改めて貧困について考えてみます。
　
　まず金曜載せました文章ですが、これ基本的な部分で資料の読み違いをしていました。
　端的に言いますと、貧困としているラインの年収の額が、ウィキペディアや一部報道では224万円となっているのですが、これ実は全然違っているようなのです。
　実際のラインは、こちらに厚生労働省が資料を出してしますのでご覧いただければと思いますが、金曜の文章は、大部分がこの間違った認識を元にして、この人は貧困者なのかというコトを書いてしまいましたモノで、特に前半はまるで意味をなさない文章になってしまいました。
　ご迷惑をおかけしまして申し訳ありません。
　とりあえず貧困と分類される人の手取りは２２４万円よりもっと低いラインにあるというところを理解していただければ、それで結構かと思います。
　ちなみに、相対的貧困率で定義する貧困のラインは

　だそうです。
　
　で今日は、その上で、金曜の更新の後半部分の、「ではこの現実を前にした時どう考えるべきか」という部分を、事実誤認を訂正して、もう一度載せておきたいと思います。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　やえは別に社会弱者救済政策をするなと言っているワケではありません。
　それは政府の大切な仕事であり、積極的に行っていく必要があると思っています。
　しかし行うなら、キチンとその人達に恩恵が受けられるような制度にしなければなりませんし、同時にそうでない人たちにまで恩恵を与えてしまうようなムダを作ってはならないハズです。
　
　例えば日本の制度の中には「生活保護」という制度があります。
　これは、本来何らかの事情で働けない人たちに対し、最低限度の生活を国家が保障するためにある制度です。
　この制度なかなか複雑なので一概には言えないのですが、例えばウィキペディアにあります例には

　とありますように、おそらく現実問題、働かないという条件で考えた上でこれで生活していけるかどうかを考えれば、十分に生活はしていける支給を得られる制度になっていると言えるでしょう。
　もちろん子どもがいる場合などはもっと給付額が増える仕組みになっています。
　そして本来的な意味で言えば、この支給を元にして生活基盤を作り、その上で仕事を見つけて普通の生活を送って下さいと言うべきところです。
　生活保護だけで暮らしていくというのは、本来的な意味からは外れていると言えるハズですからね。
　ですから、役所の窓口でこの制度を受けるためのハードルが高いというのも、ある意味当たり前の話であり、もし働きたくないからという理由だけで生活保護を受けるというのは、それはただの甘えでしかないでしょう。
　そういう人には給付しないよう気をつけ、そして必要な人にはシッカリと給付をして、次のステップに行ってもらうというのが、生活保護の本来の姿です。
　このように、現実の運営に問題が全くないとは言いませんが、その人が望めば、制度的には「貧困」と呼べる生活を強いられるコトは日本ではないと言えるのです。
　
　これはけっこう前にも言いましたが、この問題はある意味イメージの問題とも言えます。
　というのも、日本語で表現するところの「貧困」という言葉は、かなり強烈な印象が残る言葉です。
　明日にもお米一粒もなくなるような、もうガリガリで生きているのに何の楽しみもひとつもなくて、生きる希望すらなくなってしまうかのような、それほど強いインパクトのある言葉です。　
　辞書を引いてもですね

　とあり、さらにウィキペディアですと

　と、かなりしんどい状態の様に表現しています。
　しかし、日本国憲法で定めるところの「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に則って制度が作られている生活保護を受ければ、その額を見てもそれなりの生活ができそうだと言うのが妥当であり、それを本当にギリギリの「最低限度」と表現できるのか、まして「貧困」と呼べるのかは、かなり疑問が残るところでしょう。
　果たしていま本当に貧困している日本人というのはどういう人なのでしょうか。
　少なくとも生活保護を受ければ、まともな生活を送れば、貧困とは呼べる状態にはならないと思います。
　
　もちろん人それぞれ事情があるでしょう。
　例えば病気をしているとかです。
　そういう人たちに無理に働け、働かない方が悪いんだと言うのは無茶な話ですが、ですからその場合は、その場合でキチンと別の形で国が手助けをすればいいのです。
　やえはそれまでを否定するつもりはありません。
　そしてそれが足りなければ、法律を作るなりして整備していかなければならないコトでしょう。
　大切なのはここです。
　もし病気とか様々な特殊な事情で生活保護だけでは生きていけないような人がいるなら、それを手当てする制度を作らなければなりませんし、そのためにこそ、こういう人たちがどれだけ存在しているのかを統計としてとらなければならないハズです。
　またこういう人に対しても窓口のハードルが高いのであれば、それは改めなければなりません。
　大切なのはそういう「現状に即した統計」です。
　政治を動かすのであれば、どれだけ現状を正しく把握しているのかが大切なのです。
　
　そして、冷静な状況判断も、主権者たる国民は求められるのではないでしょうか。
　このような記事もあります。

