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平成20年3月3日

 政治家の言葉

 政治家ぐらいの公的に高い地位にある人、さらに閣僚などの日本国家トップの地位にある人の発言というモノは、とても慎重を期さなければなりません。
 となれば同時に、それを受け取る側も同様の慎重さを心がけなければ、真意というモノを計れないでしょう。
 
 当サイトは、小泉さんから始まった総理のメールマガジンをずっとレビューしていますので、けっこう強固な自民党支持者だと思われがちで、そのように紹介されるコトもあるみたいですが、しかしやえは決して自民党全ての、時の総理の政策全てに賛成してきたワケではありません。
 例えば小泉総理ですが、一番わかりやすい例で言えば、皇室典範の改正問題です。
 小泉総理は、女系天皇も認めるコトを視野に改正を目指していましたが、当サイトは女系は認めないと論陣を張り、今でも特設サイトを構えているぐらいです。
 他にも細かいところでは色々ありましたが、このように小泉総理のやるコトなすコト全ての賛成していたワケでは決してありません。
 
 それでも、小泉さんは総理就任期間が長かったですから、その間いろいろありましたが、全体的な総論で言えば、小泉総理は素晴らしい総理大臣だと、いまでも思っています。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 政治は結果責任ですから、結果として起こったコトには、例え当初の思惑と違っていたとしても責任はとらなければなりません。
 しかしこれを逆に考えれば、そのプロセスにおいては様々な観点で政治を見るコトも必要であるというコトなのではないでしょうか。
 
 福田総理の中国餃子についてのコメントですが、確かに字面では「非常に前向きだ」と言っていたとしても、しかしそれは内閣として日本として中国の捜査はこれで万全でもう何もしなくてもいいと言ったワケでは決してないでしょう。
 現に、国家公安委員長が、中国の捜査結果の発表に対して「理解しがたい」と表明しています。
 そしてこれからも当然、日本としては中国に対しキチンとした原因の究明を求めていくコトでしょう。
 
 ではなぜ福田さんがそのようなコトを言ったのか、理由はいくつか考えられます。
 例えば、それはいまある役職や立場の違いというところから来ている部分というのがあるかと思います。
 トップである福田さんが比較的融和な顔を見せ、その後ろで現場指揮者のトップがクレームをつけるという形にするコトによって、いわゆる「アメとムチ」を使い分けていると言える部分があるのではないでしょうか。
 この形というのは、北朝鮮に対する小泉内閣の時にもしばしば見られた手法です。
 
 また他に考えられるコトと言えば、中国の発表が、一般的に伝わっているコトよりもさらに多くの情報を出しているという可能性です。
 というのも、一般国民からしたら、中国が何を言ったのかと言えば、毒物が中国では検知できなかったという程度の話でしかないワケですが、しかしこれは所詮マスコミが伝えただけの事実であって、もしかしたらその他にも中国が発表したコメントがあったのかもしれません。
 マスコミが一部の事実しか流さないというのは、日常茶飯事ですからね。
 そして福田さんは、その全てを勘案してあのセリフを述べたと、そういうコトだけという可能性もあります。
 国家公安委員長は、その立場や権限から、捜査の部分だけに対して責任を負っているので、その部分だけは立場上反論しましたが、総理大臣は総合的に考える必要がありますから、また別の思惑があると、そう考えるべきなのかもしれません。
 
 まぁこれらを好意的解釈と言えばそうだと思います。
 ただ、忘れてはいけないのが、政治は結果責任というコトです。
 この問題どうしても外交問題がからんでくるので、福田さんの言葉が1から100まで国内向けではないワケで、その上で考えるのであるなら、結果的に何が残るのかという部分をキチンと見る必要があるのではないでしょうか。
 
 やえの考え方からすれば、福田さんが考えているであろう政策に対しては、反対する部分が、小泉さんや安倍さんに比べれば多いかと思います。
 おそらく当サイトをご覧になっている方というのは、そういう人がけっこう多いのはないでしょうか。
 しかし福田さんが総理になったと言うのもある意味国民の意志です。
 なぜなら、前総理の安倍さんは、世論によってひきずり降ろされたからです。
 安倍さんのカラーというのは、やはり「保守色」というところが一番目立っていたワケで、となればそれにNoを突きつけられたからには、そこと相反する政策をとる人が総理になるというのは、ある意味自然な形と言えるワケで、振り子のように安倍さんの対極に位置していた福田さんが総理になったというのは、必然とも言える出来事だったと言えるのです。
 
 そして、変な言い方ですが、福田さんがある程度中国に配慮するのは、これは言うまでもなく予想されたコトです。
 それについて今さらどうこう言うのは、ちょっと違うんじゃないかとやえは思います。
 安倍さんを国民が引きずりおろした時点で、それは決定されたコトのハズですから。
 最近は政治姿勢をすごい単純化して、アメリカ寄りか中国寄りかなんて比べるコトが多いですが、しかしどっちにしてもそれは方法論の違いでしかなく、結果的にいかに日本の国益になるように舵を取るか、それが最も重要なコトでしょう。
 政治は結果責任です。
 言うならば、中国よりの政策をとるコトによって、国益にもなるけど中国の益にもなるので、それが気分的にイヤだという部分はあるでしょうけど、しかしそれも今さら言っても詮無いコトです。
 ですから、結果として日本に何が残るのか、対中国の問題だけでなく、総合的に考えて評価すべきなのではないでしょうか。
 決して今回の件にしてみたって、これで終わりというワケではないのですから。
 
 ごめんなさい、なんだか、とりとめないコトをズラズラと書いてしまった感があるのですけど、やえにしてみると、この前の参議院選挙で流行った「自民党にお灸を据える」というこの言い方が、どうしてもイヤでイヤで仕方がないのです。
 安倍さんのやったコトを全然知らないまま理解しないまま、なんだか上から目線で言っているというのも気にいらないですし、国会をさぼって中国詣している人が党首を務める政党に入れて、それで日本が本当に良くなると思っているのか、そこまで考えて言っているのかどうかという部分も気に入りません。
 なにより、日本の政治は国民そのものの問題であるハズなのに、なにか他人事のように言っているのが一番気に入らないのです。
 信念を持って「民主党に入れた」ならいいんですが、そうでないところに、どこか他人の責任にしようとしているところに、すごく違和感しか覚えないのです。
 
 政治というのは難しくて、特に民主主義なんていうシステムはもっとも非効率な政治システムなワケで、なかなか自分の思いをそのまま体現する政治など行えない仕組みになっています。
 しかしそれは、国民自身が選んだ道であり、もうちょっとそこに国民自身が責任を持ってほしいなぁと思うワケなのです。
 
