号機で水素爆発が起きた３月１２日に一時中断。当初は菅直人首相が中断を指示したとされたが、細野氏は２１日の統合対策室の会見で「原子力安全委員長から『再臨界の危険性がある』との意見が出された」との経緯を記した文書を発表。中断は東電の判断だったと首相の指示を否定していた。 　 　やはり、聞き間違いにせよ、解釈間違いにせよ、ただ何も考えていなかったにせよ、やっぱり政府が海水注水をストップさせていたのだと考えるのが自然ではないのでしょうか。 　今になって言ってない言ってないと官邸は言っているようですが、その前の説明がこうなのですから、結局それは「ウソにウソで塗り固めた」コトをしたと想像するしかありません。 　自分達の判断ミスを他人に押しつけようとウソをついたら、そのウソが露呈して、またさらに違うウソをつこうとする。 　本当にひどい政府です。 　 　こんな記事もありますしねぇ。 　 　海水注入中断の経緯、発表直前に審議官が異議 　 　細野豪志首相補佐官が21日に福島第１原発１号機への海水注入の中断の経緯を発表する直前、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官が異議を唱えていたことが分かった。23日の原子力安全委の班目春樹委員長の記者会見に同席した加藤氏自身が明らかにした。 　加藤氏が会見用の資料をみて「『班目委員長から再臨界の危険性があるという意見が出された』とあるが、違うのではないか」と指摘。細野氏は「その場に居合わせた多くの人に確認した結果だ」と返答し、訂正はしなかったという。 　 　この記事からも、「海水を入れれば再臨界の危険性がある」という発言がいかに素人丸出し発言で、とてもじゃないですけど原子力安全委員会の委員長が発した言葉とは思えないというコトが分かるでしょう。 　内閣府審議官っていうのは役人さんですから、専門知識のある方なんだと思われます。 　こうやって民主党は「政治主導」の名の下に、素人が素人判断しまくって、そして結局最悪の結果をもたらしているのでしょう。 　やっぱりこれは人災なのです。 　 　マスコミも、こういう政府の責任が明らかになってくると、とたんに擁護報道しはじめますよね。 　 　国会で福島第1原発海水注入中断問題追及　避難している福島・大熊町住民から批判の声 　 　避難している大熊町の住民からは、「発言がどうのこうのって言っているんじゃなくて、今の現状を見ていれば、そんなことをやっている暇じゃないと思うんですけど」、「言った言わないで騒いでも、あんなのどうしようもない」、「子どものけんかじゃないんだから、結局、ああいう言い方は、政府としてはおかしいと思いますよね。まず、どうやったら最速で収束して、みんな家に帰れるか。それをまず第一に考えて動いてもらわないと、しょうがないでしょ」などの声が聞かれた。 　 　国会と野党の役目というのは、政府に不手際がないか、それをチェックするコトですよ。 　三権分立って知らないんですかね、この人。 　そして、こうやって明らかに政府の不手際があったのですから、それを糾弾するのは当然じゃないですか。 　それともなんですかね、政府はいくらでも不手際していいと、思いつきで適当にやればいいとでも思っているのでしょうか。 　結局そのワリを食うのは国民なんですけど、それともドＭな人なのでしょうか。 　と言っても、その民主党を選んだのも国民ではありますからね。 　 　いつまで経ってもそう言う目でしか政治を見るコトが出来ない国民にも責任は大きいでしょう。 　もはや菅内閣は何をやっても日本にとってマイナスしかもたらさないのはあきらかです。 　それでも国民はじっと耐え続けると言うのでしょうか。

平成２３年５月２６日 　民主党に危機対応能力無し 　今日は木曜日なのでコメントレスの日なのですが、先日お話ししました、福島第一原発への海水注水に対して、５５分間海水を止めたのは政府の命令があったからとか、いやいやその報告をそもそも政府が聞いていないから中止命令はあり得ないとか、責任の押しつけ合戦ばかりで政府機能が停止しているとしか思えない件について、さらに追加情報、しかもますます悪い方向に突き進んでいるとしか思えない情報が出てきましたので、その件についてお話ししておきたいと思います。 　それはこのニュースです。 　 　海水注入中断問題　保安院、東電からのファクスで事前報告把握したスタッフ確認できず 　 　東京電力は、福島第1原発1号機の海水注入が、震災発生翌日にいったん中断された問題で、海水注入の3時間以上前に、原子力安全・保安院に対してファクスで事前報告していたことを明らかにした。 