政治は政策で見ましょうとよく最近言っているところですから、今日は政策を見てみましょう。
鳩山内閣と自民党の、言わば象徴的な政策を見てみるコトにします。
「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く
政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会(会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長)は15日、平成23年度から5年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。
現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。
福島氏は2月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹部)という。
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ジェンダーフリーや過激な性教育については、前政権の自民党政権が大きく取り扱っていましたからご存じの方も多いかと思います。
特にこの問題は日教組などが暴走し、また教育の問題だからと中央の政治に口を出させない雰囲気を作って野放しにしてしまった結果、小学校の早い段階から人形を使っての性教育など、あまりにも行き過ぎたジェンダー教育が横行し、批判を集めていたところです。
政権交代前は、自民党政権もそれをなんとか正そうとしていた矢先だったのですが、政権交代してから、このザマです。
問題なのは性教育だけではありません。
この記事の2ページ目にはこう書かれています。
具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。
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クォーター制とは、議員数などに対してある項目を一定の比率に保つと定めておく制度のコトでして、例えば「国会議員は必ず男女比1:1にしなければならない」などとするという制度のコトです。
つまり仮に定数が400の場合は、どのような選挙結果になったとしても、男性議員200人・女性議員200人というのが決まっているコトになります。
しかしこれを実現する場合、仮にある女性候補者の得票数よりも男性候補者の得票数が多くても、男性は落選する一方、女性は当選するという可能性も否定できません。
簡単に言うと、男性候補者の数が女性候補者の数より多ければ、倍率は女性の方が少ないワケで、そうなれば女性の方が「当選しやすい」環境になるというワケですね。
これは選挙だけに限りません。
就職や受験でも同じコトが言えるでしょう。
職種によって希望男女比というのは変わるでしょうけど、どちらにしてもほぼ必ず倍率の歪みはでるワケです。
どちらかがはじめから、努力もせずに有利なのです。
果たしてこれは、特に選挙の場合、「公平な選挙」と言えるのでしょうか。
こんなのは結果平等としか言いようがありません。
共産主義の考え方であり、一部のジェンダー教育や社会主義的な思想にかぶれた一部の教育に見られた、徒競走などをゴール地点で一度全員集めて同時にゴールさせるなどという、悪平等な考え方です。
男女の差にしても、個々人の差にしても、必ず差というのはあるワケで、差があるからこそ人間なのであって、それから目をそらす方が人間から目をそらしているだけとしか言いようがないのですから、いい加減このような男女共同などというモノはやめるべきです。
しかし記事にありますように鳩山内閣は、福島大臣の言いなりのままに非人間的政治を行おうとしているのです。
次に自民党の政策を見てみましょう。
安全保障基本法制定目指す 自民夏の公約
自民党が夏の参院選で示す選挙公約(マニフェスト)の原案が15日、判明した。政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能とする「安全保障基本法」の制定が盛り込まれることになった。「真に対等で緊密な日米関係」の構築も記し、「対等な日米同盟」を掲げながら米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米国との調整が難航している鳩山政権との違いを強調した。
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ルーピー鳩山総理のおかげで大迷走・大混乱・超危機におちいっている日米同盟ですが、鳩山内閣も口先だけでは「対等な日米関係」と言っているところです。
しかし果たして対等な日米関係と言いますが、日本がアメリカに対等な位置に立てるのかどうか、もっと言えば、日本にはその資格があるのかどうかは、かなり厳しい問題です。
なぜ対等にはなれないのか。
その一番大きな問題が、軍事の問題です。
結局いまの日本は、軍隊を持てないと建前でなっている以上、アメリカに守ってもらうしか手だてがありません。
またいくら自衛隊がいるとは言え、憲法でがんじからめにされている関係上、装備の面でも例えば敵基地を叩く能力が備えられない等、やはりまともな軍隊ではあり得ません。
そのような現実的問題を前に、どうしても軍事の面では日本はアメリカに頼るしかないのです。
こんな状況で対等などと言っても、空想論にしかならないのです。
口先だけで「対等だ」と言っても、そんなの子供が強がっているぐらいにしか見えないでしょう。
ですから、この問題はずーっと昔からやえは言い続けているのですが、もし本当に日米対等の関係を築きたいのであれば、最低限、憲法改正と自衛隊の国軍化をしなければならないのです。
それだけをもって対等とは言えませんが、しかしこれは、最低限のスタートラインです。
民主党はこの問題をさっぱり触れようとせずに、いつもの口先だけで誤魔化そうとしていますが、自民党のこの案は口先だけでない現実を見据えた本当に対等同盟がなし得る道にある案です。
もちろんこれだけでは不十分ですし、これが出来たら対等になれるというモノでは決してありませんが、少なくとも対等になるためには必ず通らなければならない道だというのは確かであり、ここはとても評価できると言えるでしょう。
最低でも「トラストミー」なんて言っているよりは、数億倍マシですね。
このように、鳩山内閣と自民党では、やはり政策に大きな隔たりがあるワケです。
ただ単に鳩山総理が迷走しているだけではない、与党や政党としての政策もキチンと吟味して、その評価に繋げるべきでしょう。
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