今日は木曜日なのですが、メルマガの発行はありませんでした。
まぁ安倍内閣が発足してからまだ数日ですから、メルマガを発行するにしてももう少し時間が必要であるというのは分かっているのですが、それでもどこかさみしい秋の夜空です。
右も左も逝ってよし!!
バーチャルネット思想アイドルのやえです。
おはろーございます。
今日はこのニュースです。
タレコミありがとーございまーす。
首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議
世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する−と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。
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広報のプロフェッショナルでいらっしゃいます、参議院議員でこの度首相補佐官広報担当に就任されました世耕先生が早速改革に取り組んでおられます。
改革の内容は記事にありますように、「ぶら下がり取材は一日一回」と「その模様を官邸ホームページで掲載する」というモノです。
やえはこれ大賛成なのですが、しかしマスコミ側はこれを拒否したみたいで、最後であり最も根深い聖域・利益団体であるマスコミの体質というモノは相変わらずのようです。
そもそも「ぶら下がり取材」というのは、ちゃんと会場などでセッティングされた記者会見ではなく、首相などと一緒に記者も歩きながら質疑応答をするというモノでして、どっちかと言えばイレギュラーなモノです。
総理の場合は所定の位置で一応立ち止まって質疑に応じているようですが、「ぶら下がり」と名前が付いているコトからも分かるように、本来こんなモノをマスコミ側が強制的に求めるというコト自体が間違っていると言えます。
内閣としての広報は官房長官が一日2回正式に会見をしているのですから、多忙な総理の時間をわざわざ空けなければならないと求めるコトは、言ってしまえば公務妨害とも言えてしまうのではないでしょうか。
こう言うとおそらくマスコミ側は「国民の知る権利」などというよくわけの分からない権利を持ち出すのでしょうけど、しかしどういう理屈を持って「一日2回」と「知る権利」が結びつくのかやえには理解できません。
さっきも言いましたように、内閣としての広報は官房長官の役割であり、それはしっかりと確保しているのですから、「一日1回」とするコトが「知る権利」を阻害するコトになると言うのはちょっと飛躍しすぎな理屈でしょう。
そういう理屈というのは、結局は総理の個人的な話を聞きたいだけでしかなく、こんなのだったら一週間に1回ぐらいでも十分なのではないでしょうか。
そんな時間があるなら政務にあたって欲しいとやえは思います。
さらにマスコミが利権団体であるというコトを如実に表しているのが「官邸ホームページの公開の拒否」です。
マスコミはどういう理屈でもってこれを拒否するつもりなのでしょうか。
国民の立場からすれば、断片的なマスコミの情報だけでなく、編集されていない全ての質疑応答を見る方が、よっぽど利に適います。
いま政府はどのような考え方を持っているのかを何のフィルターも通さずに知るコトこそが本当の意味での「知る権利」なのではないでしょうか。
そして国民は、その上でそれぞれがひとりひとり判断すればいいのです。
決して、マスコミが判断したモノを国民に押しつけるような形が「知る権利」と呼ぶべきモノではないハズです。
そもそも、マスコミという一私企業程度が、普通は入れない近づけない官邸の中や総理のすぐ側まで近づいて、さらに記者個人が考えた質問や意見まで言う権利を与えられているというコト自体がとても大きな特権なのです。
例えば国会の中での本会議や委員会で総理に質問するというのは、これは国会議員が選挙を経て国民の負託を得ているからこそであり、国民を代表しているからこそ質問をし答弁を得られるワケであるのですが、しかしマスコミの場合はそのような国民を代表している等といったモノは一切担保されていません。
マスコミは所詮は私企業、利益を出すために物を売るために存在している利益追求の会社でしかないのです。
それなのに、そんな私企業でしかないのにも関わらず、マスコミだからという理由だけで、総理や大臣に対して、精査もされず一会社の一記者だけの意見をぶつけるコトが出来てしまっているのです。
これは本来ものすごく大きな特権なのです。
なぜこんな大きな特権を一私企業に与えてしまっているのでしょうか。
それは「国民の知る権利」を日本政府が認めているからです。
つまり、一私企業であっても、それを一応は「国民の代理」としてマスコミを認めているからなんですね。
本来マスコミだけに「知る権利」が与えられているワケではないのですが、一応はマスコミが自助努力をするという前提と信頼を元に、マスコミは国民の代理であると政府が認めているだけなのです。
総理は、マスコミを通じて国民のために取材に応じているワケであって、基本的にはマスコミの利益のためだけに取材に応じているワケでは決してありません。
例えば政府発表というと、大本営発表だとか政府の都合のいい情報しか流さないとかいう批判がいつも起きますが、しかし今回の場合にはこれは全く当てはまりません。
記者の質問はあらかじめ検閲しようとしているワケではありませんから、都合のいい情報しか流さないという理屈は全く当てはまりません。
もちろん官邸ホームページでは取材内容をノーカットで全て公開するのが原則であるのは言うまでもありませんが、そうすれば、記者は今まで通り質問をぶつけさえすれば都合の悪いコトだって、それこそノーカットで国民に公開されるワケですから、より一層透明性が増すと言えるでしょう。
繰り返しますが、国民の知る権利を考えれば、こうする方がさらに国民の利に適っていると言えるハズなのです。
これを逆に考えれば、マスコミは今まで自分たちが行ってきた「言葉の切り貼り」つまり「揚げ足取り」が出来なくなってしまうと恐れているのでしょう。
マスコミは取材の様子を全て公開されてしまうと、自分たちの質問の内容や総理の返答の全文を国民に知られてしまい、いかに今までマスコミは理不尽な質問をしていたのか、そして今までいかに総理の返答を歪めて記事にしていたか、それが国民にバレるのを恐れているのです。
最近ネットの発達によってマスコミのそういうミスリードが明らかになるケースがとても増えてきましたが、官邸が取材模様を全て公開するコトによって、さらにその傾向が加速するでしょう。
マスコミはそれが一番イヤなのです。
これは、利権団体マスコミは自分たちが世論をリードできる、リードしている世論捜査機関としての自負を持ってしまっているというコトの裏返しでしょう。
自分たち以外が世論を形成する要因になるコトを、利権団体たるマスコミは一番恐れているのです。
今まで守ってきた利権を放したくないのです。
しかし、国民のためにはどうすればいいのかを考えれば、これは明らかに全てを公開するコトが利に適うというのは言うまでもないコトです。
どういう理屈でマスコミはこれを拒否しているのか知りませんが、そもそもマスコミは国民に代わって質問をする権利を与えられていただけなのですから、それ以上に国民の利益になるのであれば否定するコトなどできはしないのです。
批判もされず、特権に乗っかって、最後の最深の聖域である利権団体マスコミも、そろそろ改革の時期に来ているのではないでしょうか。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、世耕先生を応援しています。
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