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 中国という国の異質性をもっと認識すべき鳩山内閣:ジェンダーフリー推進 vs 自民党:集団自衛権の行使可能へまたパフォーマンスがはじまりましたジミンガージミンガーいろいろレス韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

平成22年4月16日

 中国という国の異質性をもっと認識すべき

 今日はこちらのニュースです。

 上海万博開幕まで2週間 思わぬ規制に市民から戸惑いの声も上がっています
 
 192カ国が参加する上海万博まで2週間余りとなりました。
 開幕に向けて、上海では交通規制などが始まりましたが、中には思わぬ規制もあって、市民から戸惑いの声も上がっています。
 山口浩史記者の報告です。
 
 上海でも有数の観光スポットとして知られるワイタンの遊歩道では、万博に向けて、3年近くかけて工事が行われた。
 上海万博の開幕にあわせて行われたワイタンのリニューアル工事に象徴されるのが、上海の見栄えをよくしようという上海市政府の姿勢だった。
 上海を訪れる海外からの観光客に恥ずかしい姿は見せられないと、市民生活の隅々にも目を光らせた結果、思わぬ規制も登場した。
 その1つが「パジャマ姿での外出禁止」。
 上海では、パジャマで外出することはおしゃれの一種で、パジャマ族ともいわれ、市民にとっておなじみの習慣だった。
 しかし2009年、市当局が禁止を発表した。
 罰則はないものの、その是非をめぐって、大論争が巻き起こった。
 パジャマを着て外出する上海市民は「万博の10日前に着るのをやめるよ」と語り、別の市民は「パジャマは着たい人が着たらいいよ」と語った。
 また、上海のあちこちで見られた長い物干しざおも規制の対象となった。
 万博期間中は、会場1km以内で外に向かって洗濯物を干すことや、会場の警備にあたる警察官がニンニクやニラを食べることも禁止され、市民からは「やりすぎ」などの批判の声も上がっている。
 上海市民は「人の好みを規制してはいけないよ」と語った。
 会場周辺では15日から交通規制も始まり、閉幕する10月31日までの半年余り、上海市民は少し窮屈な思いをしながらの生活を余儀なくされる。

 テレビ局の記事なので、消される時期が早い可能性がありますから、全文を引用させていただきました。
 やえもこのニュースはテレビで見たのですが、正直これ、とてもとても中国という国がいかに異質なのかというのを物語るニュースだと思います。
 
 テレビでは、「上海市民は少し窮屈な思いをしながらの生活を余儀なくされる」なんて半ばほんわかしたような感じで伝えていましたが、よくよく冷静になって考えてみてください。
 政府が、公務員である警官の食べ物を指定するのはまだしも、一般国民の着る服を規制し、洗濯物を干すコトすら禁止するというのは、普通で考えればまずあり得ないハズの“命令”ではないのでしょうか。
 これがもし日本だったらと考えてみてください。
 
鳩山総理「万博が日本で開催されますので、国民はパジャマやジャージで外出するコトを禁止します。洗濯物も外で干さないように。必ず室内干しにしてください。発見したら逮捕します」
 
 たぶん、次の日には鳩山内閣は総辞職するコトでしょう。
 
 自由というモノは難しいモノではあります。
 日本は言うまでもなく自由主義の国ですから、例えば日本の憲法には渡航の自由が保証されていますので、よほどのコトがない限り、国民に渡航を禁止するコトは出来ません。
 イラクに行って人質となった3バカ事件とかありましたが、このような非常に危険な国や地域に対しても、日本政府としては最大限「退避勧告」までが精一杯というところです。
 外務省のページでも
 
 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
 
 と但し書きがしているぐらいで、つまりレベル的には最大の実質「渡航禁止措置」ではありますが、名目上は自由主義の建前上「勧告」にするしかないというのが、現実的な問題なのです。
 自由というのは難しい問題です。
 
 ただそれでも、さすがに国民の着るモノや洗濯物にまで政府が「命令する」というのは、異質にもほどがあるでしょう。
 この命令を中国政府が出せてしまうコトの異質さ、そして国民もその命令に反発しながらも半ば受け入れているという2つの異質さが、とてもじゃないですけど日本では考えられない出来事だと言わざるを得ないワケです。
 
 これは中国というか、シナに興った国家の伝統に起因するモノなのか、それとも共産主義国だからなのかは分かりませんが、なんでもかんでもお上が統率して1つのモノを作り上げるという、強制的トップダウンの手法が染みついているというコトなのでしょうか。
 また、中国国民、人民ですかね、も、お上に命令されなければ自分たちでは統率が取れないというコトの裏返しなのかもしれません。
 このような政府のあり方に対する違和感、そして国民性というモノに対する違和感、命令の内容自体はそこまで苦痛を与えるようなモノではありませんが、それだけに、命令でもって禁止できる中国という国は、国家としてもそこに住む人間的な問題としても、日本人からすればとても異質としか言いようがないのです。
 
 最近、嫌韓というモノが流行って、確かに韓国の日本に対する異常な感情はものすごくイヤなモノがありますが、その反動か、中国の方がマシだと思ってしまう人が増えてきているような気がします。
 しかし中国という国は、イヤだとかそういうレベルではなく、全く異質な国であるというコトを忘れてはいけません。
 正直、絶対に気の置けない国です。
 今回のような措置を目の当たりにしてのほほんと報道してしまう、そして国民も大して気にもとめないような雰囲気を持ってしまうのは、はっきり言って危険としか思えません。
 中国という国は大変に異質で多くの危険をはらんでいる国だというコトを、もっと多くの国民が認識した上で、日本の外交というモノを考えていかなければならないとやえは思います。
 

