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何のタメに地方分権するかをもう一度考えてみよう


 地方分権については何度かやえも言及しているのですが、正直言いまして、今までやえはまともな地方分権論を一度も聞いたコトがありません。
 地方の首長からも地方議員からも政治家や有識者からも、まともだと思える地方分権論を聞いたコトが無いのです。
 実際のところ、特に地方首長や議員の地方政治家の地方分権論は、結局のところ「自分に権力をよこせ」としか言っていないんですね。
 
 まず大前提として、なんのための地方分権をするのかという部分をキチンと考えて定義しなければなりません。
 いま巷で有象無象として流されている地方分権論は、しかしこのそもそもの大前提である定義が全く成されていません。
 なんのための地方分権をするのか、まずはここを考えなければ地方分権論なんて語れないハズなのですが、なぜかここがキチッと語られるコトは少ないんですね。
 ではなんのための地方分権なのか、ちょっと考えてみてください。
 
 それは「地域住民に密着した、地域住民の意志がダイレクトに反映される政治の実現」のタメですよね。
 「地域住民が望む政治がそのまま立法や行政に結びつくような政治体制を作るコト」が地方分権の理念ですよね。
 決して国の力を弱くするコトや、国会議員以外の人に権力を委譲するコトそのものが目的ではありません。
 あくまで「地域住民の意思がダイレクトに反映される政治体制の確立」こそが目的のハズです。
 
 そう考えれば、いま色々な人が提唱している地方分権論が、ちょっとおかしいコトに気付きます。
 
 本来の地方分権の理念で言えば、最も良い政治体制のあり方というのは「小さい行政区分に大きな権限を与える」というモノです。
 地域樹民の声をダイレクトに聞くタメには行政区分は小さくする必要がありますし、それをすぐに反映させるためには大きな権限を持っておく必要があります。
 例えばいまの日本の体制を例にして具体的に言うと、都道府県や政令指定都市並みの権限を、町村区ぐらいの大きさの地方議会と地方行政に与えるのが、最も地域住民の意思が政治にダイレクトに反映させるコトになるでしょう。
 さらに言えば国の権限も地方にもっと与えるべきだと言われていますから、現在の都道府県以上の権限を地方の小さな行政区分に与えるべきだというコトになります。
 どうですかね、10万人ぐらい…いえ、10万人の都市ってまだ大きめですよね、1~3万人ぐらいの行政区分を再構築した上で、都道府県以上の権限をそこに与えるっていうのが、本来の意味から言える地方分権の本当の姿だと言えるのではないでしょうか。
 
 となれば、やっぱりいま言われているような地方分権論はおかしいワケです。
 
 例えば東京都にもっと権限を与えろと言っている方もいらっしゃいますが、東京都は人口が多すぎます。
 東京都の人口は1300万人ですから、下手な国家よりも人口は全然多いワケです。
 ですから、これぐらいの規模になってしまえばいくら東京都にもっと大きな権限を与えたとしても「地域住民に密着した政治」にはなりはしないでしょう。
 それこそ他の国の国政をやっている感じにしかならないというのが実際のところだと思われます。
 
 例えば大阪府を都にしてもっと権限をよこせ、区を選挙のある行政区分にしろと言っている方もいらっしゃいますが、これこそ地方分権の理念からは真っ向から相反する主張としか言いようがありません。
 行政区分を小さくするのはいいんですが、しかし現在の都下における区は、他の市町村よりも権限が小さいワケです。
 その上「都」にすると、政令指定都市が消えますからその分「都」の権限が強くなり、つまり構図としてはもちろん東京都と同じコトになりますから、現在の府に今以上の権限を集めようというコトにしかならず、それはやっぱり巨大な人口を抱える“国家”が誕生するだけなんですね。
 まったくもって「地域住民に密着した政治」からはかけ離れた方向にしかなっていません。
 
 本来であるなら「地域住民に密着した政治」を実現するタメの地方分権であれば、「行政区分を全て小さな区にした上で、府や都の権限をほとんど無くして区に委譲する」と言わなければならないハズなのです。
 でもそんなコト言う人いませんよね。
 むしろ逆に、なぜか都や府などの都道府県単位の権限を今以上に強くしろ、もしくは都道府県よりさらに大きな行政区分を作って、つまり道州制ですね、こうやった上で権限を強くしろと言っている人ばかりです。
 やえは全然理解が出来ません。
 これのどこが「地域住民に密着した政治」なのですか?
 行政区分を大きくすればするだけ「地域住民に密着した政治」からは遠ざかります。
 地方分権って一体何なのでしょうか。
 
