右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　さて。
　最近金曜はいつも「人権擁護法案総論」なので、それ予想されていた方もいらっしゃるかもしれませんが、まず先に触れなければならない事柄が出てきましたので、今日は予定変更になりました。
　というのもですね、その人権擁護法案に反対する自民党の先生たちが作った「真の人権擁護を考える懇談会」という議員連盟があるのですが、先日この懇談会が一定の見解を出したのです。
　それがですね、ちょっと、あの、かなり期待はずれなコトになってしまっているので、これはツッコミを入れておかなければと、今日は思ったのです。
　正直、やえもこの懇談会には少なからず期待を寄せていただけに、これはかなり残念でした。
　というワケで、どう残念なのか、具体的に中身を見てみましょう。
　
　
　３点見るべきモノがあります。
　１つ目は、「懇談会」が行った記者会見。
　２つ目は、「懇談会」の座長でいらっしゃる古屋圭司先生のサイト。
　３つ目は、「懇談会」が出した公式見解のペーパーです。
　
　ではまず１つ目の、「懇談会」が行った記者会見の記事です。

　太字に注目してください。
　なんと「懇談会」の見解としては、メディアからの人権侵害を救済する、いわゆるメディア条項を「削除する」としているのです。
　いったいぜんたいどうしてこんなコトになってしまっているのでしょうか。
　
　具体的には人権法案の第四十二条の４に当たる部分です。
　過熱報道、いわゆるメディアスクラムについてはもはや説明するまでもないでしょう、マスコミによる過剰な取材、例えばしつこくつきまとったり、時間や場所を選ばず職場等にまで電話を鳴らし続けたりといった人権侵害が現実に起こっているワケですが、当然これも明確に人権侵害であるのですから、人権法案に救済すべきとして盛り込まれているワケです。
　しかし現段階では、自浄作用０のメディアが自分勝手な主張、「言論の自由を侵害するものだと」大反対キャンペーンを行ったために、とりあえずはこの部分だけ「凍結」という「今は運用しないけど、今後自主規制が出来なかったら凍結を解除して、規制していくよ」という妥協的な形をとっているのです。
　
　そもそも現在の人権法執行部のこの「凍結」という措置も、やえから言わせてもらいましたら、トンデモナイ話なのです。
　どうしてマスコミの人権侵害だけ“人権侵害と呼ばないのか”、こんな不条理な話はないのではないでしょうか。
　ですから、やえは当初から一貫してこの部分は即刻解除し、適切に運用していくべきだと主張してきました。
　しかししかし、なんと「懇談会」は、この条項はいらないと言っているんです。
　これのどこが「真の人権擁護を考え」ているのでしょうか。
　この「懇談会」の顧問には、安倍晋三先生も名を連ねていらっしゃいます。
　安倍先生は、未だ無視を決め込んでいる朝日新聞の例の記事の時に、朝日の記者に自宅のインターホンを連打され、なおかつ「答えないと大変なコトになるぞ」と脅しまでされたとして、それを激しく非難されていたではありませんか。
　部会レポートでも何度かお伝えしましたように、今自民党では、佐田玄一郎先生を座長とした「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」で、党として徹底的に追及しているのです。
　安倍先生は現在幹事長代理という党の要職でもいらっしゃるんですよ。
　これを安倍先生はどのようにお考えになるのか、そしてこのメディア条項削除案をどう思っているのか、「懇談会」の顧問としてどう考えているのか、聞いてみたいです。
　
　やえは残念です。
　
　
　次に、「懇談会」の座長を務めていらっしゃる、古屋圭司先生のサイトを取り上げたいと思います。
　古屋先生は、６月１日付けで、人権法案に対する考え方をサイトに載せられています。
　今までも古屋先生は何度かこの問題を自サイトで取り上げていらっしゃるのですが、今回は「懇談会」が一定の見解を出した後というコトもあり、ある程度考え方がまとまってきた結果の見解だという見方ができると思いますので、６／１の記事を取り上げたいと思います。
　
　けっこうな長文となっていますので、必要最低限の引用にとどめたいと思っていますので、まずはその記事をご覧下さい。
　でですね、あの、正直言いまして、ちょっとツッコミどころが多すぎるので、重要だと思われる点だけをピックアップしてツッコんでいきたいと思います。
　ではいきます。
　

　単純な話なんですけど、「恣意的な解釈が可能」であるコトが、即イコールで「人権侵害された人やその疑いがある人を救う法案ではない」とは結びつきません。
　「恣意的な解釈が可能」というコトは、あくまで選択肢が増えている、それは負の方向にですが、に過ぎず、よって必ず救われない方向に強制的に導かれるというコトには全くなりません。
　もちろん、「恣意的な解釈」が本当にされるのであれば問題ですが、しかし、その問題と「救う法案ではない」という批判は、全く別問題です。
　ここを“恣意的”に結びつけて、印象操作しようとなされるのは、間違いだと思います。
　まして「日本の民主主義を破壊する行為」とまでおっしゃるのですから、このような印象操作はちょっといかがなものかと思います。
　
　また、何をもって曖昧とするか、どの辺にボーダーラインを引くのか、それをハッキリさせないまま「曖昧」とか「恣意的な解釈が可能」とか批判するのは間違いでしょう。
　古屋先生は全く具体的な内容についての指摘をされていないのでちょっと困るのですが、人権問題というモノは、ガッチリキッチリ定義付けができるような問題ではありません。
　これはやえはいつもいつも言ってますよね。
　むしろそれが出来るのであれば、人権法案だけでない一般的にも人権問題というモノはこんなに難しい問題にはならなかったでしょう。
　また、時代や場所や場合によっても、人権の定義は変わります。
　ひとことに「外国人差別」と言っても、妥当に外国人と自国人とを区別すべき問題と、不当な外国人に対する差別とは、それは中身や周りの状況をよく考えて議論して決めるべきコトの問題です。
　ですから一番大切なのは、より議論するコト、より多くの人が人権の問題を考えるコトであって、むしろ明確な定義をしてガチガチに固めてしまうと、現実の問題に柔軟に対応できなくなってしまい、最悪新たな差別が起こってしまう可能性だってあるでしょう。
　よって、ある程度のガイドライン的な定義は必要でしょうが、それをもって「曖昧である」と言い、反対の理由にするのは適切ではないと思います。
　

　そもそもの問題なんですが、どうして公正取引委員会は現存し実際に活動しているのに、それと同じ権限を与える委員会を作るコトをもって問題だと言ってしまっているのでしょうか。
　それならまず公正取引委員会を廃止するよう主張し、国会議員として行動すべきなのではないでしょうか。
　「司法制度改革を通じて対応していくべきもの」というのもよく分かりません。
　つまり古屋先生は、司法制度改革によって公正取引委員会を廃止せよと主張されているというコトなのでしょうか。
　まったくもって矛盾な主張です。
　
　また、人権委員会には「特別救済の名の下に、出頭要請、事情聴取、立ち入り検査などの強制力」「裁判所の令状なしに強制執行が可能」という権限は無いというコトも、何度も何度もやえは言ってきましたね。
　「罰則」というモノも、あくまで裁判所の裁量における、裁判所の権限下におけるモノであり、人権委員会が行うモノではありません。
　古屋先生の「準司法機関とするならば、本来であれば司法制度改革を通じて対応していくべきものだ」という主張から、つまり司法機関であればこれらの強制執行などが行われても問題ないととれますから、もちろんそれは当然の話で、それを否定するならば裁判諸制度そのものを変えるような大きな改革が必要でしょう、よって、人権委員会には強制権は無く、さらに過料は裁判所の裁量権の範囲内においてなされるのであり、これらは古屋先生の主張と照らし合わせますと問題が無いというコトになりますから、まったくもってこの批判は的はずれというか、自己矛盾しちゃってます。
　
　ただし、この点に関しては、やえも疑問がないワケではありません。
　しかしそれは「強制権があるんダー」とかいう批判ではなく、現実の問題としての人権委員会の対応についての疑問です。
　それにつきましては、やえはシッカリと対案を出していますので、詳しくはこちらをご覧下さい。
　