平成22年4月19日

 鳩山内閣:ジェンダーフリー推進 vs 自民党:集団自衛権の行使可能へ

 政治は政策で見ましょうとよく最近言っているところですから、今日は政策を見てみましょう。
 鳩山内閣と自民党の、言わば象徴的な政策を見てみるコトにします。

 「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く
 
 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会(会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長)は15日、平成23年度から5年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。
 現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。
 福島氏は2月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹部)という。

 ジェンダーフリーや過激な性教育については、前政権の自民党政権が大きく取り扱っていましたからご存じの方も多いかと思います。
 特にこの問題は日教組などが暴走し、また教育の問題だからと中央の政治に口を出させない雰囲気を作って野放しにしてしまった結果、小学校の早い段階から人形を使っての性教育など、あまりにも行き過ぎたジェンダー教育が横行し、批判を集めていたところです。
 政権交代前は、自民党政権もそれをなんとか正そうとしていた矢先だったのですが、政権交代してから、このザマです。
 
 問題なのは性教育だけではありません。
 この記事の2ページ目にはこう書かれています。

 具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。

 クォーター制とは、議員数などに対してある項目を一定の比率に保つと定めておく制度のコトでして、例えば「国会議員は必ず男女比1:1にしなければならない」などとするという制度のコトです。
 つまり仮に定数が400の場合は、どのような選挙結果になったとしても、男性議員200人・女性議員200人というのが決まっているコトになります。
 しかしこれを実現する場合、仮にある女性候補者の得票数よりも男性候補者の得票数が多くても、男性は落選する一方、女性は当選するという可能性も否定できません。
 簡単に言うと、男性候補者の数が女性候補者の数より多ければ、倍率は女性の方が少ないワケで、そうなれば女性の方が「当選しやすい」環境になるというワケですね。
 これは選挙だけに限りません。
 就職や受験でも同じコトが言えるでしょう。
 職種によって希望男女比というのは変わるでしょうけど、どちらにしてもほぼ必ず倍率の歪みはでるワケです。
 どちらかがはじめから、努力もせずに有利なのです。
 果たしてこれは、特に選挙の場合、「公平な選挙」と言えるのでしょうか。
 
 こんなのは結果平等としか言いようがありません。
 共産主義の考え方であり、一部のジェンダー教育や社会主義的な思想にかぶれた一部の教育に見られた、徒競走などをゴール地点で一度全員集めて同時にゴールさせるなどという、悪平等な考え方です。
 男女の差にしても、個々人の差にしても、必ず差というのはあるワケで、差があるからこそ人間なのであって、それから目をそらす方が人間から目をそらしているだけとしか言いようがないのですから、いい加減このような男女共同などというモノはやめるべきです。
 
 しかし記事にありますように鳩山内閣は、福島大臣の言いなりのままに非人間的政治を行おうとしているのです。
 
 次に自民党の政策を見てみましょう。

 安全保障基本法制定目指す 自民夏の公約
 
 自民党が夏の参院選で示す選挙公約(マニフェスト)の原案が15日、判明した。政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能とする「安全保障基本法」の制定が盛り込まれることになった。「真に対等で緊密な日米関係」の構築も記し、「対等な日米同盟」を掲げながら米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、米国との調整が難航している鳩山政権との違いを強調した。

 ルーピー鳩山総理のおかげで大迷走・大混乱・超危機におちいっている日米同盟ですが、鳩山内閣も口先だけでは「対等な日米関係」と言っているところです。
 しかし果たして対等な日米関係と言いますが、日本がアメリカに対等な位置に立てるのかどうか、もっと言えば、日本にはその資格があるのかどうかは、かなり厳しい問題です。
 
 なぜ対等にはなれないのか。
 その一番大きな問題が、軍事の問題です。
 結局いまの日本は、軍隊を持てないと建前でなっている以上、アメリカに守ってもらうしか手だてがありません。
 またいくら自衛隊がいるとは言え、憲法でがんじからめにされている関係上、装備の面でも例えば敵基地を叩く能力が備えられない等、やはりまともな軍隊ではあり得ません。
 そのような現実的問題を前に、どうしても軍事の面では日本はアメリカに頼るしかないのです。
 
 こんな状況で対等などと言っても、空想論にしかならないのです。
 口先だけで「対等だ」と言っても、そんなの子供が強がっているぐらいにしか見えないでしょう。
 
 ですから、この問題はずーっと昔からやえは言い続けているのですが、もし本当に日米対等の関係を築きたいのであれば、最低限、憲法改正と自衛隊の国軍化をしなければならないのです。
 それだけをもって対等とは言えませんが、しかしこれは、最低限のスタートラインです。
 
 民主党はこの問題をさっぱり触れようとせずに、いつもの口先だけで誤魔化そうとしていますが、自民党のこの案は口先だけでない現実を見据えた本当に対等同盟がなし得る道にある案です。
 もちろんこれだけでは不十分ですし、これが出来たら対等になれるというモノでは決してありませんが、少なくとも対等になるためには必ず通らなければならない道だというのは確かであり、ここはとても評価できると言えるでしょう。
 最低でも「トラストミー」なんて言っているよりは、数億倍マシですね。
 
