平成２３年７月１９日 　おめでとう、なでしこジャパン。祝世界一！ 　いやー、やりましたね、女子サッカーワールドカップ、日本が優勝、世界一ですよ。 　なでしこジャパン、やりました！ 　ついついやえも日曜の夜中に起きだしてテレビで見ちゃったんですが、不屈の精神と呼べばいいのでしょうか、先制点を取られて追いついて、でも延長でまた先に取られて延長後半になっても絶対に諦めず、そして絶対エースの澤選手がゴールを決めて同点に追いついて、ＰＫ合戦でついに勝利だなんて、ホント、ドラマみたいじゃないですか。 　しかもＷ杯での世界一ですよ。 　女子の場合、オリンピックでもフル代表ですから変わらないと言えば変わらないのかもしれませんが、でも多分、格としてはＷ杯の方が上だと思いますので、この偉業は永遠に語られるコトでしょう。 　誰がなんと言っても世界一なワケです。 　本当におめでとうございました。 　そしてこれからも頑張ってください。 　 　さて、今回のこのなでしこジャパンの大活躍に関連して、あまおちさんがどうしても語りたいコトがあると言いますモノですから、今日はあまおちさんのお話に付き合っていただければと思います。 　女子サッカーについてと、プロスポーツとはという内容だそうです。 　 　 　 　ういー。 　この三連休遊びまくってサッカー見て寝不足のオレだー。 　今週は平日が１日少ないから、ちょっと得した気分だよね。 　つーワケで、ちょっとだけ語らしておくれ。 　 　まず１点。 　オレの正直な女子サッカーに対する感想をまず述べておきたい。 　 　日曜深夜の女子Ｗ杯決勝をテレビで見たのだが、正直オレは女子サッカーをこうやって通しで見るのは初めてだった。 　というのも、それまで女子サッカーにはそれほど興味がなかったからだ。 　なぜか。 　これはサッカーに限らず全てのスポーツに言えるのだが、どうしても男子に比べれば女子のスポーツのレベルは落ちるからだ。 　これはどうしようもない。 　生物的に女子の方が平均的に男子に比べて体力が低いのだから、どうやったってレベルは下がる。 　誰のせいでもない、それが世界の摂理なのだから仕方ないし、そして同時に誰にもこれを否定する事は出来ない。 　日本の女子のプロスポーツと言えばバレーやゴルフがあるが、バレーもサーブやアタックのスピードは男子は段違いだし、ゴルフも女子は第一打を打つ場所が男子より前（カップに近い位置）に設定されている。 　プロレスとか格闘技なんて体力がそのまま直結するようなスポーツだと、その差は歴然だ。 　だから、オレはサッカー好きなんだが、どちらかと言えばプレイを見るのが好きな方なので、どうしても男子に比べればレベルが低い女子サッカーを今までは見ようと思わなかったのである。 　 　ただやっぱりＷ杯決勝だから、記念というかなんというか、たまたま深夜に目が覚めたっていうのもあったんだけど、見ようかなって思って見たんだよ。 　 　そしたら、思っていたより面白かった、楽しめた。 　というか、気持ちよく見れた。 　何が良かったのかと言うと、男子サッカーのように、殺気立ったプレイが無かったというのが良かった。 　男子サッカーって、ちょっとでも足がひっかかったら大げさに倒れて倒されたアピールしてＦＫを貰おうとしたり、ユニフォームを思いっきり引っ張ってそれで相手が倒れたら自分は何もしてないよと言わんばかりに両手を広げたり、そういうプレイがあってだな、それやっぱり見てて気持ちいいもんじゃないんだよね。 　でも女子にはそれが無かった。 　多分ファールの基準が男子よりかなり辛いんだろう。 　肩でのタックルでもすぐ笛が吹かれたぐらいだから、ユニフォームを引っ張るなんて以ての外、身体の接触自体があまり推奨されないようなルールなのだろうと思われる。 　昨日最後の方で石清水選手が一発レッドで退場になったが、男子の試合ならレッドが出たかどうかという感じだったのだけれども、女子はその辺厳しめなので一発レッドだったのだろう。 　だから逆に、見ている方はさわやかでいられた。 　「いまのファールだろ！」とか、「おいおいレフリーどうなっているんだ！」とか、「ワザと倒れてんじゃねぇよ」とか、そういうストレスから無縁でいられた。 　ここが女子サッカーの良いところだった。 　見てて楽しかった。 　 　「ルールの範囲内の事を最大限やって勝つ」「騙したとしてもそれはルール内だ」という考え方もあろう。 　ルールがあっての勝負事なのだから、大なり小なりそういう考え方は生まれてくるし、勝つためにはという考え方も必要な場面もあろう。 　何もひっかかってないのにこけて、レフリーが騙されてＦＫを勝ち得ても、レフリーが認めた以上はルールはルールだとは言える。 　そういう考えを全否定はしない。 　 　ただそれはあくまでプレイする側の理屈であって、見る側には関係のない話だ。 　見る側がそれを求める場合もあろうが、少なくともオレにとってサッカーのそれはストレスにしかなっていなかった。 　ので、ドーハの時に比べれば、オレのサッカー熱はだいぶ冷めてしまっていた。 　ただ単に昔はオレが気付かなかっただけかもしれないが、しかしどうも最近の日本のサッカーも欧米に毒されているなと思わずにはいられないのである。 　サポーターの応援の仕方も含めてね。 　勝つだけが応援の動機ではない、素晴らしいプレイを見たいと思っていたオレにとって、最近の男子サッカーはストレスが溜まる事が多かったのである。 　 　その中で昨日見せてくれた女子サッカーは、とても新鮮で、気持ちの良いものだったのだ。 　 　プレイの質そのものはどうしても男子より下だ。 　攻撃がワンパターンだったり、パスミスも男子に比べれば両チームとも多かったし、そもそもスタミナが後半から延長にかけて全然切れていたものだから、ボールを持っていない選手は棒立ち状態だった。 　男子と同じ４５分ハーフはやめた方がいいんじゃないかと思ったぐらいだ。 　でもそれを差し引いても、見ている側としては十分に楽しむことが出来た。 　もっと体力がある時間だけでプレイ出来れば、違う展開もあったんじゃないかなとは思うが、それだけにこういう良い面をもっと全面に出せれたらいいんじゃないかと思ったのだ。 　 　多分これを機に女子サッカーにもいっぱい見に来て欲しいとか、そういう雰囲気を作ろうとするのだろうが、こういう見方もあるっていう事を、これは男子サッカーの方にも併せて考えてもらえればなと思う。 　男子サッカー、みんな殺気立ってるから恐いよねと。 　なでしこジャパンは、なでしことしてさわやかに強かったねと、オレは色々な意味で称えたいと思う。 　 　 　さてもう１つ。 　これに絡んで、「プロスポーツ」というモノを今一度考えてみてほしいと思う。 　結局、いくら強くても世界一になろうとも、それだけではスポーツはプロには成り得ないのだ。 　よく「プロスポーツ選手に一番何が認められているか」という質問に対してプロスポーツ選手が「勝つ事だ」と答える場面が多々あるが、実はこれは間違いなのである。 　いくら強くても、世界一になろうとも、それだけではプロは成り立たない。 　プロは、客を「喜ばせて」こそ、初めてプロとして成り立つのだ。 　多くの場合、「客が喜ぶ＝勝つ事」となるのでそれが条件かのように言われるが、しかしこれは結果論の上に成り立っているだけであって、絶対条件ではない。 　極論、くっそ弱くても、それでも客が入ればプロスポーツとして成り立つ。 　これだけでも重文「勝つ＝プロ」ではない事が分かるだろう。 　あくまで客が来なければ、プロスポーツはいくら強くても世界一でも、プロとしては成り立たないのである。 　 　この辺もう一度考えてほしいんだよね。 　例えばプロ野球の巨人なんて、なんでもいいから勝てばいいと思っているフシが強いが、それだけではプロとしては成り立たないよと、事実プロ野球人気が落ちているだろとね。 　そもそも長嶋茂雄が国民的英雄なのは、決して彼がＮｏ１プレイヤーだったからじゃないだろと。 　成績だけならもっと優秀なプレイヤーがいたが、それでも彼が国民的英雄なのは事実だし、よって成績だけがプロとしての資質ではないのは、巨人そのものが証明している。 　女子サッカーも、ただ強いだけではプロにはなれない。 　だからまた別の、どうすれば「客が喜んでくれるか」という部分を考えてほしいと思うのだ。 　これは女子サッカーだけではない、もしそのスポーツをプロ化させたいなのであれば、勝つ事は場合によっては必要だが、それよりも大切な事があるっていう事実を考えて欲しいと思うのだ。 　 　プロスポーツはどこまでいっても客商売だからね。 　魅せること、観られることによって成り立つ商売なのだから。 　ものすごく旨い飯を作れたとしても、そもそも店を構えないと客は来ないし、汚い店だったりバカ高かったりしたら客は少ないだろう。 　それでも旨ければそれだけで成り立つ店もあるが、スポーツの場合、それがもはや成り立たない時代になったという事は認知しておくべきだろう。 　野球なんかまさにそうだよね。 　 　オレは、スポーツは文化だから、文化大国である日本にとって、国力という意味でもプロスポーツはいっぱいあるべきだと思う。 　またそれは、そこに生きる人の娯楽でもあり心の栄養でもあるわけで、やはり国力に繋がっていものだ。 　だからこそ、それに携わる人は、もっともっと考えて頑張ってほしいと願っている。 　男子も女子も野球もサッカーもそれ以外のスポーツも、是非とも日本のために頑張って貰いたいのだ。