 本当になんだかまとめもとりとめが無くなってしまいましたが、中国に対して怒りを持つのはいいんですが、日本政府に怒りを持つ段階ではまだないのではないかなと、やえは思うのです。
 

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平成20年3月4日

 人権擁護法案Q&A

 Q.人権委員会は三権分立から逸脱している。どこにも属していない。
 
 A.人権委員会は行政府の一員です。
 
 どこから出てきたお話なのかさっぱりわからない、最も低次元なデマのひとつとしか言いようがないこの話ですが、ごめんなさい、三権分立を理解しているのか疑問にならざるを得ません。
 たまに「人権委員会は法務省の外局で三条委員会となり三権分立から独立している」なんて書き込みを見かけるのですが、すでにここで矛盾しているのに気づかないのでしょうか。
 人権擁護法案第五条を見てください。

 第五条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置する。

 「国家行政組織法」です。
 行政です。
 三条委員会は、いわゆる中央省庁である国土交通省などの「省」、国税庁などの「庁」、国家公安委員会などの「委員会」の委員会に類する組織であり、これらは全て行政府です。
 人権擁護法が施行されるとこれがひとつ増えるだけの話であり、それをもって巨大な権力だとか、どこからも抑制や監視を受けない警察以上の特高のようなモノだとか言っても、それが本当にそうなら、すでに各省庁そして委員会は全てそうなってしまいます。
 とにかく、三権分立から逸脱しているなんて、全く理解できないデマです。
 
 
 
 Q.「特定の者」は法人も含むのではないか
 
 A.非常に微妙な問題であり、これはもしかしたら最終的に裁判所の判例が必要になる事案かと思います。
 ただし、法人を含んだところで、それが問題になるとは考えられません。
 
 具体的に「特定の者」に法人が含むかどうかのお話は、こちらのブログさんをご覧になってください
 非常に勉強になります。
 
 では、ここでは、仮にもし特定の者に法人が含まれる場合を想定してみたいと思います。
 
 もし「特定の者」に法人が含まれたとしても、「特定」であるコトには変わりないコトに気をつけてください。
 法人という人格が完全に特定できる形での言動のみが「特定の者」となります。
 すなわち、例えば「朝鮮総連」は特定の者と成り得ますが、「北朝鮮人」は特定の者とは成り得ません。
 
 それを踏まえて。
 特定の者がかかる立ち入り調査などがある特別救済では、第四十二条第一項第二号のイの規定である

  第三条第一項第二号イ(特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動)に規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの

 の部分が一番気になるところだと思いますが、ここを具体的な例で言うと
 
 『あまおちは北朝鮮人であり、下等民族で生きている価値はない』
 
 という類の言動があたるコトになります。
 で、もし「特定の者」が法人である場合は、「あまおち」が法人名になるワケで、例えば
 
 『朝鮮総連は北朝鮮人であり、下等民族で生きている価値はない』
 
 という具合になるでしょう。
 ちょっと意味不明な文章になってしまっていますが、しかしでもこれ、普通にダメな言動ですよね。
 
 議論がごっちゃになってしまいがちなこの議論ですが、「法人が含む含まない」の問題と、「特定団体に対する正当な批判ができなくなるのではないか」という問題とは、全く別の議論です。
 「特定団体に対する正当な批判ができなくなる」という問題でしたら、それは「法人が含まれるかどうか」の問題ではなく、「言論の自由が阻害される」という問題となるワケで、それについてはこちらでも読んでみていただきたいのですが、つまりもし法人も含んだとしても、正当な批判への担保は別の部分で担保されているワケで、もしその正当な批判を越える、いまの法律のもとでも許されないような言動であれば、それは法人を含んだとしてもが含まないとしても、どっちにしても許されないと解するのが適切でしょう。
 
 「特定の者」は、発動条件の大きな柱であるというコトをここで書いてきましたが、なぜこれが大きな条件となり得るのかと言うと、「特定」という部分があるからです。
 不特定ではないという意味が大きいワケです。
 簡単に言えば、名指ししているかどうかであり、過去のここの文章も、それが条件的にけっこうきびしいと書いてあるハズです。
 「特定の者」の重要なのは「特定」の部分であり、「者」はそんなに重要視する必要性はないと判断します。
 
 よって、この議論の結果によって、この法案全体の解釈的には、何ら影響を耐えるコトはないと言えるでしょう。
 
 
 
 Q.「おそれ」だけで、立ち入り調査や過料が下されるなんてとんでもない。
 
 A.その手の処分が含まれている特別救済に定められている「おそれ」とは、ある行為として形に表した後の結果として助長するおそれが出てくる行為であると言っているだけであって、実際に規制しようとしている行為は、最初の「形に表したもの」そのものに対してです。
 決して可能性だけをもって未来に渡る予想だけでその人を取り締まろうというモノではありません。
 
 特別救済にかかる「おそれ」は条文の一部であり、一部だけを切り取って拡大解釈せずに、キチンと前後の文章を読んでください。
 該当部分は第四十三条ですが、例としてとりあえず、一条一項を書き出します。

 一 第三条第二項第一号に規定する行為であって、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの

 当サイトでなんども出てきているここの条文ですが、詳しい解説はこちらを読んでいただくとして、簡単に説明すると、ここは「部落名鑑」のようなモノを規制する条文です。
 具体的に言えば、例えば部落名鑑や匿名掲示板などで「○○地域は部落だ」とかいう書き込みがあったとして、これを放置したらそれを見た人が差別心を持ってその地域にあたるかもしれない、つまり「差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれ」が発生するかもしれないので、その書き込みや名鑑を取り締まろう、という意味になるワケです。
 
 よく整理して読んでください。
 規制するのは、名鑑や書き込みの方です。
 それを見た人ではありません。
 それを見た人が、では差別的な取扱いを将来にわたって行う可能性があるから見た人を取り締まろう、というモノでは無いのです。
 あくまでここの条文の対象は、部落名鑑を作った人やその手の書き込みをした人です。
 
 もちろんですが、もしその書き込みなどを見て本当に差別的な取扱いをしたら、それはそれで当然特別救済の発動条件となり得ます。
 しかしそれは第四十三条ではなく、四十二条第一項第一号に該当する言動です。
 しかも当然ですが、規制される時は実際に「差別的な取扱い」を行動として起こした時だけです。
 よって「おそれ」や「可能性」とは全く関係のない話なのです。
 