 このように、鳩山内閣と自民党では、やはり政策に大きな隔たりがあるワケです。
 ただ単に鳩山総理が迷走しているだけではない、与党や政党としての政策もキチンと吟味して、その評価に繋げるべきでしょう。
 

平成22年4月21日

 またパフォーマンスがはじまりました

 民主党の事業仕分けなるパフォーマンスが23日からはじまるそうです。

 仕分け第2弾 実効ある成果求めたい(4月21日)
 
 政府の行政刷新会議が23日から事業仕分けの第2弾に着手する。
 47の独立行政法人(独法)を対象に151事業を取り上げることをきのう正式決定した。民間32人を含む仕分け人も選定し、作業の態勢が整った。公益法人は5月下旬に行う予定だ。
 昨年11月に実施された事業仕分けでは、予算の使われ方に焦点を当てた。今回は国からの補助金などの流れを点検し、無駄な事業の排除や効率化を目指すという。
 独法や国所管の公益法人の多くは官僚OBの天下りを受け入れ、税金の無駄遣いの温床になっている−。そうした批判が絶えない。
 実態をきちんと洗い出したうえで、独法制度の改革や天下り根絶につながる成果を求めたい。

 っと、やえはこれ民主党としてやっているのかと思ったら、行政として政府が主催していたんですね。
 知りませんでした。
 えーと、なら前回その見識の浅さを自ら露呈しまくっていた蓮舫議員は、いったい本当にどういう立場であの会議に参加していたのでしょうか。
 彼女は別に大臣でも副大臣でも政務官でもない、立法府の人間なんですけどね。
 
 これまで民主党政権の事業仕分けについてはやえは散々批判してきました。
 また、もしどうしてもこれを行いたいというのであれば、最低限これだけは決めてからやるべきだという提言もしてきたところです。
 しかし民主党は、鳩山内閣の支持率ががた落ちしているのをなんとか誤魔化そうとして、やえだけでなく、科学技術の問題等多くの方面から批判を浴びたコトを全く省みず、改善しようともせず、ただ突っ走ろうとしているようです。
 まさに鳩山総理と同じように、迷走しているとしか表現できません。
 
 事業仕分けを見て、これだけで果たして本当に「無駄」と判断できるのだろうか
 事業仕分けが如何にデタラメで適当の産物かが証明されました
 事業仕分けとはいったい何だったのか
 事業仕分けと朝鮮学校無償化(やえの提言)
 
 そもそもこれは根本的なお話になるのですが、なぜ事業仕分けを「今」行う必要があるのでしょうか。
 
 この事業仕分けというのは予算の問題ですから、やるなら予算編成の時期にすべきです。
 前回の事業仕分けはまさにそれに合わせて行ったワケで、その結果ある程度は予算編成に反映されました。
 まぁけっこう多くの予算は、民主党幹事長室という密室の中で、小沢幹事長という独裁者の一声だけで復活していたりして、事業仕分けとは何だったのか存在意義が疑われているところではありますけどね。
 でも時期としては前回のは正しいと言えるでしょう。
 しかし今回のこの時期に事業仕分けをして、いったいなにが実現されるのかが全く分からないのです。
 パフォーマンス以外の理由がですが。
 
 もちろん、予算の議論を予算編成の時期だけしかやってはならないというコトはありません。
 予算は国家の根幹ですから、年中議論してもいいと思います。
 ですから、事業仕分けをこの時期にするというだけで批判するつもりはありません。
 この時期に予算の議論を始め、じっくりと時間をかけて、来年度の予算編成に反映させるというのであれば、それはそれで意味のある行為となる可能性はあるでしょう。
 
 しかし、今回もまた、一事業につき1時間という時間制限付きなんだそうです。
 民主党は全然成長していません。
 なぜ科学技術予算などであれだけ批判されたのか、素人が分からないままウワベの印象だけで、また「二位じゃダメなんですか」とトンチンカンな持論だけで全てを判断するその手法が批判されたというのが、まったく分かっていないのでしょう。
 
 もし民主党政権が、一事業あたりの時間ををじっくりと取って議論して、予算編成は年末の作業ですが、4月という時期からはじめてほぼ一年を通して予算を議論するというのでしたら、それはやえも評価していたところです。
 それならばその予算の本質的な議論が出来るのですから、本当に必要な予算と、後回しでもいい、また不要な予算があれば、キチンと説明の上で削るコトも可能だったと思います。
 これこそが本当にその事業のためにも、予算のためにもなる、本質的な議論だと思います。
 でも残念ながら民主党は、本質的な議論なんかしたくないのでしょう。
 せっかく時間があるというのに、議論に時間なんかかけたくないんですよね。
 民主党がやりたいのは、「予算を削ります」というセリフをマスコミに取り上げてもらいたい、というこの一心だけなのでしょう。
 本当に無駄を無くしたい、その予算を有効活用したいという思いなどというモノは一切無いと、これでハッキリしたと思います。
 もし本当に予算を有効活用したいと思うのであれば、もっと時間をかけて、時間はあるのですから時間をかけて、じっくりと具体的な本質的な真面目な議論を事業仕分けの場で行えばいいのです。
 そしてそれをインターネット等で中継すればいいじゃないですか。
 中継だけじゃなく、後から録画で見れるようにしていればいいじゃないですか。
 国民も、役人が困る姿を見て快感を得るなんて歪んだ政治の見方ではなく、本当に政治をよくしたいと思って注目するのであれば、絶対に時間をかけてじっくりと議論してもらった方がいいハズです。
 むしろその方がいいと言わなければウソです。
 でも、結局今回のも事業仕分けは、結局短い時間で結果ありきの「予算を切る」という言葉を発するだけのパフォーマンスをしようとしていると、最初から見えてしまっているシロモノでしかありません。
 つまり結局、事業仕分けなんていうモノは、少なくともいまの民主党政権が行っている事業仕分けとは、民主党から仕掛けた衆愚政治のなれの果てとしか言いようがないのです。
 