　人権擁護委員の選考規定については、やえの「総論」ではまだ取り上げていないのですが、極端に不透明であるとか、「偏執的な思想の持ち主や特定団体等の影響を強く受ける恐れ」とかは言えないです。
　元々の人権法案にはいわゆる団体条項というモノがあって、擁護委員に部落解放同盟のような団体員が入り込めるような条文になっていたのですが、これはすでに修正をされて、団体条項は削除されています。
　この辺のお話は自民党法務部会で正式に発表されたので、当然古屋先生もご存じかと思いますが、念のために言っておきます。
　
　それから、重大な事実誤認があります。
　「加えて六千人増員するという法案であり」というのは全くの間違いです。
　人権法案第二十四条の１では「人権擁護委員の定数は、全国を通じて二万人を超えないものとする」とされているだけであり、どこにも二万人にしなければならないとは書いていません。
　よって一万四千人で職務が問題なく遂行できるのであれば、増員されるコトはないでしょう。
　

　法務部会に毎回ご出席されておられた古屋先生のお言葉とはとても思えません。
　これだけご熱心に人権法の問題をやっておられるのに、どうしてこのような言葉が出てくるのか、ご無礼とは思いますが、全然話を聞いていないのか、提出された資料を全く読んでいないのか、そうとしか解釈が出来ません。
　
　まず、人権擁護委員は一般職の国家公務員です。
　これは何度も何度も法務部会で報告され、また法務省が提出した資料内にも明記されています。
　例えば、「自民党法務部会における主な論点への対応案」という資料の中に、「７　人権擁護委員についての政治的中立性の規定がない」という意見に対しての回答として、「現行の人権擁護委員には国家公務員法の規定が除外されているが、本法案の人権擁護委員については、非常勤の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第９６条に「すべての職員は、国民全体の奉仕者として（後略）」と、ハッキリと明記されてあります。
　また、古屋先生は拉致議連の事務局長でいらっしゃったと思いますが、４月８日付けの法務省が提出した「１７年３月１７日付け「人権擁護法案に対する緊急声明（拉致議連声明）との書面に対する考え方」という資料の中にも、「第四　現行法上の人権擁護委員は、政治活動が禁止されているが、本法案上は、積極的な政治活動のみが禁止されているに過ぎないとのご指摘について」という疑問に対しての回答に、「本法案の人権擁護委員については、一般職の国家公務員であり、国家公務員法が原則として適用されるところ、同法第９６条「すべての職員は、国民全体の奉仕者として（後略）」と、やっぱりハッキリ明記されてあります。
　古屋先生はこれらの資料に全く目を通していらっしゃらないのでしょうか。
　
　さらに言いますと、政治活動については、４月２１日に自民党で行われました部会において、先ほども言いましたように国家公務員法の規定が適用されるので本来は書き入れる必要はないのですが、そこを敢えて人権法上文中にそれを明記すると、執行部が報告をしています。
　やえも部会レポートでこれに触れています。
　もはやこれ以上やりようがありませんよね。
　よって、これらの報告をちゃんと聞いていれば、こんな批判は全く出てこないハズなのです。
　
　ここまでして万全を期しているのに、どうして古屋先生はこんなコトをおっしゃっているのでしょうか。
　大変失礼なコトを申し上げますが、お許しください。
　古屋先生は資料をもらっても中も見ずに捨ててしまうのでしょうか？
　それとも見れないほどお忙しいのでしょうか？
　また部会にご出席されていたと思いますが、もしかして自分のご意見を発言するコトに頭がいっぱいで、他の方の発言を全くお聞きになっていらっしゃらなかったのでしょうか？
　そしてその程度で人権法について公の場で語られておいでなのでしょうか。
　理解に苦しみます。
　
　
　
　ごめんなさい、実はあとこれの３倍ぐらいの文章の量がありますので、ここでいったん区切ります（汗
　

　これも法案を全く読んでいない人がする批判と全く同じです。
　古屋先生はどうされてしまったのでしょうか。
　お店が行う差別についての規定は、第３条の１に規定されているのですが、そこには「人種等を理由としてする不当な差別的取扱い」とあります。
　で、この「人種等」とは、さらに第２条で規定がされていまして、「この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう」とされています。
　さて、ノーネクタイはどれに当たるでしょうか。
　さて、ペットお断りはどれに当たるでしょうか。
　さて、入れ墨お断りはどれに当たるでしょうか。
　古屋先生の言う「曖昧な定義」によっても、これらは全く当てはまりません。
　ちなみに、北海道でのロシア人の入湯拒否問題に対して、「外国人お断りの措置は差別である」という判決を裁判所は出しています。
　

　失礼ですが古屋先生、恣意的なこじつけ、印象操作が多いと言わざるを得ません。
　「家賃を滞納する」という問題と、人権問題は全く別問題です。
　滞納すれば法に則って適切な措置が執られるコトでしょう。
　またこの古屋先生の書き方では、「外国人＝家賃を滞納する」ととられかねません。
　これでは古屋先生の方が人権侵害をしているコトになります。
　お気を付けられた方がよろしいかと思います。
　

　これは、大阪弁護士会のトンデモ勧告書に関するお話ですね。
　しかし、それならば大阪弁護士会を批判すべきであって、それがどうして人権委員会につながるのか、ちょっと強引すぎます。
　法務省提出の「救済手続きの不開始事由に関する規則のアウトライン」にこのような条文があります。
　「四　明らかに裁量権の範囲内と認められる立法行為又は行政行為であるとき」
　国歌斉唱国旗掲揚の指導というモノは、国公立の学校において指導が徹底されており、よってこれは明らかに「行政行為」です。
　この資料も部会で提出されているのですが、お読みになってないのでしょうか。
　

　はい。
　人権委員会が間違った判断を下した場合の規定が全くないというところは問題だと、やえも思います。
　そしてそう何度も主張してきました。
　ただし、「人権の回復は決してできません」と断定するのはちょっと違うと思います。
　この辺が人権問題の難しさですが、「事後の処置」というモノを完全に否定していますますと、この人権法に関わらず裁判も含めた全ての人権救済に関する措置が全く無意味なコトになってしまいます。
　差別されている人はすでに差別されているワケですから、人権救済というモノは、この後どう処置していくかという問題であり、予防以外は全て「事後の処置」しかないワケです。
　それは現行法下の裁判という形でも同じですよね。
　そもそも人権侵害を現在進行形で受けている人がいて、それをどう救済するのかというのが人権擁護問題の大きな柱のひとつなのですから、つまり事後の処置を否定していまうと、ではどうしたらいいのか、ただ手をこまねいているだけなのかというコトになってしまうんですね。
　ですから、この古屋先生の言い方では、現状すらも否定しているワケでして、それならそうと主張すべきで、そうでなければこの批判はかなり的はずれな批判にしかなってないとしか言いようがないでしょう。
　
　またまた失礼とは思いますが、どうもこの法案に頭から反対されているという方は、現在進行形で人権侵害をされている人をどうするのかという観点が全く抜け落ちているような気がしてなりません。
　あるのはただ自分が束縛されたくないというコトだけで。
　
　また、報道の問題ですが、これは人権委員会の責任ではなく、マスコミの責任です。
　立ち入り調査をしただけで犯人だと決めつけるような報道はさせるべきではないでしょう。
　これこそまさにメディア条項を強化させるべき問題であり、しかし古屋先生が座長を務めておられる「真の人権擁護を考える懇談会」の見解としては、メディア条項はいらないと言っているワケでして、これはとんでもない矛盾です。
　

