今日の記事はこちらです。
　２ページ目は会員にならないと見れないと思うのですが、無料で会員になれますから、もし興味のある方はどうぞ。
　と書くと、やえが回し者みたいですが（笑）
　

中国人を理由に僕を非難する方々へ 　 　日本人1人当たりの二酸化炭素排出量は、中国よりも多い 　前回の記事を書いたのは、僕を含めて日本で生活している人々が、環境に負荷をかけていることにもっと気づいてほしかったです。日本人の1人当たりの二酸化炭素（CO2）の排出量は、途上国のそれよりはるかに高い状況です。 　日本エネルギー経済研究所の2007年版「エネルギー・経済要覧」によれば、2004年時点で世界の二酸化炭素の排出量は72億3500万トン。そのうち中国の排出量は13億1100万トンです。日本は中国の約4分の1に当たる3億4900万トンです。絶対量では中国の方が多いですが、2004年時点で、中国の人口は12億9600万人で、日本は1億2800万人。これらから計算すれば、日本の1人当たりのCO2排出量は2.7トンで、中国は1.0トンになります。ちなみに世界の平均は1.14トンで、インドは0.3トンになります。

　やえはこの文章を書いておられる宋 文洲さんという方を残念ながら存じ上げないのですが、どうも今回の文章だけを見て受けた印象を正直に言いますと、自己弁護・自国弁護に終始しているだけという印象しか受けませんでした。
　特に２ページ目などは、一般論的すぎる一般論ばかりの羅列であって、環境問題に関係ないのは言うまでもなく、経済系ページであるにもかかわらず経済にすら関係ない、ただの国家総論にしかなっていません。
　おっしゃっているコトはその通りだと思いますが、だからなんですか？　という返事しかできないんですね。
　そして上記の引用した部分も、やはり自国養護のための反論のための反論にしかなってないとしか感じません。
　
　そもそもこの場合、１人あたりの数値を出す意味が全く分かりません。
　一人あたりで計算すると日本の方が多いからと言われても、では一人あたりのＧＤＰが世界一のルクセンブルクを、日本やアメリカよりも高い世界一の経済大国と呼ぶべきだという主張をしたとして、それに本当に意味があるとでも言うのでしょうか。
　やえにはそれが意味のあるコトとは思えませんし、そう思っている人が大部分なのでこのような主張はほとんどなされていないのでしょう。
　ルクセンブルクはやはりＧ８に比べれば影響は小さいと言わざるを得ませんし。
　その国にはその国の事情があり、法も違い、歴史も違います。
　よって、結局こういう問題は国単位で考えるしかありません。
　いくら一人あたりの排出量は日本の方が多いと言っても、では中国の事情、中国の法律を持って日本の事情を改善するコトなんて出来るハズもありませんからね。
　
　具体的にある事情を考えてみましょう。
　宋 文洲さんは、総排気量を国民総数で割って一人あたりという単位を持ち出しましたが、そんなコトすれば確かに中国は少なくなるでしょう。
　なにしろ、未だに中国の農村部では、日本では考えられないぐらいの貧困な地域が少なくないからです。
　こちらをご覧下さい。

　これが中国の実態です。
　日本で最近格差格差と騒ぎ立てるのが流行っていますが、中国では一部の人だけがエネルギーを大量に消費し二酸化炭素を排出し、こういう人たちを置き去りにしてまで都心部だけで近代化を図り、格差を現在進行形で生み出し続けているというのが実情なのです。
　ちょっと乱暴な言い方をさせていただきますが、このような地域では、確かに環境問題も何もあったもんじゃないでしょう。
　だってこのような地域では電気などのエネルギーを使う環境にすらないのですから、イコールでこの人達は二酸化炭素などを排出しないワケで、そんな排出量０の人たちすら母数に入れれば平均値が少なくなるのも当然としか言いようがありませんからね。
　まぁそれがどうなんだとは今回は言いませんが、このように国によって事情が全く違うのですから、結局この問題は一人あたりで考えるのは、全くもってフェアとは言えないでしょう。
　そんな単位を使っていては、正しい議論も建設的な意見も言えないでしょうし、環境のためにもならないと思います。
　
　また、宋 文洲さんは「日本も欧州も米国も数十年前までは、今の中国と同じような環境破壊をしてきたのです」などとこちらで言ってますが、例えば京都議定書などでは、中国が発展途上国だという理由で、アメリカに次ぐ世界第二位の最ＣＯ２排出国でもあるにも関わらず目標値すら設けられていないワケで、そういう事情を考えたら、決して一足蹴に、しかも決して意味があるとも思えない一人あたりという単位を持ち出してどうこう言うコトは出来ないと思います。
　どれだけ中国が優遇されているのか考慮した方がいいでしょうし、そしてそういう考慮をされているのですから、やはり国単位で考える必要があるのです。
　中国は二酸化炭素の排気量が膨大だという事実を正面から受け止めるべきではないのでしょうか。
　
　「日本が中国を含めた諸外国と比べて、優れているとか劣っている、ということではありません。他の国々に対する優劣は、多かれ少なかれあるものです。その一つ一つにこだわるのではなく、日本の生活者は、地球のためそして子孫のために、今よりももっとできることがあるということです」とおっしゃっていますが、それはまさに京都議定書で無理な注文を自らつけてしまって苦しんでいる日本ではなく、吃緊の問題として自国に対して環境の問題以外も含めて主張すべきなのではないでしょうか。
　現在の状況を見るに、日本を中国と同列に比べられるべき点は無いとやえは考えます。
　日本は言われなくても、少なし中国よりは努力しているのですから。

　

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　はー。
　理性のない人っていうのは本当にイヤですねぇ。
　

０７年度予算案、２日中の通過巡り与野党が攻防激化 　 　２００７年度予算案について、与党は２日午後の衆院予算委員会で締めくくり質疑と採決を行い、同日中に衆院を通過させる方針だ。 　これに反対する野党は、閣僚の不信任決議案などを提出する構えを見せており、与野党の攻防が激しさを増している。 　民主党は２日午前９時に開会した衆院予算委で、松岡農相や高市沖縄相の出席を要求。金子一義委員長が当初、この要求に応じなかったため、民主党は実質的な質疑に入らず、予算委は２時間以上空転した。 　予算委と並行して開かれた与野党国会対策委員長会談で、民主党の高木義明国対委員長は予算案の採決日程を撤回し、審議を続けるよう申し入れたが、与党は拒否。野党の国対委員長は河野衆院議長に国会正常化への尽力を要請した。