 繰り返しになりますが、可能性だけをもって未来に渡る予想だけで立入調査などの処分が行われるコトはありません。
 

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平成20年3月5日

 死刑廃止議連の矛盾

 今日はこちらのニュースです。

 <裁判員法>死刑廃止議連「死刑は全員一致が条件」
 
 市民の裁判員と裁判官計9人が多数決で決める量刑について、超党派の国会議員でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」(会長・亀井静香衆院議員)は4日、死刑判決の場合に限って全員一致を条件とすることを柱とする裁判員法改正案を作成する方針を明らかにした。仮釈放のない終身刑を創設する刑法改正案と併せ、今国会に提出する意向だ。
 裁判員裁判では、3人の裁判官と6人の裁判員が評議し、最低1人の裁判官を含む計5人の賛成で量刑が決まる。
 これに対し、議連は「死刑という重い判断はより慎重に決定されるべきだ」として、裁判員法に「全員一致」の特例を盛り込む案を検討している。死刑賛成の意見が過半数に達したが、全員一致とならない場合、終身刑とする仕組みだ。議連事務局長の保坂展人衆院議員は「来春始まる裁判員制度まで残り少ない。迅速に改正案を取りまとめ、提出したい」と話した。

 たまに俎上に上がるも、国民の間では全くと言っていいほど浸透しない死刑廃止論についての記事です。
 死刑廃止論については、過去こちらにてやえも記事を書いたコトがあるのですが……あれ、その時と比べて、亀井静香ちゃん先生など、宗旨替えでもされたのでしょうか?
 昔おっしゃっていたコトと矛盾しています。
 そもそも「死刑廃止議連」なのに、条件付きだとしても死刑を認めると言っているんですから、根底から考え方や方針が変わったと言わざるを得ません。
 もしかしたらこの「全員一致制」を足がかりに、と思っていらっしゃるのかもしれませんが、残念ながらそれは全くの矛盾です。
 
 さっきのやえの昔の記事にも書いているのですが、静香ちゃん先生、昔死刑廃止論の本を出版なさっていまして、そこでは、死刑を廃止にするべき理由を3点挙げています。
 
 1,欧州等ではほとんどの国が死刑を廃止している
 2,冤罪がある
 3,人が人を殺すことを制度化するのはけしからん
 
 このうち、1については「ここは日本です」と言うだけで終わってしまうのでスルーするにしまして、ひとつ飛んで3ですが、これなんか完全に矛盾してしますよね。
 「国家制度として殺人をシステム的に組み込むコトはけしからん」と言っているのに、条件を付けたらそれはOKって、意味が全く分かりません。
 そもそもなぜ反対しているのかと言えば、国家が人を殺すと規定するコトがダメと言っているのですから、条件をどういじろうがダメなのものはダメなハズです。
 よく分かりません。
 
 さらに、最も矛盾しているのが2に対してです。
 ここでの死刑反対理由は、つまり
 
 人は間違いを犯すのだから冤罪だってありえる。生きてさえいれば冤罪も冤罪だと疑いが晴れる場合もあるが、しかし死刑をしてしまったら死んでしまっているので取り返しが付かない。だから死刑はよくない。
 
 という主張で死刑に反対されているワケなのですが、それならやっぱりどんな条件を付けてもダメなモノはダメなのではないでしょうか。
 今回の記事で言っている条件と冤罪の可能性の問題が両方同時にクリアされる場合というのは、つまり「全員一致であるなら冤罪は100%あり得ない」と客観的事実として立証するコトができるようになった場合のみでしょう。
 しかしそんなコトはあり得ません。
 「冤罪の可能性によるとり返しの付かない事態」という、0%にものすごく近いけど「0%ではないのだから」という理由で死刑制度に反対されていたのですから、いくら「0%に近づけられる」と条件を付け加えたところで0%でない以上、ダメなモノはダメなハズだと思います。
 これでは、では静香ちゃん先生は一体なんのために死刑に反対していたのかという根本的理由から崩れ去ってしまっていると言わざるを得ません。
 
 過去の記事で書いていますように、そもそも冤罪という罪は、裁判所や検察の罪であって、システムの罪ではありません。
 死刑があるから冤罪が起きるのではなく、よって、死刑を無くせばよいという議論は全くの筋違いです。
 そして、神ならざる人間の限界でもあります。
 当然ですが、だからといって何もしなくて言いというワケではありませんが、だからこその三審制であり、また新しい証拠などが出ればさらに裁判をやり直せる制度など色々とあるワケで、冤罪は運用の中で起きてしまうバグである以上、それはこのような運用によって改善させるべき問題なのです。
 
 ですから、最初から静香ちゃん先生がおっしゃっている死刑の反対論は間違っていると、当サイト的には言っているのですが、しかしここにきてさらに静香ちゃん先生の死刑廃止論は筋が通らない論でしかないと言わざるを得なくなってしまいました。
 
 どんな問題でもそうですが、本来は、理由があってこそ目的を達成しようとするワケです。
 静香ちゃん先生の死刑廃止論のひとつは、「0%ではないから」という理由があるから、「死刑を廃止しよう」と本来はおっしゃっていたワケです。
 もし理由もなく「死刑廃止だ廃止だ」と言っても、それは子供の駄々でしかありません。
 いえ、子供も食べたいとかおもちゃが欲しいという理由があってこその駄々ですから、理由無き駄々など子供以下としか言いようがありません。
 そういうコトを考えたら、これはもう、静香ちゃん先生は「死刑廃止」という言葉しか目に映らなくなってしまっていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
 理由は何でもいいから、後付でもいいから、こじつけでもいいから、とにかく死刑を廃止にさえすればそれで満足だと、本来の意義を忘れて盲目的になっちゃっているのかもしれません。
 もっと冷静になってもらいたい、自分の発言には責任を持っていただきたいです。
 

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平成20年3月6日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第21号 2008/03/06)      
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 [果実を分かち合う。福田康夫です。]
 果実を分かち合う。福田康夫です。
 3月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。
 
 ニュース、毎日のように聞きますねぇ。
 と言っても、正直、やえ個人からしたら、あまり実感はなかったりするんですけどね。
 多分、お買い物とかあまりしないからだとは思いますが。
 
 昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったものまで、実にさまざまな食料品や日用品の値段があがっています。スナック菓子の中には、袋の内容量が減ったものもあります。
 
 ス、スナック菓子は敵です……。
 
 メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。
 「1円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。
 こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。
 
 油はもはや日本ではどうしようもないワケですが、穀物の方は日本ではなんとかならないモノなのでしょうか。
 穀物の高騰はバイオエタノールなどの原料に利用し始められたからのようですが、となればそれはビジネスチャンスであり、日本の農家もトウモロコシなど作ればいいような気がします。
 それとも、アメリカなどの大量生産システムの前では、日本では儲けが出るほど作るコトは出来ないのでしょうか。
 
 物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ9年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。
 
 ここが問題なんですよね。
 所得が上がれば値上がりするコトはいけないコトではなく、むしろそれは経済の成長という観点から望ましいコトではあるのでしょうけど、いまは所得が上がらないですからねぇ。
 まぁ最近はチラホラと、パートとかを全員正社員にしようとかいう動きもあるようですから、徐々に改善されつつあるとは言えるかもしれません。
 