一方、原子力安全・保安院は、東京電力から届いたファクスは、主に「ベント」についてのものであり、紙の隅に「今後、海水注入する予定」と書かれているだけで、そのファクスで、海水注入を把握したスタッフは確認できないとしている。 　原子力安全・保安院の西山審議官「その連絡の紙の一番最後に、その他特定事象の把握に参考となる情報ということで、そこに、『今後、準備が整い次第、消火系にて海水を炉内に注入する予定』というふうに書いてあります」と述べた。 　原子力安全・保安院の西山審議官は、会見で、東京電力からのファクスは、主に1号機のベントについて報告するもので、付随の参考情報として、「今後、海水注入する予定」と書かれていたことを明らかにした。 　保安院では、このファクスは配られたが、それによって海水注入を把握する者や、官邸に連絡した者は確認できないとしている。 　また西山審議官は、「今回の連絡は、準備ができ次第、海水注入するという趣旨のもので、実際に海水注入しているという報告を受けたことは確認できないという、今までの主張とは矛盾しない」と述べた。 　 　今までの説明はなんだったのかと言いたくなる、いとも簡単に、東電は政府側に海水注水を伝えていた証拠が出てきてしまいました。 　ＦＡＸですから、当然送信者受信者共にペーパーが残っているでしょうか。 　しかもこちらの記事によると、最初の連絡ＦＡＸは「海水注入開始の約３時間半前の午後３時２０分ごろ」ですから、相当早い段階で連絡しているのです。 　これ今までの説明とは全然違いますよね。 　ハゲの西山審議官は「今回の連絡は、準備ができ次第、海水注入するという趣旨のもので、実際に海水注入しているという報告を受けたことは確認できないという、今までの主張とは矛盾しない」とか言ってますけど、全然意味が分かりません。 　「海水を注水しますよ」と「海水を注水していますよ」とでは、確かに厳密には違う意味ですが、政府側がその事実を把握するためにはむしろ前者の方が重要ですよね。 　もし後者だけなら「なぜ勝手にやったんだ」と言えるコトは出来ますが、前者はむしろ事前報告なのですから、褒められるコトはあっても怒られるコトはあるハズがありません。 　事前報告して怒るなんてどこのブラック企業ですか。 　西山審議官はちょっと色々な意味で頭を冷やしてからコメントしてもらいたいところです。 　 　とりあえずいまやえがこれを書いている時点では、海水注水を東電から保安院には伝えたコトは確定しましたが、内閣や官邸にその情報が行っていたかどうかは分かりません。 　しかし、いままで東電から報告は無かったとか政府が言っていた中で、そのウソがこうも簡単に明らかになったのですから、官邸が知らなかったというのも眉に唾を付けて考える必要があるでしょう。 　正直、３時間半も前にＦＡＸしているのに気付かなかったとか、文字が小さいから気付かなかったとか、だから官邸には連絡していないとか、こんな小学生レベルのウソを信じろと言う方が難しいです。 　まして「保安院では、このファクスは配られたが」と記事にもありますように、そのＦＡＸは保安院の複数人が目を通しているワケですから、なおさらですね。 　さらに言えば、さきほどの読売新聞の方の記事では「また、東電は午後７時４分に海水注入を始めた際も電話で連絡したが、保安院は「確認できない」としている」とすら書いてありますから、ここまでやって保安院が把握していなかった、そして官邸に連絡していなかったというのは、むしろそれはウソだったとする方が常識的で自然な考え方でしょう。 　ＦＡＸもして電話もして、これで繋がらないと言うのであれば、では逆にどうやって報告をあげると言うのでしょうか。 　子供のおつかい以下ですよね。 　ウソをつくなら頭だけにしてほしいです。 　 　ところでこの問題というのは、海水を注水したから良かったとか、５５分間中止したからダメだったとか、そういうところだけの問題ではありません。 　もちろんその事実があったかなかったかの部分で事故が大きくなるかどうかの側面もあるのでしょうから重要ではありますが、しかし仮にこの５５分間があってもなくても事故自体にはあまり影響が無いとしたとしても、この問題はそれで済む話ではないのです。 　というのも中には、「ベントをいつ行うかというのは重要だが、その作業が遅れてしまい早い段階で炉心融解してしまっていたのだから、海水注水はほぼ手遅れ状態であり、５５分間の中止があっても無くても影響はなかった、だからこの問題を大げさに取り上げるべきではない」なんて言う人もいたりします。 　まぁこれ、確かにそれはその通りなのかもしれません。 　