平成２３年７月２０日 　原発技術のロストは、産業も原爆をも捨てる選択 　原発をどうするかという問題を考える上では、これは何の問題に対しても当たり前の姿勢ではありますが、キチンと冷静にメリットとデメリットを考えなければなりません。 　いまの世の中、原発のメリットを言うだけで「原発推進派」とか言うレッテルを貼って言論を封殺しようとしている人たちがいるワケですが、推進とか反対とか言うためには、まずは事実を知りメリットを知ってデメリットを理解した上で、総合的にそれが国益に資するかどうかを考えなければ、そんなコトは言えないハズです。 　ですから、まずは冷静にここを考えてみましょう。 　 　今日は特に、そのメリットの部分について考えてみます。 　デメリットは、事故が起きたときの影響に集約されますので、もはや言うまでもないでしょうから。 　原発のメリットと言えば、電力の安定供給が可能という部分が一番大きいのでしょうけど、今日はそこは置いておきましょう。 　今日は普段言われないような部分、「原発技術」について注目してみたいと思います。 　 　まずはこちらの記事をご覧下さい。 　 　菅首相、原発輸出は継続の意向 　 　１３日に脱原発の方針を打ち出したばかりの菅総理がトルコの首相あてに、引き続き原発建設の受注を目指す意向を伝えていたことがわかりました。 　日本政府は今年初めごろから、トルコでの原発建設の受注を目指し、交渉してきましたが、福島第一原発の事故が発生して以降、交渉は一時中断しています。しかし、関係者によりますと、菅総理は１４日、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に祝電を送り、その中に「原発建設に関して引き続き交渉を進める」といった内容が盛り込まれていることがわかりました。 　政府関係者は「原発輸出は外交の基本政策で、祝電はあくまでも外交的な儀礼」だとしていますが、菅総理は１３日の会見で、国内で脱原発を目指す方針を打ち出したばかりで、原発の輸出政策を継続することとの整合性が問われそうです。（15日20:51） 　 　「やえの気になるにゅーす」でいただいた情報ですが、記事のように、日本はというか菅直人総理は、口先では「脱原発」とか具体的な方策や期日を言わずに夢想絵日記を記者会見しておいて、別の口では原発建設を売ろうとしています。 　この人の二枚舌というか、何枚舌があるのか知りませんけど、まぁそれはいいとして、ただこういうコトがあるというコトは知っておくべきでしょう。 　つまり、発展途上国や中国では、これから原子力発電所を作りたいと願っている国がたくさんあって、それは電力の安定供給が出来るからなのでしょうけど、こういう国に対して日本が原発を作るというコトは日本の輸出産業の１つであって、さらにこれから大きく成長を期待できる分野であるワケです。 　 　で、もし、日本が原発をもう今後一切やらないというなった時、結局この辺の産業はどうするのかという問題があります。 　原発は技術です。 　日本国内でもし原発を一切やめた時、それは技術がロストするという意味に他なりません。 　そうした時、日本の貴重な輸出産業を手放すというコトに他ならないワケで、この国益はどうするのかという問題は冷静に考えなければならないでしょう。 　メンテナンスも含めて、それは決して小さな事業ではないハズです。 　そしてその技術というモノは、外国からの外注だけで技術が保てるとも思えませんし、むしろ常に最先端を走るからこそ外国に売るコトができるようになるのでしょうから、国内技術をロストさせるというのは大きな国際的アドバンテージを捨てるというコトになるワケです。 　一度技術をロストすると、その復元は大変に難しくなります。 　日本は一度も原子力兵器を持ったコトがないのに、ここまで技術が高いというのは、ある意味奇跡、もちろんこれは日本の高い価額技術力に裏付けられたモノですが、これをあっさりと手放すというのは、少々抵抗があると言えるのではないでしょうか。 　国内に原発があるからこそ技術は継承され、そして最先端技術を得るコトが出来るのです。 　果たして、大きな利益になるこの技術を手放していいのか、ここはまず考えるべきメリットの１つと言えるでしょう。 　 　もうひとつあります。 　基本的には内容はさっきと同じなのですが、もし原発を捨てるというコトは、日本はもはや原子力爆弾も諦めるというコトになるワケで、ここをどうするのかも考えなければなりません。 　これは政治家が言えるコトではないのですが、特にネット上の保守系の人たちからは、未だに日本は原爆を持つべきだという意見は根強くあるワケですが、しかしもし原発技術をロストさせるようなコトになれば、それは原子力の実地技術のロストであるワケで、よって国産の原爆は作れなくなるというコトになってしまうのでないでしょうか。 　やえはそこまで知識がないので厳密には分かりませんが、原発を造るためには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に加盟し査察を受けて、原子力を軍事利用しないよう隠しされる必要があるワケで、これを逆に言えば、原発があればその技術や燃料などを原爆に転用できるというコトに裏返しなのでしょうから、知識にしても技術にしても、そして「すぐ造れる」という時間の問題にしても、原発を捨てるというコトは原爆を諦めるというコトと同義なのではないかと、やえは思うのです。 　 　一部では、日本の原発技術があればすぐに原爆は作れると言う人もいますので、やはりここは、そういう視点でも考えるべきなのではないでしょうか。 　やえは以前から述べてますように、日本は原爆を持つべきではないと今は思っています。 　メリットが何もないからです。 　しかしそれは、持てる技術まで捨てろという意味ではありませんし、むしろ「本気になればいつでも持てるぞ」というカードは常に持つべき、それがあるからこそ今は持つべきではないという意味でもありますので、原爆を造る技術まで捨てるというのはちょっと考えなければならない事態だと思います。 　 　商用利用するにしても、軍事利用するにしても、それは国内に原発があるからこそではないのでしょうか。 　その技術が日本にあるからこそなのではないでしょうか。 　原発を捨てるというコトは、技術がロストし、それらも一切捨てるというコトに他ならないハズです。 　つまり脱原発するというコトは、この辺のメリットすらも捨てるというコトです。 　ちょっと前まで、なにかあると「日本も原爆を」とかネットでは言っていたハズですが、果たして今はこれをどう考えるべきなのでしょうか。 　アメリカだって、永遠に国家が続くワケではありませんし、さらに永遠に日本と同盟国である保障も全くありません。 　もしいざという時になった場合、日本国内に原子力の知識と技術があるかどうか、それが国家の存亡を左右するコトにはなったりしないでしょうか。 　 　「日本はいざとなればいつでも原爆を造るコトが出来る」というカードを捨てるという意味も含めて、原発問題はメリットとデメリットを考えなければならなのではないかと思うのです。