 日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。
 これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。
 だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。
 
 好景気の利益は大企業だけ受けているという批判はよく聞きますが、しかし企業が生きていないとお給与に反映できない、お給料を出すコトすら出来ないワケですから、そう簡単に言えるモノではないでしょう。
 お給料が低くても人を雇っていれば何人かはなんとか生活はできるワケですが、倒産してはその何人かも結局も無職になってしまうワケで、その辺のバランスは考えなければなりません。
 しかし、企業にとってなによりも人材が資本というのは、どこでも変わりない事実だと思います。
 近年の日本人はそれを忘れつつありますが、しかし人がいなければ会社などやっていけないワケですから、そこを見直していって欲しいと思いますし、そうすればまたお給料も上がっていくコトでしょう。
 この風潮は本来社会問題ですから、国民からこそ考えなければならないコトですが、今回福田さんは政治の方から問題提起しているワケですね。
 
 今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが行われています。
 企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。
 
 企業の利益が増えているのは確かですから、これをお給料に反映させ、個人消費が増えれば、またいい巡回で経済も回ってくるコトでしょう。
 どうかいい方向に向かえばと思います。
 
 日曜日、イージス艦による衝突事故について、吉清さん親子のご自宅に伺い、ご家族の皆さんにお詫びを申し上げてきました。
 大変悲しんでおられたことは言うまでもありませんが、そうした中にあっても、石破大臣をはじめ海上自衛隊の関係者に対して、これまでの捜索活動などについて、心からの感謝の言葉をいただき、心打たれました。
 
 敢えて苦言を申し上げますが、自衛隊という軍隊であるコト、またイージス艦という世界最新鋭の船が起こした事故という事情があるにせよ、総理大臣までが遺族に直接謝罪を言いに行くというのは、ちょっと異常事態な気がしてなりません。
 例えば警官が事故を起こして、警視総監や国家公安委員長、総理大臣が直接謝罪しに行くでしょうか。
 遺族の方は案外冷静のようでいいのですが、この問題を政争にしようとしている勢力はちょっとみっともないと言わざるを得ません。
 
 防衛省、自衛隊が今回の事故を受けて反省すべき点は多々あります。こうした事故を二度と起こしてはならないとの決意のもとに、国民に信頼される防衛省・自衛隊に生まれ変わるため、その改革を大胆に進めていく覚悟です。
 
 前にも言いましたが、ぜひ冷静な視点で、本当に再発が防止されるような改善をしていってほしいと思います。
 
 
 
 [編集長のひとこと]
 今や国民の5〜6人に1人がかかるとも言われる花粉症。この時期になると憂うつになる方もいらっしゃることでしょう。マスクの着用などに症状を軽くする効果が期待されています。花粉症に関するさまざまな情報を下記のホームページでご紹介していますので、ぜひご覧ください。(まつしげ)
 
 ※ 「花粉症特集」(厚生労働省ホームページ)
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun.html
 ※ 環境省花粉情報サイト
 
http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/
 
 やえは花粉症ではないのですが、花粉症って、突然急に罹るらしいですから、なんだかこわいんですよね。
 また、経済的にも、花粉症グッツの売り上げ増を差し引いてもマイナスになるそうです。
 といっても、なかなか対処療法しかないのがつらいところで、花粉症の方、がんばってしのいでください。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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平成20年3月8日

 人権擁護法案の自民党議論U 2

 2月29日、自民党本部において、人権問題等調査会が開かれ、今年に入って2回目の人権擁護法案が開かれました。
 本日も、その時の様子をお伺いしましたので、ご紹介したいと思います。
 
 ではまず最初のいつものやつです。
 
 以下のレポートは、直接やえが部会を聞いてきたワケではなく、聞いた人にやえがお話を聞いたという伝聞です。
 よってその場の雰囲気などはやえには分からないワケで、100%やえのレポートが正しいレポートである保証はありませんし、レポートと銘打つので出来るだけやえの私情を消して書こうと努力していますが、それでも私情が入っている可能性も否定できませんので、その辺はご了承下さい。
 また、いわゆるソースも明らかにするつもりは当サイトにはありません。
 もし以下のレポートが信じられないと言うのであれば、それで結構です。
 当サイトはジャーナリズムをしているワケではありませんので、内容の正当性については、今までやえが行ってきた言論活動を鑑みていただき、また他のジャーナリスト機関が出している記事などを照らし合わせて、読んでいる方ひとりひとりがご自分の判断で断じていただければと思います。
 その結果については、当サイトが保証するモノではありません。
 
 こういう事情ですので、ちょっと不自然でも敢えて「なんだそうです」とか「とのことです」といった文体を多用しています。
 読みにくい部分もあるかとは思いますが、汲んでいただければ幸いです。
 
 ……長いですね。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 
 と言っても、たいした進展……進展という表現を使うなら、まったくもって進展は無かったようです。
 今回の調査会の流れをまず言いますと、大量の資料が配られ、太田調査会長の挨拶があり、次に法務省からの説明、その後議員の先生方の発言といういつものパターンだったそうですが、法務省がやたらと丁寧に説明をしたので、ちょっと時間が長くなってしまい、ある議員から「長い」と怒鳴られてしまったそうです。
 まぁそれはともかく、調査会全体としてはさっきも言いましたように進展は特になく、結論的なコトを言えばまた次回も議論をしましょうというコトになりましたから、法務省の説明の後に行われる、議員さんの発言の主なモノをご紹介します。
 
 今回の会で全体的に多かった論調は「逆差別」についてだったそうです。
 つまり、いわゆるマイノリティを過剰に保護するコトによって、逆にマジョリティに不利益になるコトになってしまうのではないか、人権擁護法がそれに利用されるのではないかという意見です。
 主なご意見を紹介しますと、例えば、稲田朋美先生は、自分は弁護士だが、弁護士協会から「その件は人権侵害だ」と圧力をかけられ政治生命を絶たれそうになっている、例えば小泉総理の靖国参拝に賛成すると「差別を助長している」と言われて大変に困っている、と主張されたそうです。
 他にも、土屋正忠先生(ちょっと記憶が違うかもしれないとのコトです。間違っていたらごめんなさい)が、障害者の子供を普通科に入れるべきという意見もあるが、そうすると全体としての学力の低下、また教員の負担増・負担の格差が生まれてしまう、これらは難しい問題だ、とおっしゃっていたそうです。
 
 また、中川(酒)先生は、法務省の役人さんが、なぜ民事局の人間しか来てないのか、刑罰があるんだから刑事局も来るべきだというお話や、衛藤晟一先生の「訴えたもの勝ち、30万とったもの勝ち」というご発言、さらに下村博文先生の「訴訟社会を助長するような法律はいかがなものか」という話などあったそうです。
 