　だんだん疲れてきました・・・。
　基本的に、「なにを差別とするのか」という法的にも観念的にも基準となるモノは、なにもこの人権法が出来て新しく定義がなされるのではありません。
　それは、今までの法や判例や常識が基準になるワケです。
　法と法が矛盾しないよう、ぶつかり合わないように整合性を持たせるために、特に「矛盾する場合は昔の法律が無効になる」とされているアメリカ式とは違う日本においては、法整備の上で特に厳密に細かく行われる作業です。
　すなわち、人権法と現行法とは、定義の点においては同一なのです。
　現行とこの法案と何が違うと言えば、手段が違うのです。
　裁判という手間がかかる手段ではなく、まずその前段階として、行政が動くというのが、この法案の趣旨なのです。
　となれば、ジョンイルに対する批判が、現在の制度においても人権侵害であるならば、それは人権法によっても人権侵害でしょうけど、そうで無いのであれば、人権法でも侵害ではありません。
　そして前出しました「不開始事由のアウトライン」の「一　特定の者の人権が違法に侵害されたものでないとき」に当たり、手続きは開始されません。
　

　人権擁護法案における活動は、すべて行政の手によるモノです。
　いくら司法制度を改革しても、司法と行政との間にある壁は存在し続けます。
　よって、個別法により裁判での救済が出来るようになったとしても、司法書士による簡単な裁判手続きが行われるようになったとしても、それでもって行政が動いてはならない理由には全くなりません。
　古屋先生のおっしゃるＡＤＲが出来たとしても、それと人権法は並立し共存できる制度です。
　むしろ、裁判という手段に擁護委員が適切に導くというのも、この法案の大きな意義のひとつなのですから、ＡＤＲが出来れば、さらにそれが簡素化されるという相乗効果が生まれるとも言えるでしょう。
　現実の複雑な問題、特に人権問題は複雑中の複雑な問題なのですから、選択肢を多く設けておくというコトに問題があるとは全く思えません。
　よって、このご指摘も的はずれです。
　
　
　古屋先生のご批判のほとんどは、部会での説明や提出された資料を読めば、すべて解決してしまう問題です。
　なのになぜこのような批判をされてしまうのか、ちょっと国会議員としてどうなのかなと言わざるを得ません。
　まして古屋先生は、「拉致議連」の事務局長であり、「真の人権擁護を考える懇談会」の座長でもあります。
　そんな御方が、失礼ですが、この程度のお話しかされないのであれば、これらの議連の意見も所詮この程度かと思ってしまうコトにもなってしまいます。
　古屋先生は、もうちょっと中身のある議論をしてほしいと思います。
　
　
　（つづく）

　
　では最後に、３つ目の点を見てみましょう。
　冒頭で「懇談会」が一定の見解を出したと言いましたが、６月２日付けで「懇談会」が正式なペーパーを出しました。
　それが「人権擁護法案（政府案）の主な問題点」です。
　おそらく「懇談会」は対案となる法案は作っていないと思われますので、とりあえずはこれが「懇談会」の今までの議論の結果なのでしょう。
　
　というワケで、その内容をひとつひとつ見ていきます。
　

　これ、ちょっと揚げ足取りなんじゃないでしょうか。
　人権というモノは明確に定義出来ないというコトはすでに述べましたが、よってこれを言われても、だからなんでしょうとしか言いようがありません。
　だいたいにして、この指摘は何も人権法だけに当てはまるというモノでもありません。
　例えば刑法２４９条の恐喝に関する条文ですが、そこにはこう書かれています。

　恐喝は恐喝であると言っているんです。
　恐喝もなかなか定義がハッキリできない問題です。
　どこまでが話し合いで、どこまでが説得で、どこまでが恐喝なのか、明確にしろと言われても、それは時と場合によるとしか言いようがありません。
　例えば「１時間以上相手の意に反して意見を述べるコトを恐喝と言う」なんて定義してしまうと、今度は相手の一方的な言い分だけで全てが決まってしまうようなトンデモない事態になってしまうでしょう。
　こういう、殴れば傷害罪といったように、簡単に誰でも分かる定義がつけられない問題は、その場その場で個別に判断していくしかないのです。
　

　えーと、さっきの説明で全てが足りますね・・・。
　

　これも以下同文としたいところなんですが、もう一つ例を挙げてみましょう。
　これはあまおちさんの専門ですが、警官による職務質問に関する法律です。

　あのー、ものすごく曖昧なんですが、これには批判さなれないのでしょうか。
　結局これ、警官がどう判断するかにしか根拠が示されていないのです。
　ですから、警官が「何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる」と判断すれば職質できるワケです。
　警察という機関は、人権委員会や公正取引委員会なんかよりも、遙かに強大な権力を持った、しかも武器を携帯できるという暴力機関です。
　また警官というのは、その人選においては試験があるというコトしか特に規定がありません。
　選挙があるとか、選挙を経た人が直接選ぶとか、そういうのが全くないんですよ。
　どうして暴走の可能性を誰も指摘しないのでしょうか？
　さらに言いますと、現在行われている職質というのは、ほとんど警官が無制限にランダムに行っているとも言えます。
　当サイト的にはこっちの方が問題だと思っているのですが、どうしてそれを指摘する人がほとんどいないのでしょうか？
　もし、現行の職質制度が問題ないというのであれば、ことさら人権法が問題であるとはちょっと言えないでしょう。
　

　まず、強大、つまり強いとか弱いとかを言う場合、そういうモノは対象があっての話です。
　いったい何と比べて権限が強大であると言っているのか、この点が全く記されていません。
　よって、これだけではそれが不当であるかどうかを判断するコトは不可能です。
　
　仮に、比べる相手を想定してみましょう。
　裁判所と比べた場合はどうでしょうか。
　人権委員会は救済措置の中に、裁判に訴えるための手伝い、道しるべとしての役割を負うコトも重要な仕事の一つとされていますから、これは人権委員会の決定よりも裁判所の決定の方が重いと規定しているコトになります。
　また、前出しました「不開始事由のアウトライン」の八には「裁判所又は裁判官の判決によるものであるとき」という条文があり、人権委員会には裁判所の決定を覆す権限はないコトも明記してあります。
　他にも、正当な理由無くしての出頭の拒否に対する科料は裁判所の職務権限内においてなされるようになっているコトからも、やはり人権委員会は裁判所より権限が強大とは、とてもじゃないですけど言えないでしょう。
　
　次に、検察・警察と比べてみましょう。
　一般的に人権委員会より権限が強いと見なされている公正取引委員会ですが、公正取引委員会にも人権委員会と同様な出頭や調査に関する条文があります（公取法第40条）
　しかし、この前の橋梁談合事件の時でもそうなのですが、最終的な捜査の段階においては、やはり検察・警察が直接捜査を行うのです。
　建設会社に実際に踏み込んだのは、検察・警察でしたね。
　となれば、やはり権限が強いのはどちらかと言えば、どう見ても検察・警察でしょう。
　よって、人権委員会よりも検察・警察の方が権限は強大なのです。
　
　では最後に、民間団体と比べましょうか。
　民間団体には、捜査を求められるような法的な根拠はありません。
　氏名を公開するなどという救済手続きを行う権限もありません。
　よって、民間団体よりは、人権委員会の方が権限が強大だと言えるでしょう。
　
　さて、これらと比べた場合、強大であるから問題であるという批判をどう考えるべきでしょうか。
　少なくとも、「強大である＝悪」という方法論は違うのでしょう。
　よってこの批判も的はずれです。
　具体的理由もなく、ただこれだけで批判をするというのは、印象操作であると言えるのではないでしょうか。
　
　ところで、先ほど述べてきました古屋先生のサイトには、このような一文があります。

　人権擁護委員の機能を強化し司法救済を受けられやすくするという方法は、人権救済措置の大きな柱のひとつです。
　えーと、「懇談会」は強大な権限はダメと言い、「懇談会」の座長は機能を強化しろと言い、本当はどっちなんでしょうか。
　本当にちゃんと「懇談会」内で議論しているのか、これでは疑問に思ってしまいます。
　