　結局予算委員会は通過したのですが、本会議はいつ終わるか、現時点（２日２０時）では全く予測不可能になっています。
　下手したら土曜、日曜にまでズレこむ可能性があるとかなんとか、一体なにやっているんでしょうか。
　
　だいたい予算委員会のこの記事にはもっともらしく「松岡農相や高市沖縄相の出席を要求。金子一義委員長が当初、この要求に応じなかったため」なんて書いてますが、野党民主党は政府側に事前通知を一切せずに、不意打ち的に要求してきたモノなのです。
　完全にルール違反、マナー違反です。
　大臣には当然予定も入っていますし、答弁するにしても事前に資料等をまとめておく必要があるのは言うまでもないコトですし、本当に国家のための議論であるなら、ちゃんと事前通告をし、双方ともに万全な状態で議論するのが一番いいに決まっているのに、それを破ってあえて不意打ちで要求してきたワケなのです。
　つまりこれは、はじめから大臣の出席できないのが分かってやったのでしょう。
　そうするコトによって、委員会をサボる口実を得るためです。
　まぁどうせ大臣が無理して出席したところで、むちゃくちゃな質問をして答えられないようにして、また審議拒否をする腹づもりだったのでしょう。
　
　自分たちからルール違反をしておいて、強行採決だなんて批判、片腹痛いです。
　民主党は選挙の結果すら無視して自分たちの主張だけを通そうとしているワケですから、一体民主党は何様のつもりなんでしょうか。
　
　さらにひどいのが、予算委員会が終わってからすぐ後に開かれた、財務金融委員会です。
　こちらのページから、「財務金融委員会」をクリックして、「伊藤達也(財務金融委員長)」をクリックして委員会の様子を見ていただきたいのですが、民主党はいきなり委員長につめよって「開会するな」と脅迫をしているのです。
　もう一人の議員は「ダメダメ」連呼するだけで訳分かりませんし、一体どういう理由を持って財務金融委員会を混乱させようとしているのでしょうか。
　民主主義を完全に否定してしまっています。
　
　さらにさらに民主党の暴挙は止まりません。
　さっきのページから今度は「石原宏高(自由民主党)」をクリックしていただき、時間を進めて１３分２０秒後ぐらいから見ていただきたいのですが、予算委員会につづいて野党の議員が委員長に詰めかけて議事を妨害しようとしているのです。
　しかも、委員長のマイクを強奪するわ、資料を破って捨てるわ、完全に暴力をふるっています。
　民主党は、暴力を使って審議をさせないという、軍事政権真っ青の暴挙を堂々とやらかしているのです。
　よくこれで「民主党」なんて名乗れると呆れるしかありません。
　
　前にも指摘したコトあるんですが、これって完全に民主党の自作自演なんですよね。
　民主党は「審議が十分につくされていない」とか言ってるらしいのですが、よく思い出してみてください、柳澤大臣の揚げ足取りに終始したちょっと前、民主党は委員会や本会議をさぼっていましたよね。
　自分たちで時間をこうやって削っておいて、土壇場になって「時間が足りない」と騒ぐ。
　見事なマッチポンプです。
　
　民主主義を踏みにじり、自作自演をしてパフォーマンスに終始する。
　ただただ選挙のためにしか考えてないのです、民主党は。
　

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　ちょっと前の話題になってしまうのですが、柳澤厚生労働大臣の件もそうですし、最近マスコミなどによる言葉狩りが流行しているのでしょうか。
　