平成２３年７月２１日 　コメントレス 　今日は木曜日なのでコメントレスの日ですー。 　今週は一日平日が少ないですから、ちょっと得した気分ですよね。 　毎週こうだったらハッピーなのですが（笑） 　 　 　麻生さんのときにはあれほどバー通いをたたいたっていうのに（しかも自腹のささやかな）、鳩山や缶だと高級料亭や会費３００万円のクラブにまっとうじゃないおお金で通い詰めてもなんにもいわないマスゴミ様もなあ 　 　思いの外そんなに高くなかった麻生さんのバーも、麻生財閥の元総帥ならもうちょっと高くてもいいんじゃないでしょうかと思ったモノですが、鳩山元総理の場合は、まず、年会費３７万８千円なんていう会費が存在するコトに驚くしかなかったワケです。 　ちなみに麻生さんのバーはビールが９９８円からなんだそうですが、鳩山元総理はミネラルウォーター (500ml)が３５００円だそうです。 　一時期話題になったナントカ還元水より高い気がします。 　あの時「そんな高い水なんて無いだろ」って言われていましたが、ありましたね。 　 　ちなみにちなみに、麻生さんの時は２万５千円くらいのウイスキーをキープしていたコトもずいぶんと叩かれましたが、あまおちさんに聞きましたところ、あまおちさんが一番好きなウイスキーの「響」っていうモノの１２年が定価５０００円、１７年が１万円、２１年が２万円なんだそうです。 　年数によって何が違うのかやえにはよく分からないのですが、で、以前某地方に行ったときのキャバクラ（！！）では、その１７年が置いてあったので試しにキープを聞いてみたら、なんと３万円だったんだらしいのです。 　キープ代はお店によって全然違う、言わば「言い値」なので一概には言えないようですが、それでも例えば麻生さんが響１７年をキープして飲んでいたとしても、あまおちさんに言わせれば「麻生さんクラスなら、もっと高い酒飲んでくれと、オレが店員なら言いたいね」だそうです。 　 　まぁとにかく、そもそもマスコミの記者さんやおエラさんだって一体いくらのクラブに行って、いくらのお酒を飲んでいるのか分かったもんじゃない中、一国のトップを捕まえてこれはないですよね。 　しかもあきらかな偏向報導。 　結局いまの日本の惨状も、確実に多くの割合をマスコミの責任だと言わざるを得ないところですね。 　 　 　 　いい加減総理の国民に対するストレステストを止めて欲しいです。むしろ辞めてください 　 　ストレスに本当に感じている国民はどれぐらいいるかはともかくですが、やえはそろそろ危険水域です（笑） 　菅直人の顔を見るだけで、声を聞くだけで、イラっとしちゃいます。 　 　 　 　日本人拉致容疑者の長男が所属する「市民の党」機関紙　菅首相、30年前から寄稿　よど号犯やポル・ポト派幹部も 　http://t.co/jxTa3Zk 　こいつは日本人じゃないんですよね、そんな人が総理大臣なんてありえないでしょ 　 　ここ数日の衆参の委員会で連日この問題取り上げていますが、菅直人は答弁にならない、日本語にすらなっていない言葉で逃げ回っています。 　あの顔を見れば、たぶんこれ、当日は確信犯でやってたと思いますよ。 　この問題が取り上げられる時は、そんな開き直りの顔をしています。 　 　それから、 　 　菅首相、なでしこに大はしゃぎ　天皇陛下ご臨席の日体協を欠席 　http://newsde2tanhanrou.seesaa.net/article/215653542.html 　 　これも、今日も参議院の予算委員会で追及されていましたが、サボったコト自体はなんとか誤魔化そうとしていましたが、天皇陛下ご臨席の中欠席したという、世が世なら不敬に当たる行為については、なんら罪悪感のない顔をしていました。 　「天皇がいるからなに？」 　そう言っているようにしか見えない顔つきです。 　もはや自分が総理のイスに一日でも長く座り続けるにはどうしたらいいのかというコトしか頭にないのでしょう。 　 　 　 　やえたんおっぱい大きくなった？ 　 　(∩ﾟДﾟ) ｱｰｱｰ ｷｺｴﾅｰｲ 　 　 　 　二輪にしろ四輪にしろ、モータースポーツはフェアと言う意味ではいいですよ。規則に違反すると厳しく罰せられるし、選手には規律を守ることが美徳という意識が強い人が多い様に思います。そのせいかどうかは知りませんが、中国や韓国の選手は皆無ですね。 　 　というか、規則にどれだけ曖昧な部分があるか、というところだと思うんですよね。 　モータースポーツの場合、タックルできないワケですから。 　タックルしたら下手すれば死人が出ますからね（＾＾； 　モータースポーツって日本ではなかなか流行らないですけど、どうですか？ 　でも自動車もバイクも日本は世界の中でも一流企業を擁しているのに、なんか不思議ですよね。 　この辺どうお考えですか？ 　 　 　 　サッカーの審判をうまくだますのがいいプレイってのが好きじゃないです 　 　野球でもたまに審判の判定を巡ってもめ事になるコトがありますが、試合が終わった後の検証すら、その場の審判の判断が絶対だからしないって言ってしまうワケで、これはもう本末転倒としか思えないんですよね。 　極論言えば、審判とかレフリーっていう存在は、そのスポーツが円滑にプレイされるよう便宜上必要なだけの存在であって、例えば０．１ミリの誤差もないレフリングロボットが開発されれば、それに任した方がプレイの質は上がるワケです。 　その方が見る方も納得できるでしょうし。 　ですから、審判は必要ないならいらない存在なのです。 　でも今のスポーツって、審判を置くための方便を必死で探しているように見えて、なんかもうあれですよね、微妙なレフリングで揉めているところを見ると、やっぱりげんなりしちゃうんですよね。 　 　 　 　「はやぶさ」も高性能の大陸間弾道弾に転用できそうですね。もしそうならば、日本がその気になったら核保有国となるのにそんな時間はかからないと思います。しかし、そんな議論でもしようものならまるで犯罪者扱いなのが日本です。石原幹事長の言われたヒステリーは的を得ているます 　 　一発だけなら誤射かもしれないじゃないですけど、北朝鮮のミサイルも、北の内外で「あればロケットだ」と言い張っていた人いっぱいいましたね。 　だからまぁ逆を言えば、やっぱり日本のロケットも、軍事転用できるというコトなのでしょう。 　で、やっぱり、「その気になればいつでも出来る」っていう部分は、かなりの大きさで、日本人の想像以上に他国に対しては驚異＝抑止力になっているハズなんですよね。 　そしていま、その大きなカードの１つを捨てようとしているのですから、ここの重大さは気付いて欲しいところです。 　 　 　 　電気が足りる足りないの問題はおいといても、安定した生活と産業活動のためには原発の電力がなくてはならないと思うんですが。それをなくして節電とかいう精神行動で経済を委縮させたいのですかね 　 　そうなんですよ。 　「節電」って、あくまで精神論でしかなく、「欲しがりません勝つまでは」と何ら変わらないんですよ。 　どっかの総理は「節電しているから大丈夫」とか言ってますが、いまの節電は「必要な部分を削って電力をなんとかつなぎ止めている」状態ですから、全然大丈夫じゃないんです。 　すでに身を削っているんです。 　そしてその削って血が出ているコトに対して、「みんなでがんばろう」というよくわからない精神論で、見方を変えれば「みんな出血しているんだからガタガタ言うな」という脅し的根性論・同調圧力でなんとかしようとしているのです。 　それはハッキリ言って、ダメな方法論ですよね。 　節電に協力しようとするのはまぁいいんですが、しかしそれはただの精神論でしかないというコトも考えなければなりません。 　 　 　 　http://www.nhk.or.jp/lnews/morioka/6044328211.html 首相、仮設入居「盆までに必ず」＝G8で新エネルギー推進表明―1次補正、2日成立 　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110501-00000022-jij-pol 菅首相「盆までに仮設住宅希望者、全員入居させる。私の内閣の責任で必ずやる」 　→無理でした http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311196414/ 　 　もはや菅直人の言葉を信じる方がバカだと言われかねない状況です……。