　金沢市にお住まいのこの方ですが、四人家族で生活保護費などを合わせて月２４万円で生活しており、また生活保護を受けると国民保険や医療費なども免除になりますから、総額で言えば普通の人に比べてもっと多い計算になるのでしょう。
　こちらにこの家族の項目別の生活費が載ってますが、果たしてこういう人を「貧困」と呼べるでしょうか。
　生活が楽かどうかは別にしても、インパクトの強い「貧困」という文字で表現するほどの生活ではないと、やえは思います。
　
　そして、生活保護を受ければ、ここまでの生活はできるワケです。
　
　果たして、「貧困」と本当に呼べる人がどれだけいるのか、そしてもし本当に生活保護以下の生活を強いられている人がいるなら、なぜその人達はそういう生活をせざるを得なくなっているのか、ここを考えなければなりません。
　他にも日本には生活保護意外にも様々な制度が用意されています。
　現場の運用も合わせて、その制度を必要としている人がどれぐらいいるのか、活用している人がどれだけいて、現状で足りている人はどれぐらいいて、足りていない人はどれだけいるのか、そしてその足りていないと感じる要因は何で、どれぐらい足りない人が各段階において何人いるのか、政治を行うにあたってはこういう数字を本来は出すべきでしょう。
　単にイメージが先行する、大雑把すぎる貧困なんて言葉を持ち出しても、実際の政治にはなんの意味もなしません。
　
　貧困と一言で済ませてしまうと、そこで原因の追及がストップしてしまいがちになります。
　中身をすっ飛ばして、ただ単に「かわいそうな人がいっぱいいる」だけしか見えてきません。
　しかしそんな大雑把な感想だけで政治を動かすコトは出来ないハズです。
　ただ単にインパクトのある「貧困」というモノを表すのではなく、もっと事細かに、なぜ生活が苦しい状況に追いやられているのか、その原因は自分にあるのか別の要因なのか何なのか、もし自分の力だけではどうしようも無いのであればどれだけ公的な支援が必要なのか、そこをキチッとケースごとに考えなければいけないでしょう。
　ざっくばらんに貧困の数を出して、ここにお金をこれだけ出せばいいなんてバラマキする、なんというのは本来の政治ではありません。
　最初にも言いましたように、弱者救済政策というのは国家にとってもっとも大切な仕事の１つですから、そこを実際に機能する形として制度設計するためにも、現実に即したデータ元にし、そしてそれを冷静に分析し考えていかなければならないハズなのです。
　
　繰り返しますが、やえは弱者救済政策をするなと言っているワケではありません。
　本当に必要であれば、多額の税金を投入するのも致し方ありません。
　しかしシッカリと考えなければならないコトは、本当に必要な人だけに必要な額だけを支給するようになっているのかどうかです。
　イメージだけが先行してしまうコトによって、本来なら必要のない人にまで支援をしてしまうというのはムダとしか呼びようがありませんし、さらにそれは、真面目にこつこつと生活している人に対して不平等を生み出しているコトになります。
　国家が自らの手で不平等を生み出すコトは、あってはならないコトです。
　そしてさらに、こうしたイメージ先行の“水増しされた”データを、政争の具にしてしまうのは、あまりにも政治をゆがめる結果にしかなりません。
　可哀想とか感情で政治をするのではなく、イメージだけに囚われるコトもなく、キチンと現実を見た正しい政治が行われるよう、国民も冷静に政治もデータも見ていかなければならないでしょう。
　

　御意見板での書き込みですが、誤解されたままではアレですので、レスいたします。
　まずは引用です。

　さて。
　八ッ場ダムに関しては、民主党は名指しでマニフェストにこのように書いています。

　八ッ場ダムと川辺川ダムは、「建設凍結」ではなく「中止」と、ハッキリと明記しています。
　つまりこの２つのダムについては、検討する段階をすでに終えて（いるハズ）中止すると決定しているんだと民主党は言っているワケです。
　また前原大臣も同様に、「マニフェストに掲げた八ツ場ダム中止の方針は堅持する」とおっしゃっています。
　民主党マニフェストには911さんがご指摘の部分もありますが、しかし八ッ場・川辺川ダムの方が項目が上であり、こちらの方が優先されると読むのが自然でしょう。
　それは前原大臣の発言からも証明されると言っていいと思います。
　
　八ッ場ダムと川辺川ダムは、もはや「中止」であり、これは民主党の中では決定なのです。
　
　よって、八ッ場ダムと川辺川ダムには、ご指摘の民主党マニフェストにある「これをいったんすべて凍結し、一定期間を設けて、地域自治体住民とともにその必要性を再検討」という部分は掛からないコトになり、すなわちご批判の「ダム計画見直しはこれに基づいたものでしょう」は当てはまらないものと解釈すべきと考えます。
　
　以上、少なくとも、八ッ場ダムと川辺川ダムについて、なぜ中止するのかその理由が分かりません。
　もしどこかにあればご指摘いただければと思います。
　ありがとうございます。