　やえ的にはどちらもわざわざ記事にするようなコトではないと思っています。
　というか、こういう記事を書く場合には必ず全文をつけるようにするべきなんじゃないでしょうか。
　その上で読む人が自分で判断する、それこそが正しい情報公開、知る権利だと思います。
　
　で、まずですね、「大和民族が日本の国を統治してきたことは歴史的に間違いない事実。極めて同質的な国」ですが、これはまさに大臣がおっしゃるように事実であるワケですから、何人たりとも否定出来るモノではありません。
　一部マスコミは「同質的な国」という部分に焦点を当ててどうにか叩こうとしているようですが、これも有史以来、少なくとも天皇が日本を統治してからは現在までも日本は天皇をいただくひとつの変わらぬ国家なのですから、それを同質と表現するに全く問題ないと言えるでしょう。
　現在の中国なんかは、現在の支配層である漢民族でない国家、例えば清（満州民族国家）や元（モンゴル民族）の国家まで自分たちの歴史だと主張しているワケですが、その主張の是非はともかく、もしこのような歴史を持つのであれば「同質的」と論じるのは不適当かもしれません。
　しかし日本は中国とは違います。
　日本は世界でも唯一と言っていいぐらいの歴史的に「同質的」な国家なのです。
　この発言は、歴史的事実をちゃんと見れば、何ら問題ない発言だと分かる発言です。
　
　次に、「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」ですが、むしろやえは、この例えになかなか大臣のユーモアセンスを感じました。
　言い得て妙というか、この発言も全くふつうのコトですよね。
　なぜかこの発言をもって、「大臣は人権をないがしろにしている」とトンチンカンなコトを言っている人がいますが、じゃあ「本当のバターをとりすぎたらメタボリック症候群になる」と言えば、それはバターを批判しているコトになると言うのでしょうか。
　違いますよね。
　あくまで問題は「とりすぎ」が問題だと言っているワケで、バターそのものを否定しているワケでは全くありません。
　そしてそれと同じく、この発言は人権を否定しているのではなく、「とりすぎ」が問題だと言っているだけなのです。
　人権を過剰に主張しすぎて害悪になってしまったという例は、朝鮮関係や部落関係を見るまでもなく少なくないワケで、バターが無いのも困りますがとりすぎるのも良くないのは言うまでもないコトですよね。
　柳澤大臣の時も日本語能力が低下してしまっている人が多く見受けられましたが、しっかりと文章を読み取ってほしいモノです。
　
　また、この発言を批判するためにわざわざ個別の案件を出す人もいるようですが、そんなコトをしても意味のない話です。
　個別案件は個別案件でしか無く、個別案件の中には人権配慮が足りないモノももちろんあるでしょうし、人権を過剰に扱って害になるコトもあるでしょう。
　ですから個別案件はどこまでいっても個別案件でしかなく、その上で一般論が必要な場合もあって大臣はそう言っているのですから、ここで個別案件を持ち出して批判するコトは全く意味をなさないのです。
　一般論を持ち出して個別を批判するコトは許されませんが、それと同じように個別のコトを持ち出して一般論を批判しても全く意味がないのです。
　
　最後に、中川自民党政調会長の発言ですが、こんなのよく「日本はアメリカの５２番目の州だ」なんてよく言われるところで、なぜアメリカならよくて中国ならダメなのでしょうかと思ってしまいます。
　ダブルスタンダード甚だしい記事ですが、ではなぜダブルスタンダードになってしまうのかと想像すると、おそらく中国の場合は冗談ではすまされないとこの記者が感じているからでしょう。
　アメリカの場合は冗談で済みますが、中国なら本当に武力を持ってやりかねないと思っているから、このようなダブルスタンダードになってしまっているのではないでしょうか。
　そしてそれは、ある意味正しい認識です。
　中国の場合はシャレになりません。
　しかしだからこそそうならないように日本は本気で考えなければならないのです。
　中川政調会長はそういう意味で今回の発言をされたのでしょう。
　というワケで、この記事も、記者が認めるほど至極まっとうな発言でしか無く、批判に値しないモノです。
　
　どれもこれもわざわざ記事にするような発言ではありません。
　それなのになぜさも問題があるかのように書くのでしょうか。
　それはマスコミや、特にサヨク方面な人たちのあせりなんだとやえは思っています。
　
　特に小泉さんが総理になってからというモノ、全体的に見れば、日本は着実に保守の方面に世論が傾きつつあります。
　いままで日本人のほとんどが見向きもしなかった北朝鮮の拉致問題を「問題化」させたコトが一番大きな起爆剤になりましたし、靖国神社の問題や、中国の異常性を世に示したのも小泉さんの功績です。
　そして現在の総理である安倍さんは、言うまでもなくかなりの保守系の思想を持っておられます。
　この最近の流れを見て、サヨクな人たちは相当に焦っているコトでしょう。
　それがこのような記事に現れているのです。
　
　大和民族の発言は、サヨクな人からすれば、そのような民族名すら見たくもないというぐらい、なぜか毛嫌いをします。
　というか、サヨクにとっては「日本」という枠組みを表す存在自体を否定しようとしますから、この発言はサヨクから見れば問題なのでしょう。
　
　人権も言うまでもないですね。
　サヨクは、人権はどこまでも無制限に与えられて当然だと思いこんでいますから、いっぺんたりともそれが犯されるようなコトがあると、すぐヒステリーを起こします。
　
　中国関連もそうですね。
　中国のやることなすこと全てが正義だと言わないと気が済まない人がサヨクには多かったりします。
　ですから、このような無意識下では危険だと承知していても、意識の上ではなんとか中国を擁護しようと、メチャクチャなねじれまくってる記事ができあがってしまうのです。
　
　どれもこれも、サヨクのあせりがこのような記事を作り上げていると言えるのです。
　いままではこんなハズ無かったのにと、いまなんとかしないととりかえしがつかなってしまうと、そうあせっているのでしょう。
　そしてそのあせりが、整合性もなにもなくなってしまっている記事につながっているのです。
　
　また、小泉さんの時は、マスコミがいくら叩いても世論が傾かなかったコトもあって、その恨みを安倍内閣にぶつけようとしているフシがありますから、それも相まって、くだらない言葉狩りが行われているのだと思われます。
　どちらにしても、これらも醜くしがみついているサヨクの惨めな抵抗です。
　やえは決して左翼思想がダメだと言うつもりは毛頭ありませんが、しかし無責任に言葉をツギハギしたり、発言をねじ曲げたり、また事実すら無視するような言説をするサヨクは害悪しか産みませんから、早く表舞台から消え去ってほしいと思います。
　
　無害を害と呼ぶコトは最悪な行為です。
　

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　■いくつか気になるコトがあるんですが、やっぱりちょっと浅野さんをマスコミはプッシュしすぎなんじゃないでしょうか？
　郵政選挙の時に小泉さんをマスコミは応援しすぎだと批判していた人が多かったですが、というか規制を牽いたんだとか陰謀論を本気で信じている人も多くてむしろ滑稽だったぐらいですが、そう言ってた人は、今回も同じように言わなければならないハズなのではないでしょうか。
　だいたいなんて言いましょうか、小泉さんは自ら部隊を整えて仕掛けていった結果だったワケですが、何もしないのに応援される側にいるのは、いつも野党側・左派系だったりするんですよね。
　まぁそれはともかく、ただ単に小泉さんを攻撃したかっただけなのか、それとも本当にマスコミによる世論誘導は危険だと思って主張していたのか、その辺はハッキリさせてもらいたいモノです。
　
　
　■で、当の浅野さんはこんなコトを言っちゃっています。

　子供じゃないんですから、批判と悪口の違いぐらい分かってほしいトコロです。
　それとも浅野さんの中では中国や韓国に対する批判は全て悪口と変換されてしまうのでしょうか。
　少し昔、中国や韓国を批判すると、なんでもかんでも「差別だ」と言われて言論封鎖されていた時期もありますが、浅野さんは未だにそんな雰囲気を引きずっているのかもしれません。
　当サイト、特にあまおちさんは、まだまだ日本の空気が左に傾きまくっていた時期から中韓に対する言論封鎖の空気を指摘してきましたから、当サイトはこの辺のコトをよく分かっているんですが、そもそもなぜ最近中韓に対して一部世論が爆発してしまっているのかと言えば、それは向こうの方から日本に対して「誇りとかそういうことなんで、そういうことを傷つけること」をしてきたからです。
　その上でキチンと理性的に反論するコトは反論をして、間違った部分を正すというのは当然の話でしかありませんし、行きすぎた「誇りとかそういうことなんで、そういうことを傷つけること」をされると怒るのは人間として当然の感情です。
　まぁこういう言い方もアレですが、やえは浅野さんのコトよく存じ上げませんでしたが、民主党が応援するというコトですから、まぁそういう方なんでしょう。
　
　
　■そんな韓国関係の話題なんですが、なにやらアメリカの下院議会が、大東亜戦争期におけるいわゆる従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議案が提出されたというコトで、いろいろと議論を呼んでいます。