平成２３年７月２２日 　テレビアナログ放送終了について 　あと数日でテレビが地上デジタル放送に移行し、アナログ放送が終了するというコトは、テレビがしつこいぐらい宣伝していますのでご存じの方も多いかと思いますが、やえは１つこれに関連して疑問があるのです。 　この地デジ以降に関してのお問い合わせ先ってみなさんどこかご存じですか？ 　アナログテレビを見ていたらずっと文字が出ているのですぐ分かる方もいるかと思いますが、そうです、「総務省地デジコールセンター」なんですね。 　こちらに、総務省の専用ページもあったりします。 　 　でもこれっておかしくないですか？ 　 　テレビなんてＮＨＫも含めて政府が直接経営している公営のモノではなく、またＮＨＫを除けば完全に民間企業なワケで、そんな単なる「一業界」のために、なぜ政府の一機関がわざわざ時間と場所と予算を使って出先機関みたいなマネをしなければならないのでしょうか。 　民間企業の利益のために、税金もマンパワーも時間も使われているのです。 　言ってみれば、あまおち商店の宣伝や新商品の告知を総務省が大々的に行ってくれる、しかもお問い合わせ先として電話業務まで役人が行ってくれているワケです。 　「総務省で宣伝している、あまおち商店の新商品、ムッキムキパワーはいつから買えるんですか？」っていう問い合わせを、役人が対応してくれるのです。 　至れり尽くせりですよね。 　 　おかしいです。 　なんでここまで政府が対応しなければならないのでしょうか。 　民間企業の利益のために、そこまで税金が使われなければならない理由はないハズです。 　 　だいたい地デジ化しても、見る側・消費者としては、たいした違いはないですよね。 　画質が綺麗になるぐらいで、見れるようになる放送局が増えるワケでもなんでもないワケです。 　本来地デジとかココまでやるなら、地方局がどこでも見れるとかそれぐらいしなければ、大量の税金を投入する意味はないでしょう。 　税金を投入するのであれば本来は国民の利益のためのハズで、であるならば国民消費者のために地デジになったら何が出来るかを考えて、それを実行しなければならないハズです。 　なにが消費者のため国民のためになるのかを真剣に考えなければならないハズなのです。 　なのに、税金は入れるけど利益はテレビ局のためだけにというのであれば、こんなデタラメはありません。 　テレビ局がテレビ局のために地デジに移行するのであれば、それはテレビ局だけで勝手にやるべきです。 　そのツケを国民とその税金に回すとは一体何事でしょうか。 　 　さらに言えば、税金を使って地デジに移行するのであれば、スカパーとかに加入しているテレビ局も、地デジで見れるようにすればいいのにって思います。 　もちろん見るためには加入料とか払うようそこは今まで通りでいいですが、しかし消費者がチャンネルを選ぶ権利は平等に、税金が使われるのであればなおさらそこは平等に公平に選ぶ権利とチャンスを広げるべきなのではないでしょうか。 　東京にいてはそういうところに加入しなければカープの試合も滅多に見れないですしね。 　そういう人もいるってコトを分かって欲しいです。 　 　政府の仕事の１つにインフラを整えるという大きな仕事がありますが、もしテレビ事業に税金を投入するというのであれば、それはある種のインフラ整備と呼ぶシロモノと考えるべきでしょう。 　しかしいまのような仕事ぶりでは、まともなインフラ整備とは言えません。 　言ってみれば、道路工事をする建設会社と資材会社の間だけに立派な道路を造ったという感じです。 　こんなのはまったく国民のためにはなりません。 　もし政府がインフラ整備の一環としてテレビ事業に税金を投入するのであれば、全国民があらゆるチャンネルを公平に選べるような整備をすべきです。 　そうできないのであれば、税金を投入すべきではありません。 　なにより、テレビ局のためだけの税金投入なんて、なぜ民間企業のために税金も公務員も投入されなければならないのでしょうか。 　不公平にもほどがあります。 　 　一時期無駄の排除だとか事業仕分けとか言われていたのに、この税金投入は無いんじゃないのでしょうか。

平成２３年７月２５日 　新しい「人権擁護法案」政府案骨格が固まる 　今日は当サイトにとって馴染みの深いこちらの話題です。 　 　人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格 　 　政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。 　新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 　人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。 　 　人権擁護法案です。 　ただまず注意してもらいたいのは、当サイトが扱ってきましたいわゆる「人権擁護法案」は、提出した機関こそ法務省（政府）ですが、当時の与党だったのは自民党であり、またやえのレポートにもありますようにほぼ自民党が主導して案が作られ、そして自民党内の議論によって最終的には提出されなかったモノであり、自民党印の法案だったワケなのですが、今回の「政府案」はいまの与党が民主党ですから、こちらは民主党印の法案だというコトです。 　つまり以前の法案と中身が違う可能性があり、ここをごっちゃにしないよう注意しなければなりません。 　まずは前までの自民党案や太田私案などは一度全てリセットして、新しいモノとして考えるのが良いでしょう。 　 　また民主党も野党の時には独自に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」というモノを公表していまして、その内容はかなりひどいと当時いろいろなところで酷評されたモノですが、現在民主党が与党になってからこれをベースにしているかどうかは、ちょっと分かりません。 　与党になってから法務省、民主党案だと内閣府かもしれません、が現実的につくり直している可能性もありますし、そして新しい法案はまだ公表されていないようですから、さきほどの読売新聞の記事だけではその内容の詳しい部分は分かりません。 　つまり自民党政権時の自民党印の法案も、民主党印の法案も、参考にして良いのかどうかすら分からないのです。 　よって今日は、読売の記事で分かる範囲の中で、やえの感想を言っておきたいと思います。 　 　とあれ、ここまで書いておいていま気付いたのですが、記事では「法務省の外局として設ける」となっているんですね。 　先ほどの民主党が野党の時に公表した法案では「内閣府の外局」となっていましたから、やっぱりこれ、かなり民主党は内容を変えてきていると見ていいでしょう。 　つまり野党時代の法案は全くベースになっておらず、新しく変えられたモノとして見るのが妥当のようです。 　相変わらず民主党は、野党時代の言動には一切責任を取らないんですね。 　 　ま、それはいいとしまして、内容についてコメントしていきましょう。 　 　「人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ」 　 　というコトですが、なんだか随分マイルドになっちゃいましたね。 　つまり、人権侵害している疑いがあっても、結局本人に捜査拒否されればすごすごと帰るしかないという、これ本当にわざわざ法律化して委員会を作る意味があるのかどうか分からない内容になっています。 　この記事だけでは人権委員会が他にどのような業務を行うかが分かりませんが、これだと結局、相談窓口ぐらいにしかならないのではないかと想像されます。 　イメージとしては、話を聞くだけの国民生活センターとか、企業に勧告をしない消費者庁とか、そんな感じでしょう。 　本当に相談窓口だけです。 　 　ただまぁ、あまりにも酷いような案件でしたら、人権委員会が警察に連絡して、改めて警察が捜査をするというコトはあるかもしれません。 　ただそれぐらいでしたら、はじめから警察に行っても動くような気もするのですが、どうでしょうかね。 　自民党政権下で出された前の人権擁護法案は、なかなか腰の重い警察に全てを任せるのではなく、人権問題の専門機関をつくるコトによって、微細な案件でもその機関の中で審議して、どの程度の捜査や処分にするかを決めるコトができる、簡単に言えばフットワークを軽くしようというモノが１つの動機だったワケですから、この民主党の新案だとその理由からは結構逸脱すると言えてしまうのではないでしょうか。 　結局どちらにしても、なんのための新法なのかよく分からない内容と言わざるを得ません。 　 　もう１点気になるところがあります。 　ここです。 　 　委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。 　 　自民党政権下の時もこの「人権委員に外国人が就けるか否か」という点は大いに議論されたとろこなのですが、今回の案ではなぜか「地方参政権」がキーワードになっています。 　ここは明確に以前の案と変わっている部分です。 　 　よく分かりません。 　 　以前の案でも人権委員には外国人はなれませんでしたが、それは、「公務員に関する当然の法理」という内閣法制局の見解がもとになっています。 　これは「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要」という内容なのですが、ちょっと難しい話になってしまうのですけど、人権委員会は３条委員会という他の中央省庁と同じような形で存在する役所になる予定になっていて、そのトップはつまり大臣並みの立場になりますから、ここまで高い地位だと「国家意思の形成への参画に携わる」と定義され、よって外国人は就くコトが出来ないという理屈になっているのです。 　だから敢えてこのような文言を付けなくても、人権委員には外国人は就けないハズなのです。 　 　この３条委員会とは現在も存在していまして、例えば公正取引委員会です。 　