　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　生活保護の問題や派遣労働者の問題を取り上げると、すぐにムキになる人がいます。
　昨日のやえの更新に対してもそうですし、過去これらの問題を取り上げた時もそうですが、弱者的な人を批判するようなコトを書くと、弱者を叩くなんて何事だ、弱者の本当のつらさを知らないんだ、お前がその身になってみろ、というような言葉を投げかける人がけっこういます。
　あの小林よしりん先生も、どうも自己責任という言葉が嫌いなようで、派遣村バッシングに対しても強い嫌悪感を隠さず批判していたコトもありました。
　
　確かに、ネットの内外を問わず、弱者になったのは自分の責任じゃないか、税金を使って弱者救済の政策なんて一切必要はない、なんていう意見も一部にはあります。
　無いとは言いません。
　しかしやっぱりこれは一部だけのモノだと思いますし、少なくともやえはそんな風には思っていません。
　昨日も繰り返し言いましたように、やえは弱者救済政策は国家の重要な仕事のひとつだと思っていますから、必要な場面には必要なだけ政策を進めなければならないと考えています。
　
　昨日の更新でやえが何を言いたいのか、その主題を、ムキになっている人や弱者批判バッシングする人は、よく読んでよく考えてもらいたいです。
　昨日の更新は、『弱者を救済するためにも、大雑把なイメージだけが先行するようなデータではなく、現状に即したデータをとるべきだ』という主が本題です。
　そしてそれこそが、真に弱者を救済する道だと、やえは思っています。
　
　正しくないデータは、むしろ真の弱者救済の道を閉ざす結果になりかねません。
　派遣村なんかが顕著ですが、実際派遣村に集まった人の中には、元々ホームレスの人とか派遣切りには全く関係ない人とかがけっこう紛れ込んでいたのは、紛れもない事実です。
　弱者批判バッシングの人はこの事実を指摘するだけでもバッシングを始めるワケですが、でも派遣村の趣旨からして名前からしてやはり派遣の仕事をしていないホームレスの人が混じっているというのは、正しいあり方とは全く言えないでしょう。
　しかも、そんな派遣村の趣旨とは全く関係ないホームレスとかの人の存在を黙認した上で、主催者や一部マスコミはデータを発表します。
　「派遣村には○○人集まっています」と。
　これはなぜでしょうか。
　答えは簡単です。
　数が多い方がセンセーショナルであり、世の中から注目を集めやすいからです。
　例えば「派遣村には５人しか集まりませんでした」と言ったらどうでしょうか。
　たぶん注目は集まりません。
　年末のあのときのような大騒ぎには全くならなかったでしょう。
　だから主催者も一部マスコミも、趣旨とは関係ないホームレスが紛れているコトを知っていながら、それを黙認して、しかも“水増し”したデータを発表したワケです。
　
　そしてこのデータは、いつしか事実化してしまいます。
　「こんなに大勢派遣切りにあった人がいて、明日の食事すらままならない人がこんなにして、いったい政府はいままで何をしてきたのか」という論調につながるワケです。
　これは政治の問題であり、「政争」に他なりません。
　事実、厚生労働省が色々と動いたワケですから、これは完全に政治問題です。
　しかしよく考えてもらいたいのは、そもそも最初の政治が動くキッカケとなるデータは、これは捏造された水増しされたウソのデータだというコトです。
　すなわち、政治がウソによって動いたコトになるのです。
　一部マスコミは、政治を批判するためにウソのデータを黙認したのです。
　批判するコトが最初から決定事項としてあり、そのために現状を無視してデータを改竄したのです。
　これはあまりにも歪んだ形だとしか言いようがありません。
　
　派遣村は、実際の支援を求めるコトよりも、注目されるコトの方を優先させているとしか言いようがありませんでした。
　
　念のために言っておきますが、おそらく派遣村に集まった人の中には、本当に派遣切りにあって年を越すのが難しい人もいたんだろうと思います。
　そういう人には行政はしっかりと措置を執らなければならないでしょう。
　しかし派遣村は注目されるコトの方を優先にしたために、そういう本当に救済が必要な人たちに対する、現状に即したきめ細かい措置からは、むしろ遠ざかってしまったのではないでしょうか。
　例えば寝床ひとつとってもそうです。
　確か東京都が施設の開放などを行っていましたが、派遣村の人数が多いと、やはり解放できる施設にも限りがありますから、自ずと限界が来ます。
　また、施設を開けるというコトは、つまり休みのところの公務員を出勤させるコトに他なりませんから、やはり数が多ければ多いほど、税金がそれだけかかってしまうワケです。
　しかし、その派遣村には、多数のホームレスが紛れ込んでいました。
　これにより、もしかしたら本当に支援が必要な人があぶれてしまった可能性も否定できませんし、税金など余分な無駄は確実に多量に発生したとしか言いようがないのです。
　これでは、真の弱者救済など出来はしないでしょう。
　
　正しくない現状を無視したデータは、政争の具に利用され、本当に救済すべき人へのサポートがむしろ遠ざかる結果にしかなりません。
　
　本当に弱者を救済すべきと考えている人は、弱者のフリをしている人（やえはこれを「一見弱者」と呼んでいます）を排除し、データをとるなら現状に即した正しいデータを作るように、むしろ積極的に行動すべきです。
　これをせずして、ただただ救済救済と叫び、さらにやえのような主張にすらバッシングをするというのは、ただ単に自分がいい人と思われたいだけのパフォーマンスでしかないのではないでしょうか。
　「弱者救済」と言えばそれだけで自分は正しい位置にいられると、自分に酔ってしまっているだけなのではないでしょうか。
　現実を見ましょう。
　貧困論もそうです。
　ただただ、ものすごいインパクトのある「貧困」という言葉を世に広めて、それだけで政治を動かすという「政争」をしていては、目立つ人だけが優先となって、アピールすら難しい本当に困っている人がますます埋没する結果になってしまうでしょう。
　そうではなく、本当に真に困っている人を救済するのであれば、そういう人が現状どれぐらいいて、なぜ困っているのか、どのように困っているのか、どうしてほしいのか、そういう「エラーの無いデータ」を作る必要があるでしょう。
　マスコミの考え方は、センセーショナルで目立って注目が集まればいいのでしょう。
　そうすればスポンサーからお金がもらえるのですからね。
　しかし政治はそうではありません。
　普通に生活する人やマスコミにむしろ注目されないようなとてもとても困っている人こそをシッカリとサポートするのが、本来の役割のハズです。
　政治にパフォーマンスは必要ありません。
　もし本当に弱者救済が必要であると考えるのであれば、この構図を正面から見据えなければならないでしょう。
　
　やえは、本当に真に困っている人がいるのであれば、それは政府がサポートすべきだと思っています。
　だからこそ、正しくないデータを自ら改竄し作り上げて政争の具にしようとする人や団体や『一見弱者』を批判するのです。　
　それこそが真に困っている人への救済になる道だからです。
　

　ここは今後の弱者救済論にとっても大切な部分になってきますので、重複する内容が多いとは思いますが、繰り返し取り上げます。
　一行メッセージボードの書き込みです。

　つまりこれは、やえは先日の更新でいろいろとごちゃごちゃ言ってるけど、厚生労働省の出した貧困率のデータは正しいんでしょ？　というコトなんだろうと思います。
　そしてそれは、正しいからこそこのデータを利用して政治が行われるコトに、なんの問題があるの？　とつながるのではないかと推察されます。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　まずはですね、「正しい」と一言で言っても、「どのように正しいのか」という問題があるワケです。
　今回厚労省が出した相対的貧困率のデータは、役人などが捏造していなければ、数字としては正しいのでしょう。
　そこを疑うつもりはありません。
　ただし、それを「貧困率」と呼んでいいのかどうか、という部分に疑問があるワケです。
　
　この相対的貧困率はどのように導き出されたかと言いますと、厚労省によれば