 今回、この事業仕分けがはじまった時に、マスコミがどのような報道の仕方をするのかはまだ分かりません。
 もしかしたら前回みたいに、手放しでマンセーするのかもしれません。
 しかしいくら予算編成が「見えた」としても、それが即正しい税金の使われ方になっているとは決して言えないワケです。
 いままでの自民党政権下だって決して隠していたワケではなく、見ようと思えば見るコトは出来ていたのですから、そうではなく、本当に必要な議論をどのようにしていくのかをキチンと考えるようにしてもらいたいです。
 
 まぁ支持率回復しか頭にない民主党には、もはや期待できないコトですけどね。
 

平成22年4月23日

 ジミンガージミンガー

 鳩山政権になってから早7ヶ月。
 これまでの迷走ぶりはもはや1回の、いえ数回の更新を使っても語り尽くせないところですが、ここにきてまだ民主党の面々はジミンガーの病から脱出できていません。
 迷走しているからこそ国会やマスコミにその姿勢を問われるワケですが、その答えはいつも論点のすり替えか、開き直りか、そしてジミンガーのどれかばかりです。
 いえむしろ、理屈が整っていなかったから迷走しているワケですから、最後はやっぱり、逆ギレのジミンガーしか言えなくなるのでしょう。
 
 その上でよく考えてみてください。
 ジミンガーの論拠はつまり、「自民党政治が悪政だった」という前提に成り立っています。
 そうでなければ、「自民党政権よりもマシ」とか「自民党政権がこの問題を悪くしたんだから、いま前進しなくても仕方ない」という言い訳のジミンガーが成り立たないワケです。
 全ては、「自民党政権が悪性だった」という前提があって、いまの民主党の言い訳が通用しているワケです。
 
 でも本当にそう言えるのでしょうか。
 もちろん別にやえは自民党政権時の政策を全て肯定しようというつもりはありません。
 具体的にいままでやえは自民党の政策も批判してきたモノもありますから、全てが良かったとは言いません。
 しかし、全部ダメとは到底言えないでしょう。
 評価できる部分も必ずあったハズです。
 
 また、ジミンガーの場合は、結局結果論でしか言っていませんから、それが正しい評価かどうかも疑問です。
 特にジミンガー病がひどい前原国土交通大臣の場合を見てみるとよく分かります。
 いま国土交通委員会ではJAL再建問題が大きく取り扱われていますが、前原大臣はそのグダグダな対応を自民党などの野党から責められても、やっぱり逆ギレジミンガーを連発しています。

自民党議員「政府が税金を1兆円もつぎ込むとなったのですから、それに対する問題の責任は、最終的には政府としてだれが責任を負っているんですか? 前原大臣ですか? 自民党政権では有識者会議を作ってやっていたのに、前原大臣になってから全部ひっくり返して新しくタクスフォースを作った。最初は自主再建できると言っていたのに、途中から公的整理だと中途半端なことを言い出して、最終的に再生機構に委ねることになった。火元の責任は否定しませんが、少なくとも前原大臣は、ボヤを大火事にした責任はあるでしょう」
 
前原大臣「失礼な質問ですね。莫大な借金を抱えさせる会社にし、問題を先送りにしたのはどこの政権ですか。前の有識者会議が出した計画で再生可能ですか? あんなもの、再生可能ではないですよ。火を消してるんですよ。事項政権が作った火をいま消しているんですよ。失礼なことを言ってもらいたくないですね。」
 (国土交通委員会4月21日より

 このように、さもJALが破綻してしまったのは自民党政治のせいだと言わんばかりですが、こんなの本当にそうなのかどうかというのは分からないでしょう。
 たぶん前原大臣としては、自民党政権下に新しい空港を作りまくったツケなんだと言いたいのでしょうけど、正直それは、一言だけの言葉でも多くの人に分かりやすく、また犯人も明確に分かりやすいから流布してしまっているのですけども、でも本当にそれが原因とはやえには思えません。
 だってJALがダメになってきた、イメージが落ちてきたのは、事故が多発した時期が、これは明確にあるからです。
 なんかボトルが落ちたとか、そういうのが多発した時期がありましたよね。
 ましてJALというのはJASを吸収してますます体力十分な時期があって、そのときはANAの方がピンチだとか言われていた時期があったワケですから、やっぱりJAL破綻を政治のせいにするというのはムリがあるのではないでしょうか。
 未だに社内ではJAL派とJAS派が別々に仕事しているなんて話も聞きますしね。
 