公取委はある程度の独立した権限を持っていて、トップは複数人の委員による合議制で決定が行われ、そこで決定されれば、さらに下の職員が実行していくという形になっているワケです。 　逐一総理大臣等に許可を求める必要はありません。 　人権委員会も同じような形になりまして、つまり複数人の委員によって決定が行われて、下の職員がそれを実行していくという形です。 　で、他の省庁と比べますと、大臣が決定を下して職員が実行していくという形ですから、委員会とは大臣の役を複数人の委員による合議制で決めるという感じにイメージしていただければ良いかと思います。 　よってその３条委員会の○○委員という役は、大臣に次ぐぐらいの権限を有し地位にあると言えるワケで、実際公正取引委員会の委員長は天皇から認証される認証官であり、これは大臣や副大臣と同じ就任の仕方であるというコトからも、それが分かると思います。 　ちなみに政府の政務官は認証官ではありません。 　ですから、こういう言い方もできるかもしれません、天皇から認証される認証官になる可能性のある人権委員（委員長が認証官）に、外国人がなれるワケがないんですね。 　 　ここでやっと話は現在の政権下での案に戻りますが、人権委員会を３条委員会にするのであれば、国籍要項は自然にそういう仕組みになっているのにも関わらず、敢えて「地方参政権を持つ人に限定し」と付け加えるところに、なんらかの意図が隠されていると疑うしか無くなるワケです。 　おそらく「地方参政権を持つ人に限定し」と法律の中に明言すれば、「当然の法理」よりも優先させられるコトになるでしょうから、地方参政権さえ持てば誰でも人権委員になれるコトになります。 　確かにいまは地方参政権も日本国籍が条件ではありますが、しかし先ほどから言っていますように、国籍要項だけなら「地方参政権」というモノを条件にする必要は全くないのです。 　それなのに今回の法案は敢えてここを明記しているワケです。 　 　かなり違和感を感じます。 　 　当いま民主党をはじめとして地方政治には外国人にも参政権を付与しようという動きがありますよね。 　ですからもし仮にそれが成立してしまえば、それで自動的に人権委員に外国人が就けるコトになってしまうワケです。 　つまりここを狙っているのではないかと、そう疑う方がむしろ自然と言えるのではないでしょうか。 　 　先ほども言いましたように、本来はわざわざ「地方参政権」という文言を入れなくても、委員には外国人は就けません。 　それなのに敢えて「地方参政権」という文言を付けるところに、あざとい意図が見え隠れしていると言えるでしょう。 　まして「地方」という部分があざといですよね。 　３条委員会は中央省庁の１つであるのに、だから国政参政権ならまだしも、なぜ「地方参政権」なのか、ここに合理的理由が全くありません。 　ここを推察するのであれば、やはりここの文言は、外国人が人権委員に慣れるよう一見禁止しているように見せかけて一時的な反対をかわした上で、将来的に道を切り開こうとしている意図があるとしか考えられないのです。 　本当にあざといとしか言いようがありません。 　 　ちょっと長くなってしまいましたが、この辺がさすが民主党かなと言わざるを得ません。 　人権委員に外国人が就任できるようするのが主目的なのでしょう。 　権限をある程度小さくしてこれまでの批判をかわした上で、しかし前より外国人が人権委員に就任しやすくしているのです。 　キチンと分析すれば、民主党の意図は明確ですよね。 　この記事からはそう読み取りしかないというのが今のところのやえの感想です。 　 　またいずれ法案文全文が公開されるでしょうから、その時にまた注意深く読んでいかなければならないのでしょうけど、もしかすればこれはとんでもない内容になっている可能性があります。 　さすが民主党です。 　こんな状態であっても、その本性は忘れないというところでしょうか。 　この件、これからも追っていきたいと思います。

平成２３年７月２６日 　アナログテレビでテレビが見れた件 　はい。 　やえの家、テレビ見れたんですけど。 　いや、結局地デジチューナー買ってないんですよ。 　他の家族もそんなにテレビ見ないですし、いざとなればワンセグすればいいかなって感じで、結局チューナー買わなかったんです。 　で、テレビのない生活が困るようであれば、その時にチューナー買おうねって話になっていたんですね。 　そしたらですよ、映ったんですよ。 　というか、映っているんですよ。 　さらに、前までは「残り○日」とか大きく表示されていて大変に邪魔だったのですが、それすら無くなりましたから、綺麗になったモンです。 　なんだべつにこれでいいじゃないですか。 　 　どうも調べてみましたところ、ケーブルテレビとかフレッツとかでテレビを見ていた人は、地デジチューナーを買わなくても、ケーブル会社側でアナログに変換して流しているらしいんですね。 　「デジアナ放送」って言うんだそうです。 　で、やえのウチってマンションとしてケーブルテレビに入っていますので、多分なんらかの事情で東京タワーからの電波が入りにくい地域なんでしょう、だからそういうコトでして、テレビ普通に見れたのです。 　このサービス、２０１５年まで行っているらしく、それならそれまでチューナー買わずに待ってようという話になりました。 　テレビも安くなるでしょうしね。 　 　なんなんですかね。 　やえもこの前更新した時は、こんなコトがあるなんて知りませんでしたよ。 　昨日はじめて知ったんですよ。 　いや、やえがたまたま知らなかっただけなのかもしれませんけど、でも、このコトを知っている人、やえの周りにはひとりもいませんでしたよ。 　このお話をするとみんな「え！？」って言ってました。 　ホントなんなんですかね。 　 　先週更新しましたアナログ放送終了のお話に関しては、いろいろとご意見を頂きました。 　あれは電波の帯域を開放するためであり、その解放された帯域を国民のために使うので、そのための手続きを政府が手伝うのは政府の命令から始まった話なので不自然ではないのでは、というモノが主です。 　なるほど、やえはそういう事情、知りませんでした。 　もうちょっと調べておけば良かったです。 　でも、正直帯域を開放したら国民にとってやえにとってどのような利益があるのかちょっとよく分かりませんし、どなたか詳しい方教えてください、そもそもその理由があったところで、でも税金で動いているその総務省は、結局国民ではなくテレビ局にしか向いていないんじゃないかなっていう部分がやっぱり疑問なワケです。 　 　なぜ「デジアナ放送」の存在を、ここまで大々的に地デジ化への宣伝の中に組み込んで周知徹底しなかったのでしょうか。 　 　やっぱりこれは、テレビ局にしか総務省が目を向けていなかった査証なのです。 　つまり「デジアナ放送」の存在を広めてしまうと、地デジチューナーや対応テレビが売れなくなってしまうので隠しておこうとした、としていたとしか受け止められないワケなんですね。 　完全に国民や消費者は蚊帳の外で、業界側の都合しか考えていないワケです。 　放送局の選択の件もそうです。 　地デジ化させれば技術的には日本全国の番組がどこでも見れるようになるハズですし、スカパーとかの放送局だって参入できるよいキッカケになったハズですのに、そういうコトは一切検討すらされていないというのは、やっぱり既存テレビ局の既得権益を守るのがまず前提としてあるとしか思えません。 　もし本当に国民のためにと言うのであれば、もっともっと出来るコトいっぱいあるハズなんですよね。 　 　最初の目的として電波の帯域を広げるっていうモノがあったとしても、それだけしかやらないと決めるコトは無いですよね。 　例えばダムを造りましょうとなったとき、地理的な条件等合うのであれば、治水だけでなく発電もしましょうとか灌漑にも力を入れましょうとか、様々同時に行った方が国民の利益に叶うワケです。 　またそれで不利益を被ってしまう人がいれば、ダムで言えば立ち退きを強いられた人とかですね、キチンと保障なり代替案を提示するなりするのが当然であると思うのですが、地デジ移行に関しては、税金をジャブジャブ使うワリにはテレビ局の都合しか考えていないとしか思えないのがやっぱり腑に落ちないのです。 　この他にもＢ−ＣＡＳとかですね、それに絡んでのダビング防止とか、これらのコストは全部国民負担だとか、全部テレビ局・放送業界しか目を向けていない改変ばかりですよね。 　まして隠していたとしか思えない「デジアナ放送」の例もありますよう、これではより一層不信感を持つしかないワケです。 　 　最近よく「電力利権」とか「原発利権」とかそんな言葉が聞かれますが、まぁこれについてはちょっとアレだとは思っているのですけど、しかし今回についてはまさに既得権益・利権最優先の税金投入でしかないと感じるのです。 　やえ個人としては、別にまぁいいんですよ。 　テレビそんなに見ないですし、必要であればテレビ買って貰えばいいワケですし、さらにしばらくチューナー用意する必要がなくなったワケですから、いままで通りでいいと言えばいいのです。 　ただ、せっかく巨額の税金を投入するのであれば、もっと国民の生活が向上する方法がもっとあったのにと思うと、それはやっぱり是金のムダ遣いなのではないかと思うのです。 　出来るコトがあるのにやらないっていうのは、それはムダ遣いですよね。 　こういう視点で見たとき、今回の地デジ移行はどうだったのかという点は考えるべきところなのではないでしょうか。 　 　絶対にマスコミ、テレビと繋がっている新聞も含めて、こういう報道しないですしね。