　となっていますから、「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」の結果としては、これは間違いなく正しいと言えます。
　ですから「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」が日本では約１６％近くいるというのは、紛れもない事実でしょう。
　そこは疑いの余地がありません。
　しかしここで重要なのが、果たしてそれを「貧困率」というたった一言の言葉で表して適切かどうかなのです。
　「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」で出した数字がイコールで「貧困率」と呼んで本当に正しい表現と呼べるのかどうか、ここを考えなければならない問題であるワケなのです。
　もっと言うと、外国語では分かりませんが、少なくとも日本語で言う「貧困」とはものすごいインパクトのある言葉であり、そのインパクトに「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」が釣り合うかどうか、ここを考えなければならないのです。
　
　確かにこの相対性貧困率というのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が世界基準のひとつとして定めている統計ですから、見方によってはひとつの指針ではあろうとは思います。
　しかし、その統計がどれだけその国の実情を正しく反映できるのか、またそれをその国の政治に反映させるに十分価値のあるモノかどうかというのは、また別問題です。
　他の国はよく知りませんが、日本の場合、この統計を元にして「貧困者がこれぐらいいますよ」と言ってしまうと、その割合の人が明日の食事もままならない、昨日の話で言えばホームレスなどを除く本当に明日困っている派遣村住民の人だけの数のように想像してしまいます。
　そして、政治もそれを元に、批判や政策を実行してしまうワケです。
　でもそれだと先日言いましたように、無意味な政争が始まり、結果的に大変な無駄や、真に困っている人への対策がむしろ遠ざかる結果になってしまうのではないかと思うのです。
　いくらＯＥＣＤの基準とは言え、「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」が日本の政治にとって意味のある統計なのか、そしてそれを「貧困率」と表現していいのか、ここはよく考えなければならないでしょう。
　
　数学の問題ではないんです。
　これは国語の問題と言っていいでしょう。
　もしくは心理学の問題であり、イメージやインパクトの問題なのです。
　
　そもそも、なんのためのデータを取るのか統計を取るのかを考えなければなりません。
　なんのためか。
　それは、政治を実際に動かすためであり、もっと言えば、困った人を手助けしサポートをするためです。
　すなわち、統計を取るコトが先なのではなく、統計とは困った人を助けるために政治が実情を知るために行うモノであるのです。
　よって、データを取る際において最も大切なのは、「手助けが必要な困っている人がどれだけ存在するのか」という部分なのです。
　当たり前ですよね。
　弱者救済が政治の使命の一つであるコトはその通りですので、そのためにも、果たして真に手助けな人がどれぐらいいるのか知らなければ、政治はその人たちにどのようなサポートが必要なのかを考えるコトが出来ませんし、そもそも存在を知らなければ手助けを予算と時間を割いて実行しようという動機にすらならないワケです。
　政治にとって大切なデータというのは、『政治のサポートが必要な人がどれだけ存在しているか』です。
　変な話ですが、本当に貧困している人というのが確定できたとしても、それが政治的なサポートを必要しないのであれば、政治の上ではその統計は必要としない統計でしかないと言えてしまうワケです。
　重要なのは「サポートが必要な人」です。
　政治にとっては型通りの統計的な数字がほしいのではありません。
　
　日本語で表現するところの「貧困」と聞いてしまうと、それに該当する全ての人は直ちに速やかに政治の手助けが必要な人であるととらえるのが、おそらく普通の感覚ではないでしょうか。
　しかし、「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」であるなら、その全てが本当に政治の手助けが必要な人かどうかは、かなり疑問の残るところでしょう。
　「世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合」の統計の存在自体は否定しませんし、人によってはこの統計が必要な人もいるんでしょう、よく分かりませんが、それは否定しません。
　だけど、これをそのまま政治に反映させるべき統計か、政治に必要なデータかどうかは別問題です。
　これは派遣村の問題と同じ構図といえるでしょう。
　確かに「派遣村に参加した人数」という意味においては主催者発表は正しい数字をおそらく出しているんだろうと思いますが、しかしそれはイコールで「派遣切りにあった本当に政府が手助けしなければならない人数」ではないワケです。
　一言で「貧困」や「派遣村参加者」と言っても、それが必ずしもそれが政治的な現状を正しく反映しているとは限らないコトを知っておかなければなりません。
　
　こういう問題はけっこう多い問題ではないでしょうか。
　例えばよくマスコミを賑わす統計で、国別幸福度とか住みやすさ度とかありますけど、そのタイトルだけ見ればインパクトがあるワケですが、よくよく考えればそのデータにどれだけ意味があるのかは、ちょっとよく分からないというところなのではないでしょうか。
　これで政治が動かなければただのお遊び的なモノで済みますが、政治が動くほどのコトであれば、やはりキチンと検証なり議論なりしなければなりません。
　そうでなければ、この前言いましたとおり、真に政治の手助けが必要な人に、その手が差し伸べられない結果になりかねないのですから。
　

　今日はちょっと時間がありませんので、やえの疑問というか、問題提起をしてみようと思います。
　
　昨日テレビのニュースで、例の外国人死体遺棄容疑で逮捕されている市橋容疑者の様子を伝えている様を見たのですが、そこでふとやえの頭の中にひとつの疑問が浮かびました。
　確か市橋容疑者って、逃亡生活中に建設会社に勤めて１００万円ぐらい貯めたって言ってましたよね。
　これですこれ。

　市橋容疑者が犯したとされる事件が事実だとしたら（まだ判決は出ていないですからね）それは当然罰せられるべきですが、しかし少なくともこの逃亡生活の際には、市橋容疑者は本当に真面目に勤勉に働いていた様子がこの記事からうかがえるます。
　もちろん仕事は大変だったでしょうし、また寮も３畳半と決して一般的とは言えないぐらいの悪条件と言える環境だったと言えるかもしれませんが、それでもキチンと真面目に働いて、そして一年も経たないぐらいで１００万円ぐらい貯めたワケです。
　それは素直に頑張ったと言えるでしょう。
　
　そう考えたとき、果たして「仕事がない仕事がない」「それは全部政府が悪いんだ」「政府はなんとかしろ」と言っているような人たちの主張というのは、本当に正しく現状を反映した言葉なのかどうかと、ふと疑問が浮かんだのです。
　
　市橋容疑者の逃亡生活中の境遇というのは、一般の人間に比べれば遥かに厳しい状況だったでしょう。
　逃亡生活中ですので、当然住む場所がなかったでしょうし、それは同時に住民登録している住所が無かったというコトです。
　またそれだけでなく、公的な身分証明書も無ければ、電話もなければ、本名すら明かせない状況だったワケです。
　おそらく派遣村に集まった人のだれよりも、働き始める条件という意味では、一番厳しかったのではないでしょうか。
　
　でもそんな市橋容疑者でも、キチンと働く場を得るコトができ、そしてお金も１００万円も貯めるコトができたのです。
　
　さてこの現実をどう考えるべきなのでしょうか。
　別に全ての人が、市橋容疑者よりも働きやすい環境にあると断言するつもりはありません。
　でもそれでも、やっぱりちょっとひっかかる部分というのはやえの中にあります。
　
　今日は問題提起ですから、もしもっと現状は違うんだよ、もっと厳しい人はいっぱいいるんだよというコトをご存じの方がいらっしゃいましたら、どうぞやえに具体的に教えてください。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　