 さらに言いますと、JALは労働組合が5〜6団体ぐらいあるらしく、けっこう我が儘なコトを言っているようです(参考までに)。
 この前衆議院の国土交通委員会で参考人招致が行われて、労働組合の代表が質問を受けていましたが、その労組の人、議員側から「労組の代表という立場であると同時に、JALの社員でもあるワケで、JALの社員として反省等はないのでしょうか」という質問に対し、最後まで反省も謝罪もしませんでした。
 むしろ「納得いかない」と、経営者だけを責め、自分は被害者だと言わんばかりの開き直りの態度だったのです。(衆議院国土交通委員会4月13日付けの議事録より
 でもこれおかしいですよね。
 もちろん経営者の責任は大きくありますが、しかし社員ひとりひとりもお客様にどうサービスを提供し、今後もまた使いたいと思わせるような現場での経営努力は小さくないワケで、責任がまったく0とは到底言えません。
 むしろ客からの視点からすれば、CAさんとかパイロットさんとかのサービスの方が経済行動には大きく影響するワケで、またボルトが落ちたとかいうのも現場のミスなワケで、これを開き直るコトは絶対に出来ないでしょう。
 それでも労組は頭を下げない、自分たちは被害者だと開き直って、税金で助けてもらおうというのにお願いもしない。
 やえは、このような人たちが、もし本当にJALの社員がみなこの人と同じ気持ちであるなら、これはもう破綻すべくして破綻したんじゃないかと思わざるを得ません。
 これは本当に政治のせいに安易に出来るのか、とてもとても疑問なワケです。
 
 結局、民主党や前原大臣のジミンガーは、この程度の認識しか持っていない逆ギレなセリフでしかないのです。
 とりあえず自分の責任にならなければ、誰を罵倒しようが、事実がどうであろうが、関係ないのでしょう。
 まぁ結局は自分の見識の浅はかさに呆れられるだけなんですけどね。
 
 経済の問題にしても、JAL問題も経済の問題ですが、自民党政権が悪くしたと言っても、でももし自民党でなければもっと良くなったかというのは、断言できません。
 例えば最近になってやっと麻生総理の経済対策を評価する声がちらほら出てきましたが、あのリーマンショックの時に麻生総理があれほどの対策をしたから、いまこの程度で済んでいるという可能性は十分あるワケです。
 もちろん他の人がやったらもっとよくなっていたかもしれないという可能性は否定できませんが、その逆も十分にあり得ます。
 ましていまの鳩山政権の政策を見れば、本当に政権交代がリーマンショック直後におこらなくて良かったと言うべきところで、そもそもこんなコト言い出したら「どっちがよかったか」なんて言い出したらキリがないコトでしかないワケです。
 「歴史に“もし”はない」とよく言いますしね。
 でもジミンガーは、歴史にもしを入れなければ成り立たないセリフであり、ここからもはじめから破綻している言い訳でしかないと言うしかないのです。
 
 特にJAL問題は、やえはシッカリと覚えていますが、前原大臣が大臣就任直後にJAL問題をうかつに記者会見で発表したばっかりに大混乱したコトがありましたよね。
 まさにJAL問題では、自民党政権よりも明らかに前原大臣の手腕の方が罪が大きいのに、この人は何を言ってしまっているのか、不思議でなりません。
 この人はいつもいつも他人のせいにしますよね。
 天皇陛下の中国副主席会見問題でも、自民党から圧力があったと大嘘大デマを堂々と言い放ったぐらいですから、常に他人のせいにしなければ生きていけない人なのでしょう。
 
 ジミンガージミンガーはもういいですから、民主党と鳩山内閣は、自分たちの責任のもと、何をするのか、何をしようとしているのかを語って欲しいと思います。
 

平成22年4月26日

 いろいろレス

 そういえば最近、当サイトが間借りしているサーバーが調子悪くて、時々アクセスできなかったり、やたらと重かったりしている時があって、ご迷惑をおかけしているところです。
 そんなに格安なサバ屋さんではないハズですから、これはちょっと困りモノです。
 まぁお金自体はあまおちさんが払っているのでやえはそこは困らないのですが、でも安くないサバ料を払っていてこれっていうのは、なんだか許せない感じですよね。
 どこかに移ろうかなぁなんて言ってました。
 どっかいいとこあります?
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 さて。
 今日はいろいろとレスしておこうと思います。
 
 なんだか時間をおいての繰り返しのように思えてしまうのですが、一行ボードで、また自民だ民主だの言い合いがありました。
 ですから何度も同じコトを言うようでアレですが、もう一度ちゃんと言っておきますね。
 
 中身で読んでください。
 やえは、「民主がダメだからこの政策や手法を批判している」のではありません。
 「この政策や手法がダメだからそれを批判し、結果的にその主体である民主を批判する形になっている」のです。
 
 例えばジミンガーなんていうのはその典型で、国会の内外で「○○という政策についてこの方法ではダメなのではないか」という問いに対し、民主党の議員や大臣は「自民党政権時の負債だから仕方ない」という答弁を繰り返しているワケですが、これよくよく考えれば、日本語の会話としては成り立っていないんですね。
 基地問題なんてそうです。
 外交問題だからこそある時期にある一定の答えを出さなければならないワケで、その最終決定権を持っているのが総理大臣なのですから、何があっても総理自身が自分の責任の下に答えを出さなければなりません。
 仮に過去に何があったとしても、今の総理が最終決定権者なのですから、その責任からは絶対に逃れられません。
 だから野党もマスコミも国民も「どのような解決をするのか?」と問いただしているワケです。
 そして、この問いに対する日本語的な正しい解答は、「○○という方法で日米合意する」というモノ以外あり得ません。
 それなのに鳩山総理は「自民党が悪い」と言うワケで、これ全然解決方法を語っていない、つまり日本語の会話として成り立っていないワケなのです。
 まだ「今はまだ言えない」ならまだ日本語的には間違いありませんが、「他人が悪い」は、まるで会話がかみ合っていないのです。
 