平成２３年７月２７日 　利権とは何か 　ちょっといい機会ですので、最近流行っている言葉である「利権」というモノについて考えてみたいと思います。 　 　最近よく聞かれる言葉が「電力利権」または「原発利権」という言葉ですね。 　ほとんどの場合、ネガティブな意味、悪い意味で使われますし、そう捉えられます。 　ですからいまよく言われるこれらの言葉は、まず批判的な意味で使われるコトばかりです。 　 　しかし、果たしてその批判の具体的中身がどのようなモノなのかをハッキリと定義できている人って、実は少ないんじゃないでしょうか。 　 　「東京電力が原子力発電所を作りたがっている、稼働させたがっているのは、原発利権があるからだ」 　こういう言い方の批判があります。 　こういうコトを言う人は、つまり原発の存在が悪であり、そんな悪をどうして東電は欲しがっているのかという説明に、「利権があるからだ」という根拠を述べているワケです。 　東電は利権ほしさのために、国民が嫌がる原発をごり押ししようとしているという、そういうシナリオですね。 　 　でもこれ、ちょっとおかしいです。 　「原発利権」なんて言葉を言われるとそうだそうだと言いたくなりますが、しかしよく考えれば東電が原発を国民の大反発を受けつつも、それでもごり押しするほどの利益というモノが東電に本当にあるのかどうかは、かなり疑問です。 　東電の利益とは、つまり東電は何を一番望んでいるのかと言えば、それは現状維持のハズです。 　現状というのは、いま現在ではなく、事故する前の話ですね。 　東電としては、安定的に電力を供給できれば、無難に何事もなく電力を供給し、客から料金を徴収できれば、それで良かったハズなのです。 　そしてその手段として、原発は絶対条件ではありません。 　有力な選択肢の１つではありますが、絶対条件ではないでしょう。 　 　ではなぜ原発が進められていたのかと言えば、それは環境問題と化石燃料の高騰問題があったからです。 　特に環境問題というのは、鳩山前総理の２５％削減宣言がありましたように、かなり国是として、震災前までは国民是認の国家正義として掲げられましたから、燃料高騰による電気料金の値上げをあまり行いたくないという事情も併せて、原発がもっともそれに適していると推進されていたワケですよね。 　火力はＣＯ２を排出するし、水力なんかはダムを造るだけで国民から大バッシングですよ。 　そんな空気の中では、もはや原子力しか選択肢がなかったと言っても過言ではないでしょう。 　ですから逆に言えば、原子力以上に化石燃料を使わずＣＯ２を出さない大容量で効率的な発電方法があるのであれば、それにシフトして行っていたコトでしょう。 　そもそももし何が何でも原発でなければならないとか言うのであれば、太陽光パネルとかは全く宣伝されずにいたでしょうし、結局ソーラーはまだまだ原発の代替にはならない発電量しか得られないので発展途上技術にとどまっているだけで、よって震災前の環境絶対主義の前では最も原発が望ましい発電方法だったからこそ推進されていただけというのが本当のところのハズなのです。 　 　これは「利権」ではありません。 　利権というのか、既得権益を死守しようとする態度ではないですよね。 　東電としては、国民に大反発されるぐらいだったら無理して原発を使う必要はない、東電の目的は原発ではなく電力であって、電力が供給されればなんでもいいワケで、もし国民が我慢できるのであれば値上げするコトだって厭わないでしょう。 　ようは東電が儲かれば東電としてはそれでいいのでしょうからね。 　東電が東電として存在し続けられれば、それが一番の利益となるでしょう。 　東電の役員としても、平穏無事に引退退職して退職金を貰うコトが一番の望みでしょうしね。 　 　もし原発利権があるのであれば、それは原子力発電所の施設がある地元でしょう。 　かなりの税金が入るようですからね。 　また原発施設での雇用も生まれますから、そこで働く人たちにとっても原発が無ければ困る、つまり利権があると言える状態にはなるでしょう 　ですから、やえはそれを一方的に避難する気はないですけど、地元の役所や地元の人たちがどうしても原発がここになければ困るって言えば、それは一種の「既得権益の死守の態度」であり、「原発利権」と呼ばれるモノになるでしょう。 　ただ、それはそれとしても、東電に対しては「利権があるから原発をごり押ししている」とは言いづらい話です。 　地元の人が強硬に主張していると言うのであればまだしも、東電が「利権に溺れている」とは言いづらいと思います。 　 　利権であり、既得権益の死守の態度というのは、最近連日お伝えしていますような今回の地デジ移行に関するテレビ局の態度こそを指し示すべき言葉でしょう。 　批判されるべき利権とは、広く公のため国家国民のためではなく、一部の人間にだけの利益しか考えない言動のコトを言いますし、地デジ移行問題とは、税金を使うという国家国民のために行うべき行為なのに、一切国民の利益を考えず、ただただテレビ局のいままでの利権を守るコトしか考えず制度を設計してしまったのですから、これはもはや明らかに利権行政が行われたと言うしかないワケです。 　もし本当に国民のためを考えるのであれば、地デジに移行するにしてももっとなだらかに、また地デジチューナーを買わなくてももっと安価な変換器を普及させるとか、また大手民放だけでなく多チャンネルに対応させるとか、地方局も見れるようにするとか、やれるコトはいっぱいあったハズです。 　しかしどれもこれも全て完全スルーされました。 　電波も公共のモノ、移行にかかる必要も税金、それなのにやるコトは体制の維持であり、既得権益の死守であるのですから、ここまで分かりやすい「放送利権」もあったモノじゃないでしょう。 　 　結局こういうコトをマスコミが伝えるか伝えないかで、その問題意識とは結構変わってしまうのです。 　逆に言えば、それだけ「利権」とかいう言葉は定義があやふやで、そんなあやふやのモノを批判材料に使ってしまっているのです。 　 　もちろんですが、電力会社に問題が全くないと言うつもりは毛頭ありません。 　事故に関しては何より事故を起こしたという責任は大で、キチンと大災害に備えをしていたかどうかという点について、かなりナァナァになっていたのではないかと思わざるを得ない点があります。 　また、発電と送電部門の分離も、これもキッチリ論点を整理してメリットデメリットを検証しなければ結論は得られませんが、そういう議論をするというコトも、国民の利益として行うべき問題でしょう。 　ただ、批判すべき点は批判するにしても、当然として内容が伴っていなければなりません。 　結局「利権」とかいう定義があやふやで、そもそもそれが悪だと断定する材料があるのかどうかすら分からないようなイメージだけで批判するというのは、これはむしろ議論を後退させるだけにしかならないでしょう。 　原発そのものが悪なのか、それとも事故したコトが悪なのかの問題もそうですが、イメージだけで決めつけるのではなく、中身で考えなければならないのです。