　先週、市橋容疑者が数ヶ月で１００万円貯めたコトについて、なぜ市橋容疑者は逃亡生活という極めて社会的に不利な条件だったのにも関わらず働く場はあったのに、逃亡生活よりはマシな生活であろう思われる派遣村とかの人たちは全然職がないと騒いでいるのか、という疑問を呈しました。
　つまり、本気で働く気があるなら、今の世の中日本であれば、それなりに働くコトは出来るのではないのかと、そういう意味だと言っても差し支えありません。
　よくホームレスの人なんかは、住所がないから働けないなんて言う人がいますが、住所が無くても働ける場所は、少なくとも日本の中に１つはあったワケで、もちろん探せば一橋容疑者がお世話になった建設会社以外にもあるのではないかと思われるワケですね。
　これをどう考えるべきなのでしょうか。
　
　これらの問題ついて、御意見板で次のように書き込みを頂きました。

　御意見ありがとーございまーす。　
　で、確かにおっしゃっているコトはもっともです。
　厳しい雇用の現状を目の当たりにした時、考えるべきコトは経済の問題であり、もっとも効果的な雇用対策はむしろ経済対策であるというのは、その通りでしょう。
　またそれに伴い、雇用環境の改善が必要であるというのも、その通りだと思います。
　
　ただ、それはそれとしてひとつ考えなければならないコトは、しかし残念ながら派遣村の問題とかこの手の問題というのは、すでに政治問題になってしまっているという事実です。
　もしこれが一部の人たちが騒いでいるだけの、ひとつの主張だけというのでしたら、やえはおそらく更新で取り上げない程度の扱いしかしなかったでしょう。
　もしくは取り上げたとしても、ここまで何度も何度も取り上げるコトはしなかったでしょう。
　ひとつの意見に対して、一回程度反論するぐらいな形になっていたと思われます。
　これが「ひとつの意見」であればです。
　しかしもはやこの問題は、「ひとつの意見」という枠を飛び出して、すでに政治問題になっているのです。
　政治問題になっている以上、「労働者に罵声を浴びせた」とかそういうレベルで語る問題ではないのです。
　現実問題として、政治と行政はどうあるべきかという視点で、この問題は見なければなりません。
　
　そうした場合、やはり果たして、少なくともあの派遣村に対して行政としては適切に動いたと言えるのかどうか、ここに大きな疑問を持たざるを得ないワケです。
　
　経済対策の方が必要であり、雇用で困っている人がたくさんいる状況は、それは経済問題だと認識すべきという意見はその通りだと思いますが、しかし実際に行政は経済対策だけでなく、直接的な救済策、すなわち生活対策にも手を出してしまっているのです。
　経済対策と生活対策は基本的に別物です。
　つまり、果たして派遣村に対してそのような行政の生活対策が必要なのかどうか、ここを考えなければなりません。
　その上でやえは、例えば市橋容疑者は、一部の派遣村にいるような人たちよりも社会的身分が厳しい状況だったのにもかかわらず、お金を貯めるコトが出来たというのはどう考えるべきかと問うたワケです。
　行政が動く必要もなく、本人の努力でどうにでも出来た部分がとても大きいのではないかと、そう言いたいのです。
　
　本人が努力すれば解決するような問題に行政が過剰に手を出すのは、それは今流行りの「無駄」な行為です。
　例を挙げるまでもなく昨年の派遣村に対する対策にはそれなりの公金がかかっていますが、それは大きな無駄な部分がとても大きかったのではないかと、こうこの問題は考えるべきなのです。
　もちろんこの意見はイコールで「経済対策をする必要はない」という意見ではありません。
　これは全然次元の違う問題です。
　さっきも言いましたように、経済対策と生活対策は別物ですからね。
　この問題というのは、ここをキチッとわけて考えなければならないのです。
　
　とてもきびしいコトを言うようですが、例えば日本でも一昔前までは、どんな年でも性別でも、歯を食いしばって肉体労働に汗を流してお金を稼いでいた人はいっぱいいました。
　美輪明宏さんの名曲「ヨイトマケの唄」にもありますように、子供を養うために母が女手一つで土方（やえはこの言葉を差別用語とは思いません）に汗を流してえんやこーらと働いたのです。
　そこに年齢も性別も３Ｋも能力も何もないのです。
　ちょっと前まで日本でもこのような光景はあったワケです。
　
　もちろん時代が違います。
　それは認めます。
　時代が変われば人の考え方は変わるのはそうですが、しかし人間の体が時代の変化に合わせて働けなくなったワケではないでしょう。
　これをただ単に時代が違うからという一言で済ませられるモノなのでしょうか。
　時代が違うからと言って、簡単に政府に頼って、むしろ政府を罵倒して助けろと言っていいモノなのでしょうか。
　
　繰り返しますが、経済対策と生活対策は別物です。
　それと同じように、雇用環境問題も同じように考えられない問題です。
　日本の一昔前の「ヨイトマケの唄」の時代の労働環境のままで今でもいいとは決して言いません。
　また、市橋容疑者が働いていた環境が具体的にどうだったのかはなかなか情報が少なくて断言できるモノではありませんが、一般的に考えればあまりよくない環境だったかもしれません。
　寮なんて３畳半とかいう話ですしね。
　ただ、良い悪いなんていう判断は所詮相対評価でしかなく、真面目に人より勉強して難しい試験に合格した高級官僚の待遇と、住所も電話も本名すら必要なく働ける場の待遇とは、簡単には比べられないでしょう。
　そしてその上で考えなければならないのは、市橋容疑者だけでなく、その建設会社には他にもそれなりの数の方の従業員がいるという事実です。
　市橋容疑者だけでなく、もっと多くの人が同じ環境で働いていたというのが事実としてあるワケです。
　労働環境の問題は考えなければなりません。
　しかしそれはもっと広く高い視点に立って全体を見据えながら考えなければならない問題であって、例えば一部では最低賃金を１０００円にしろという無茶なコトを言っている人もいますが、そうではなくてもっと広い視点で考えなければなりません。
　そしてそれとは別の問題として、市橋容疑者が働いていた建設会社の人たちは今でもそのような環境で働いているのです。
　なにが「良い」のか、よくよく考えなければならないでしょう。
　この現実もひとつの現実なのですから。
　
　最期に言っておきますが、やえは「明日の行く末を貧乏揺すりしながら案じている労働者に罵声を浴びせ」てるとは全く思っていません。
　この前何回も更新をして語りましたように、本当に困っている人に政治の目を向けるためにも、必要でない人がかなりの数紛れているという事実をしっかりと見据えなければならないと、そう指摘しているだけです。
　「明日の行く末を貧乏揺すりしながら案じている労働者」のために、やえはそれに紛れて甘い蜜を吸おうとしている輩を批判しているのです。
　ここを間違えてほしくありません。
　
　大声を上げて叫べば政治が動いてなんとかしてくれる、なんて状況を作ってはなりません。
　特に今の民主党鳩山内閣というのは、経済対策よりも生活対策ばかりに目がいっているようにしか思えない政治状況だけに、ますますここはキチンと考えなければならない問題ではないかと思います。
　さらに言えば、ネット上では派遣村に懐疑的な意見もけっこう見受けられますが、これが現実の場合、まだまだ大マスコミはここに手を付ける勇気を持てないでいます。
　となれば、「国民の声」として、経済対策よりも生活対策の方が大切なんだと、下手すれば経済対策がおざなりになるぐらい派遣村の問題を取り上げてしまう可能性は否定できません。
　実際前回の衆議院選挙では、生活対策ばかりをマニフェストに書いている民主党が政権を取ったワケですからね。
　
　これはいつもやえは言っていますが、国家は国民の安楽装置ではなく、むしろ国民が自らの努力の上で運営していくべきモノです。
　本当に無駄削減するのであれば、国民こそが率先して無駄削減に取り組まなければならないでしょう。
　なかなか経済対策などの大きな問題は国民ひとりひとりの力では及ばない場合が多いですが、そのための政府であり、よって国民は政府にその仕事を大いにやってもらうためにも、無駄な生活対策など行わないよう、自ら努力して行動しなければならないのではないでしょうか。
　