 やえが、本当の地方分権とは藩政だとよく言っています。
 基本的に地方の政治は藩単位で行われ、そこのトップ、つまり大名ですね、によって全然違う政策が行われていますし、直接幕府がそれに口を出すコトはありません。
 そして藩は人口的に今の都道府県よりも小さい単位で区切れていました。
 その上で国としての方針は幕府が行っていましたし、あまりにも大名が好き勝手できないように、大名は幕府の臣下というコトになっていますし、それだけ大名に対して幕府は強い権限を、それこそお家取りつぶしが出来るぐらいの強力な権限を幕府は大名には持っていたのです。
 住民に対しては幕府(国)は直轄地は除いて直接は関わらないようにしつつ、住民を直接統治する藩と大名には強力な権限と参勤交代などの重い義務を課して監視をしていた、というバランスを取っていたのが藩政です。
 なかなかよく出来た地方分権と、その地方分権の理念も合わせて言えるのではないでしょうか。
 
 まぁ時代が違いますから藩政はともかくとしても、地方分権って本来はこうであるハズです。
 最初にも言いましたように、決して国の権限を引っぺがすコトが目的ではありませんし、現在の地方政治家が権力を得るタメの方便でもありません。
 やえはもともと地方分権には懐疑的なので一度も地方分権しろとは言ったコトはないのですが、少なくとも地方分権の理念である「地域住民に密着した政治」を考えるのであれば、いま巷で言われているような地方分権論は、本来の理念とは全く別方向に進んでいるとしか言いようがないのです。
 現在の状況というのは、本来の目的である理念を置いてけぼりにしたままに、手段だけが語られているような状況です。
 もしかしたら人によっては外に出せない目的があって意図的に手段だけを語っているのかもしれませんが、どちらにしても半ば手段が目的化しかねない現状の地方分権議論は歪んでしまっているというコトは確実に言えるでしょう。
 
 「なんのための地方分権か」というコトをもう一度考えてみてほしいと思います。

都構想って「大東京に並ぶ大大阪にする」ためのモノなの? (下)


(つづき)
 
 さて前フリが長くなりましたが、やえが聞きたいのはですね、では果たして「都構想」とは何を目的としたモノなのかというところです。
 
 都構想はあくまで手段です。
 目的ではありません。
 ある目的があり、それを達成するための手段として都構想というモノがあるハズです。
 というか、そうでなければなりません。
 決して都構想が目的になってはならないのです。
 
 その上でもし「この大東京に並ぶぐらいの大大阪にしないとだめですよ」という目的を達成するための都構想であれば、これもやっぱり論拠としては全く乏しいとしか言いようがありません。
 そもそも「並ぶ」というモノがどういうモノなのかという問題もあるのですが、例えば経済規模なのか人口なのか、まぁいろいろあるワケですけど、ただどれにしてもこれは、別に東京が「都」という行政システムだからこそトップになり得たワケではないというコトは、冷静に考えておくべきコトです。
 東京は日本の中でトップの人口と経済規模だというコトは誰も否定しません。
 それは数字が証明しています。
 でもそれは、都というシステムではなく、むしろ東京が首都だという事実と、そして歴史が育んだ結果であって、行政システムの恩恵ではありません。
 
 東京は首都だからこそ人が集まり、結果としてお金も集まったのです。
 この首都という意味は法的なモノとかそういうのではなく、実質的なお話です。
 実質的に首都だからこそ、そこに集まった方が何かと便利だからと多くの人が自然と思ったからこそ、色々なモノが東京に集まったのです。
 そしてこれは、江戸時代から始まった数百年の歴史もあります。
 
 徳川家康が江戸を本拠地にしたコトで、実質的な行政の首都は江戸になり、江戸は当時の世界でもかなり有数の人口を誇る巨大都市に成り得ました。
 これが仮に江戸ではない土地で幕府を開いていたら、別のところが首都としてその機能を果たし、規模も別のその土地で栄えたコトでしょう。
 ある意味大阪もそうですよね。
 あの辺は古代から中世にかけてずっと首都の周辺地域であり、その恩恵によって商売が栄えた土地であるという歴史的事実があるワケです。
 東北地方でも中国地方でも九州でもなく、近畿のあの辺が栄えているのは、首都だったという歴史があってこそなのです。
 
 江戸時代もその前の時代も、都というシステムがあって、それによって栄えたワケではないですよね。
 結局「首都」という、人が集まりやすい実質的な行政の集合点があるからこそ、その地域が栄えるワケです。
 
