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2014-10-14

議員定数削減の意味 -国会改革論-


 政治において特定の政策については広く議論されたり話題に上ったりするところですが、そもそも「日本国憲の最高機関」である国会そのものについてはあまり議論がされない気がします。
 今日は国会でこの話題について議論した、誰々がこんな発言をした、審議が紛糾してストップした、とかそんな話題なら出ますが、しかしそもそも国会そのもののあり方については興味が薄いと思うんですね。
 でも国会のシステムによって政治や国益は大きく変わってくるハズですから、より良い国会のシステムとはどういうモノなのか、これは主権者である国民自身がよくよく考えるべき問題なのではないのでしょうか。
 そういう視点から、今日から何回かに分けて「国会改革論」を語ってみようと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルやえです。
 おはろーございます。
 
 さて。
 今日は初回というコトもあって、軽く議員定数のお話でもしてみたいと思います。
 
 というのもですね、先日の衆議院予算委員会で安倍総理が議員定数について重要な発言をしていたんです。
 要約すると「議員の定数を減らすということは、行政からしたら「立法府の勢力を減らすことになるから都合がいい」ということになるから、三権分立の観点から考えるべき問題であると認識している」という発言です。
 ちょっとこれやえはビックリしたんですね。
 これまで議員定数と言えば無条件で削減するのが正義であるという風潮が続いていますから、安倍総理の発言は決して削減しないというモノではありませんけど、現職の政治家が削減についてのデメリットを語ったというだけでも、これはかなり画期的なコトではないかと思うワケです。
 これに対して維新の党の松野議員が「行政の長が由々しき発言をした。行政の長が国会の勢力が小さい方がいいと言った。大変な発言だ」と安倍総理の発言を捏造していましたが、それぐらい議員定数削減が無条件で正義とされている証左とも言えるでしょう。
 やえはずっと議員定数削減正義の空気に対しては疑問を呈してきたワケですが、この安倍総理の発言はひとつポイントになりそうな気がします。
 
 国権には立法府・行政府・司法府とありまして、それぞれ独立した権力機関としてお互いを監視する立場をとっています。
 これは学校で習う超基本的な国家のシステムですよね。
 ではこの中で最も権力の強いのはどこの府だと思うでしょうか。
 多くの人は行政府と言うかもしれませんが、実はもっとも強い権限を持っているのは立法府である国会なんです。
 なぜなら法律を作るコトができるからです。
 例えば行政府やそれの長である総理大臣にしても、もし法律でその権限がゼロだと規定してしまえば、それはもう総理大臣は何も出来なくなってしまいます。
 もちろんこれは極端な例ですが、しかしシステム論としてはこれは実現できる例であり、荒唐無稽なお話ではないのです。
 
 ですから、権限が強いからこそ、その権力の分散という意味において、国会ではその構成員である国会議員の数が多いのです。
 もし国会議員が一人であれば、その一人の考えだけで法律を好き勝手できるようになるワケですが、もし100人であればその100人の間で議論する必要が出てきますし、調整や妥協も必要になってきますから、その部分でブレーキをかけやすくなります。
 そういう意味で国会とは「権力が強大だからこそ議員の数が多い」のです。
 議員定数を減らすと、「国会の内部処理の手続きの部分において簡単に独裁体制が作りやすくなる」のです。
 
 その一方、行政府に対しては国会議員の数を減らすと国会のプレゼンスが大幅に減少してしまいます。
 例えば政府の方から10人に理解を得ようとする場合と、100人に理解を得ようとする場合、どちらが楽かと言えば、まぁ10人ですよね。
 またこれは日本が議院内閣制を採用しているという点も大きく影響しているのですが、特に行政府の長である総理大臣は、国会議員から選ばれるコトが憲法で決まっていますから、総理大臣であるコトは同時に立法府の構成員でもあり、よって総理大臣が国会の中でも強い影響力を発揮しやすくなるという性格があります。
 ですからこれまで多くの場面において、少なくとも戦後はずっと党首が総理大臣に任命されてきたワケで、となればますます国会の構成員の人数が少なくなれば、党首である総理大臣の意思を受けやすくなってしまうでしょう。
 例えば20人の国会議員だけで与党が構成できるようなシステムになってしまえば、そのウチの10人が大臣として、残り10人が専任の国会議員になるワケで、党首たる総理大臣の権限は相当のモノになってしまうコトでしょう。
 安倍総理が言っていたコトは、こういうコトなんですね。
 
 議員定数の問題は基準がない問題ですから、何人にするのが適切なのかっていうのは、大変に難しい問題です。
 当たり前ですが10人とかは極端な例ですからあり得ないのはその通りですが、ただ考えてもらいたいのは、「なぜそうするのか」という根本的な部分です。
 削減するならするで、そうする理由があってこそすべき問題です。
 経費削減という理由を言う人もいますが、しかしお金がかかるのはそれはシステムを維持するために必要な経費であって、言わばシステムがあるからこそのお金であり、お金のためにシステムがあるワケではないというコトは忘れてはいけません。
 お金のために国益が失われては、それは本末転倒以外何者でもないんですからね。
 この問題は、お金を理由としてあげるのではなく、民主主義国家としてどうあるべきかという点について考えなければならない問題なのです。
 
 
 では次回は、国会における大臣答弁について考えてみたいと思います。
 

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