　おとといの報道ステーションでも古舘伊知郎さんが執拗に日本を責めようとしていましたが、本来こういうのは歴史的学術的な問題でしかなく、政治がどうこう言えば決着するようなモノでも無いのに、しかも全く関係のないアメリカ議会で取り上げるコト自体があり得ないコトなのに、なぜこういう時ばかりアメリカの言い分だけを盲信するのでしょうか。
　ちょっと前まであれだけ「アメリカ追随するな、日本はアメリカのポチか」とかなんとか言いまくっていたのにですね。
　さらに言えば、なぜこの時期にこの決議案が提出されたのかと言えば、この前のアメリカ下院議員選挙でブッシュ大統領側の共和党ではない、どっちかと言えば反日的な民主党が過半数をとったという事情があるからです。
　結局どこまでも政治の事情でしかないワケで、完全に政治問題そのものでしかないのです。
　年金とかの問題で散々言いまくっていたあのセリフ、「政争の具にするな」と、古館さんはいまこそ言うべきなのではないでしょうか。
　
　ちなみにこういう記事もありますので紹介しておきますね。
　
　
　■あとこの話題に関して、いわゆる河野談話にかみついている人たちに言いたいのですが、もうちょっと冷静になりましょう。
　安倍さんの「河野談話は継承する」という台詞は、言い換えれば「現在存在している日本の法律は継承する」と言っているのと同義なのです。
　つまり、新しい内閣になっても、過去の内閣が行ったコトは継承しますよと言っているだけであって、それは現代民主制の下での日本政府の連続性を確認しているだけであって、ふつうのコトでしかないのです。
　むしろ総理大臣が替わっただけで過去の内閣の言動を否定するコトは、それは非民主主義的であり独裁的と言わざるを得ません。
　
　特に保守、というかプチ保守が騒いでいますが、安倍さんがいま言っている「継承する」という言葉は、中身について言っているワケではなく、単に「過去の内閣の言動を継承する」と言っているだけなのです。
　他にも談話でもなんでもいいですけど、安倍内閣に「継承しますか？」と聞いたら、必ずどれも同じように「継承する」と言うでしょう。
　中身について言っているのではないので、それは当然の話なのです。
　ここはキッチリ分けて考えてなければならないですし、単に安倍さんを批判すれば済む話ではないコトは理解すべきだと思います。
　
　その上で、過去の内閣の言動を変えるのであれば、それなりの丁寧なプロセスが必要になるでしょう。
　安倍内閣としては、「官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と指摘。「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」ともおっしゃっていますし、また議員連盟単位でも動き始めたようですから、世論もこれを後押しするような雰囲気にしていくべきではないでしょうか。
　河野議長が官房長官だった時の日本は、やはりサヨク空気が支配していた時期ですから、そういう当時の雰囲気を今の雰囲気に当てはめて一方的に断罪するというのは、当時の雰囲気を一切無視しての大東亜戦争を断罪する行為と全く同じコトになってしまいますから、そうではなくて、せっかくいまやっと正しいコトを正しいと言える雰囲気になってきたのですから、いまの時代にできるコトをいまの雰囲気をもっと高めていくコトが一番大切なのではないかと思います。
　特に河野談話を修正したいと思っている人が、安倍さんを攻撃したところでなにもならない、むしろせっかくの変えられる一番のチャンスである安倍内閣の時にそんなコトをしても、むしろそれは修正から遠ざける行為でしかないコトを知っておいた方がいいと思います。
　