 ですから、いまの大阪が東京並みになるのであれば、それは首都機能を大阪に移転するというのが一番合理的と言えるでしょう。
 それだけとは言いません。
 首都機能が無くても、経済規模が大きくなる可能性は、例えばニューヨークの例を見れば決してゼロだと言うつもりはありません。
 でも、少なくともいまの東京のここまでの規模になった理由の大部分は、東京が江戸自体から続く首都だったという点は無視できない観点です。
 そして首都は2つ置くコトは出来ません。
 
 決して東京は「都というシステム」にしたから発展したワケではない、というコトは事実として踏まえる必要があります。
 
 もし橋下さんが「この大東京に並ぶぐらいの大大阪にする」という目的のための手段として都構想を考えているのでしたら、それは多いな勘違いだと指摘するしかありません。
 まったく論拠たり得ていません。
 むしろ逆です。
 様々なモノが、人口やお金が東京並みになった時こそ、都という行政システムが相応しくなると言えるのではないでしょうか。
 以前規模のお話で色々と言いましたが、規模のお話をするのであれば、ここまでいかなければ無意味だと思います。
 それとも、「都」という名前が付けば東京に並んだつもりになるのですかと、言いたくもなってしまいます。
 
 大阪が発展するコトは望ましいコトです。
 それだけ日本の国力が強くなるのですから、それはもう是非とも頑張ってもらいたいです。
 でもそれは、決して都構想、つまり「法律を変えて大阪府を大阪都という名称に変えて、行政システムも変える」というコトだけでは不可能なコトです。
 もっと別の方法で橋下さんには樺って貰いたいです。
 大阪府知事時代に財政がどうなったのかというお話はまたあろうかと思いますが、しかしその“失策”をシステムのせいにしてはいけません。
 それが大阪市でなければならなかったのであれば、今度こそその手腕を発揮して、大阪を発展させてほしいと思います。
 
 都構想については、今後も書くかもしれません。
 なぜなら、結局都構想はなんの目的を達成するための手段なのかという部分が、いまだに見えないからです。
 誰も説明してくれないからです。
 そしてそれなのに、都構想という3文字だけがマスコミを通じて一人歩きしているからです。
 こういう実体無きキャッチフレーズの一人歩きは、例えば「政権交代」のような大失敗の再来になりかねません。
 ですからやえはやえの出来る範囲で批判をしてくさびを打っておきたいのです。
 
 これからも橋下さんは政界で注目をされつづけるひとりとなるでしょう。
 橋下さんは実行力のある人だと思っています。
 だからこそ、その言葉を虚構にしないようにしてほしいと思うのです。

都構想って「大東京に並ぶ大大阪にする」ためのモノなの?


 大阪市長となりました橋下さんですが、ここ数日、東京に来て各政党の幹部や大臣のところを訪問しているようで、マスコミが連日これを伝えていますね。
 こういう光景を見ると、やっぱりマスコミに注目されるっていうのは政治にとって大きいんだなぁと改めて思います。
 というのも、はてなブックマークであまおちさんも言ってましたように、首長が変われば上の方の幹部が替わるのも、特に直近の部下となる秘書部長が替わるのは当たり前のコトなんですが、それでも橋下さんだからこそこうやって記事になったりですね、また政令指定都市の市長レベルであれば政党幹部への挨拶まわりも普通に行われるワケですが、他の人ではこんな大きく取り上げないワケで、こうやって大々的に取り上げられるのはまさに橋下さんだからという理由以外無いワケです。
 そしてそれこそが橋下さんの力、政令市の市長以上の影響力を持とうとしている、そういう力になっているワケですから、メディアの力っていうのは大きいですよね。
 
 ところで、今日のその橋下さんの報道を見て、ちょっとひっかかったところがあるので、一言言っておこうと思います。
 
 いや結局都構想について何ですが、これについて橋下さんこう言ってました。
 「この大東京に並ぶぐらいの大大阪にしないとだめですよ」
 この発言、テレビの編集的に都構想とのからみで言っていたような印象を受けたのですが、実際はどうなんでしょうか。
 正直やえは、かなり違和感を感じました。
 
 大阪都構想については以前取り上げました。
 まずはやはり一次情報を当たるのが当然ですから大阪維新の会のサイトを見たところ、都構想についてはこのように書かれています
 

 大阪都構想は(1)広域行政を現在の大阪府のエリアで一本化する、(2)大阪市内に公選の首長を8から9人置き、住民に身近な行政サービスを担わせるというのが大きな柱です。さらにその流れで大阪市役所改革も大目標に掲げております。