　これはもう労働問題とかそういうのは関係のないお話になってしまいますが、定期的にこの問題は出てきますので、お話をしておきたいと思います。
　昨日の更新に関して、またまたお返事を頂きました。
　そこではこのように御意見をいただいています。

　なんて言いましょうか、前回も言いましたけど、おっしゃっているコトには特に異論はありません。
　その通りだと思います。
　ただ、やえが今まで言ってきたコトと、このご意見というのは、基本的に視点が違うんですよね。
　経済対策と生活対策は別物と言いましたが、だからこそこれはあまり同時に一緒くたにして語るべき問題ではないのではないと思っています。
　特にやえの文章は、わりと話題があっちにいったりこっちにいったりしがちだと自分でも思っているぐらいですので、わりと気をつけている点でもあります。
　つまり、話題があっちにいったりこっちにいったりすると、結局何を伝えるべきなのか主題が分かりづらくなりますので、文章においては主題がより鮮明になるよう、それを中心に話をします。
　経済対策が大切というご意見はごもっともですが、しかしそれと、この一連のやえの更新の主題は、実は全然別物なのです。
　
　もし日本全体の構造的な問題、もしくは景気などの問題をどうにかするべきだというお話、さらに雇用環境問題もそうでしょう、そういう大きな政治的な問題を主題としているのでしたら、やえは当然そこをお話していたコトでしょう。
　その場合そういう話の中で市橋容疑者の例のようないちいち現場のお話をするのは、むしろ主題から離れるお話ですから、邪魔なだけだと思います。
　しかしやえはこの一連の更新に関して、そこは主題ではありませんでした。
　では何をやえは伝えたかったのか。
　この一連の問題は、経済対策でも雇用問題でもなく、これは日本人が今労働というモノに対してどう考えるべきかという問題なのです。
　どちらかと言えば、これはとても身近な、国民ひとりひとりの心の有り様、考え方の問題なのです。
　
　別の方が、「派遣村を放っておいたら暴動が起きていた、これを防ぐにはマスコミ規制しかない」という主旨のコトを御意見板でおっしゃっていますが、確かにマスコミを規制すればこの問題は起きなかったでしょう。
　しかしやえは、なんでもかんでもマスコミが悪い、マスコミだけをどうにかすればいいなんていう論は、これはちょっと極論というか、現実論ではないと思っています。
　というのも、マスコミはマスコミでやはりある程度の世論というモノには影響を受けるモノであり、やはり一番大切なのは国民の考え方だろうと思うからです。
　民主主義国家ですしね。
　
　その上で考えれば、ではどうすれば派遣村の問題は起きなかったのかと言えば、それは「国民が派遣村を甘やかさなければ良かったのではないか」とやえは考えるワケです。
　前回も言いましたように、ネット上ではともかく、現実世界においては未だに「派遣村の人たちは可哀想な人たちだ」という論調が主です。
　しかし実はそうではない、もっと努力すべき点がある、例えば市橋容疑者のような例もあるし、まだまだ努力すべき余地はたくさんあるんじゃないか、国民はそういう目で派遣村問題を考えるコトも必要ではないのかと、そうやえは言っているのです。
　もし多くの国民が派遣村という集団のニュースを目の当たりにした時、「おいおい、何を甘ったれたコト言っているんだ」「努力すべきところはまだあるんじゃないのか」「こういう例もあるようにもっとやるコトはいっぱいあるんじゃないか」という論調が主であれば、この問題はここまでの大きな問題にならなかったとやえは思います。
　派遣村（とそのバック）は明らかにマスコミの報道と世論の後押しに増長していましたしね。
　これはデモにも全く同じコトが言えますが、結局デモというのは主張の中身や集まった数ではなく、まずはマスコミがどう伝えるか、そして国民がどう捉えるかによって、その「成否」が決まると言っても過言ではないでしょう。
　ですから、マスコミも当然批判されるべき点はたくさんありますが、それと同じようにそれを捉える国民の問題も決して小さくないハズです。
　マスコミ規制だなんて言うのは簡単ですが、しかしやえが考える根本的な問題は、国民の考え方の問題だろうと思っているのです。
　
　市橋容疑者の例や、ヨイトマケの唄の例は、この視点に立ったときとても重要な例示であると考えます。
　一行ボードの方で「３Ｋだから無理な話だ」というような書き込みがありましたが、そもそもこの発想こそ間違えではないのかと、やえは言いたいです。
　確かに誰しもそういう仕事はしたくないと思うのは分かりますが、しかし皆が皆自分の望む仕事が出来るワケではありません。
　その上でどうしてもお金を稼がなければならない状況に陥った場合には、「やりたくないから」という理由だけでそれを拒否するのはいかがなものなのではないでしょうか。
　しかし今の時代というか世の中の雰囲気では、それを堂々と主張するコトすら少しはばかれるような空気があったりしています。
　おそらく「自分がイヤなコトを他人に言うのはどうなのか」という考え方が根底にあるんだろうと思います。