 それからこれは蛇足というか、冗談のお話になるんですが、土屋先生は真面目なお話の冒頭、「前回自分が話した内容か全然今回配られたペーパーに書かれていないじゃないか。言論の自由に反する人権侵害だ(笑)」なんておっしゃっていたそうです。
 どうしてもこういう冗談がこういう場では出てしまいますよね。
 
 そして、これら先生方のご意見に対して、法務省人権擁護局から答弁がありました。
 逆差別については、人権委員会に訴えがあった場合、当然個別の詳しい事情は聞くし、訴え勝ちな状況にはならないよう、またエセ同和対策もやっているし、訴えがあってもそれが差別でないなら差別でないと言う、というようなコトをおっしゃっていたそうです。
 例えば、障害者施設においては、場合によっては身柄を拘束しなければならない場合(やえ注:おそらく患者が暴れて患者自身の身が危険な場合などでしょう)もあるワケで、それをもって差別と訴えられても必ずしもそうとは受け取らない、今もそういう運営をしているというコトも言っていたそうです。
 さらに、人権侵害だと不当に主張されたと思うのであれば、それを人権委員会に訴えてもらっても構わないとのコトでもあるそうです。
 
 もう一つ特筆すべきコトは、今の法務省人権擁護局は、部落解放同盟などが行っていた(行っている?)「糾弾会」を明確に否定されたというお話です。
 この手の私人間のやりとりであったとしても、人権擁護局は、適切なモノに対しては適切ではないと前々から言っていると主張されたそうです。
 
 また中川(酒)先生のご意見については、この法律は行政法なので刑罰はなく、人権委員会が設立されたら事務局は実質的に今の人権擁護局がスライドするコトになるので人権擁護局が説明に来ている、というコトだったようです。
 
 調査会自体は1時間半ぐらい続いたので、もちろん先生方のご発言はこの他にもたくさんあったそうですが、とりあえずはこのぐらいにします。
 雰囲気からしたら、ほとんどがこの法案に反対の方向への発言ばかりだったそうです。
 また、そもそも論が多く、過去に出された問題点をまた同じように指摘する発言も多くて、議論が噛み合わないので、司会の鶴保庸介先生が苦慮されていたようです。
 
 
 というワケで、レポートは以上です。
 やえの個人的感想を言えば、やっぱり話が噛み合わなくなっちゃってるというのは、どうなのかなと思わざるを得ません。
 これはもう時間をかけて、例えば「今日は「なぜ3条委員会なのか」という点だけにしぼって議論します」とかした方がいいんじゃないでしょうか。
 それが自民党の部会に合ってるのか合ってないのかは分かりませんが、とにかく議論されるコトはいいコトですから、ぜひ建設的な議論をしてほしいと思います。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、建設的議論を応援しています。
 

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平成20年3月9日

 人権擁護法案Q&A

 Q9.令状なしの家宅捜索や罰金30万円は違憲だ。
 
 A.これらは「間接強制」と言って、今でも行政が行う行為のひとつとして普通に存在します。
 もちろん違憲ではありません。
 
 まず、警察が行う家宅捜索と、行政が行う立ち入り調査は全く別物だというコトは知っておかなければならないでしょう。
 そして行政の行う「立ち入り調査」は、なにも人権擁護法案によってはじめて出てくる新しい概念ではなく、今でも現在進行形で存在する普通の手法です。
 例えとして出すと、独占禁止法を根拠とした公正取引委員会、公害紛争処理法を根拠とした公害等調査委員会、行動組合法を根拠とした中央労働委員会、児童虐待防止法を根拠とした都道府県知事、高齢者虐待防止法を根拠とした市町村長、所得税法を根拠とした国税庁などがあります。
 それぞれ細かいところで人権擁護法案とは違う部分がありますが、だいたい全て、立ち入り調査や証拠品の留め置き、そしてそれらを正当な理由無く拒否すると過料が科されるという間接強制と呼ばれるという仕組みです。
 ちなみに公取などによる正当な理由無き拒否については、なんと懲役刑まで存在する厳しいモノとなっていますが、もちろん今でも普通に現在進行形で運用している手法です。
 
 また、間接強制については過去最高裁まで争われたコトがあり、最高裁も違憲ではないと判決を出していますので、これは明確に合憲と言えます。
 昭和47年11月22日、川崎民商事件判決です。

 ◆最高裁の判決
 憲法35条・38条は行政手続きに一切適用されないと解すべきではないが、目的、必要性、強制の程度等を考慮すれば、質問等拒否罪は憲法違反ではない。
 
 ◆その理由
 1 質問検査は、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものではない。
 2 強制の態様は、刑罰を加えることによって、間接的心理的に質問検査の受忍を強制しようとするものであって、相手方の自由な意志を著しく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していない。
 3 徴税権の適切な運用を確保し、所得税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するため、実効性のある検査制度は必要。
 
 (平成20年2月13日の自民党人権問題等調査会で法務省が出した資料より)

 やえも以前、立ち入り調査は拒否すれば過料が科される可能性はありますがそれでも拒否すれば無理矢理検査が強制的に行われるワケではない、というような趣旨のコトを書いたコトがありますが、最高裁判決でも「相手方の自由な意志を著しく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していない」と言っていますね。
 そしてそれが、警察の令状を取っての家宅捜索と違う点だと言えるでしょう。
 間接強制は合法的な仕組みであると最高裁も認めているワケです。
 
 この裁判は所得税法による間接強制の是非についての裁判ですが、他にも間接強制はいま実際に存在し運営させているワケですから、よって間接強制の有無だけで人権擁護法案がダメだという論拠には全くなりません。
 もし間接強制がダメだと言うなら、それは日本の法律全体に対して、「間接強制はあるべきではない」と国会に向かって政治運動する必要があるでしょう。
 この手の話をひとつの法律だけに絞って言うのは適切ではありません。
 そっちは良くて、こっちはなぜダメなのかという、法の公平性の観点から、全く正当な理由とは成り得ませんから。
 よって、間接強制は現行法下・現行憲法下においては合法の存在であり、人権擁護法案の反対の論拠とは成り得ないワケなのです。
 
 ちなみに、勘違いしている人が多いようなのでついでに言っておきますが、30万円の過料は「正当な理由無く調査を拒否した」という理由に対して下される過料であって、人権侵害事件そのものには全く関係ありません。
 よく「人権侵害だと言われたら30万円の罰則が下る」という趣旨の書き込みがあったりしますが、これはまったくのデタラメです。
 例えば、調査の結果人権侵害が無かったという場合でも、正当な理由無く調査を拒否したら30万円の過料が下されます。
 過料の有無と人権問題は無関係です。
 