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　最近、国会議員の数を減らした方がいいという意見をよく聞きます。
　いや最近だけの議論ではないかもしれません。
　国会議員の定数は、年々減っていっている傾向にあります。
　衆議院で言えば最大５１１人という時期もありましたが、現在は４８０人が定数となっています。
　また、参議院不要論も未だに根強く残っていますね。
　なぜそのような議論がされるのかと言えば、国会議員の数を減らせばそれだけ歳費（お給料）などが節約され、借金を減らすコトができるという理由からです。
　
　しかしやえは、果たしてそれだけでいいのかな、本当にそれは正しい理由が伴っているのかなと疑問に思うところがあります。
　
　ところで、言うまでもなく日本は民主主義の国です。
　主権は国民にあり、基本的には全ての国民の総意の下で国家は運営させているコトになっています。
　それはつまり、国家の全ての責任は国民全てで負うというコトに他ならず、基本的には国家の決定は国民によって決められるという意味です。
　
　ただし、本当に全ての国民が直接具体的に政治に参加するというのは具体的ではありません。
　政治は生産性を伴いませんから、全ての国民が政治に参加してしまうと、むしろ国家として成り立たなくなってしまいます
　ですから、多くの国家は、これは民主主義だけに限りませんが、一定の代表者に政治を委ねる制度をとっています。
　日本では国会議員に委ねる代議員制ですね。
　国民から選挙によって選ばれた少数の国会議員が国政を担う制度になっています。
　
　しかし、本当に全ての国民の意思が国政に反映されているかどうかという問題は、未だに議論の多いところです。
　よく「国民の常識と永田町の常識は違う」と言われるところですよね。
　そして、そのねじれを打開しようと、できるだけ多くの国民に政治参加をという主張も最近増えてきました。
　いわゆる「市民運動」というモノは、基本的にはそういう思想が根底にあります。
　また、最近のなんでもかんでもすぐ出てくる世論調査などというのは、マスコミという一私的団体が主催しているという問題点がありますが、まさに国民の声を直接的に反映させようという試みだと言えます。
　少数とは言えますが、ネットが普及した現代に於いては、もっと直接的に国民が政治に参加できるような制度が作れるのではないかという主張もありますし、古代ギリシアのポリス的な全市民が政治に参加できるようなシステムが理想だという主張も存在します。
　
　確かに理想はそうでしょう。
　国民がイコールで有権者である以上、全ての国民が政治参加するコトが本当の意味での民主主義と言えるのかもしれません。
　
　しかしそう考えた場合、「国会議員の数を減らす」という主張は、実はこれと真っ向から矛盾する主張になってしまうのではないでしょうか。
　
　結局代議制民主主義とは、代議員の数が多ければ多いほど国民の意思を寄り濃く反映されるシステムなのです。
　例えば国民の全員が代議員であるなら、国民の意思を一番正しく反映されるでしょう。
　一方代議員が一人であるなら、どうしてもその一人の人間の資質に関わる部分が大きくなり、国民の意思が反映されにくくなります。
　１００人のコトを、１人で決めるよりも１０人で決めた方がより民主的であると言えるという、これはごくごく当たり前の話ですよね。
　
　となれば、最近よくある「国会議員の数を減らすべき」という意見は、ある意味民主主義から遠ざかる意見であるとも言えるワケです。
　
　参議院についてはまた詳しく扱おうとは思っていますが、やえは参議院は保証としての意味合い、もっと言えば予備としての意味から必要な存在だと思っています。
　つまり、衆議院議員が選挙などで存在しないときには参議院が国会を任されるコトになりますし、衆議院の他にもうひとつ院があれば、それだけ議案に対する審議の総時間は基本的には増えるワケですから、それだけ身長の議論がされていると言えるようになります。
　また、選挙の方法も違うという意味から見方もまた変わってくるでしょうし、そういう意味で予備的な役割として参議院は必要だとやえは思っています。
　国政は単純に金だけでは計れません。
　いざという時に「あの時お金を惜しまなければ」と言ってもはじまりません。
　ですから、いくらお金がかかっても、日本国家の最高機関には、予防的予備的保証的な意味合いの機関があっても、それはむしろ当然の話だと思います。
　
　そしてまた、国会議員の数という意味合いからも、参議院は民主主義を担保している存在とも言えるのです。
　
　もちろん多ければ多いほどいいとは言いません。
　民主主義が担保されるというコトだけで国政が運営できるワケではありませんからね。
　ですから、国家の規模などを照らし合わせながら、国会議員がどれぐらい存在すれば適切なのか、そういう議論はしていくべきでしょう。
　その結果、今が多すぎると結論づけられれば、適切な数にすればいいと思います。
　
　しかし今行われている議論は、そういう中身の議論は全くしていおらず、ただ単に「減らす＝正義」みたいになってしまっている気がしてなりません。
　まずは、議員を減らすというコトはこういうコトだというぐらいは最低限認識した上で、ただ単に減らせばいいというだけではない、適切に中身のある具体的な議論をするべきだとやえは思います。
　

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　普段は芸能ネタは扱わないようにしているのですが、今回は芸能ネタというより、マスコミのくだらなさを主に指摘したいと思いますので、例外的に扱うコトにします。
　いま芸能ネタで一番ホットな話題、森進一さんの「おふくろさん」の話です。
　
　詳しい事の概要はこの辺りでも見ていただければと思いますが、簡単に言えば、森進一さんが歌って大ヒットとなった「おふくろさん」を、作詞家の許可無く森さんが改変して長年歌っていたために、その作詞家の人が大激怒して森さんに「もう歌わせない」と言ったという話題です。
　どうもこの作詞家の人にしてみれば、この改変はだいぶ前、数十年も前から行われていて再三警告していたのにも関わらず森サイドは無視していたようで、しかも騒動になる数日前に作詞家の方から「合った話し合おう」としていたのに当日になって森さんがドタキャンをかましてしまって、ついに堪忍袋の緒が切れたという流れのようです。
　
　ここまで世間に注目を浴びたのは、作詞家の人の堪忍袋の緒が切れて「もう歌わせない」と宣言した時からです。
　その後マスコミが注目するようになってから、森進一さんがいろいろと動き始めたワケですが、やえが一番頭にハテナが着いたのが、（注目を浴びるようになってから）数日後に森さんが作詞家の人の家にお詫び訪問したという出来事でした。
　
　この出来事、なにやら森さんはアポ無しで突然作詞家の人のお宅にお邪魔して結局作詞家の人は不在だったという流れだったのですが、森さんは作詞家の人にはわざわざアポ無しで行ったのに、どうしてマスコミカメラはこぞって森さんと一緒に作詞家の人のお宅に駆け付けているのか、ここが一番疑問なのです。
　当然誰かがマスコミに「○月○日○○時に森氏、作詞家の家に訪問する」と伝えなければ、あんなにもたくさんのカメラがその場に都合良く集まるはずがありません。
　つまり、森サイドは作詞家にはアポ無しにしたくせに、マスコミには伝えているというコトに他ならないワケです。
　
　森サイドからしてみれば、この訪問前からアポを取り付けようとして何度も断れていたようですからダメ元でアポ無しで訪問してみようという意図があったのかもしれません。
　それはそれで行動としては間違いではないと言えるかもしれませんが、しかしそれをマスコミに伝える必要性がやえには全く分かりません。
　だいたい森進一さんにしてみれば、これは「謝罪する」という目的がハッキリしている、すなわち「話し合い」とかではなく自分が悪いともう認めている段階なのですから、森さん一人で、もしくは音楽会社関係者数名とだけ作詞家の人に会えばいいだけのハズです。
　それなのにどうしてわざわざマスコミを引きつけていくような行為をするのでしょうか。
　
　ひとつだけ理由があるとすれば、それは印象操作でしょう。
　つまりその様子をワイドショーかなにかで見た視聴者に対して、「森進一はここまで誠意を見せている。それに対し、作詞家のなんと頑固なことか」という、すなわち「森進一＝善、作詞家＝悪」という方程式を作ろうという操作です。
　そして実際最近のマスコミの伝え方と視聴者の声は、そのような方向に傾きかけていると言えるのではないでしょうか。
　
　しかしこれはあまりにも卑劣な策としか言いようがありません。
　本来この問題は当事者間だけで話し合われるべき問題であり、第三者が口出しすべき問題ではありません。
　もちろんよく知られた歌である「おふくろさん」がどうなるのかは関心の高いところであるでしょう。
　しかしやはりこれは作詞家の人と森進一サイドの二者間だけで解決されるべき問題であって、その他の人間がどうこう言う、まして「いい歌だから」とか「みんなのために」とか情緒的な感情論で語るべき問題ではないのです。
　
　もし森さんが作詞家の人にお詫びの心を示したいのであれば、別にマスコミにその様子を撮らせ、流させる必要などないハズです。
　むしろ、おもしろおかしく好き勝手にかき立てるマスコミなどシャットアウトして誠意を見せるのが筋なのではないでしょうか。
　森さん本人か、それともプロダクション事務所の誰かがやっているかそれは分かりませんが、マスコミを巻き込んで、視聴者を巻き込んでの感情論で事を進めようとする態度は、むしろ誠意ある態度とは言えないと思います。
　
　この問題は、森さんが歌詞を勝手に改変し、そして作詞家の人がそれに対して警告を発してから起こった問題であり、数十年前から続いている問題です。
　昨日今日パッと知った人間が語れるような簡単な問題ではありません。
　「マスコミは真実を伝える使命を帯びている」なんて言いますが、この問題におけるマスコミの役割は、むしろ問題をややこしくし解決から遠ざけるだけでしかないでしょう。
　マスコミが関わるコトでむしろ真実から遠ざかってしまっているいい例です。
　