　ああ、これですね、メディア条項の削除って。
　はぁ。
　ガッカリですよ、残念です。
　なんですか、やえはこういう言い方は好きじゃないんですが、なんとか味方を多くつくりたいから、まずはメディアを味方に付けて、事を有利に運ばせようという魂胆なのでしょうか。
　あーあ。
　

　これについては、やえも同じ意見です。
　というか、ここが一番の問題だと、何度も言ってきましたね。
　ただし、他の制度を鑑みると、ちょっと濫訴を防ぐのは難しい気がしなくもありません。
　わかりやすいのが裁判です。
　現行制度下では、裁判の濫訴を防ぐ具体的な規則、一年に５回までしか告訴してはならないとか、濫訴をした人間に対する罰則、年に５回敗訴した人間には罰金１００万円を課すとか、そういった規定はありません。
　もちろんこういう規定を作るのは難しいというコトは、説明するまでもないコトでしょう。
　ですからやっぱり具体的にはなかなか濫訴を防ぐ方策というのは難しいのではないでしょうか。
　人権委員会が、その申出が本当に正当な申出かどうかを見極めるというのは当然の話ですが、その他あと出来るコトと言えば、逆訴をする、つまり不当申出者を人権侵害者として申出て、不当に申し出た人に対して一定の措置を人権委員会にとらせるコトでしょう。
　他にいい案があったら教えてください。
　

　今のところ、外国人が擁護委員になれるというのはその通りです。
　ここにつきましては、やえは「国家・地方問わず、公務員には日本人のみが就くのが当然である」と、反対を主張しています。
　しかしですね、それをもって「特定の外国人団体が組織的に工作して委員を送り込む」というのは、また別の問題でしょう。
　悪意ある団体というのはなにも外国人団体だけではないのですから、この問題は擁護委員の選定の基準や手続きをどう整えるかという問題であって、外国人がなれる余地があるからという理由を根拠に外国人が工作すると決めつけるのは、ちょっと適切ではないですね。
　
　そして

　はい。
　その通りではあるんですが、この項目は修正されたと何度も何度も言ってきましたね。
　古屋先生もそうなんですが、どうして部会で提出された資料とかを全く無視して話を進めようとするのでしょうか。
　しかもこのペーパーを全体的に見ると、どうもこれは意図的にやっているんじゃないかと思えるような箇所があります。
　先ほど言いました濫訴に関するお話なのですが、「懇談会」が出したペーパーには正確にはこのように書いてあるのです。

　※印の一番目は「不開始事由のアウトライン」ですし、二番目は４月８日に提出された修正案文の中の、第三十八条の４に当たる部分だと思われます。
　そもそも太字にしていますように、「法務省が提示している修文案」とハッキリと明記してあるんですね。
　このように、「懇談会」は、ちゃんと法務省の修正案を読んでいるのです。
　にもかかわらず、どうして擁護委員の規定に関する部分の修正案だけ無視するのでしょうか。
　一体どういう意図が働いているのか、なんなんでしょうか、これは。
　
　ちなみに、擁護委員の選定に関する修正案分はこうなっています。

　ここから、外国人も含む、団体としての人間を送り込むという危険性は小さくなっていると言えるでしょう。
　ただし、第二十二条が修正されているのは３だけでして、２の「弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて、行わなければならない」という部分は生きていますので、これについてはやえも疑問です。
　弁護士会が常に正しい見解を持っているとはとてもじゃないですけど言えません。
　トンデモ勧告書という例もありますしね。
　しかも、今のような書き方だと、地方の議会の決定よりも、弁護士会の決定の方が重いとされていますので、これは民主主義の観点から問題であるとも言えます。
　これにつきましても、やえは過去何度も触れてきた通りです。
　

　２３条で規定する、市町村長の意見を覆す決定を下せる権限を持っているのは、人権委員会となっています。
　よって、人権委員会をどういう位置づけで考えるかが大きなポイントとなるでしょう。
　確かにこの批判は正しいと言えなくもありません。
　やえもそう思わなくもないんです。
　ですから、この条文は削除するならした方がいいと思っています。。
　ただ、違う視点もあると思うんです。
　人権委員会の人権委員は、衆参の議会の同意と総理大臣の任命によって、その地位を任させれるワケです。
　これは、大臣クラスの人事規定です。
　で、その大臣はほとんどは国会議員がなるワケですが、一部民間人がなるコトが多いですよね。
　一応法的には、閣僚の半数は国会議員で占めなければならないと定められています。
　となれば、選挙を経ていない人間が大臣になるコトもあるワケでして、そして中央省庁の巨大な権限を民間人によって動かされるというコトになるワケです。
　そしてこれは、果たして「民主的ではない」と言えるのでしょうか。
　少なくとも、民間大臣に対して「民主的ではない」という批判は、やえは聞いたコトがありません。
　以上から、人権委員会が決定した人やモノに対して「民主的ではない」という批判が当てはまるのかどうかは、ちょっと微妙だと思います。
　
　また、第２３条のタイトルにもありますように、この条は「特例」ですから、地方議会などの決定を１８０度覆すようなコトはないんじゃないかと思っています。
　まぁ根拠はありませんが。
　

　えーと、またですか？（汗
　どうしてこう部会の資料を無視するのでしょうか。
　これについては、古屋先生が全く同じコトを言っておられましたので、そちらをご覧下さい。
　はぁ。
　
　さて、このペーパーの最後に、総括のようなコトが書かれています。

　あー・・・・、そういうコトですか・・・・・・。
　この法案を修正したとしても、しかし「基本設計の転換であり、１から作り直せ」という主張がしたいがために、多くの修正案をスルーしつづけたんですか・・・。
　実際に、「協議会」が公式に出した今回のペーパーの問題点を点検しても、そのほとんどがすでに出された修正案で解決している事柄でしたね。
　しかし、それでもってなにか矛盾が生まれているというワケでもありませんので、また１から作り直す必要性というモノは全く感じません。
　そもそも法案というモノは修正されるのが当然の話です。
　修正がいけないと言うのであれば、ではなんのために自民党内に部会や政審・総務があって、さらに国会の中に委員会があって、やっと本会議があるという長いプロセスを経ているのかさっぱり分からなくなってしまいます。
　こんなの、やえが言わなくても、自民党の国会議員の先生方の方が理解されているハズです。
　それなのにどうしてこういう主張をなされるのか、ちょっと、いえ、かなり理解に苦しみます。
　
　また、このペーパーで出された問題点の大部分はすでに修正済みであり解決済みでありますから、「真に迅速に救済がはかられるべき者が救済されないおそれがあるばかりか、新たな人権侵害すら発生してしまう懸念が払拭されない。」というのは、ちょっと当てはまらないでしょう。
　やえも疑問だと思っている部分にしても、根幹に関わるような問題があるというモノでもなく、他の制度や法律と比べたら、妥協せざるを得ないのかなと思うような点しかありません。
　ですから、もしこれらの点をもって「廃案にせよ」「１から作り直せ」と主張するのであれば、それは他の制度にも同じコトが言えるワケでして、例えばまず先に、全ての公務員に国籍条項をつけるようしなければならないでしょうし、また、裁判の濫訴に対する規制や罰則を作る必要が出てくるでしょう。
　警察の制度も根本から考え直す必要があると思います。
　さらに言えば、濫訴に関しては、現実に「オレの言うことを聞かないと裁判するぞ」という脅し文句は使われていたりするワケですしね。
　
　「人権は国民生活に密着にかかわる事柄であるので、人権侵害の実状を十分に把握し、慎重な検討を行うことが必要不可欠である」というのはもっともですが、はい、えーと、これ以上はなにも言うべきコトはありません。
　その通りとしか言いようがありませんね。
　しかし自分が納得できないからといって「時間をかけろ」と主張するのは卑怯です。
　実際に議論が起きて、前に進んでいるのですから、それを無視するようなコトを言うのは、それこそ「言論の自由」に対する挑戦なのではないでしょうか。
　相手の意見もよく聞いて、それに対して正面から反論するというのが議論です。
　しかし古屋先生も「懇談会」も、相手の言い分、法務相提案の修正案を無視して話を進めるという方法をとっており、これはとても卑怯ですし、こんなのでは全く議論になりません。
　文字通り、お話になりません。
　逃げているだけだと言わざるを得ないでしょう。
　
　
　
　ものすごく長くなりましたが、以上が「真の人権擁護を考える懇談会」の今のところの見解です。
　ハッキリ言いまして、見事に期待を裏切ってくれましたと言わざるを得ません。
　もしこの「懇談会」がより良い案を出すのであれば、ちゃんとそれを評価すると、やえは一貫して主張してきました。
　しかし、残念ながら全く評価できるポイントがありませんでした。
　むしろ点数をつけようとするのであれば、マイナスでしょう。
　反論は全く反論になっていませんでしたし、また、「懇談会」が出した提案は、たった２点しかなく、ひとつは「国籍条項」を求めるコトと、もうひとつは「メディア条項」を削除しろというモノです。
　国籍条項については留保すべき点があるというコトは言いましたし、もちろん設けろという主張には一定の評価は出来ますが、しかしメディア条項はいけません。
　メディアの人権侵害を黙認しろという主張にはまったく賛同できません。
　これでどうプラスに評価しろと言うのでしょうか。
　なんとも残念です。
　
　古屋先生にしましても、「懇談会」全体としましても、これでは全く話になりません。
　「懇談会」としても、ある程度の対案法案を出すという話があったと思うのですが、ハッキリ言いまして、これでは期待できません。
　もちろんそれを出された時にはちゃんと中身を読んで評価をしたいと思っていますが、基本がこうですから、いやはやなんとも言いようがありません。
　少なくとも、古屋先生や「懇談会」は、法案の中身や修正案の中身を読んでから反論してもらいたいモノです。
　
　というワケで、かなり残念だった「真の人権擁護を考える懇談会」の見解と、それに対するやえの考え方をお送りいたしました。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、実りある中身がクロスする議論を応援しています。
　