　でもそれはやっぱり違うんですね。
　残念ながら人間はみな平等でありませんし、様々な環境があって、それらを全て一律に平坦にするコトは出来ません。
　また、労働するだけの年齢になっているのであれば、それは子供の時代の努力の差というモノがありますから、大人に対して、いまの自分の環境と他人の環境を単純に比較するコトはできないでしょう。
　そうした上で、「働きたくないから」という理由で公園を占拠するような人たちに対して、厳しいコトを言うコトも、それは社会としては必要な行為だとやえは思うのです。
　「まだ働ける場所はあるんじゃないのか」「もっと厳しい状況でも働いている人はいるんだよ」と、そう言うコト、そしてなにより他の国民がそういう事例をキチンと把握して、派遣村とかの人たちを必要以上に甘やかさないようにするコトは、社会として必要なコトだと思います。
　誰だって働きたくはないでしょう。
　働かずに自動的にお金が入ってくるなら、こんないいコトはありません。
　しかしそうでないのが現実の社会というモノです。
　これは、やえがいつも言っています、「国家は国民の安楽装置ではない」「国民こそが国家を運営する責任を負っている」という趣旨にそう、もしかしたら一番象徴的な事案なのかも知れません。
　
　「例示の失敗は時に致命的なほど議論の場を荒らします」とおっしゃっていますが、しかし一連のやえが取り上げている問題に関しては、主題的に、むしろ経済対策を語るコトの方が議論の混乱の元です。
　やもすれば、「経済対策しない政府が悪い＝居直り派遣村は正しい」とすり替えられる可能性、まさしく議論が混乱してしまう可能性を否定できません。
　何度も言いますが、経済対策と生活対策は別問題です。
　やえは生活対策について、むしろ人の考え方として今の在り方どうなんだと、そう疑問を呈しています。
　また、派遣問題には全く関係の無いホームレスまで派遣村に多数紛れ込んでいた事実も、経済対策とは全く関係ないところでの指摘になります。
　これらの問題に経済対策の議論が入り込む余地はありません。
　経済対策は必要だと思っていますが、それとは全然別次元の問題として、同時に国民としての責任ある言動を指摘するコトも必要でしょう。
　
　もしやえに対して、「経済対策はどう考えているのか？　必要だと思っているのか？」という問いでしたら、主旨から大きく外れないご質問だったかと思います。
　しかし、「書かないから考えていない」と決めつけ、「個人の問題にすり替えている」と言わんばかりのように指摘されるのは、やえとしたら全く理解に苦しむご指摘と言わざるを得ません。
　やえの主論とは関係ない話で主論を批判されても、それは全く的はずれだとしか、申し訳ありませんが、言いようがありません。
　経済対策や雇用問題についての議論と、労働というモノに対する人の意識の問題や、派遣村にホームレスが紛れ込んでいる問題というのは、これはどちらの論もお互いに影響を与えない、どちらかと言えば同時並行的に議論できるモノであって、こっちの意見を言わないからダメだとか良いだとか、そういうレベルで語れる話ではないのです。
　
　これは本当に昔からよく言われるコトですが、書いていないコトが即それを考えてないとか否定するかのように捉えられては、やえは困るとしか言いようがありません。
　１つの文章で伝えられるコトはそんなに多くありませんし、何でもかんでも詰め込むと、むしろ主題が分からなくなるという弊害があります。
　そしてなにより、今回の件で言えば、経済対策と生活対策は別物ですから、もっと言えば経済対策は政治問題であり、しかしやえの主題は「人の考え方に対する問題」ですから、これらの話を一緒くたにするのはまるで混乱の元でしかないのです。
　言うなれば、「経済対策なんて言うまでもない問題」であって、なぜ言わなかったのかと言われても、言うべき場ではなかったとしか言いようがありません。
　また過去にやえは、麻生総理が出していた経済対策には、確かけっこう評価していたハズですし。
　そしてこれも過去何度も取り上げてきましたが、労働環境に関する問題というのは、もっと考えるべき点が多い問題です。
　前回も言いましたように、ヨイトマケの唄の時代のままの労働環境でいいとはやえも言いませんし、しかし良い悪いというのは相対評価でしかないのでどこに落としどころを付けるのか、例えば最低賃金１０００円なんていうのはむしろ働く場である企業を圧迫する考え方でしかないなど、様々議論すべき点があると思います。
　こういう問題は、そういった点はそういった点として考えるべきだと思いますし、それはまた別の機会がふさわしいでしょう。
　
　今年の年末はまた去年のような騒ぎがあるのかどうか分かりませんが、国民はひとりひとりが主権者として責任ある言動をして欲しいと、やえは切に願います。
　

　なんだか政治についてはもはや語るのもバカバカしい状況になってきて、嫌気が差してきそうです。
　だからといって何も言わないのも良くないので、キチンと指摘するところはしていきたいと思っていますが、それにしても脱力するコトばかりです。
　特になんですかこれ。