 
 都構想とは、二重行政の解消のためにやるんだと、何度も橋下さん本人が公の場でもテレビの前でも様々なところで訴えてこられました。
 でも、これについては違うとやえは言いましたよね。
 特別区の区長は政治家ですから、必ずしも都知事の意向を100%受ける保証はなく、またその法的根拠もなく、むしろ政治家は自らの主張を選挙で訴えるワケで、それに当選すれば都知事の意向よりも自らの主張が「住人に支持された」というコトなのですから、自らの移行を優先されるのが民主主義としては正しいと言えるワケです。
 でも政令指定都市の区長であれば、それは市役所の役人ですから、100%市長の部下であり、市長の意向から外れるコトは許されていません。
 これは法律によって縛られるモノです。
 ですから、本当に二重行政を解消するという目的であれば、この都構想は間違っていると指摘しました。
 
 ここはですね、いつも言ってますように論拠に対する批判です。
 橋下さんの主張は、まず「二重行政の解消」というモノが目的であって、その手段として「都構想」があって、そして論拠が「区長を政治家にする」という部分です。
 そしてやえは、この論拠について、目的に合う手段になっていないと言っているワケです。
 批判は必ず論拠にすべきです。
 この構図はしっかりと踏まえてください。
 
 ですから、いま実際に橋下市長が打ち出しているある手法は、部下を従わせるという観点から、とても良い方法だと思っています。 
 これです。
 

 大阪市の区長は各区で公募、橋下氏 目標未達は免職も
 
 橋下徹次期大阪市長は12日、庁内外を対象に実施する区長公募について、24区一括ではなく、各区単位で募集を行う考えを明らかにした。庁外からの応募は組織のマネジメント経験などを条件にする一方、庁内からの応募は、課長級以上を対象にするとした。応募がないなど、特定の区で合格者が出ない場合は従来通り一般行政職員を配置。その場合は予算裁量権などは強化しない方針だという。

 
 現在の政令指定都市である大阪市の区長(市役所の職員)について橋下市長が外部から人材を登用して任命するという手法です。
 これは、二重行政の解消という意味ではかなり効果の高い方法だと思います。 
 というのも、たたき上げの最初から公務員として採用されている役人を区長にするのも、理屈上では市長の100%部下ですが、それでも心情までは橋下市長に従うという人ばかりではないですから、場合によっては内部での軋轢が生まれる可能性は否定できません。
 もちろん最後は市長が決定すれば区長はそれに従う義務があるワケですが、橋下市長はある程度区長に裁量権を与えたいとの考えのようですから、この場合だと、自分に従う人でない困るワケです。
 よって、生粋の役人ではなく、自分に必ず従うと制約できる外部の人間を登用して、区長に付けようという戦略なのでしょう。
 この手法でしたら、まず橋下政策に建前も本音も100%従うような人材を充てるコトが出来ますからね。
 これはいい方法だと思います。
 
 つまりこれを逆に言うと、政治家での区長の場合は、こんなコトは出来ないというコトです。
 役人としての区長を外部から登用するというのであれば、その任命権者は市長ですから、言うなれば市長の思うままにクビを切るコトが出来ます。
 自分に従わないからクビ、でもいいワケです。
 でもこれが選挙を経て当選した政治家の首長であれば、そんなコトは出来なくなります。
 なぜなら、任命権者は区民だからです。
 その権力の源泉という意味では、都知事と区長の間には上下関係はなく、どちらもその住人に意志によってその地位に就いているのですから、どちらかが一方的にクビとかできるモノではありません。
 結局、その人が選挙に当選すれば、その人の主張はそこの住人の意志なのですから、都知事も区長も法令によって定められている職権の中において自らの自由意志によって政策を実行するのが当然の行為であり権利です。
 決して都知事が「自分の方が上司なのだから、区長の政策なんて無視して自分の言うとおりにしろ」と言っていいモノでありません。
 
 よって、図らずも橋下市長のこの手法によって、結局都構想よりも二重行政の問題を解消する方法を見つけ出したと言えるかもしれません。
 少なくとも、特別区の区長を自分の部下のように扱うつもりがあるのでしたら、それはとんでもない勘違いですので早く改めるべきでしょう。
 自分の部下として扱いたいのであれば、この方法がベストではないかとやえは思います。
 
 さて前フリが長くなりましたが、やえが聞きたいのはですね、では果たして「都構想」とは何を目的としたモノなのかというところです。
 
 
 (つづく)

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