やえは専門知識がないので判断しようが無いのですが、まぁそういう可能性もあるでしょう。 　しかしここで言う問題は、そんな些末なコトではありません。 　 　なぜなら、それは所詮結果論だからです。 　 　 　結果的に海水注水が意味がないとは言っても、逆に言えば大変重要だった可能性もあるワケで、というか、そういう重大な可能性を想定して注水していたワケなのですから、その方法・手法に問題があったというコトであれば、当然その指揮者の指揮能力が問われるというコトになるでしょう。 　例えばこれがベントに関する問題だったらどうでしょうか。 　このようなグダグダなデタラメな対応しか取れない官邸であれば、それはやっぱりベントに関してもグダグダで最悪な結果しか出せないような対応しか取れていなかったのではないか、つまり官邸の能力の無さのせいで今回の原発事故は起きたのではないかと、そう問われるコトになるハズです。 　結果は結果論ですが、手腕の評価という点においては、結果はさほど重要ではありません。 　もし早い段階で炉心融解していなかった場合、５５分間の注水中止が致命的なコトになっていた可能性もある中で、注水を把握していなかったとか、誰が中止させたか分からないとか、こんなグダグダなコトを言っているようでは、本当に官邸は機能が停止しているとしか言わざるを得ません。 　 　これがですよ、官邸が「この段階ではもはや海水を注水してもあまり意味がないので、さらに重要な決定をするための検討のために５５分間停止させた」と、このように明確に状況把握とその分析が出来た上での中止であれば、それはいいんですよ。 　キチンとここまで出来ていたのであれば、それはそのようにちゃんと説明して、あの時はそれがベストだったと言ってくれれば、それは官邸機能が正常に作動している証拠になるワケですからね。 　それならいいです。 　しかし、いまの菅内閣は違いますよね。 　海水を注水するコト自体すら把握していなかったと言うのです。 　そもそも、海水注水を把握していなかったという点だけでも、十分あり得ない話と言うべきでしょう。 　東電と政府が合同で統合本部を作ったり、菅総理自身が東電に乗り込んで怒鳴ったりしたクセに、肝心なコトは何も出来ていないじゃないですかと言いたくなります。 　結局、注水中止の責任逃れをするために「注水開始自体を知らなかった」と言ってしまったのでしょうけど、本来それを知らなかったコトだけをもっても官邸の機能が停止してしまっていると言うしかない、大問題のハズなのです。 　 　この問題というのは、結果的に放射能が大拡散してしまったかどうかのその結果を問う問題ではありません。 　政府官邸民主党が、果たして適切に機能しているかどうか、しっかりと情報を把握して、それを分析する能力を有しているのかどうかという問題です。 　政府が政府として機能しているのかどうかという問題なのです。 　そしてその結果、この海水注水停止問題は、官邸がその機能を全く果たせていないコトを完全に露呈したワケです。 　その意味で、もはや民主党菅内閣には全く期待できないどころか、ますます事態を悪化させるコトしか出来ないワケで、それは国家国益国民にとってマイナスにしかならないという話にしかならないのです。 　もし重大な場面で、やっぱりグダグダになって、適切な処置がとれなかったらどうするのでしょうか。 　そうなる前に、いやもうそうしてしまったかもしれませんが、そのために「あの内閣ではダメだ」と言わなければならないのです。 　 　「注水中止は結果的にあまり意味がなかった」と言うのは、この問題を矮小化させるための流言と言うしかありません。 　今回の東電・保安院・政府の、ウソをウソで塗り固め、責任をどうやって他人に押しつけようかとお互いを騙そうとしているその醜い姿を見れば、これはもう今の政府はもはやまともに機能できないと判断するしかないでしょう。 　やはりこれは人災なのです。

平成２３年５月２７日 　ウソをウソで塗り固める総理大臣 　えーと、今日は昨日できなかったコメントレスしようと思ったのですが、例の原発への海水注水の官邸からの指示がどうだこうだの話で、あれからさらに新しい情報が出てきましたので、一言言っておこうと思います。 　なんでこう、日ごと日ごとに小出しに情報が出てきますかね。 　隠しているのか、本当に把握できていなかったのか知りませんが、このグダグダは何とかならないんでしょうか。 　ホントにダメな政府です。 　 　福島第１原発：海水注入中断せず、所長判断で継続　東電 　 　福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。 　