平成２３年７月２８日 　コメントレス 　木曜恒例コメントレスの日です〜。 　今週はいっぱいコメントいただきましたので、もしやえのコメントがうす塩味だったらごめんなさい。 　 　 　今日も報道は自民党が不正献金みたいなつまらないことで審議を進めなくて民主党の、復興の邪魔をしていますといわんばかりの偏向報道でしたねえ 　 　もうなんか、なんでもかんでも、とりあえず何かあれば自民党を批判、みたいなところがありますよね。 　そして二言目には「自民党は反省してない」と。 　いったい自民党はそもそも反省しなければならない具体的な何かがあるのかどうか、やえには疑問でなりません。 　具体的に聞きたいですが、自民党がダメだった理由を明確にして欲しいです。 　民主党は残念ながらそれがいくらでも出ますが、自民党は、特に麻生内閣は何か国益を大きく損なうような何かがありましたでしょうか。 　具体的には何も言わずにイメージや雰囲気だけで批判するというのは、それはある意味「同調圧力」と一緒ですよね。 　政治を益々悪くするもとです。 　 　 　 　【原発問題】「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が美談として称賛...美談？ 　http://newsde2tanhanrou.seesaa.net/article/216366442.html 　なんでこれを美談などといえる神経なのか、なぜにどこも批判報道しないのか、もう殺人行為強要ですよ。まったくおかしいですなあ。 　 　最近同情が集まりつつある海江田大臣ですが、それでもこの人もあまりまともではないですよね。 　人としては知りませんが、大臣としてはアレとしか言いようがありません。 　ましてこの発言ですからね。 　これがどう人に受け止められるか、そういう想像力は働かないのでしょうか。 　こういう人が無謀な特攻とか命令するんでしょうね。 　ぐんくつのお（ｒｙ 　 　 　 　つまり、三国人向けの法整備ってことですか？ 　 　人権擁護法案のお話ですが、まぁ法文的には外国人全体に対する書き方ですけど、民主党の企みとしてはそちらの方々が念頭にあるでしょうね。 　そもそも参政権付与の話も、そういう方向に向けての魂胆なのでしょうからね。 　民主党の上層部が民団に挨拶に行って、参政権付与を約束しているワケですし。 　また情報が出てきましたら詳しく取り扱おうと思っていますが、今度はちょっと別の意味で注目して注意しなければならないかもしれません。 　 　 　 　あさから犬ＨＫが大企業（とよた）ではこんなに節電に取り組んでます♪って宣伝とか節電しろよって扇動報道を１５分もやってましたな。製造業の中小企業ではエアコンの設定温度を２０→２８度に変えて劣悪な環境の中でやってるのを美徳みたいに報道。これって室温が何度か検証していないのにね。こうやって健康や社会活動に弊害を与えるのは節電なんて言わないと思うんですが。もっとふさわしいひどい言い回しがあるような気がするんですけどね。あと、こういった報道の賜物なのか、老人が熱中症で死ぬまでエアコン止めるのもどうかと思う 　 　さっきの海江田大臣の発言もアレですが、なんですかね、過酷な環境に耐える人はカッコイイみたいな、前時代的な根性論がまだこんなにも残っていたなんていうのは、正直ビックリです。 　人間無理すれば必ずどこかにしわ寄せが来るモノなのですから、それを精神論だけでなんとかしろっていうのは、もはや非人道的な振る舞いとしか言いようがないと思います。 　日本が奴隷制を採用しているならいいのかもしれませんが、そうではないのですからね。 　ここはキチンと冷静に理性的に考えたいところです。 　 　 　 　ついにアナログ放送終了となってしまいましたね。地デジ完全移行前日には、地デジを買おうと電器量販店に大勢の人が押し寄せたそうです。こうなることぐらい予想されていたでしょうに、どうしてスカイツリー完成まで待たずに地デジ移行に踏み切ってしまったのか、そればかりが疑問に残ります。震災で被災に遭った東北三県は来年の三月までアナログ終了は延期になるとのことですが、だったらこういう時こそアナログ終了をしばらく無期限延期にすればよかったのではないかと、そう思います。お金がなくて地上波テレビやＵＨＦアンテナを買えない人だっているというのに、なぜこうも自分達だけの都合で地デジ移行を推し進めようとするのか・・・。「貧乏人はテレビを見るな」とお偉いさん方は言いたいのでしょうかね？ 　 　そうそう。 　あれ変ですよね。 　スカイツリーって東京タワーの代わりのモノで、地デジ放送のためのモノであるハズなのに、まだ完成していないのですから、せめて完成まで待てばいいのにとは思いますよね。 　その方がイベント的にも盛り上がりますし。 　だからやっぱり、業界側の都合だけで推し進めようとしているだけなんですよ。 　そう考えるのが一番合理的で、そう考えるしかないぐらい状況証拠があるんです。 　 　 　 　地デジ化は国策でしょ。別にテレビ局の利益のためのするわけじゃない。民主党政権になってから決まったことでもない。 　 　国策なら国策でもいいんですよ。 　ただ税金使う以上は、国民の利益をまず視点に置かなければならないハズですっていうのが言いたいんです。 　帯域を開放するっていう理由もあるようですから、国が主導するのはいいんですよ。 　でもそれなら、誰のためにやるのか、誰の利益を優先させるのかっていう部分が、かなり疑問なワケです。 　これは国策です、税金を使います、でも一部の利権を持っている人のために行いますでは、これこそ「既得権益死守のための政治」であり「利権政治」そのものじゃないですかって言いたいのです。 　 　あと民主党は関係ないです。 　自民党政権でも、おかしいと思えばやえはおかしいと言いますし、批判する時はします。 　民主党を叩く目的で言っているワケではありませんので。 　いまが自民党政権でも、この件はやえは取り上げていたと思います。 　 　 　 　あれだけアナログ終了をアッピルしといてデジアナ放送で映るとかいう国家詐欺が酷すぎてﾜﾛﾀ 　 　いやもうホントですよ……。 　業界に有利な情報だけ流して、不利になる情報は流さないって、どういうコトですかと。 　それこそ大本営発表ですよね。 　せめて両方同時に流して、その先の選択は国民自身が行うべきですよね。 　まったくもう。 　 　 　 　地デジ化でテレビ離れは進行するでしょうからテレビ業界にとってはデメリットのほうが多いと思いますが。 　 　テレビ業界がデメリットを被るかどうかっていうのは、この際関係のない話なんですね。 　これは税金の使い方の問題ですから。 　例えばダムを造りますってなったときに、これで一番儲かるのは当然建設会社ですよ。 　でもダムを造る目的や理由は、単に建設会社を潤すだけではありません。 　社会インフラでもありますし、景気対策でもあります。 　だから、直接のメリットデメリットではなく、その税金が何のために誰に向けて使われているのか、ここを考える必要があるハズで、今回の地デジ化への総務省の対応は、全く国民の方向を向いていないんじゃないですかと言いたいのです。 　 　 　 　長野では信越放送が筆頭の放送協会がにケーブルＴＶ局に東京キー局の配信をさせないように嫌がらせを一生懸命やってます 　 　ｋｗｓｋお願いします。 　やえも、広島のローカル番組見たいんですよね。 　特にカープ中継（笑） 　もちろん逆もあり得るでしょう。 　そういう需要を一切無視するっていうのは、果たしてどうなんでしょうか。 　公平な税金の使い方なのでしょうか。 　 　 　 　私は、電力会社に認められている総括原価方式は悪だと思っています。総括原価方式だと費用を掛ければ掛けるほど電力会社が儲かりますから。私は、火力より費用が掛かるために原発を造るのを優先した可能性は否定できないと思っています。 　 　どうですかね。 　それがどこまで意志として東電や他の電力会社にあるかは分かりませんが、ただ火力発電はいまでも６割超なんですよ。 　だから、「火力を作るべきところを原子力にワザと変えた」とまで言える意識があったかどうかというのは、ちょっと疑問が残るところなのではないでしょうか。 　１つの方式に偏りすぎると、なにかあった時に電力の安定供給が出来なくなってしまいますから。 　建設費もそうですが、燃料費も同時に見て、それが長期的な全体としてのコストと見た場合、原発を造るために造ったと言えるほどの動機となるかどうかは、ちょっとやえにはそこまで思えないと思っています。 　「どうせ値上げすればいいんだから、建設費がかかっても造ろうぜ」って簡単に思っていた可能性はあるとは思いますけどね。 　 　 　 　死刑論、復讐法だとするなら廃止論者に通じないと思うのだが…。 　 　復習のためが正しいと言っているワケじゃないです。 　人としての感情として、いくら建前で死刑廃止を訴えても、いざ自分の身に降りかかるとそれをあっさり撤回してしまうのが現実であり、言わば死刑廃止論は「その程度の論でしかない」というコトを言いたいのです。 　覚悟も責任も持てない、その程度の論です。 　また、やえがなぜ死刑制度に賛成かは、以前お話してしますので、こちらとかこちらにをご覧下さい。 　もちろん感情論や復讐論ではないですよ。 　 　 　 　政治とカネの問題は、また一回の更新を使って取り扱おうと思っています。 　 　 　＞モータースポーツって日本ではなかなか流行らないですけど、どうですか？ 　 　・・・これは暴走族の影響なしには語れないと思います。