　
　櫻井よしこさんはとても好きなジャーナリストです。
　いわゆる「保守オヤジ」にありがちな下品な感じが全くなく、ピシッと襟を正して筋を通して清潔で理路整然とした、しかし人の心もよく感じ取っていたそのジャーナリストとしての姿勢がとても格好良かったんですね。
　やえも女ですから、おそらくそういう意味でも櫻井さんに共感する部分が多かったのでしょう。
　しかし、今回のこれはいけません。
　これではただの「プチ保守」になってしまっています。
　どうしてこの問題に関わる人の多くがこんなに惑わされてしまうのでしょうか。
　とりあえずこれに反対しておけば、保守本流というお墨付きと人気とが簡単に手に入るとでも思っているのでしょうか。
　金のために思想を曲げる。
　これはやえが最も嫌う行為です。
　
　保守雑誌『SAPIO』の今週号で人権擁護法案についての特集記事が載っていました。
　今までネット以外での人権法についての記事は、たいていがロクでもないモノばかりでしたので、あまり期待もしていなかったのですが、やはり案の定、かなりヒドイ内容になってしまっていました。
　しかもその記事を書いていたのがあのジャーナリストの櫻井よしこさんなんです。
　どうしてこんなコトになってしまったのか、驚きと共に、残念な気持ちとため息が出てしまいました。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　では、どのようにヒドイのか、中身を見てみるコトにします。
　
　と、その前に、まずですね、今回の記事も今までいろんなところで行われている反対論と同じように、法務省が出している「修正案」が全く加味されていないんですね。
　衆議院などで公開されている、前回の国会で提出され、衆議院解散で自動的廃案となってしまっていた法律案の条文だけを反論の資料としているのです。
　もちろん、現段階ではまだ、公的なシステムの中には組み込まれていない一政党の自民党内での議論ですから、なかなか一般の人にはその情報が伝わらないでしょう。
　そもそもさっき言いましたように、いくら政権政党自民党とはいえ、その議論は公的なシステムの一部では全くないのですから、党側は国民に必ずしも伝える必要も義務もないワケですし、一般の国民もそれを知らなくても、仕方のないコトだとは思います。
　しかし櫻井よしこさんは違います。
　一般の国民ではありません。
　有名で有能なジャーナリストです。
　国会議員の先生方と交流もお有りの、議員さん関係以外の国民の中では、最も永田町の情報を手に入れやすい立場の一人のハズです。
　それなのに、どうして今回は取材を放棄してしまい、古い資料だけで記事を書いてしまっているのでしょうか。
　理解に苦しみます。
　
　しかも、この前の古屋先生の時と同じように、もしかしたら確信犯の可能性も否定できないのが、さらに理解に苦しむところであったりします。
　『SAPIO』の記事にはこのような文章があります。

　法務省が自民党の法務部会で修正案を提示したのが４月８日です。
　しかし櫻井さんの記事は、その後の２１日の部会まで言及しており、つまりこの記事が書かれたのは少なくとも４月２１日以降であるのは確定です。
　よって、この記事が書かれている時点では、すでに修正案は出されていたワケです。
　
　このことから導かれる仮定が２つあります。
　
　・櫻井さんがこの法案に反対するために、わざと修正案を無視して話をすすめた。
　・櫻井さんはやえより取材能力が低い。
　
　この２点です。
　このどちらかしか考えられません。
　これは、櫻井よしこという有名ジャーナリストとしての看板的に、それはどうなのかと、とても疑問です。
　この点からしてすでに「この程度」と言わざるを得ないコトに、やえは大変残念に思います。
　
　
　では中身について引用しながら見てみましょう。
　
　まず冒頭の書き出しなのですが、これは慣例的におそらく編集者が書いたモノであって、櫻井さんの文章ではないと思うのですが、しかしあまりにトンデモナイ文章のでツッコミしておきたいと思います。

　やっちゃいました。
　「人権擁護委員会」です。
　こんなモノ存在しません。
　この言葉は、冒頭から、自分は不勉強ですと宣言しているようなモノです。
　いきなりやっちゃいました。
　
　また、人権委員会の行う立ち入り調査などは「特別救済手続」の中のひとつです。
　しかし「人権擁護委員会」とやらが「人権擁護委員」のコトだったとしても、この「特別救済措置」には人権擁護委員は参加できません。
　第四十四条２項、「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。」となっています。
　よって、立ち入り調査を行う人間は、人権委員か、事務局の職員だけです。
　
　これらのコトは修正案は関係ない部分であり、衆議院のサイトで公開されている法案文を読めば一目瞭然である事項であるのですが、それなのに冒頭からこの体たらくというのは、法律案文を読むという、基本的なコトすらこの記事は出来ていないと言わざるを得ない有様です。
　
　では、桜井さんの本文に移りましょう。
　まずはこちらです。

　はい、出ました。
　人権擁護委員の選任条件のうちの、いわゆる「団体条項」に関する部分ですが、これはすでに修正がなされ、「人権擁護を目的とする団体の構成員から推薦する」という文言は削除されています。
　さきほども言いましたように、櫻井さんのこの記事を書いていた時点ではすでに修正案は提示されているハズなのですが、どうしてこういう間違いを書いてしまうのでしょうか。
　『SAPIO』は読者が決して少なくはありません。
　それなのに、現状を全く無視して、取材していないのかどうか分かりませんが、このような事実に反するコトを書くのは、あまりに無責任です。
　もし前回の国会で出されていたそれまでの法律案を取り扱うのであれば、ではなぜ今この記事を書いたのか説明がつきません。
　最近確かにこの法案について様々なところで騒がれているというのはもはや説明するまでもないコトであり、だからこそ櫻井さんは今回この記事を書かれたのだと思うのですが、しかしそそうであるならば、なおさら今回特有の動きを追って、自民党内での議論や修正などを読者に伝えなければならないのではなでしょうか。
　まさにそれがジャーナリストとしての本分なのではないでしょうか。
　今回のこれらの修正案は、かなり大きな動きです。
　それなのに２１日の大騒ぎとなった部会を取り上げつつも、しかしもっと大切な法案の中身の変化というモノには全く触れないというのは、これは恣意的にやったと言われても仕方ないと思います。
　ジャーナリストとして名乗り、公の場で文章を載せるからには、伝えるべきコトは伝えるという義務と責任があるハズです。
　