第１原発の所長の判断で続けていたという。 　東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。 　政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。 　 　いまになって、そもそも注水は中止していなかったという話が出てきました。 　記事によると所長の現場判断で継続していたようですが、なんで今までそれを把握出来なかったんでしょうか。 　地震直後のあの時は言うまでもなく大変な時期で、色々と混乱もあったでしょうし、それだけに現場判断で物事を決めたというのは悪くない決断だったと思うのですが、ただそれでも、後から、出来るだけ早く上に報告するというのは当然の話でしょう。 　そして上も、あの時のコトをキチンと確認する必要があるでしょう。 　政府もです。 　なぜなら、これはどんなコトにだって言えますが、今現状はこうなっているからその次の手はこうするんだと、決定とはそういう積み重ねの中で決めていくワケで、次の手を決めるためには正しい現状把握が必要だからです。 　 　もし把握しているコトと実際の現状が違うのであれば、それは次の手が、下手をすれば間違った方法になってしまっている可能性だってあるワケです。 　ものすごく簡単に言えば、お風呂に入っている水が冷水なのか温水なのかの違いというのは、では次の手として、このままではお風呂に入れないから追い炊きをしようとするのか、それともちょうどいい温度だから入ろうとするのかと、全然変わってきますよね。 　指揮する側が温水だと思っていて、ではお風呂に入るよう指示したのに、実際は実は冷水でしたというのでしたら、これは大変なコトになってしまうワケです。 　現場を正しく把握しているかどうかというのは、このように大変重要な問題なのです。 　 　ですから、現場判断で注水を中止しなかったコトは良いとしても、それをキチンと上に上げないというのは、とても危険な行為にしかなりません。 　なぜ所長がその時すぐに報告しなかったのか分かりませんが、もし保身のためであるのであれば、ちょっとそれは東電の隠蔽体質のままだと言わざるを得ないでしょう。 　また同時に、そんな重大な事実を今の今まで把握できなかった東電上層部や保安院、政府の能力も、改めて問わざるを得ません。 　これは「知らなかった」では済まない問題です。 　今回はたまたま結果論として悪い方向に行きませんでしたが、現状と把握が食い違っていて、次の手によってさらに少々が悪化していたら、果たしてどうするつもりだったのでしょうか。 　危機感が無かったと言うしかありません。 　 　そしてついにこれですからね。 　 　東電「海水注入」ファクス、内閣官房にも送付 　 　東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、「準備が整い次第、海水注入を始める」という東電からのファクスは内閣官房にも送られていたことがわかった。 　 　あーあ、ついに東電から「海水を注水する」という連絡を内閣に対して行っていた事実が発覚してしまいました。 　これで少なくもと菅直人総理大臣は、この事実を“知っておかなくてはなりません”。 　報告があった以上、「知らなかった」は通用しません。 　というかそもそも報告がなくても、知っておかなければ、自ら情報を集める努力をして、知っておかなければならない事案です。 　注水中止を自分が指示はしていないという責任逃れのために付いたウソは、ここにきてもっと重大な罪に成り代わりました。 　報告をしていたのに、それを把握していなかった。 　指揮官として最もやってはならないコトです。 　この菅直人の罪はとてつもなく大きくなってしまいました。 　 　もはや何が真実なのかわけがわからない状態になってきましたけど、ひとつ確実に言えるコトは、菅直人と民主党政権は、もはや政府としての体を成していない、完全に機能不全に陥っているというコトでしょう。 　情報１つ正しく集められない、分析できない、指示すら出せない。 　こんなんでどうやって対策が立てられると言うのでしょうか。 　そして挙げ句の果てに、自らの罪と責任を隠しなすりつけるためにウソをつき、そしてそのウソがバレないようさらに違うウソをつき続けるのです。 　そんな人がいま日本のリーダーなのです。 　本当に情けないと思いますし、何度も言いますが、やはりこれは人災なのです。