ご存じないかも知れませんが、昭和40年代から50年代頃がピークでしょうか、とても酷かったのです。集団で迷惑行為をはたらき乱暴狼藉の限りを尽くしていました。警察、メディアが中心になって暴走族撲滅を目指し、当時の若者を乗り物、とりわけバイクから引き離そうと言う社会だったのです。車は生活に欠かせないから仕方ないけどバイクは無くても暮らせる、若い者がバイクにうつつを抜かして道を誤ることがあってはいけない、バイクに乗るのは悪い奴と刷り込まれています。メディアも同調していまして、例えばドラマでバイクが登場する時はだいたい暴走族です。実際、リアルで私がバイクに乗っていると知った近所のオバサンが「何があったの？」と聞いてきました。 　 　途中で切れてしまいました。え〜、この話を続けると楽に一年は更新できるブログに出来るくらい長いので、今日はこの辺で終わらせて頂きます。 　 　いや、ぜひ、一年ブログ更新してください（笑） 　つまり、バイクはイメージがまだまだ良くないので流行らないってコトでしょうか。 　でも車もあまり流行ってない気もするんですが。 　それでもＦ−１はメジャースポーツと言っていいんでしょうか。 　それとも、競輪とかみたいに賭け事の対象になれば、それなりに流行るんでしょうか。 　ごめんなさい、やえがあまりそっち方面に明るくなくて申し訳ないんですが、よかったら是非ともご意見お聞かせ下さい。

平成２３年７月２９日 　原子力発電所問題に関する議論のための材料 　今日は、原発問題を考える上で必要と思われる材料について列挙しておこうと思います。 　原発をどうするかという議論はこれからもシッカリとしていかなければならないと思いますが、しかしもちろんその場合感情論だけでワーワー言うのでは、まったく議論になりません。 　また、昔の雰囲気、当時の雰囲気というモノも物事を考える上では考慮しなければなりません。 　いまはなんとなく反原発が正しくて、そしてその意見は昔から、震災の前から国民の中にあったかのような雰囲気で語られてしまっていますが、それは間違いです。 　その辺もキチンと冷静に考えて、議論していかなければならないでしょう。 　 　そういうコトを含め、ひとつ議論の材料になるように、いくつか要点を列挙してみたいと思います。 　 　 ■日本の発電事情・発電割合 　 　まず日本国内においての発電は、どのような方法がどれぐらいの割合を占めているのか、キチンと知るコトが必要です。 　こちらの電気事業連合会のページにグラフが載っています。 　２００９年度の割合で 　 ・原子力……２９％ ・火力（石油＋石炭＋天然ガス）……６１％ ・水力……８％ ・地熱及び新エネルギー……１％ 　 　です。 　火力が最も大きく、半分以上というか、６割を超えています。 　また水力とその他を合わせても１割に届かないぐらいですから、日本の電力というのは、その大部分を火力と原子力でまかっているというコトがここから分かるでしょう。 　 　 ■原発前までは環境問題、ＣＯ２削減が正義だった 　 　鳩山前総理の２５％発言を覚えていますでしょうか。 　国際会議で、国内の事前協議なして急に言い出した、アレです。 　ですからキチンと政治を分かっている人はトンデモナイ発言だと理解していましたが、これは菅直人の浜岡原発停止命令や脱原発発言と全く同じですね、でも国民の多くはけっこうこの発言を支持していました。 　ここも菅直人の脱原発発言と似ていると言えるでしょう。 　浜岡原発停止命令は支持しているっていう世論調査がけっこう出ていましたからね。 　まぁ結局いまでは鳩山前総理の２５％発言はどこにいっちゃったんでしょうかみたいな雰囲気になっていますが、少なくとも少し前までの日本では、ＣＯ２削減が正義であり、これを推し進めるコトが国是だったワケなのです。 　 　 ■発電方法と環境問題 　 　しかし発電方法の割合を見れば、さらなるＣＯ２削減のためにはどうするのかと考えれば、もはや答えは１つしかないと言わざるを得ません。 　日本では、火力と原子力が大部分を占めており、そして火力はＣＯ２を多量に排出するのですから、では原子力を増やしましょうというコトにしか成り得ません。 　そもそも火力は６０％超えなのですから、それ以上増やすというのは、様々な意味で現実的ではありません。 　仮に火力１００％となっていた時に、急にガスや石油が世界的に高騰したらどうなってしまうでしょうか。 　よって、どのような事態になったとしても安定して電力を供給するという視点から、もはや火力の割合を増やすという選択肢はあり得なかったワケです。 　 　事実、先ほどの電事連のグラフでも、２０１４年１９年の予定では、火力の割合が下がり、原子力の割合が増えています。 　特に環境問題が正義、ＣＯ２削減が正義だった世論を前にしては、これはますます実に当たり前の動きだったと言えるでしょう。 　 　 ■水力発電とダム開発 　 　日本国内では３番目の発電方法である水力発電ですが、こちらは再生可能なクリーンエネルギーであり、ＣＯ２もほとんど排出しません。 　よって素晴らしい発電方法だと言えるのですが、しかし国民はそれを是としませんでした。 　なぜなら、国民はダム開発をイコール悪と定義したからです。 　 　田中康夫当時長野県知事、現新党日本が流行らせた「脱ダム宣言」は記憶に新しいかと思いますが、とにかくダムを造るコトは悪だと、税金のムダ遣いだと、散々言われました。 　そしてその流れを汲んで民主党も、「コンクリートから人へ」というよく意味の分からないキャッチフレーズを使って選挙を戦い、そして与党となりました。 　結局これは、国民もその流れを後押ししたというコトに他なりません。 　国民は、いくら再生可能なクリーンエネルギーとは言っても、とにかくダムを造るコトは悪だと、税金のムダ遣いだと言ってしまったのです。 　前原当時国土交通大臣の八ッ場ダム問題も、つい最近のお話ですよね。 　この問題も国民は前原大臣を応援したモノです。 　国民は、いまともかく、昔はダムを悪だと定義したのです。 　 　ですから、そんな雰囲気では、ダムなんて造りようがありません。 　結局それは、再生可能なクリーンエネルギーである水力発電の割合も全く増えるコトがないコトを指し示しています。 　国民は自らの選択で、日本国内で３番目の発電方法を増やすコトを放棄したのです。 　つまりますます、火力か原子力かの２択問題しか存在させないようにしたのです。 　 　 ■その他の新エネルギーの可能性 　 　では、その他の新エネルギーを増やすっていう選択肢もあるじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、残念ながらそれはとっても時間のかかる話になってしまいます。 　これを増やすコトには反対はないでしょうが、火力や原子力にすぐに変われるほどの多量な電力を供給する手段とは、まだまだ成り得ません。 　 　例えばソーラーパネルですが、別にこれ、火力や原子力の既得権益がおかされる可能性があるからと秘匿されていたとかいう技術ではありませんよね。 　確かちょっと前から、多分いまでも、ソーラーパネルを設置すれば、ある程度の補助が国か地方自治体から受けられるようになっているハズです。 　ですから、行政も電力会社も、ソーラーパネルが普及するコトにはなんら反対はなかったと捉えるべきでしょう。 　 　でもそれでもまだこの程度の普及率なのです。 　なぜかと言えば、やはり対費用効果が悪いからと言えるでしょう。 　お金をかけて設置しても、それに見合う対価がそこまで見込めないからですね。 　それはやはりソーラーパネルが発展途上の技術だからという点が大きいでしょう。 　ですからこれから何十年か十何年かはともかく、将来的にはものすごい発電量を誇るソーラーパネルが開発されて、しかも安価に設置するコトが出来るようになれば、新エネルギーの割合が増えていくんだろうとは思います。 　いつか原子力や火力よりも割合が大きくなる可能性だってあるでしょう。 　ただそれは、あくまでそうなったらいいなという予想図でしか無く、いまの段階では、それがいつまでに達成されるかというメドすらたっていないのが現状です。 　新しい発明に頼るしかない話ですからね、これ。 　ですから、このような現状では、それは計画に組み込むコトはできません。 　１０年後に必ず「それを設置すれば家庭の年間消費電力の全てを発電できるパネル」が開発できると断定できれば、それは計画に組み込めますが、そうではないのですから、あくまでまだソーラーパネルは希望の中の話でしか無く、現実的計画の段階の話ではないのです。 　 　 　ごめんなさい、なんだか長くなっちゃいました。 　つづきますね。 　 　（つづく）

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