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　あまり大きく取り上げられないニュースなのですが、これは日本の未来に直接影響を与える、本来トップニュースで扱われるべきニュースのハズです。
　

　直接的ないわゆる“軍事同盟”ではありませんが、それに近い安保宣言を日本が直接一国と結ぶというのは、おそらくアメリカ以外では初めてではないでしょうか。
　つまりこれは、いろいろと批判も多かった「アメリカ一辺倒外交」「アメリカのポチ」からの脱却の一歩だと言えるのではないでしょうか。
　
　詳しい宣言の内容は外務省にアップされています。
　中でも注目な部分を抜き出しますと
　
　・日本国及びオーストラリアは、アジア太平洋地域及びそれを越える地域における共通の戦略的利益に係る問題についての協力及び協議を強化する
　・これには、核開発、弾道ミサイルに係る活動及び拉致問題等の人道上の問題を含む北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決のための協力を含む
　・日本国及びオーストラリアは、日本国の安全保障理事会常任理事国入りの実現を含む国際連合の改革に向けて協力を行う
　・安全保障及び防衛協力の分野における両国間の協力を深化させ、また、拡大する
　・日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の範囲は、少なくとも次のものを含む（ii）国境の安全
　・日本国及びオーストラリアは、上記の協力の一環として、適当な場合は、両国の自衛隊・軍及び他の安全保障関連当局の間における実際的な協力を強化する
　・日本国及びオーストラリアは、定期的な大臣間の対話の創設を含め、外務・防衛両省の合同対話を強化する
　
　この宣言は、最初に抜き出した「戦略的利益」から、もちろん宣言名でも分かるのですが、かなり軍事的な意味合いの強い宣言だと言えるでしょう。
　それは「両国の自衛隊・軍及び他の安全保障関連当局の間における実際的な協力」の、自衛隊・軍という直接的な単語からも伺えます。
　そしてここが、記事にもありますように、自衛隊と豪州軍との共同訓練を行うコトが出来る根拠となるのでしょう。
　また宣言の中には「日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、日米豪三箇国間の外務、防衛及び他の関係当局間の実際的な協力並びに日米豪戦略対話を通じたものを含め、三箇国間の協力を強化することにコミットし、また、両国間の強化された協力が、三箇国間の協力の強化に資することを認識し」とあり、アメリカへの配慮もなされていますが、これはある意味当たり前で、オーストラリアと仲良くするからアメリカとはもう仲良くしないとするワケでは全くありませんから、こうやって同盟の輪を広げていくのは大切なコトです。
　もちろん、相手が一人よりも二人の方がその比重は軽くなるのは言うまでもないコトですから、いろいろな面を考えて、これは日本にとってよい宣言、そして同盟へとつながると期待できると思います。
　
　（運用面における）軍事後進国である日本が他国とこのような宣言を交わすというだけでも大きな前進ですし、さっき言いましたように、アメリカ一辺倒の姿勢からの脱却という面からも大きな前進ですから、そういう目に見えない部分からもとても大きく評価できる宣言です。
　やえはオーストラリアの事情をあまりよく知りませんので、オーストラリアにとってこの同盟がどのような意義・メリットを持つのかは詳しくは分かりませんが、日本のメリットは、かなり多くあるのではないかと、この宣言から読み取れます。
　
　まずひとつが、これは名指しまでしてますが、北朝鮮の問題です。
　先日行われた六カ国協議ならびに日朝作業部会では、日本にとって全く利にならなかった会議にしかなりませんでした。
　しかしこれはある意味予想通りと言える結果です。
　なぜなら、北以外の国が自国に全く利ならない拉致問題について煙たがるのは当然の話ですから、六カ国協議の場において過度の期待を持つのは本来危険なのです。
　では具体的にはどうすればいいのかと考えたら、それは、別のエサで釣るしかないんですね。
　アメリカがある程度拉致問題に関心を示してくれているのは、アメリカが日本に対してメリットを感じているからに他なりません。
　日本と仲良くしていれば色々とメリットが享受できると今のアメリカの政府が判断しているからこそ、拉致問題に対してある程度協力的なのです。
　
　話はそれますが、ですからもし次の大統領が民主党の人になり、アメリカが日本に対して厳しい目でしか見れなくなってしまうと、ますます拉致問題はおざなりになってしまう可能性は否定できません。
　拉致問題は人道問題と建前では誰でも言いますが、残念ながら現実はそうではないのです。
　日本もしくは人道問題よりも、中国の韓国なんかは北と仲良くするコトの方が自国のメリットになるので、拉致問題を煙たがっているワケです。
　
　ですので、結局オーストラリアとか、アメリカもそうですが、そういうあまり北とは関係ない国に対して、向こうの国もメリットになる“おみやげ”をセットにして、北の包囲網を作るしかないと言えると思います。
　核問題をどうするかは六カ国協議に期待してもいいかもしれませんが、拉致問題に関しては六カ国協議などむしろ邪魔な存在ぐらいに思っていた方がいいでしょう。
　日本もちょっと昔までそうだったように、人道問題人道問題と言いますが、拉致の問題は政府も国民も感心が低い国がほとんどなのです。
　特に人道意識など皆無な中国に、一体何を期待するのかと言ったところでしょう。
　よって、この日豪の宣言は、北朝鮮問題にとっては六カ国協議よりも解決に前進したと評価するコトが出来ると思います。
　
　もうひとつの日本のメリットは、その中国の問題です。
　宣言文には名指ししていませんが、よくよく読めば暗に中国にターゲットを絞っているような箇所がちらほらあります。
　一番明確なのはこれですね。
　
　・日本国とオーストラリアとの間の安全保障協力の範囲は、少なくとも次のものを含む（ii）国境の安全
　
　つまり領土（領海・領空）を侵犯された場合は、日豪が共同で相手をたたきつぶすという可能性も含めた内容であり、現在日本において領土を侵そうとしている一番の国は中国です。
　その上でこの宣言で含まれる範囲が主に太平洋地域ですから、まして宣言にはアメリカとの連携も明記されているワケですから、中国を主に狙っているのは言うまでもないコトと言えてしまうでしょう。
　そういう意味からも、この宣言は日本にとって有意義なモノと言えます。
　
　また、軍事的な面から言えば、日本とアメリカとオーストラリアで中国を海上から押さえ込むという狙いが一目瞭然です。
　だいたいその国の軍隊というモノは、陸軍が強いか海軍が強いのか（もしくはどっちも弱い）に分別するコトが出来まして、例えば、イギリスやオランダは海軍国であり、ドイツやロシアは陸軍国であり、そして中国は陸軍国家（世界一の兵士数）、日本は海軍国と分類できます。
　自衛隊は軍隊ではないと言いながら、海上自衛隊は陸上・航空とは違って帝国海軍を直接の祖として持っていて、その装備や技術（例えば機雷除去技術など）は世界一と言える部分も少なくありません。
　内地を攻撃されたコトのないアメリカも基本的には海軍国です。
　そしてオーストラリアも、歴史的に世界的な戦争に直接参戦していませんが、地理的な理由から海洋国家的な性格と言えますので、海軍国と言えるでしょう。
　つまり、日本とアメリカとオーストラリアという、環太平洋の国では主要先進国である海洋国家３国が、大陸国家である中国に睨みをきかせるという構図となるワケで、中国と様々な問題を抱える日本にとって、これはとても強力なカード・圧力になるでしょう。
　
　その証明というワケではありませんが、やはりこう見る向きも多いようです。