平成２３年５月３０日 　責任転嫁だけは天下一品 　海水の注水は知らなかったとか、中止命令は出していなかったとか、ごめんなさい、今日もその話題です。 　正直この話題をここまで連続して扱いたくないんですが、でももう毎日毎日腹立たしい情報が出てきて、そしてその度に状況が悪化していますものですから、一応フォローしておかなきゃとなってしまうのです。 　だって、これ見てくださいよ。 　 　「虚偽報告、経緯調べる」　東電注水問題で閣僚ら 　 　東京電力福島第一原発の海水注入が中断されていなかった問題について、閣僚から２７日午前の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。 　海江田万里経済産業相は「経済産業省原子力安全・保安院に虚偽の報告がされたので、どうして虚偽報告がされたか今後調べたい」と述べ、一連の経緯を調査する考えを表明した。 　野田佳彦財務相は「きちっと情報共有していくという基本を改めて確認しなければならない」と話し、政府と東電の連絡体制を再点検する必要があるとの認識を示した。枝野幸男官房長官も「得られた情報の正確性のチェックと速やかな情報公開の両立を図るよう努力したい」と述べた。 　注水をめぐっては、政府と東電の統合対策室が今月２１日に発表した「海水注入に関する事実関係」とする資料で「３月１２日午後７時４分　東電が注入を開始」「同２５分　東電が注入を停止」「午後８時２０分、注入開始」などと明記。公式に中断を認めていた。 　それにもかかわらず、メディアに矛先を向ける声もあった。 　松本龍防災担当相は「政府は二転三転していない。（首相官邸の）危機管理センターにずっといたが中断という話は聞いたことがない。（報道の）みなさんが、しっかりしないとダメだ」と語った。蓮舫行政刷新相は「すべてのメディアが誤報に近い形で、中断があったとか、ないということもあり、野党の一部からもそういう声が出ている」と述べた。 　 　この前お伝えしましたように、結局海水の注水は現場判断で中止せず、ずっと注水されていたようだったのですが、それに対して菅内閣の閣僚が恥知らずにも「報告がなかった」と怒っているワケです。 　「虚偽報告だ」とか「再点検する必要がある」とか「政府は二転三転していない」とか、よくもまぁ言えますよね。 　いったいぜんたい誰のせいでここまで情報が錯綜してしまったのか、なんでここまで混乱してしまっているのか、よーく自分の胸に手を当てて考えてもらいたいです。 　 　そもそもですよ、菅総理は自ら、海水注水の開始自体を知らなかったと言っていた 　 　海水注入の中断指示　首相は否定　では誰が？　瞬間判断で議事録なし 　 　「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない！」 　菅首相は自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると、ひたすら関与を否定し続けた。 　首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が３月１２日午後７時４分に海水による「試験注入」を始め、同２５分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「聞いていない」と激怒することはありえないとしたのだ。 　福山哲郎官房副長官は２３日の記者会見で「後に分かったことも含めて発言した」と答え、首相が試験注水を知っていた事実は「全くない」と強調した。 　 　のですから、海水注水を停止しなかったコトの報告なんていうのは、それ以前のお話じゃないですか。 　つまり、そもそも最初の注水を知らなければ、停止させたコトだって知らないワケですし、「継続」したコトだって知りようもないハズです。 　開始しているからこその「継続」なのですからね。 　ですから、いまになって「虚偽報告だ」とか言われても、あなたたちは一体どの場面に対してそんなコトを言っているのですかと、誰に対して怒りをあらわにしているのですかと、その前にやるべきコトはたくさんあったのではないのですかと、そう問いたいです。 　 　だいたいにして、海水の注水自体は、少なくとも東電から保安院には連絡は行っていました。 　 　海水注入中断問題　保安院、東電からのファクスで事前報告把握したスタッフ確認できず 　 　東京電力は、福島第1原発1号機の海水注入が、震災発生翌日にいったん中断された問題で、海水注入の3時間以上前に、原子力安全・保安院に対してファクスで事前報告していたことを明らかにした。 　 　これは保安院もＦＡＸの存在を認めていますので確定している事実ですが、つまり少なくとも東電は政府側には注水の開始は報告していたのです。 　