　これだけでは「何の罰則か」というコトがよく分かりません。
　そもそも「罰則」でありません。
　法律を扱うのですから、用語についても厳密にしてもらいたいところですし、「何の罰則か」というのも同様に、厳密に書くべきです。
　正確には「正当な理由なく立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者には三十万円以下の過料に処される」です。
　

　今時このような批判をする人はいませんよね。
　人権委員には日本人しかなれません。
　どうしてこのような基本的なミスというか、間違いを犯してしまうのか、不思議でなりません。
　この段落の冒頭に「「人権擁護法案」は人権を守るために国家行政組織法第三条に基づく人権委員会を設置する」と書いているのですが、それならば、同じ「三条委員会」である公正取引委員会はお調べにならなかったのでしょうか。
　ふつう「国籍条項がない」というのは不自然な話なのですから、すぐさまいきなり「無いのはおかしい」と声を挙げるのではなく、「果たして本当に無いのか、似たような例はないのか」と調べるコトが先に頭に浮かぶと思うのですが、どうして脊髄反射のように何も考えもせずに書いてしまうのでしょうか。
　少なくとも公の場に文章を載せる以上、調べるという行為をしなかった責任は大きいと思います。
　

　また出ました。
　これまた説明しなければならないんですか？
　例えば刑法２４９条の恐喝には「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」としか書いていません。
　「何を以て恐喝とするか」定義されていません。
　ではなぜ恐喝は問題が無くて、人権侵害だけが問題なのか、明確にお答え下さい。
　
　また、警察官職務執行法では、警官個人が判断して職務質問できるコトになっています。
　これは警官個人の主観です。
　主観によって運用されている法律があるのですが、どうしてこれには声を挙げてくださらないのでしょうか。
　
　さらに言いますと、刑法での懲役刑に関する条文では、だいたいどれも「○年から○年」と定められていますね。
　殺人で言いますと、「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」（刑法第１９９条）です。
　では、その事件の犯人に対する罰を「死刑」にするか「無期懲役」にするか、それとも「２０年にするか」「５年にするか」、こういうのはどう決められるのでしょうか。
　それは、裁判官の主観によって決められます。
　被告の、動機・事件のあらまし・背景、また生まれや生い立ち、さらに被告の反省度なども加味されて刑が言い渡されるワケです。
　しかし、これらの判断基準はどこにも規定されていないワケでして、まして「反省度が５０％なら刑期が２０年である」なんて文章で規定できるワケもないですから、やはり最終的には裁判官の主観によって刑が決まるのです。
　しかし櫻井さんの「主観によって運用される法律があってよいはずがない」という言い方では、「全ての、人間という存在の思惑主観は絶対に法に入り込んではならない」という意味でしょうから、これはかなり的はずれな意見にしかなっていないのです。
　全ての法は、最終的には運用にかかってきます。
　どんな善法でも、どんな悪法でも、使う人によってはどうとでもなります。
　そしてそれは、人間の主観によって決まってくるモノなのです。
　

　人権擁護法案はまだ法律として成立していませんので、実効は全くありません。
　しかし刑法はもちろん今でも適応されますね。
　というコトは、すでにこの日本は恐怖の社会になってしまっているのです。
　今でも「気に入らない言論や活動を取り締まる」活動が盛んですし、言論家や表現活動家は多いに萎縮しきっています。
　なんてこわい世の中でしょうか。
　

　おー、すごいコト言いますね。
　櫻井さんの言い方では、刑法第２３０条の名誉毀損に関する法は「人間が行ってはならないこと」になります。
　つまり、ここでやえが櫻井さんのコトを、それが事実でなくても罵詈雑言によって誹謗中傷したとしても、それは「人間の心、感情の領域の問題」ですから、神以外は断じてはならず、櫻井さんは言われるがままにしかならない、というコトですよね。
　また例えば、いつぞやの、ラジカセ音量最大にしながら布団を叩きながら引っ越し引っ越しと大騒ぎしたイカレたおばさんの行為も、「感情の領域の問題」でありますから、なんら断じてはならないというコトになります。
　しかしそんなバカな話はありません。
　いつもの櫻井さんはどこにいってしまったのでしょうか。
　こんなバカバカしい文章を、本当に櫻井さんが書いているのか疑ってしまいます。
　質の悪いゴーストライターに任してしまったのでしょうか。
　僭越ながら、もうちょっと人選はしっかりした方がいいと思いますよ。
　

　えーと、メディアは神ですか？
　メディアは何をしても許されるのですか？
　もしくは、メディアは公的機関の犬ですか？
　いつの間にメディアは公的機関の言われるがままの報道しかしなくなったのですか？
　メディアはいつも責任は問われるコトはないのですか？
　ジャーナリストとして櫻井さんはそれでいいのですか？
　巨大な権限だけがあり、しかし責任がないというのは、まさにメディアが一番当てはまると思われませんか？
　

　はいはい。
　
　
　えーと、４ページにもわたってのこの特集記事ですが、なんと法案の中身についての言及はたったこれだけしかありません。
　後は、議員の先生方の言葉を引用している部分か、もしくは選挙協力がどうとか、そういう「外」の話ばかりなのです。

緑枠が「外」の話、赤枠が議員の話の引用

　しかも「中」の話、つまり法案そのものの検証も、修正案を知らないというだけでなく、基本的なコトすら全然理解していないという体たらくです。
　このお話は、法案についてその是非を考えるお話なワケですから、まずは中身についてじっくりと検証・議論するというのがスジです。
　もしそれが全て完全に終わり、それでもまだ言い足りなくて、どうしてもさらに何か言いたいというのであれば、その時はじめて外の話をすればいいでしょう。
　そもそも法律なんてモノは文字の羅列でしかなく、「悪人が作った＝悪法」とは必ずしも結びつきません。
　そう結びつけるのは、井沢先生のお言葉を借りれば、「言霊信仰」でしかないでしょう。
　よって、当然のコトですが、法律とは中身の検証が最も大切であり、だからこそそれをまずはじめにしなければならないというのは言うまでもないコトです。
　しかし櫻井さんのこの記事では、そんな基本中の基本すら果たしていると言うにはほど遠く、これだけではただただ印象操作に奔走していると言わざるを得ません。
　やえの感想では、人権法の問題をたった４ページで書ききるのは難しいと思うのですが、さらに櫻井さんはその貴重なスペースを使い、なぜか靖国問題にまで言及してしまっています。
　人権法と靖国参拝の問題は全く関係ないハズです。
　しかし櫻井さんは、なぜかこの問題をとりあげ、人権法に無理にからめて悪印象を与えようとしています。
　これでは、なんでもかんでも靖国を取り上げ、自分の悪行を正当化しようとする中国政府となんら変わりがないではないですか。
　櫻井さんはどうしてしまったのでしょうか。
　
　
　ちょうど最近、やえは血液問題を勉強するために櫻井さんの著書を拝読しました。
　中公文庫の『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』という本なのですが、この本の最後に載っている解説のページに、広河隆一という方が櫻井さんをこのように評しています。