　いまごろ中国はなんらかの対策に追われているコトでしょう。
　今後のオーストラリアとの関係に注目していきたいと思います。
　

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　　　　　　　安倍内閣メールマガジン（第21号 2007/03/15)
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　［こんにちは、安倍晋三です］
　●　更生する少年たちの心
　　
　「みなさんご安全に。工程課厚板係の安倍晋三です。」
　
　ご安全に、安倍さん・・・ご安全に？
　
　久しぶりに訪れた神戸製鋼所加古川製鉄所で、現場の皆さんに挨拶しました。「ご安全に」は、製鉄所の中で日常的に交わされる挨拶で、危険をともなう現場でお互いの身を気づかう、心の通った言葉です。
　私の社会人としての原点がここにあります。「産業のコメ」とも言われる鉄をつくりながら、現場ならではの厳しさや、やさしさ、仕事への誇りにあふれていたことを今でも覚えています。
　
　おお、民間にいらっしゃった時のお話ですね。
　近年サービス業が主流となって、製鉄などの二次産業は古いモノと考えられる傾向にありますが、しかしやはり鉄と農業・米がなければ国家は成り立ちませんモノね。
　
　「鉄は国家なり」と言われた鉄鋼産業は、基幹産業として、一貫して日本の成長の原動力となってきました。プラザ合意後の円高、日米通商摩擦、世界的な競争の激化、幾多の荒波にもまれても、日本のものづくりを支えてきました。あの阪神淡路の大震災のときも高炉を止めず、製造ラインをいち早く復旧させたのも、その責任感のなせる業だったのだと思います。
　
　日本人って、いざという時こそ真面目さを発揮しますよね。
　手前味噌というか広島の話をして申し訳ないのですが、広島の路面電車も原爆投下から３日後には復旧させ、市民に希望の光を照らしました。
　日本人の底力です。
　
　２６年ぶりの高炉の火は、変わりなく照りつづけていました。作業服の感触、ヘルメットの感触、軍手の感触、すべて昔のまま。ハイテクが活かされている現在の製鉄所にあっても、炎を見ながら成分を見分ける匠の技術は見事に生きています。
　
　あら、安倍さんは技術職だったんですか。
　若い頃の安倍さんは、こういう作業服を着て、真っ赤に燃えさかる炎の前で汗を流しながら働いていらっしゃったのでしょうか。
　
　日本の鉄鋼業は、環境問題への取組でも世界から注目されています。加古川製鉄所でも、高い環境技術、省エネ技術を導入することによって、エネルギー効率は私がいた頃よりも３割も向上したそうです。高い技術力をこれからも日本の強みとして活かしていただきたいと思います。
　
　やはり下地は日本人の真面目さ勤勉さです。
　また臨機応変に柔軟に何でも対応できるという性格もありますから、いまや環境の分野に於いては日本はトップレベルの技術を身につけてしまいました。
　これこそ「匠の技」と言えるのでしょうね。
　
　この日、広島の少年院も訪ねました。再非行１．１％、少年院送致０％。昨年、ここを出院した少年の保護観察結果です。ここ数年、劇的な矯正を実現しているこの数字の裏に、どのような教育があるのか、是非とも見たい所でした。
　
　おっと、広島のお話のようです。
　で、この数字はすごいですね。
　ちょっと信じられないって思ってしまいます。
　というのも、これは少年院は含まれていないんでしょうけど、実は刑務所に入る罪人というのは、約半数ぐらいは前科持ちらしいのです。
　つまり再犯率（という言葉については当サイトでもいろいろやっているのでここではこの言葉が適切ではないかもしれませんが、分かりやすいという意味で）は約５割だったりするんですね。
　それを考えれば、１．１％というのは、ちょっと考えられない数値です。
　
　ここでは、自尊心を傷つけられ、疎外感を感じている子どもたちに、社会的絆をつくる教育が行われていました。愛情、信頼、といった心を育てることが社会に適応する能力を形づくる鍵となるのだと思います。
　かつて、親に向かって「自分を売った」とまでなじった少年も、「小学３年生でいじめを受け、誰も信用できなかった」と告白した少年も、「この少年院に来てよかった、失敗があっても、苦しくても、つらくても、寮の先生やみんなと一緒にのりこえることができた」と話しました。
　「もう絶対に人生を間違えないように一歩ずつ歩んでいきたい。」と語る少年の純粋な目を見ていると、私も目頭が熱くなりました。
　
　正直これだけでは具体的にはよく分からないのですが、まぁ数字が物語っているので、いい教育をしているのでしょう。
　ただ気になるのが、少年院に入っている以上は他人様に迷惑をかけているワケであり、それに対しての贖罪は行ったのかどうかです。
　安倍さんがおっしゃっているように、非行少年の境遇には同情を禁じ得ないような人も確かにいるかもしれませんが、しかし世の中にはそんな境遇の中で生活していても真面目に生きている人もいっぱいいます。
　ですから決して境遇が免罪符にはならないワケで、もちろん再犯を犯さないというコトはいいコトだとは思いますが、ちゃんと罪を償うというコトもしなければならなりません。
　この安倍さんの部分だけではそれがどうなっているか分かりませんが、ちょっとここが気になりました。
　