政府側が勝手にその情報を見落とし、また保安院と内閣という身内の連絡がうまくいっていなかっただけで。 　それなのに、この最初の段階で政府の中の大きなミスがあったのに、その責任を問わないままに他人の責任だけ問うというのは、あまりにも身勝手すぎる話でしょう。 　まして、東電は内閣の方にもＦＡＸを送ったという話があるぐらいですから、 　 　東電「海水注入」ファクス、内閣官房にも送付 　 　東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入が一時中断した問題で、「準備が整い次第、海水注入を始める」という東電からのファクスは内閣官房にも送られていたことがわかった。 　経済産業省原子力安全・保安院が２６日の会見で明らかにした。西山英彦審議官は「（ファクスの情報が）内閣官房の中で、どう共有されたかははっきり分かっていない」と述べた。 　東電のファクスを巡っては、保安院が官邸に内容を伝えなかったことが問題視されているが、保安院の今回の発言は、この批判をかわす狙いもありそうだ。 　 　まず内閣はこの責任をどうするのかをハッキリさせてから、他人への責任を追及すべきです。 　ちなみに「内閣官房」とは、行政府である内閣の事務局という感じのモノですので、内閣官房への連絡は、内閣への連絡と同義です。 　そしてこのＦＡＸの存在を未だに内閣は認めておらず、そんなＦＡＸなんて知らないよ、だから注水の事実も知らないよと言っているワケで、内閣がこんな体たらくでは、では本当に正しく「継続」を連絡していても果たして内閣はキチンとその連絡を受け取っていたのかどうかの点がかなり疑問に持たざるを得ませんし、最悪、東電が連絡をしていても、内閣の方が「そんな連絡なんて知らないよ」と開き直ってしまう、しまっている可能性だって否定できないと思わざるを得ないのではないでしょうか。 　継続の前段階の注水の時点での連絡で、ここまでゴタゴタしている、まして東電としては「政府」に対してはキチンと連絡をしていたのですから、この事実を見れば、内閣の方から「連絡をしないのはけしからん」と言っても、その言葉に説得力はまったく見あたりません。 　キチンと連絡していても、結局「連絡は無かった」と言われてしまうかもしれないのですからね。 　その前例が、継続の前にあるのですから、なおさらです。 　繰り返しますが、まず先に内閣はやるべきコトがあったんじゃないかと、強く言いたいです。 　 　注水自体を知らなかったのに継続を報告しないとは何事かと言っても、それはあまりにも理論破綻も甚だしいとしか言いようがないのではないでしょうか。 　相変わらず民主党は、責任転嫁だけは天下一品です。 　こうやって、誰か自分ではない他人に責任を押しつけて、自分の責任からは目を逸らそうとするのでしょう。 　それは今まで民主党がやってきた手段ですし、そしてこれからもそうしていくのでしょうね。

平成２３年５月３１日 　菅内閣は総辞職し、民主・自民の連立内閣を 　さて、ひさしぶりに、福島第一原発への海水注水以外のお話です。 　 　にわかに国会では、内閣不信任案のお話が盛り上がってきました。 　どうもここにきて、あの小沢一郎のグループが自民党が不信任案を提出すれば賛成すると言い出したので、本来であれば衆議院では民主党だけでもかなりの数を占めていますから不信任案が可決するコトは無いのですが、小沢グループのせいで可決の可能性が出てたという経緯です。 　自民党そして公明党としても、不信任案が通るのであれば言うコトないでしょうから、こういう事情から、ここにきての急な不信任案のお話が盛り上がってきているのですね。 　自民党政権時の昔であれば国会の会期末にセレモニー的に出されていた不信任案ですが、今回はそうではない、かなり緊迫したモノになりそうです。 　 　民主「造反は除名」…内閣不信任案巡りヤマ場 　 　自民党執行部が菅政権に対する内閣不信任決議案を週内に提出する方針を固め、政局は大きなヤマ場を迎えた。 　民主党執行部は不信任案採決での造反には除名を含め、厳しい処分を科す方針を決めたが、小沢一郎元代表のグループは対決姿勢をさらに強めており、民主党は分裂含みの様相を呈してきた。 　岡田氏は役員会に先立ち、造反者を厳しく処分する方針を元代表とも親しい輿石東参院議員会長に伝えたほか、菅首相にも報告し、根回しを行った。役員会後には社民党の重野幹事長とも会談し、不信任案への反対を要請した。 　渡部恒三最高顧問は３０日、福島県喜多方市での会合で「内閣不信任案に小沢君の子分らが８０人賛成すると成立してしまう。