 また、過料を下す主体は裁判所です。
 人権委員会ではありません。
 裁判所が30万円の過料を下すに相当すると判断すると下されるワケで、人権委員会が30万円の過料を下すか下さないかを決定するワケではありません。
 
 繰り返しになりますが、立ち入り検査等の間接強制は、違憲ではありません。
 最高裁の判決もありますし、また実際に運用されているシステムでもあります。
 また、過料を下すのは人権侵害問題とは関係なく、その主体は裁判所であるのです。
 

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平成20年3月10日

 公的銀行の役割

 今日はこちらのニュースです。

 新銀行東京:開業前、目標を非公式に下方修正 「赤字続き」も想定
 
 東京都が1000億円を出資して開業し、経営不振に陥っている新銀行東京が、05年4月の開業前に当初計画の収益目標を非公式に下方修正していたことが分かった。毎日新聞が入手した04年11月作成の新銀行事業計画書で判明した。その後の経営悪化に伴って当初計画は公式にも3回にわたって見直されており、都の追加出資400億円を柱にした再建計画についても実現性が問われそうだ。

 新銀行東京は、「資金調達に悩む中小企業を救済するコト」を理念として、石原東京都知事の強いリーダーシップのもとに設立された、都が資金のほとんどを出している公的銀行です。
 やえは経済があまり得意ではないので、経済学的に経営学的に新銀行東京の施策がどうだったのかというコトは具体的に分からないのですが、そういう公的機関が母体であるという性格から考えれば、赤字だからという理由だけでは責められない部分というモノはあるのではないかと思います。
 
 例えば記事の中に「ずさんな融資の奨励など経営の実態」という表現がありますが、もし審査を厳密に行って銀行が儲かる、絶対に返済できる融資先だけにお金を貸すというような経営をとれば、それは民間銀行となんら変わらないワケです。
 わざわざ東京都が銀行を設立する意味というのは無くなるでしょう。
 なぜ都が税金を投入して銀行を作ったのかと言えば、民間銀行がお金を貸さない「貸し渋り」や、急にお金を返せと言い出す「貸しはがし」を行い、銀行だけの都合で破綻する必要のない企業まで破綻に追い込まれていたという状態からの脱却を目指したからに他なりません。
 つまり、少なくとも民間銀行よりは審査は甘いというのが公的銀行の特徴であり、そして存在意義であるワケで、そうであるなら赤字になる可能性も元々それなりに高かったでしょうし、それは覚悟の上でのコトだったとも言えるのではないでしょうか。
 
 もちろん程度の問題はあるのでしょうけど、経営陣がどのぐらいの意識でこの新銀行東京の存在意義としていたのかというのは考えるべきたど思います。
 「起業している中小企業であれば、どこでも誰でも区別無く融資をする。こっちの企業は良くて、こっちの企業はダメだとは言えない。そうしてこそ公的銀行としての役割であり責任だ」という理想の元に経営をしていても、一概には責められないと思います。
 少なくとも、新銀行東京を設立すると決めた石原東京都知事は、理想論と言われればそうなのかもしれませんが、にはこれぐらいの理想は持っていたと思います。
 そしてその理念に救われた企業も、決して少なくなかったのではないでしょうか。
 
 今回のコトで新銀行東京は再建に向けて取り組むコトになるのでしょうけど、もしそのために民間銀行並のコトをするのであれば、それはやはり公的銀行として存在する意義があまり無いと言わざるを得ません。
 まぁそれでもうかるのであれば、都の財政を助けるというぐらいの意味はあるかもしれませんが、しかしそれではそもそもの新銀行東京の設立意義である「資金調達に悩む中小企業を救済するコト」から大きくそれてしまうのではないでしょうか。
 この辺の議論というのは、例えば道路建設に関する議論、儲かる儲からないで考えない部分にあるからこそ公的機関が富の再分配という意味を持つ税によって作っているんだという視点が抜け落ちてしまっている議論と重なって見える気がします。
 新銀行東京によって救われた企業があり、またそれは、ひとつの企業が助かればその社員や家族、さらにその取引先やその企業の社員など、恩恵を受ける人はたくさん広がっていくワケであり、それは儲かるコトを前提としてない税金の使い方としては、決して間違いではないと言える部分もあるのではないかと思います。
 程度の問題と言われればその通りであるコトには間違いないのですが、儲かるコトを目的としているのではなく、まず理念があってこその存在だというコトも忘れてはいけないのではないでしょうか。
 

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平成20年3月12日

 人権擁護法案Q&A

 Q10.国民に秘密で可決なんてとんでもない。マスコミ規制してまで通そうとするとは何事だ。
 
 A.最近既存マスコミでも普通に取り上げられているのですが?
 
 そもそもこの手の言及にはかなり多くの事実誤認が含まれている場合がほとんどです。
 まず、マスコミと政府が結託して、もしくは政府が圧力をかけてマスコミを規制しているなんていう陰謀論があったりしますが、そんなこと政府が出来るなら、参議院選挙で自民党が負けたりしなかったでしょう
 公的機関がマスコミに対して規制を掛けるなんてあり得ない話です。
 むしろ一般企業に対して行う規制や指導に比べたら、とんでもなくマスコミに対して出来る政府の権限は小さいモノでしかありません。
 合理的理由による指導や規制等であっても、マスコミが自ら騒いで報道するという形で、それが国民世論と一致して無くてもさもそうであるかのように見せかけて政府に圧力をかけて、出来るだけ介入を防ごうとするからです。
 これはむしろマスコミの横暴だとも言えるでしょう。
 
 また、もし本当に政府がマスコミに圧力をかけ、もしくはなんらかの取引があって今まで人権擁護法案について報道しなかったのであれば、今だって報道されないコトでしょう。
 陰謀論の多くは「ネットを規制したいがために、思惑が一致した政府とマスコミが手を組んでる」なんて言っているようですが、であるなら、ネットで騒げば騒ぐほどマスコミは一切報道しないようにするのではないでしょうか
 しかし実際は、大手の新聞社などすでにいくつか報道がなされているところです。
 ネットで騒いでいるから既存マスコミが徐々に報道し始めるようになったというのは、それが良い悪いはともかく正しい認識だと思いますが、であるならばはじめから陰謀など存在しなかった証拠でもあるワケです。
 
 もし、自分が思っているより既存マスコミが報道しないと言うのでしたら、それはマスコミに言うべきコトでしょう。
 そしてそれは、この法案に関する議論とは全く別問題であり、まして報道しないから悪い法案なんて言うコトは全く言えないワケです。
 