　失敗をくりかえした末に悟った信頼の大切さや失敗をのりこえることによって体得した強さは、少年たちの人格を形成する幹となり、これからの人生を支えていくに違いありません。少し遠回りをしたけれども、立派に更生し、社会に出て、夢に向かって生きていってほしいと思います。
　
　二度と犯罪に手を染めないよう生きていってください。
　
　教育再生について中央教育審議会の検討結果が答申されました。教育については、様々な意見がありますが、私は、子どもたちの命や安全にかかわることや、教育を受ける権利の侵害については、国が最終的な責任を負わなければならないと思います。こうした考え方にたって、教育再生のための法案を速やかに提出するよう指示しました。
　
　日本の教育の改革がなかなか進まないのは、国民の手が直接もしくは間接にでも届かないような組織が大部分において関わっているからではないかと思うのです。
　簡単に言えば、未だに日教組や全教の影響というモノは大きいワケですが、これらの組織は全く国民の声を受けるシステムにはなっていません。
　一方、国や地方団体が教育に直接手を出そうとすると日教組などは圧力だと言いますが、しかし国などは選挙によって選ばれた議員が基本的にはトップに立つ民主主義の組織であり、いわば日教組などよりもよっぽと国民の声を受けている組織だと言えます。
　政府行政は国民の声を代表している機関なのですから、教育が本当に大切というなら、未だに組み合いなんかがでかい顔をしている現状を打破し、国こそが直接関われるシステムにしなければならないと思います。
　
　国会では、参議院での予算審議が始まり、精力的な議論が交わされています。私たちの生活にかかわる重要課題は目白押しです。一つひとつ、着実に課題をのりこえていきたいと思います。（晋）
　
　最近強行採決続きで、野党民主党も選挙のために行動しかしなくなってきましたが、あまり小さいコトは気にせず頑張ってください。
　
　
　
　●　日本のファッションを世界へ（経済産業大臣　甘利明）
　こんにちは、経済産業大臣の甘利明です。
　先日12日から、「東京発　日本ファッション・ウィーク」（JFW: Japan Fashion Week）が始まりました。
　
　甘利大臣こんにちはー。
　最近あまりテレビなどでお見かけしませんがお元気ですか？
　
　「大臣自ら」ということで、私も、初日に行われましたコシノジュンコさんのファッション・ショーの冒頭、黒のフォーマルスーツを着て、女性モデルと並んでレッドカーペットを最初に歩かせていただきました。（クセにならなければいいのですが…。）また、その足でオープニングレセプションに駆けつけ、関係者の皆さんを激励させていただきました。
　
　ちょ、大臣、なにやってるんですかー。
　しかもうれしそうです（笑）
　
　
　
　
　［東奔西走］
　今週は、タウンミーティングでのやらせ問題を契機に、昨年末から始まった新しい国民との直接対話のあり方の検討もいよいよ佳境に入ってきました。今週月曜日に行った会合では、「新しい国民との直接対話に関する基本的考え方及び運営のあり方」について、一つの骨格を示すことができました。
　過去のタウンミーティングの反省を踏まえ、徹底的に透明化した、公正な運営を行うこと、また、国民へのフィードバックをしっかりとしていくことなどを盛り込んでいます。
　
　タウンミーティングは前にもちょっと触れたコトがありますが、なかなか難しいんですよね。
　直接というと聞こえはいいんですが、しかしここぞとばかりに団体で動員をかけて変な質問、むしろ困らせてやろうとする輩とか出てきますから、その場合はやはり国民全体としての意見ではなく偏っているワケで、直接政府高官に意見が言えるというのも必ずしも良いコトばかりではないんですよね。
　
　本格的な国民対話の実施に向けては、いろいろ慎重な検証が必要です。そこで、試しに、新たなやり方の実際上の課題を見極める目的で、４月中にも国民との対話を小規模で実施することにしました。
　この会合はとにかく、政府職員による手作りとし、なるべく予算をかけずに、また、テーマ選定や参加者募集についてもできるだけ透明化して実施するつもりです。
　この会合で取り上げるテーマに対するご意見を、今、内閣官房のホームページ上で募集しています。みなさんのご意見を是非お聞かせください。（せこう）
　※ 内閣官房ＨＰ（新しい国民との直接対話のテーマに関する意見募集）
　　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/taiwa/pc/070313boshu.html
　
　まぁそういう意味ではネットは有効な手段と言えるんですけどね。
　直接声を届けられるという点においても、お金がかからないという点においても。
　もしこのようにフィイスｔｏフェイスでどうしてもやりたいというのであれば、やはりある程度人を絞り、また質問の事前に聞いておくようにするぐらいのコトはする必要があるでしょう。
　具体的に質問に答えるためには下調べも必要ですしね。
　もちろん何らかの形で政府に声を届けるシステムがあればとても良いコトだとは思いますから、その辺のバランスは難しいですが、出来る限り頑張っていただければと思います。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、美しい国日本を応援しています。
　

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