小沢君に会って、つまらないことをしないよう説得しなければならない」と述べた。 　 　で、これが通るかどうかというのは、今の段階ではちょっと分かりません。 　というか、実際に衆議院本会議での投票を待たなければ分からないでしょう。 　まぁこの辺のコトは政局大好きのマスコミが、それぞれの政党やグループが何を訴えて不信任案に対する態度を表明しているのかという中身についてを全く触れようとせず、ただの数の計算しか伝えようとしていませんので、まぁ数計算は敢えてやえがするコトもないでしょう。 　政局のコトしか考えていないマスコミに任せておけばいいと思います。 　とりあえず、いまのところ不信任案は明日の党首討論が終わった後ぐらいに出されるという情報が入ってきています。 　ただ、明日は提出だけで、実際採決されるのはその次の日の本会議になりそうだとのコト。 　さてさて、どうなるコトでしょうか。 　 　では、この不信任案の意味というモノを考えてみたいと思います。 　 　というのも、これはもう言うまでもなく、菅内閣は一日でも早く退陣すべきだとやえは思っています。 　これまで散々お伝えしてきましたように、震災復興にしても原発対策にしても、もはや菅総理とその内閣では、対応が出来ないというよりも、対応の障害にしかなっていないというのが本当のところでしょう。 　憲法的に内閣はいけなければ困るという点はありますが、しかし実質的には、菅内閣なんかであればそんなのいない方がマシ、官僚だけにまかした方が遥かにスムーズにコトが進むのではないかと思わざるを得ないところが、いまの日本の悲しい現実なのです。 　ですから菅内閣は即刻退陣した方がいいです。 　 　ではその後どうするかです。 　仮に不信任案が可決した場合、憲法の規定により２つのパターンを内閣は選択する必要があります。 　１つは、内閣総辞職です。 　文字通り総理以下全ての閣僚が辞職し、その後次の総理を決める国会の中での首班指名選挙という形になります。 　もう１つは、衆議院の解散です。 　内閣はとりあえずそのままで、衆議院選挙を行うコトで、国民の信を問うという行為です。 　その選挙が終わった直後に国会で総理の首班指名が行われるコトになりますから、選挙の結果もし与党が過半数を割るコトになれば、そこで内閣が替わるというコトになります。 　衆議院で内閣不信任案が可決した場合は、必ずこの２つのどちらかが行われる決まりになっています。 　 　やえ的には、どちらかと言えば、衆議院総選挙の方がいいと思っています。 　菅総理がダメダメなのは言うまでもないですが、民主党自体もやっぱりダメダメですから、まずは民主党を第一党から引きずり降ろすのが先決だと思うからです。 　でも現実的にはさすがに選挙は難しいでしょう。 　いまだに家がない人がいっぱいいますから、それで選挙というのは、なかなか難しいと思います。 　まぁ民主主義の理念から言えば、国難だからこそ民主主義とその基盤である選挙は大切だと言うべきですから、こういう時だからこそ選挙をすべきだという考え方もあろうかと思いますが、参議院とかの期限が決まっているような選挙を絶対にやらなければならない場合ならまだしも、衆議院でそこまでする必要もないかと思いますので、どうしても選挙をやるべきとは言いません。 　 　ので、現実的には菅内閣が総辞職するのが、いまのとこのモアベターでしょう。 　では、菅内閣が総辞職した後は、どのような内閣が望ましいでしょうか。 　 　やえは、ここでこそ、自民党を含めた大連立内閣を組閣すべきと思います。 　以前の大連立構想は、そもそも菅直人が大連立する気が無かったとしか言いようのない、自民党谷垣総裁に突然電話一本で入閣を打診するという手段を使ったので頓挫しましたが、総辞職後であれば、キチンと民主党・自民党共に政策協議が出来るでしょうから、しかもガンである菅直人もいないワケですから、おそらくうまくいくんじゃないかと思います。 　というか、この状況であれば、うまくやらなければ、民主党も自民党も他の党も、政治家としてどうなんだと言わざるを得ません。 　ですから、もし、それでも民主党が民主党だけの与党にこだわるならもはや自民党をはじめとする少数の野党はどうしようもなくなりますが、大連立をするのであれば、全員が真摯にコトに当たらなければならないと思います。 　 　そこで一番の関心事は、果たして誰が総理大臣に就任するかです。 　やえは、自民党の谷垣総裁が、いまの段階ではもっとも相応しいと思います。 　 　 　（つづく）

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