　自分がいままで何を言ってきたのか、自民党政権に対して何をやっていたのか、本当にまるっきり忘れたとでも言うのでしょうか。
　ホント、ウソで塗り固められた政権です。
　選挙前に主張していた全てがウソだったと言わざるを得ないこの政権に対して、果たしていま民主党が権力の座に座っているコトに正当性があるのか、ぜひ民主党を支持した投票したという方に聞いてみたいところです。
　
　さて、こんなコトを言っていると腹が立つばかりなので、話題を変えます。
　申し訳ないのですが、労働問題をしつこく続けたいと思います。
　この前この問題で更新した一連の分、まとめておいた方がよさそうですね。
　
　一行ボードの方でこのような書き込みをいただいたのですが

　やえからしてみれば、正直、なにがどうおかしいのかよく分かりません。
　出来ればキチッと理屈立てて説明していただければ助かります。
　
　というのも、結局派遣村とかの人たちは、いったいどういう理由で働くコトが出来ないのか、そこの理由があいまいというか、分からなすぎるので、議論もキチンと出来ていないのではないのでしょうか。
　そしてそんなあいまいなまま、ただただマスコミのミスリードによって、「派遣村＝可哀想な人たち」という方程式が出来上がってしまっています。
　しかし本当にあの人達は可哀想な人たちなのか、そこはキチンと冷静に議論しなければいけないでしょうし、それは「行政や政治が動くべきコトの問題なのか」という視点で、考えなければならない問題でしょう。
　
　その中で、市橋容疑者の話は、ひとつの考えるきっかけになる例示だとやえは思います。
　もちろん市橋容疑者ひとりだけの問題であるならそれはある意味極論というか、市橋容疑者個人の資質というモノもかかっくる問題ですから局地的な問題にしかならないのかもしれませんが、しかし忘れてはならないのはこの前も言いましたように、あの建設会社に働いている人は決して市橋容疑者ひとりではないというコトです。
　さらに言えば、市橋容疑者が勤めていた会社が、極端に珍しい会社だったとも、やえにはちょっと思えません。
　そう考えたとき、「働く場所がない」と言っている人のその論拠は、本当に正しいのかどうか疑問に思うというのは、むしろ当然のコトなのではないでしょうか。
　
　逆に考えてみましょう。
　市橋容疑者がその建設会社で働くコトが出来たのは、果たして市橋容疑者だからこその特殊なパターンだったのでしょうか。
　別の人だと働くコトのできないような、そんな特殊なケースだったのでしょうか。
　もしそうであるのでしたら、これは例としてはふさわしくないでしょう。
　しかしやえにはあまりそうは思えません。
　逃亡のためにという強い思いがあったからこそ耐えられたという点もひとつあるかもしれませんが、しかしそれも結局は「お金を貯めるため」という理由であって、明日の食事さえままならないとかそういう厳しい事情の人とそう思いの強さは変わらないのではないでしょうか。
　というか、それぐらい強い思いを持っているのではないかと、思っているハズだと、やえは思っています。
　そして繰り返しますが、市橋容疑者以外にも従業員がいたのですから、特別市橋容疑者が優秀もしくはその職業に合っているからという理由も、そこまで考えられないと思います。
　
　やえは逆に聞きたいです。
　なぜ市橋容疑者の例が派遣村との対比の例にならないのか。
　別に市橋容疑者だけと比べているつもりはないのですが、それは市橋容疑者と名指しした方が分かりやすいので名指ししているだけであって、これを「市橋容疑者が勤めていた建設会社の従業員」としても全く意味は同じですから、ではどうしてこういう人たちは一所懸命働いている一方、派遣村の人たちとかは働かずにただただ政府に向かって支援を呼びかけているだけで可哀想と思われてしまっているのか、ここがやえは疑問なのです。
　かたやもしかしたら非常に厳しい条件かもしれませんがそれでも汗を流して働いている人がいるのに、かたや働きもせずに他人の力をアテにしている人がいて、しかしそれなのに後者の方が多くの人に同情され、まして支援を受けるというのは、これは社会的にあまりにも不平等なコトになってしまっているのではないでしょうか。
　やえが問いたいのはここです。
　どんな厳しい環境だったとしても汗水垂らして一所懸命働いている人が確実にいる中で、では派遣村とかの人たちと、汗を流して働いている人たちの間にはいったい何が違うのか、どこが違うのか、ここを是非とも教えてもらいたいのです。
　
　もちろん、これは過去何度も言ってますが、例えば病気ですとか怪我ですとかで、誰が聞いてもやむにやまれない事情があって働けないというのでしたら、それは支援も致し方ないと思います。
　むしろそういう人たちに光を当てて、場合によっては救済するというのは、政府の大切な仕事のひとつでしょう。
　でもそうでない人がけっこう目立つ数ぐらいは派遣村にいたようにやえは感じました。
　また日本経済・景気がとても悪く、雇用情勢もなかなか良くならないですから、その中で必死に職を探している人の苦労を鑑みて、鳩山内閣にはもっと強力な景気対策・雇用対策をしてほしいと、これは当然思っています。
　しかしだからといって、自らの努力を捨ててただただ政府や他人を批判して、それだけで金が落ちてくるような構図を作っては、社会的にも政治的にもとてもまずい状態になってしまうのではないでしょうか。
　なぜわざわざ日比谷公園なんていう公官庁街に集まってシュプレヒコールをあげているのですかと、そんなコトしているヒマがあるなら、市橋容疑者のような例が示すようにやれるコトはいっぱあるのではないですかと言いたい、そしてなにより、そう国民が考えて変に甘やかしてしまうような考え方はやめるべきではないかと言いたいのです。
　これを許しているのは、社会的にも政治的にも、大きな無駄と不平等を生み出しているとしか言いようがないのです。
　
　市橋容疑者の例は、努力する余地がまたまだあるというひとつの例示です。
　やえの主張そのものはべつに市橋容疑者が存在しなくても成立する、というかその前からずっと言っていたコトと同じですから当たり前なのですが、市橋容疑者の例示はそれを補強する材料でしかありません。
　「騒ぐ前に努力べきだし、その余地はある」
　ただこれだけのコトなのですが、ではそれがなぜ当てはまらないのか、ぜひとも教えていただきたいです。
　この問題は「政治の不平等」を産んでいる問題なのですから。