こんなコトでは地方分権は達成できない-沖縄米軍基地移転問題-

 やえも何度もここで批判しているところですが、地方分権っていまなぜか無条件で正義みたいになっちゃってるじゃないですか。
 どういう形にするかっていう部分については色々な意見が出されて、時に議論になる時もありますが、しかしその前の前提の段階での「果たして本当に地方分権は必要なのか」という点についてが議論になるコトはありません。
 むしろ「地方分権に反対」と言うだけで批判を受けるような、例えばこんなコトを選挙で言えば当選なんてできないんじゃないかと思われるぐらいの、いまそんな空気に日本はなっています。
 
 でもこれっておかしいんですよね。
 今日はここが本題ではないので詳しくはまたにしますが、例えば道州制ひとつとっても、地方分権とは「その地方の特色にマッチしたきめ細かい行政サービスを提供するため」なのですから、つまり行政区分は小さい方がいいワケで、それなのに地方ブロックを一つの行政区分にするっていうのはむしろ逆だと言わざるを得ないんですね。
 やえにはそのブロックに何の意味があるのかさっぱり分からないワケで、まぁこのように現在の日本の地方分権に対する議論というのは、「地方分権」という結果だけが無条件無批判無議論のまま正義として先行し、本来本質であるハズの「何を達成すたるめに行うのか」という点がまったく抜け落ちていると批判せざるを得ないのです。
 
 さてそんな歪んだ地方分権論ですが、このニュースもまた大きな矛盾をはらんでいる問題だと首をかしげてしまいます。
 

 沖縄県が対抗措置へ=翁長氏「反対の民意出ている」-作業継続へ知事指示停止・政府
 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、林芳正農林水産相は30日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に対して出した移設作業停止指示を一時的に無効とすることを決めた。翁長知事は同日、農水相の決定を批判、移設阻止に向けて対抗措置の検討に入った。政府は今夏の本格着工を目指し、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針で、政府と県の対立のさらなる激化は不可避な情勢だ。

 
 この記事の内容は主題ではなく、この沖縄県知事が主張する「民意が出てるから止めろ」という主張についてです。
 これ、地方分権という観点からは大変にデタラメな論だと言わざるを得ません。
 
 だって、地方分権という形のあり方というのは、地方ができるコトは全て地方がやり、国家全体に関わる問題だけを国が分担するというシステムであり、具体的には外交と国防については国が担当するっていうのが地方分権のあり方のハズです。
 おそらくいままでこの地方分権の総論に異論を唱えている人はいないですよね。
 むしろ最初に言いましたように、これが無条件に正義だという前提で日本の地方分権論は語られていると言っても過言ではないぐらいです。
 例えば全国知事会では、このような資料も公開しています。
 

2(地方公共団体及び国の事務の範囲等)
① 国が所掌する事務は、原則として、次に掲げる範囲のものに限定するものとする。

(1) 天皇及び皇室に関すること。
(2) 外交、防衛及び安全保障に関すること。
(3) 司法に関すること。
(4) 国政選挙に関すること。

 
 それなのに、これ、おかしいですよね。
 沖縄の米軍基地問題は、外交問題であり国防問題でもある、完全に国が担当すべき課題です。
 確かに基地があれば地元住民には他にはない負担があるとは思いますが、でもそもそもとして「なぜ沖縄なのか」という部分は、これは完全に地政学上の問題であり、安全保障の観点からの理由であって、よってこの基地問題というのはどこからどこまでも外交・国防・安全保障問題という国が担うべき問題でしかなく、地方分権の観点からもむしろ地方がどうこういう問題ではないのです。
 
 よってこの問題には「地元住民の民意」なんてモノが入り込む余地はありません。
 
 やえがおかしいと思うのは、普段地方分権地方分権という人に限って、なぜかこの問題についてはその観点から語ろうとしていないという点です。
 地方分権の観点からは、むしろ地方分権を強く主張する人ほど、基地問題では「沖縄県は黙っていろ」と言わなければならないハズなのです。
 でもマスコミを始めとして、こういう主張をやえは見たコトも聞いたコトもありません。
 これ、矛盾しているんですよね。
 
 こういうところを見ても、やっぱり地方分権というのはただの方便に成り下がっていると思わざるを得ないのです。
 都合のいい時だけに絶対正義の盾とするために地方分権という言葉を利用しているだけだと、そう言わざるを得ないのです。
 でも実際こんなコトをしていては、本当の地方分権なんて達成できるワケないですよね。