 それから、これは別のところでも何度か言及していますが、今行われている議論というのは、あくまで一政党である自民党の中で行われている議論に過ぎず、それは公的な機関で行われているモノではありませんので、公開の義務などはありません。
 法案の審議は、これは当たり前すぎてわざわざ言うのもなんですが、国会での行われるモノであり、国会で審議されてから法案は法律として成立するワケです。
 国会を経ない法律などは存在しません(少なくとも戦後出来た法律は)
 ですから、当然この人権擁護法案だって、もし自民党議論で結論を得られれば国会にて審議されるコトになり、その時には国民に対してオープンにされるコトでしょう。
 決して国民に対して法律化されるまで秘密にされるなんてコトはあり得ません
 
 もうひとつついでに言及しておくのですが、たまに「今回の自民党での議論は記者を閉め出して秘密裏に行おうとした」とか、よく分からないようなコトを言っている人がいるようなのですが、しかしもともと自民党で行われる部会などの議論は記者は入れません。
 例外的に幹部が了承して記者もどうぞという会議はたまにあったりしますが、自民党内での会議においてどっちが主かと言えば、記者は入れない方が通例です。
 慣例的な自民党の部会などでのマスコミの対応というのは、冒頭の会長(法務部会長とかその辺)のあいさつまで記者やカメラが入っての取材を許可し(これを「あたまどり」と言います)、その後マスコミ関係者は外に出され、会議が終わった後にマスコミが希望し執行部が了承すれば会議のまとめなどを幹部が記者に説明する(これを記者レクとかブリーフとかと言います)という感じです。
 まぁそれでも、会議が行われている部屋の扉とかに耳を貼り付けたり、マイクをくっつけたりして、中の会話を聞き取ろうとしている記者なんかけっこういっぱいいたりするのですが、とにかく、記者が中に入れないのはいつも通りであり、さも今回だけ特別に秘密裏に行おうとしたなんて言い方して悪印象を与えようとするのはフェアではなく、ただのレッテル張りだとしか言いようがありません。
 ご注意下さい。
 
 
 
 Q11.政府や賛成者が積極的に説明をすべきで、それをしないのはこの法案議論を隠しているコトに他ならず、やましいコトがあるのではないか
 
 A.そもそも一回の国会で成立する法律は100本近くあり、国民はその全てを詳しく知っていると言えるのでしょうか?
 
 公開すべきだという意味は、決して大々的にマスコミを通じてテレビや新聞などで宣伝しまくるという意味ではありません。
 国会の委員会や本会議の議事録は誰でもネットで見るコトが出来ますし、そもそも審議模様もリアルタイムでネットを通じて見るコトが出来ます。
 国民に知らせるという意味は、これらのコトを指し示しているのであり、積極的にマスコミを通じて説明しないというコトが「隠している」とは全く言えません
 そんなコト言い出したら、日本は秘密法ばかりになってしまいます。
 情報は公開されているのですから、知りたければ自分で情報を得るよう行動し、そして自分で考えるべきです
 
 もちろん、事前に政治家の先生方や役所が法案について説明するというのは、国民にとっては喜ばしいコトでしょう。
 しかし、それは決して義務ではありません。
 説明するというコトは、数字で例えると100点満点中150点だと言えるような行為であり、積極的に説明しなくても100点ではあるのです。
 よって「理解を得たいなら説明すべき」と言うのはその通りだと思いますが、「説明しないから悪法だ」と言ってしまうのは全くのデタラメ論法です。
 
 そもそも公的サービスや各権利などは、寝てても自動的に得られる安楽装置ではありません。
 特に国民主権の民主主義国家であるなら、国民一人一人が不断の努力でそれに努力し維持する必要が、義務があるのではないでしょうか。
 

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平成20年3月13日

 福田メルマガレビュー

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       福田内閣メールマガジン(第22号 2008/03/13)      
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 [「きぼう」の第一歩。福田康夫です。]
 「きぼう」の第一歩。福田康夫です。
 春闘もいよいよ大詰め。昨日、多くの企業が、労働組合の要求に対する回答を行い、給与を引き上げる考えを明らかにしました。
 
 春闘のニュースを聞くと、春ですねぇと感じる今日この頃、だいぶ暖かくなってきましたね。
 
 去年の今頃と比べると、100ドルを超えた原油価格や米国経済の減速など、景気の先行きに不安を感じつつも、ほとんどの企業が去年並みの給与引き上げを確保する回答を行い、中には満額回答を行った企業もありました。
 これは、改革の果実を今こそ国民と分かち合うべきことや、経済を拡大するためにも給与の引き上げが必要だとの理解があったからだと考えています。
 政府としても、景気の先行きへの不安を少しでもやわらげるため、できるかぎりの対策を進め、企業の前向きな努力を支えていきます。
 
 ニュースでは、昨年よりは引き上げ率が悪くなっていると言っていましたが、しかし額が上がっているのは事実であり、それは、最近の好景気が賃金に反映されつつあり、国全体としてもそろそろ好景気の恩恵が届きつつある状況にあると言えるのではないでしょうか。
 雇用の方も悪いとは言えないワケで、これでこれを契機に個人消費が上がれば言うコトありませんね。
 ただ、先行きの点を言えば、とりあえず目の前の日銀総裁の件をなんとかしないといけないのでしょうけど……。
 
 とりわけ、景気回復の波に乗り切れず、いまだに苦労されている中小企業については、企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化につながる政策を中心とした成長力強化策をできるだけ早期に実施します。
 
 もちろん政府としての対策はしっかりしていただきたいところですが、この辺も時間の問題と言えるところはあると思います。
 景気というのはどうしても大企業や大都市圏からよくなり、時間差で地方や中小企業に波及するというのが流れになりますから、そこまで悲観するコトでもないとは思います。
 不景気なんかも、これも先に大都市圏や大企業に影響を与え、その後時間差で地方や中小企業に波及するんですよね。
 
 雇用をめぐる問題は、給与だけではありません。フリーターやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用は、最近の統計でも雇用全体の3割を超えています。
 バブルの後遺症に苦しんだ時期でも、企業は、雇用を守るために努力してきました。その中で、非正規雇用に頼らざるを得なかった時期がありました。
 しかし、これまで不安定な雇用に耐えてがんばってきた人たちのために、ここで、経営者の皆さんには、もう一段の努力をお願いしたいと思います。
 
 いわゆる就職氷河期ですね。
 ここのねじれは今後最も大きな課題と言えるでしょう。
 ちょっと前に地方裁で判決が出て話題になった、マクドナルドの店長の管理職問題なんかは、あれはちょっと常識的に考えてひどい気もしますので、まだ裁判中ですからいまの段階ではどうこうするのは難しいかもしれませんが、結論が出たらしっかりと対応してもらいたいところです。
 