 ましていま民主党は与党です。
 与党は決定権を持ち決断をするからこそ与党であって、与党が他人のせいにして決断しないのであれば、与党の意味がありません。
 鳩山内閣の面々はまだこれが分かっていないんですよね。
 
 ジミンガーとは、単に自民党を批判するコトを指して言っているのではありません。
 鳩山内閣や民主党の責任転嫁の姿勢を端的に表している言葉なの(とやえは理解しています)です。
 
 政治の見方とは、まず政策に対する考え方や批判や評価が先です。
 そして、民主党はツッコミどころが多すぎるという結果になってしまっているというのが、日本にとっては残念ながらの結果であり、よって自動的に民主党が批判されるような形が多くなってしまっているワケです。
 
 ですから「やえちゃんはただのミンシュガーじゃん。保守したいのは日本なのか、それとも自民党なのか解らんよね。」とか「民主は駄目だが、自民支持もあがってない。でもやえたんは自民批判しない。本会議欠席もスルー」とかは、まるで意味を成さない批判としか、申し訳ありませんが、言いようがありません。
 別にやえは民主党を批判するために文章を書いているワケでも、自民党を守りたいために書いているワケでもありません。
 まして自民党の支持率なんて全く全然関係ありません。
 政策やその手法の中身を精査した結果として民主党や自民党を評価/批判するというのは、それはジミンガーやミンシュガーではありません。
 「AかBかを問われてCと答える民主党のごまかし体質ってなんなの」という書き込みもありますように、いまの民主党は、自らの責任から逃げて、しかもそれだけでなく捨てゼリフのように自民党のせいにて開き直っているのですから、ジミンガーなんて言われるんです。
 やえに対しても、民主党が悪いから自民党の支持率が上がらないんだというような中身のない責任転嫁するような更新内容であれば「ミンシュガー」と呼ばれても仕方ないかもしれませんが、しかし自民党の支持率が上がろうが下がろうが、まずは政策の中身の評価が先であって、やえの中で批判すべき政策があると判断すれば批判するだけで、評価すべき点があれば評価するだけであり、支持率等は関係ありません。
 支持率のために更新しているのではないですからね。
 
 また、「その自民党への批判が、擁護と比較して圧倒的に少ないから信用できないんだよ」と言われても、数は関係ないですから、どうしようもありません。
 別に民主党と自民党を比較してどっちがどうと思ってやっているワケではないですので、変な話、数が一緒じゃないと信用できないとクオーター制みたいに思うのでしたら、別に信用してくださらなくて結構です。
 そんな理由にならない理由でそうおっしゃるのはとても悲しいコトですが、仕方ないですね。
 
 あ、あと、自民党の結構前の国会戦術については触れてますので、検索して過去ログ読んでみてください。
 
 そうそう、クオーター制で思い出したのですが、この前更新しました「鳩山内閣:ジェンダーフリー推進 vs 自民党:集団自衛権の行使可能へ」について、ちょっと一言言っておきます。
 あの更新に対して、ジェンダーの問題と外交防衛の問題はベクトルが全然違うから比較にならないというご意見をたまわったところですが、すみません、別にこの2つの政策を直接比べたつもりはありません。
 こっちの政策の方が評価できるからこっちの政党の方がいい、という比べ方はしていないんですね。
 
 あのふたつを特にピックアップしたのは、ジェンダーの問題は社民党が入っているという大きな特徴である鳩山内閣の象徴として、また憲法問題は憲法改正を党是として掲げている自民党の象徴として、それぞれの象徴としてピックアップしてみたのです。
 そしてその上でそれぞれ個別の問題について、民主党はどう行動しているのか、自民党はどう行動しているのかと、それぞれを評価しているのです。
 もう一度読み返してみてください、そういう書き方をしているハズです。
 どっちの政党がどうなんていうのは、その後についてくるおまけみたいな結果でしかありません。
 
 もちろん、他にもたくさん打ち出している政策はありますから、今後とも別の政策でも語っていきたいと思っています。
 またこのふたつの政策は、あまりテレビなどの大きなマスコミでは取り扱われていなかったので、ピックアップしてみたというのもあります。
 注目されていないけど、実はとても重要な問題って、けっこういっぱいありますよね。
 
 子ども手当についてですが、まず例の500人ぐらいの養子がいると申請してきた韓国人の件については、後日詳しく取り扱いたいと思います。
 その上で2つあります。
 自民党政権でとられていた児童手当についての国籍についてのお話は、ごめんなさい、知りませんでした。
 ちょっと今後勉強してみますので、もし詳しい方がいらっしゃいましたら、御意見板にでもいろいろと教えてください。
 