　その徹底した取材姿勢は、今回は全く発揮されなかったのでしょうか。
　本来の櫻井さんはまさに広河さんがおっしゃっている通りだとやえは思っています。
　しかし今回に限っては、ただ「流行に乗ってみました」ぐらいしか感じませんでした。
　保守層がこの問題をことさらに大きく取り上げ、ことさらに悪いように解釈し、また事実を捏造して改竄して、反対の気勢を上げています。
　やえは、どうしてもこの今の空気を、「拉致問題を取り上げれば憂国の士である」とされるような空気と同じよな、「人権法に反対すれば憂国の士である」という、理屈を越えた感情論の先走りでしかないとしか思えません。
　そして、「憂国の士」と言われたいがために、ちやほやされたいがために、理屈を越えて、反対のための反対をしているようにしか見えません。
　そして文章でお金をもっらっているプロの言説家も、この空気を利用し、自分の名の価値をさらに上げたい、勲章をもう一つつけたい、お金にしたいという思惑でしかこの問題を見ていないのではないのでしょうか。
　櫻井さんもそうであると言わざるを得ません。
　
　元々保守思想の中には、以前やえが言いましたように、人権という言葉や概念自体に異を唱えるような考え方があります。
　ですから、保守の方から疑問の声が挙がるのは、ある程度は理解できます。
　しかし、その声の挙げ方が、ただただ反対のための反対だけでは、それは主張のベクトルが右に向かっているだけで、サヨクとなんら精神性が変わりません。
　それは所詮「プチ保守」なのです。
　
　大変、もうものすごく僭越なのですが、敢えて申し上げます。
　櫻井よしこさん。
　もう一度、人権擁護法案の条文と今までの動きををよく理解してから、この問題を取り上げてください。
　今回のこの記事は、ハッキリ言いまして、ジャーナリストとして失格な記事だと言わざるを得ません。
　最低限の責任だけは果たしてくださるよう、お願い申し上げます。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、中身ある議論を応援しています・・・人権法を取り扱うと、いつもこれになりますね・・・。
　

　人権擁護法案に反対するもっとも多い理由に、「魔女狩りが合法化される」という感じのモノがあります。
　例えばこのような書き込みです。

　ちなみに漫画まで載せていらっしゃるのですが、もう何から何までデタラメです。
　この手の主張を堂々と書いてあるサイトやブログもけっこうあるのですが、どういう根拠でこのようになるのか是非教えていただきたいモノです。
　
　この手のコトを書いているサイトやブログは、こういう結果だけを書いて不安をあおっているワケですが、しかし法的にはどうのようなプロセスを経るのかというコトは全く書かれていません。
　公的機関が動くには根拠が必要です。
　法的根拠です。
　例えば警察には一般人にはない家宅捜索する権利や拳銃を持つ権限を持っていますが、これは決して「警察だから」という理由だけで権限があるのではありません。
　キチンと法律にそう明記されているから権限を持っているワケなのです。
　もっと分かりやすい例で言えば、他国の軍隊は集団的自衛権によって自国が攻撃されなくても同盟国が攻撃されれば反撃をするコトが出来ますが、日本の軍隊である自衛隊はそれが出来ません。
　もちろんそれは法律や憲法によってそう定められているからですね。
　つまり、軍隊だからという理由だけで様々な権限を持っているというワケではなく、それぞれの国でそれぞれの法律によって様々な権利や権限また規制などを受けて、法的根拠を持って、これらの公的組織は動いているワケです。
　全ての公的機関は法律によって規定されているのです。
　
　よって、人権擁護法案が成立し人権委員会が設立したら、それは人権擁護法に記載され規定されている法律によってその行動や権限が決まります。
　逆に言えば、法律に明記されていないコトは出来ないワケです。
　すなわち人権擁護法案をよく読めば、人権委員会や人権擁護委員は何が出来るのかというコトが全て分かるワケですし、逆に「○○が規制される」という書き込みは本当に正しいかどうかも法文を読めば明らかなのです。
　
　
　では、具体的にさっきの漫画にツッコミを入れていきましょう。
　
　まず最初に、「人権委員から委託された人権団体です」「立ち入り調査です。協力お願いします」というセリフとともに、無理矢理家宅捜索するかのような描写が描かれていますが、これはまったくのデタラメです。
　作者はいったい人権擁護法案のどの部分がこれに当たるのか、果たして法案文をちゃんと読んでいるのかすら疑問です。
　
　まず、「人権擁護委員から委託された人権団体」という文言がいきなり意味不明です。
　法案文の中に「委託」という文言はありません。
　また似たような言葉に「嘱託」というのがあるのですが、これができる権限を持っているのは人権委員会です。
　擁護委員にそのような権限は与えられておらず、「人権擁護委員から委託」はあり得ません。
　この時点で作者は法案を読んでいない可能性が高いと言わざるを得ないぐらいのデタラメさです。
　
　また、仮に人権委員会から嘱託依頼があったとしても、それを受けられるのは「国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者」だけです。
　漫画にありますような「委託された“人権団体です”」という名乗り方では、明かな法律違反です。
　人権団体には調査を嘱託できません。
　
　さらに、そもそも外部に嘱託できる調査は、「一般救済手続き」です（第四十条）
　一般救済には、立ち入り調査の処分は存在しません。
　よって、嘱託された人権委員以外の者が立ち入り調査するコトはあり得ません。
　デタラメです。
　
　次に、この漫画では「人権侵害を犯すおそれがあると、委員会から通達があ」れば、即座に立ち入り調査ができるかのような描写になっていますが、これもデタラメです。
　立ち入り調査がされるような事案というのは第四十四条に定められていて、基本的には「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」と「前条（４３条）に規定する行為」の場合に、「必要な調査をするため」に行えるコトになっています。
　では最初の「第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害」は具体的には何を指しているのかと言えば、特に簡単に言えば「公務員も民間も含めた公共的施設における差別的取り扱いの禁止」と「特定個人に対する酷い差別言動」そして「虐待」の３点です。
　また、「前条に規定する行為」は何かと言うと、簡単に言えば「部落名鑑のような物の存在と頒布」のコトを言っています。
　ちょっとだけ詳しく言うと、特に「前条」である４３条に定められている具体的行為が記載されている「第三条第二項」をじっくり読むと、「前項第一号に規定する不当な差別的取扱いを」という文言があるのが分かると思いますが、「前項第一号」とは国や地方公共団体そしてお店の人間が消費者に対して不当なコトをしてはならないという条文ですので、「前条に規定する行為」にもどりまして、ここに該当するためには公的団体やお店の人が不当な取扱いが出来るようになるためのなんらかの言動が必要になるワケです。
　これはけっこう条件がきびしく、ここはほぼ「部落名鑑」の存在をねらい打ちしていると言ってもいいでしょう。
　ではなぜ「部落名鑑」と名指ししないのかと言う人もいるかもしれませんが、もしそれだと「同和地域地図」なんてコトにされると、法的にはすり抜けられてしまうからです。
　そして漫画では、立ち入り調査をされた理由として、「メールでのセクハラを誘う履歴」「歴史を検証するサイトアクセスの履歴」「外国人が主人公に勝負で負けるシーンのある漫画の所持」「現状への疑問が唄われているＣＤの所持」というモノを挙げていますが、「セクハラ」以外はかすりもしませんね。
　そしてセクハラは普通に考えてダメだと思うんですが、しかし人権擁護法の特に特別救済が発動するセクハラでの規定は「特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動」となっており、つまり「職務上の権力を利用してのセクハラ」でないと立ち入り調査はできないコトになっています。
　もしこの漫画の主人公が部下に対して「このノルマが達成出来なかったら明日は裸で一日中仕事だ」なんて言っていたらおそらくアウトなのでしょうが、しかし仕事とは関係ない友達であれば、少々のセクハラまがいな内容であっても、少なくとも立ち入り調査という処分のある特別救済が発動するコトはないのです。
　ちょっと長くなってしまいましたが、さらに詳しい説明はこちらに法文を参照しながら詳しく書いてありますので、ぜひ一度読んでみてください。
　
　まして、この漫画の２ページ目では、一部の人権団体が行っているようないわゆる“糾弾会”のようなモノを、“委託された人権団体”が人権擁護法に則って行うかのように、つまり人権委員会が行うかのように描いているワケですが、これも全くのデタラメですね。
　人権委員会は独立性の高い三条委員会であり（これを持って「三権から独立した存在」などと書いてある記述もよくありますが、これも全くデタラメです）公的機関であるワケで、私団体が行う糾弾会と人権委員会と人権擁護法案は全く関係ありません。
　むしろそのような過度な糾弾は人権侵害と当たるとも言え、それこそ人権委員会に訴えるべき事案なのではないかとやえは思います。
　
　さらに「また、人権擁護委員への参加に、大いなる意欲を見せています」と意味ありげに書いてありますが、こんなのは、だからなんですか？で終わります。
　ここもよく誤解されているところですが、人権擁護委員の権限はかなり限られています。
　それが人権擁護法案の定める人権侵害に当たるかどうかを判断する権限も無ければ、特別救済手続きに関わるコトも出来ませんし、当然立ち入り調査なんて以ての外です（特別調査　第四十四条第二項「人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる」）
　キャプションにあるような「要するに人権擁護委員という秘密警察をつくり、国民を「人権」という言葉をこじつけて監視・取締りします。これでは人権擁護委員による独裁！になります」なんて、全く根拠のないデタラメもいいところな文章でしかありません。
　
　この漫画にツッコみだしたらキリがないのでこの辺にしておきますが、まずしっかりと理解していただきたいのが、人権委員会が出来たとしても、委員会が出来る事は全て法律の中に記載されています。
　当然それは記載されていない事は出来ないというコトであります。
　よって、「この法律が成立したら○○されてしまう」という手の記述があったら、それは何条のどの部分に該当するのかを見てみてください。
　もしその記述にその部分が乗っていなければ、それはまず疑いを持ってください。
　そして人権擁護法案に該当する部分があるかどうか自分で調べてください。
　
　この法案が成立したら、なんでもかんでも人権委員会と部落解放同盟のような人権団体の思うがままのような書き方をしているサイトやブログか非常に多いのですが、それは法案の具体的にどの部分をさして、どのような法的根拠を持ってそう言っているのか、そこを読むようにしてください。
　そうすると、実に多くのデマがこの法案に対しては飛び交っているかというコトが分かると思います。
　