 安定した雇用は、消費を増やし経済の拡大にもつながります。企業と家計は車の両輪。正規雇用を増やす必要性は、経済界もご理解いただけるはずです。政府も、そうした取組を後押しする政策を、早急にとりまとめていきます。
 
 安定した生活こそが個人消費を伸ばし、それは結果的に企業の利益と繋がるワケですから、厳しい時期はみんなきびしかったワケで、それをどうこう言っても始まりませんが、いまから徐々になるかもしれませんけど正常な方向に全員がまた努力していきたいですね。
 
 一昨日、土井隆雄さんを乗せたスペースシャトル「エンデバー」が無事打ち上げられました。
 
 やっぱりロケットが打ち上げられる瞬間って緊張しますよね。
 無事に上がってなによりです。
 
 日本を含む世界15カ国が協力して進めている国際宇宙ステーションに、日本の実験施設「きぼう」を建設するのが、今回の土井さんの一番大きな任務です。
 「宇宙に『日本の家』ができる。」
 打ち上げ前に土井さんはこのように語っていたそうです。待ちに待った「日本の家」を築く第一歩が、今ようやく、踏み出されようとしています。土井さんの活動の成功を、心より祈っています。
 
 いつの間にか日本の宇宙開発事業もこんなところに来てしまったんですねぇ。
 ちょっと前まで日本人が宇宙に行くというだけで大騒ぎしていた気がするんですが、さすが技術の世界は進歩が早いです。
 どうぞ土井さん、お気をつけて、無事に帰ってきて下さい。
 宇宙での任務の成功をお祈りしております。
 
 
 
 [文部科学大臣の渡海紀三朗です。]
 ● 一人ひとりの子どもに確かな学力を−新しい学習指導要領のねらい
  (文部科学大臣 渡海紀三朗)
 新聞・テレビの報道でご存知の方も多いと思いますが、まもなく学習指導要領が10年ぶりに全面改訂されます。学習指導要領は、学校で教える教科などの目標や内容を文部科学大臣が定めているもので、いわば学校教育の大枠の基準です。
 今回の改訂の特徴は大きく分けて3つあります。
 一つ目は、一昨年改正された教育基本法には「公共の精神」「生命や自然の尊重」「環境の保全」「伝統や文化の尊重」といった子どもが育っていく上で非常に大切な内容が盛り込まれましたので、それらを踏まえた教育内容にすることです。
 
 渡海先生こんにちはー。
 っと、もしかしたらはじめましてかもしれません。
 その教育基本法の改正ですが、安倍前総理が成し遂げた、近年の日本政治史の中でもかなり大きな功績のひとつだとやえは思っています。
 軽く思っている人がとても多いのが残念なところですが。
 
 二つ目は、国民の皆様から非常に関心の高い「学力の低下」という指摘に応えた改訂です。すなわち、学力の3つの要素、(1)基礎的、基本的な知識や技能の習得、(2)知識や技能を活用しての問題を解決するための思考力・判断力・表現力の育成、(3)子どもたちの学習意欲の向上を図るために、特に言語活動や理数教育を充実します。
 三つ目は、子どもたちの豊かな心とたくましい体をはぐくむための、道徳教育や体育の充実です。
 こうした教育内容の充実を実現するため、国語、社会、算数・数学、理科、体育・保健体育、外国語の授業時数をだいたい一割程度増やすこととし、かつ、保護者の皆さんの不安感に応えるため、理数系を中心に可能な部分は前倒し実施するよう指示しています。
 
 理数系の教育の充実は日本の国益に直結するコトですから、ここは頑張っていただきたいところですが、言語活動の充実ってどうなんですかね。
 これっていつの時代も「若い世代の日本語能力は落ちている」とか「活字離れ」とか、常に言われていますから、ちょっとピンと来なかったりします。
 というか、まぁ十四歳のやえが言うのもなんですが、いい大人も日本語がちゃんと読めない人多い気がしてなりません。
 最近いろいろと、実体験としてそれを感じてしまうところにさみしさがあるワケで……。
 
 現行学習指導要領で育った子どもたちが「ゆとり世代」などと揶揄されておりますが、私は「生きる力」をはぐくむという目標自体は間違っていなかったと思っています。ただ、関係者にそのねらいが十分浸透せず、あるいは誤解されたのではないかという想いは拭えません。このため、今回は、あらゆる機会を捉え学習指導要領の改訂の趣旨について正確にご理解いただく努力を続けることがもっとも重要と考えています。
 
 これについては、完全に運用の問題、現場の問題だとやえは思っています。
 端的に言うと、現場が理念を理解できず、状況に即した応用が利かずに、お上が示した最低限のモノだけを現場では上限として設定してしまったところに問題があったのでしょう。
 結局、お上にああしろこうしろと言われなければ現場は出来ないのです。
 まぁそれを踏まえて、また新たな学習指導要綱を整えるのでしょうから、今度は失敗しないよう頑張っていただきたいと思います。
 
 また、学校が多忙化する中、がんばっている先生たちを応援するため、先生や事務職員の数を増やしたり、優れた施設・設備や教材を提供するなど、学校に対してもっと条件面での支援を行うことが新しい学習指導要領を活かす上での一つのキーポイントになると思っています。
 現在、新しい学習指導要領とともに、初めての「教育振興基本計画」の策定も進めています。いうまでもなく、教育改革は、あらゆる人に関わる大きな問題であり、たゆまぬ努力が必要であります。国民の皆さんにおかれましても、ぜひ、教育に対して強い関心を持っていただき、今後も、学校教育をご支援いただきますようお願いします。
 
 あと、親や家庭が子供を放りっぱなしにする傾向があるのもよくないですね。
 学校は保育園ではありません。
 家庭も学校も合わせて教育なのですが、それを理解していない親が多いと言わざるを得ないところに最近の問題の根の深さがあるのではないでしょうか。
 それに苦労されている先生も少なくないと聞きます。
 教育は国の全ての基本だとよく言いますが、だからこそ国民全ての問題であり、誰かに任せっぱなしにしていいモノではありません。
 渡海大臣のおっしゃっているように、あらゆる人間がたゆまぬ努力をしていかなければならないでしょう。
 
 
 [編集長のひとこと]
 麻しん(はしか)の患者が増えており、休校する学校も出てきています。はしかは毎年春から初夏にかけて流行が見られます。特にはしかに今までかかったことがなく予防接種の経験もない方は、予防接種による対策を心がけましょう。(まつしげ)
 
 幸運なコトに、やえの学校ではそのようなコトはありませんでしたが、まだまだ油断できませんよね。
 ……ってあれ?
 やえってはしかにかかりましたっけ……?
 ……分かりません、こまりました、なんだかこわいです(笑)
 
 
 ……みなさん、病気には気をつけましょう。
 
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
 

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