 もう1点ですけど、御意見板の

 だって、世界的に見れば人口は増え続けていて、いえ増えすぎていて食糧問題とか出てきているワケですから、そんな中で人口を増やそうと政府が支援するというのは、世界的に見れば逆行しているとも言え、やはりここから考えても、どこまでいっても日本だけの特殊で独自の事情から来る国内問題・国内制度であるというのは言うまでもないコトなのです。

 これについてなんですが、これは文脈で読んでいただきたいところです。
 というのも、これは「世界各国の行政政策を見た時、子ども手当のような政策は日本しかとってない」という意味ではなくてですね、そうではなくて、「この政策はあくまで入り口から出口まで全部国内問題でしかない」という意味の一文なのです。
 言い換えるなら、仮に全世界的に、出生率の高低関係なく、普遍的に行われている政策であるのなら話は別ですが、実際はそうではなく、つまり国内事情をどうにかしようという政策でしかないのですから、入り口から出口まで全て国内問題でしかありません、というコトになります。
 もっと簡単に言えば、外国は関係ないというコトですね。
 外国がどうであってもとりあえず日本は人口や出生率を増やしたいワケで、外交の情勢なんて一切関係なく、どこまでも国内問題だというコトです。
 一言も、「日本だけにしかない制度」とは言っていませんし、そもそも外国に同様の制度があるかどうなんていう話はそのときの更新にはまるで関係のない話でしかありません。
 
 逆に言えば、世界的に人口が増え続けている中、人口が減っている国が似たような政策を実際にとっているというのは、むしろ「この問題は国内問題だ」というコトの査証にもなるでしょう。
 似たような制度が国によってあったりなかったりするというのは、決してこの政策が三審制などのような民主主義国のスタンダードな政策だというコトではなく、よって子ども手当のような政策をしいている国というのは、国内の人口を増やすために、世界情勢など関係なく、ただ自国の事情だけを考慮し、自国のメリットだけを追求して行っている政策だと言えるというコトだからです。
 もちろん人口や出生率の問題はその通りでしょう、それが悪いとは言いません。
 この前の更新の中身的に、この問題はあくまで国内問題でしかないというコトを説明するために「特殊で独自の事情から来る国内問題・国内制度であるというのは言うまでもないコトなのです」と書いたワケで、ここには、文字だけで読んでもそうだと思いますが、「日本だけにしかない特殊な政策だ」なんて意味は一切込められていません。
 
 ええと、自民党が民主党がなんていう書き込みは、もう触れなくてもいいですかね。
 それとも定期的にこうやって更新した方が、新しく当サイトにお越し下さった方には有益かもしれませんが。
 ただ、一行ボードにもあったような、自民党が増税する政策を打ち出したという記事を張ってそのコメントとして「自民党終わった」なんて書かれても、アナタはいったい何がしたいのですかと思わざるを得ません。
 やえは政治活動しているワケではありませんから、支持率や選挙の結果がどうなるかという結果ありきで政治を考えたりはしていません。
 確かに増税というのは、国民の支持を得られにくい、むしろ反発されやすい政策ではあります。
 しかしだからと言って、その政策が本当に正しいモノかどうかというのは、少なくともやえ個人のレベルでは、世論とは別の問題でしかありません。
 やえは世論代表ではありませんからね。
 むしろ世論やマスコミが取り上げないような、または逆に意見がある場合のモノを取り上げるコトの方が当サイトは多いワケで、事業仕分けの第一弾なんてかなりの支持率でしたけど、だからこそというワケではありませんが、ものすごいしつこいほど更新回数を使ってやえは大批判しましたように、そのようにやえにとっては世論はまるで関係ない話でしかないのです。
 
 支持率があがらないからダメだ、反発されるから終わった、なんて書いても、やえには関係ありません。
 世論が反発するからダメ、選挙で勝てないからダメ、というのは、少なくともやえの視点ではあり得ない視点です。
 別にやえは選挙対策の職員ではありませんから、「その政策は選挙に勝てないからダメですよ」なんて言う必要性は全くないワケですからね。
 考えるべきコトは、増税という政策を前にして、その政策は正しいのかどうかをやえがやえなりに考えてここで公開し、その結果として正しいとやえが思うならその政策を発表した政党は評価するという結果がついてくるだけの話です。
 仮にやえが賛成できる政策であるなら、世論がどう考えようと、それはよい政策だと言い、その政党も評価するコトでしょう。
 その政策が評価できるかどうか、まずはここであり、政党に対する評価はそれに付随するだけでしかないのです。
 
 んーと、やっぱり何度も言った方がいいかもしれませんね。
 最近政党ありきの人が増えているような気もしますし。
 

平成22年4月28日

 韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

 今日は、各地で話題爆発中のこちらのニュースです。

 韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
 
 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。
 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。
 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 子ども手当のお話です。
 制度が始まる前にたとえ話として「外国で500人養子をとれば……」なんてありましたが、まさか本当にそれを実行する人がいるとは、いやはや世間は広いモノです。
 
 まぁ呆れるのはともかく、この問題でやえは言いたいコトがいくつかあります。
 まず、これは国籍法改正の時と構造としては似ているのですが、この件をもってこの制度が「ザル法だ」と言うつもりはありません。
 国籍法と違い子ども手当は制度自体がデタラメな制度ではあるのですが、しかしその証明がこの事案にはなりません。
 なぜなら、このようなデタラメな申請があってもキチンと窓口で止めるコトが出来ているからです。
 