　の部分だけ見てください。その上で理由が知りたい方はじっくりと中身を読んでください。
　

　まず、《「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です》という言い方は適切ではありません。
　人権擁護法案内で取り扱われる人権問題はキチンと定義されています。
　特に「罰則」にかかるような人権問題は、人権擁護法案の中では「特別救済」にかかる問題になるワケですが、これはかなり厳密に定義されています。
　詳しくはこちらに書いてありますが、とにかく、人権委員会は法律に則って行動を決めるワケであり、決して人権委員が全くの独断だけで「これは差別だ」と決定するワケではありません。
　確かに最終的には人権委員会が「この案件は差別である」と認定するワケですが、しかし一番守るべきは法律であり、その辺は裁判所と考え方は同じであって、このＱ＆Ａの言い方はかなり誤解を与える言い方でしょう。
　
　次に《被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています》ですが、これは当サイトをよく読んでくださり、人権法はもうおなかいっぱいという方は、「またかよ」という文言ですね。
　前回自民党で議論されていた中で提示された人権擁護法案には、いわゆる「団体条項」は削除されました。
　よってすでにこの言い方は全く当てはまりません。
　また、さらに言うのであれば、人権委員の方はこのような条項ははじめからありません。
　この書き方では人権委員の方にも《被差別者、障害者などが優先して》がかかるような書き方と言え、たいへんに誤解を与えかねない文言と言えるでしょう。
　
　次に、蛇足になりますが、人権委員会は厳密には確かに《外務省の外局》ではありますが、文化庁のような通常の外局とちがって、非常に高い独立性を有しています。
　同じ権限で立てられている委員会に公正取引委員会がありますが、一応これも厳密には内閣府の外局です。
　また同じように《構成員》も公取にも存在しますが、これはイメージ的には公務員・役人と捉えて問題ないでしょう。
　実際公務員であるコトには変わりありませんし。
　「公取委員」や「人権委員」は普通の役所では大臣などで、構成員は普通の役人だと当てはめて考えれば分かりやすいかと思います。
　
　では、ここのＱ＆Ａを正しく書き直します。

　まず《人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます》ですが、この部分はかなり悪質に恣意的に文章を略していると言えます。
　関係者の出頭や立ち入り検査を行う場合の人権問題はかなり厳密に定義されていまして、特に「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」というような表現のある問題は、「部落名鑑」のようなモノに対する規制にかかる部分だけになります。
　書き出すと長いので敬遠されがちなのですが、しかしこのように短く切りすぎて、どのような発言でも「誘発すれば立ち入り検査」と捉えかねない書き方は、たまにマスコミが使う卑怯なやり口と似ていてちょっと悪質なのではないでしょうか。
　厳密には
　
　人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為であり、これを放置すれば当該不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発するおそれがあることが明らかであるもの
　
　となります。
　おそらく多くの人が全部読んでも中々理解しがたいかと思いますが、ポイントは「当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報」です。
　これでも難しいかもしれませんが、少なくとも、なんでもかんでも差別を誘発するような発言全てが立ち入り検査の対象ではない、というコトを理解していただければと思います。
　
　なお、立ち入り検査についてはこちらで詳しく書いています。
　
　次に《また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。 一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･。》これですが、大きく誤解されている部分は、氏名の公開は、立ち入り調査等の措置に対して非協力的な者に課す過料ではありません。
　ごっちゃになっているようなので、整理しますと
　
　・立ち入り調査等に非協力的な者に対する過料は罰金などがあり、これは裁判所が課す
　・氏名公開等は、人権侵害に対する行政処分
　
　となります。
　過料については、これはなにも人権擁護法案だけの特殊なモノではなく、いわゆる「間接強制」と言われる類の手法であり、公正取引委員会や国税局などにも与えられている権限です。
　特に現行法下においては問題のない措置だとされています。
　
　それから、氏名公開等の行政処分は、これは特別救済における措置なのですが、もちろんこれが発動するには法律に定められたいくつもの条件にひっかかる必要があります。
　そして《これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･》とのコトですが、当然これぐらいの効果がなければ行政処分としての意味も抑止力もないでしょう。
　この措置があるコト自体に問題があるとは到底言えません。
　よって、この措置があるかどうかだけで法案の正否を問うコトなど出来はしないでしょう。
　氏名公開等の措置についての詳しくはこちらをご覧下さい。
　
　なお、自民党の議論の中で改正された法案では、氏名公開等をする際には、氏名等が公開される人の言い分もあわせて公開しなければならないコトになってします。
　これは人権問題・言論の自由という観点から、かなり公平性を保っていると言えるでしょう。
　むしろここまでくれば抑止力があまりないように思えるぐらいです。
　
　次に《差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです》これですが、これはまぁ確かに問題であると、やえも指摘しているところです。
　ただ現実問題として、実際の裁判で冤罪が起きたとして、どこまで裁判所が裁判所として謝罪をしているのかというところはあると思います。
　もしくは公取等の、同種の組織の場合とかですね。
　その辺の、公的機関の今のあり方全体としての議論は必要だと思います。
　ただし、人権委員会が間違いを起こして損害を被った場合には、国家賠償法による損害賠償請求は出来るコトを知っておく必要があるでしょう。
　
　最後に《この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています》ですが、ちょっとこの文章の意図するところがわかりません。
　当然すぎる話ですが、日本国憲法の支配下に置かれますし、他にも国家公務員法など、関連する法律には全て影響されます。
　そして当然ですが、人権委員会は人権擁護法案を基準に行動がされます。
　「圧政」とは何を指すのか分かりませんが、人権委員会は、他の類する委員会、例えば公取などと同じ存在であり、人権擁護法案を読む限り今ある組織となんら飛び抜けて権限が強い組織であるとは言えません。
　ちょっと根拠のない、恣意的な文章ですね、ここは。
　
　では、ここのＱ＆Ａを正しく書き直します。

　
　
　ごめんなさい、長くなったので一旦区切ります。
　４回で収まり切りません、ごめんなさい（笑）