 犯罪というモノは結局0にするコトは不可能です。
 いくら法律で罰則を作っても、それをものともせず実行しようとすれば、法律や罰則の有無に関係なく実行するだけなら出来てしまうからです。
 殺人は死刑もある罪と規定されていますが、やっぱり殺人事件を0にするコトは出来ていませんよね。
 それと同じように、今回の件もある意味ダメもとでも、申請するコトそれ自体は誰にも止められません。
 問題はいかにそれが実行できないようシステムを作り上げるかであって、今回の場合、そこがうまく働いた実例と言うコトはできるでしょう。
 
 日本という国家のためを思えば、今回のこの件は良かったコトと言えます。
 しかし、法的な観点、もしくは筋を通すという意味合いにおいて、この件は考えなければならないコトがあります。
 
 それは、どういった理由で、もしくはどのような根拠で、この人の申請を却下したのか、というコトです。
 
 もし制度として「外国人が外国にいる養子の場合は受け取れない」と規定しているのであれば、もちろん今回の場合は却下されます。
 しかしいま日本で施行されている子ども手当の制度は、この場合では受け取れるコトになっています。
 ですから、本来、このケースは却下される正当な、もしくは法的根拠に基づいた理由がないのです。
 「数が多いからダメだ」は理屈にはなりません。
 別の法律で、養子は○人までしか認められないとあるなら別ですが、そうでない以上は、制度の趣旨から言って、本当に養子であれば支給するのが「法の下の平等」に沿った判断だと言えるでしょう。
 
 問題は、果たして本当に養子縁組をしているのかどうかです。
 残念ながらこの記事だけではそこのところが明確ではありません。
 記事では「タイ政府が発行したという証明書を持参した」とありますので、可能性としては3つあります。
 
 1.本当に養子縁組をしているので、本物の証明書を持っている
 2.タイ政府と結託して、事実としてはウソだけど、証明書は本物のモノを持っている
 3.偽装された偽物の証明書を持っている
 
 です。
 この中で、正式に窓口で却下できるのは3だけだと言わざるを得ません。
 当然ですが証明書が偽物なら、養子自体もウソであると言うのが相当ですから、正式に子ども手当の制度上受け取れないと言うコトが出来ます。
 もしタイ政府の役人と結託して、限りなく本物に近い偽物を持っていた場合はやっかいですが、これもウソの証明書であるコトには違いありませんから、偽物というコトを証明して却下するのが当然と言えるでしょう。
 
 しかし1と2の場合は、却下する正当な理由がありません。
 2の可能性はまぁまずないと思いますが、しかしキチンと国交を結んでいる国家が出した証明書であれば、それは履行をせざるを得ません。
 もちろん国家対国家として、養子をとっているのは事実ではないと協議するコトは可能ですが、それは少なくとも窓口の役目ではありませんから、今回の場合もここで却下するコトは出来ないでしょう。
 そして言うまでなく、1は、本当に本当なら、子ども手当の制度の趣旨に全く反しませんから(その趣旨自体が間違っているのですが)、手当を出さなければならないハズなのです。
 
 ある条件が設定されていて、両方とも条件を満たしているのにもかかわらず、一方はOKで一方はNGというのは、あまりにも不平等です。
 特に法律の場合は、法の下の平等に反する行為です。
 もし今回の韓国人が持っている証明書が偽物であればそれでいいんですが、本当に養子縁組している場合は、日本政府はこの制度を発足させた責任を最後まで全うしなければならないでしょう。
 そういう制度を作ったのは鳩山内閣本人なのですから、その責任から逃れるコトは出来ません。
 ここは法律の世界として筋の通った行為を行わなければならないのです。
 
 ただ一応言っておきますが、もし証明書が本物だった場合でも、本当にその韓国人が真面目に550人以上の養子を本気で養っているのかどうかという確認は取るべきでしょう。
 その場合、日本の窓口でそれを確認するのは難しいでしょうから、窓口ではこの申請を一端預かり、外務省などに韓国並びにタイにキチッと確認すべきです。
 そしてもし、軽はずみな気持ちで、またお金目当ての行為であった場合は、両国にそれを通報し、同時に養子縁組証明書を無効にするよう求めるべきでしょう。
 まずあり得ないと思いますが2だった場合はちょっとやっかいですが、その場合はもはや外交問題に発展せざるを得ないでしょう。
 国民レベルの感情論ならお金をふんだくってラッキーみたいに思うかもしれませんが、国家レベルで、国家対国家間でそれを真面目にやろうとはさすがにしないでしょう。
 どう考えても、こんな程度の話を突っぱねても、それ以上の不利益が待っているコトになりますからね。
 さらに、そのような私利私欲で養子にするなんていうコトが明らかになれば、国連なりのしかるべき部署に報告してもいいと思います
 子供を食い物にしようとしたのですから、人身売買と言われても仕方ない行為でしょうからね。
 
 それでももし本当に本当なら、この韓国人は、よほど子供が好きなのか、もしくは友愛精神にあふれていて、そして何より資産家なんですねと感心するしかありません。
 この韓国人はこれからも550人ぐらいの養子を養っていくのでしょうから、実際人間を養うには友愛精神だけでなくお金がかかるというのは現代社会として当然の話であり、それは精神論だけではどうしても無視できない問題なのですから、その負担は大変だと思いますが、よっぽどのこの韓国人は大金持ちなんでしょうねと、やえはちょっとうらやましく思うところでありましたまる。